2007年04月17日
改憲国民投票法案情報センター、参議院の審議に向けて声明を発表
■改憲国民投票法案情報センター
∟●参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう
参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう
2007年4月16日 改憲国民投票法案情報センター事務局
4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説（本サイトの「新聞社説集」を参照）で、『国民投票法案?廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月17日 00:05
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2007年04月13日
改憲国民投票法案情報センター、採決強行に断固抗議する声明を発表
■改憲国民投票法案情報センター
∟●センター、抗議声明を発表
特別委員会における与党修正案の採決強行に断固抗議する！
今国会での法案成立阻止を目指して、直ちに日比谷野音に集まろう！
全国から抗議のファックス・メールを国会と与党に集中しよう！
2007年4月12日午後6時30分
改憲国民投票法案情報センター事務局
中山委員長は、衆議院憲法調査特別委員会において、辻元委員（社民）の質疑を「質問時間終了」を理由に打ち切り、審議継続と理事会の開催を求める野党委員に全く耳をかさず、午後6時5分頃、採決を強行しました。
与党修正案の危険な本質や問題点については既に多くの方面から指摘されているにもかかわらず、また世論調査においても与党修正案への賛成は10％以下、多くの人々が慎重審議を求めることが明らかになっているにもかかわらず、さらに公聴会では与党側公述人すら慎重な検討を求める声が相次いだにもかかわらず、採決が強行されたのです。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月13日 00:10
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2007年04月12日
憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明
憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明現在国会で審議中の憲法改正手続法案は、報道によれば、４月中頃までに衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとされている。私たちは、法学を専門に研究する者として、現在の法案には看過できない重大な問題点があり、これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残すものと考える。
国の最高法規である憲法の改正につき、主権者の国民による直接投票によってそれを決するという重要な手続を定めるこの法律が、憲法の諸原理に則ったものにふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請するとともに、広く国民に対し討議を呼びかけるために、この声明を発表する。
１．憲法改正手続の性格
憲法改正手続の制度は、憲法が定める国民主権、基本的人権の保障などの基本原理にしっかりと基づき、かつ日本国憲法第９６条の憲法改正手続の趣旨を正確に踏まえたものでなければならない。第９６条によれば、憲法改正案の発議は、国会の各議院の総議員の３分の２以上の賛成にかかるものとされ、国民が自ら改正案を提案することは想定されていない。また、憲法改正とは、憲法という規範を定立する作用であり、しかも、国民の投票で問われるのは、地方自治体などでの住民投票におけるような個別施策ではなく、国の最高の法規たる憲法の改変の是非である。
２．法律案の基本的な問題点
現在、国会には、自民党・公明党所属の議員提出の法律案（以下、自民・公明案）と民主党所属の議員提出の法律案（以下、民主案）が提出されている。これらには、次の基本的な点で、重大な問題がある。（１）最低投票率制度の欠如
自民・公明案、民主案とも、投票の成立に必要な最低投票率の制度がない。これは、主権者たる国民の真正な意思の表明としての実質をもたねばならない国民投票の制度として根本的な不備である。（２）公務員等、教育者の国民投票運動の制限
自民・公明案、民主案とも、公務員等および教育者に対して、「地位利用による国民投票運動」を禁止している。これは、現行の公職選挙法にならった規定であるが、議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙の場合と、最高法規たる憲法の改正の場合とで、この種の運動規制を同じようにしてよいか、厳密に検討しなければならない。この規定に対応する罰則は定めないとされているが、懲戒処分などのおそれがある以上、その「萎縮効果」はなくならない。また、自民・公明案では、公務員の政治的行為の制限を定める国家公務員法、地方公務員法の規定の適用除外がはずされた。これらによる国民投票運動への「萎縮効果」も重大である。（３）発議から投票までの期間の短さ
自民・公明案、民主案とも、国会による憲法改正の発議から国民の投票までの期間を「６０日以後１８０日以内」としているが、これは国民に対する改正案の周知と熟慮・討議の期間としては短すぎる。この期間における活字および放送のメディアを通じた報道や広告も、そうした熟慮・討議に資するものでなければならないが、それが確保されるかは両法案の制度ではなお定かでない。以上から、自民・公明案、民主案ともに、国民による自由で民
主的な意思の表明を保障する憲法改正手続の制度と言うことが
できない。国会に対しては、拙速を避け、慎重な審議を強く求
めるものである。２００７年４月１１日
賛同者（＊は呼びかけ人）
愛敬浩二（名古屋大学） 麻生多聞（鳴門教育大学） 足立英郎（大阪電気通信大学） 足立昌勝（関東学院大学） 新垣進（琉球大学名誉教授） 飯田泰雄（鹿児島大学） 生田勝義（立命館大学） ＊井口秀作（大東文化大学） 石川裕一郎(聖学院大学) 伊藤雅康（札幌学院大学） 池端忠司（神奈川大学） 石埼学（亜細亜大学） 井端正幸（沖縄国際大学） 岩佐卓也（神戸大学） 上田勝美（龍谷大学名誉教授） 植野妙実子（中央大学） 植松健一（島根大学） 植村勝慶（國學院大學） 右崎正博（獨協大学） 宇佐見大司（愛知学院大学） ＊浦田一郎（明治大学） 浦田賢治（早稲田大学名誉教授）大河内美紀（新潟大学） 大久保史郎（立命館大学） 大島和夫（神戸外国語大学） 大津浩（成城大学） 大藤紀子(獨協大学) 岡田章宏（神戸大学） 岡田正則（早稲田大学） 奥野恒久（室蘭工業大学） 奥田喜道（東京農工大学） 小栗実（鹿児島大学） ＊小沢隆一（東京慈恵会医科大学） 小田中聰樹（東北大学名誉教授） 戒能通厚（早稲田大学） 片桐善衛（名城大学） 加藤一彦（東京経済大学） 金子勝（立正大学） ＊上脇博之（神戸学院大学） 川崎英明（関西学院大学） 神戸秀彦（新潟大学） 北川善英（横浜国立大学） 北野弘久（日本大学名誉教授） 木下智史（関西大学） 君島東彦（立命館大学） 清田雄治（愛知教育大学） 久保田穣（東京農工大学） 倉田原志（立命館大学） 倉持孝司（甲南大学） 小林武（愛知大学） 小松浩（神戸学院大学） 近藤充代（日本福祉大学） 斉藤一久（東京学芸大学） 斉藤豊治（大阪経済大学） 阪口正二郎（一橋大学） 笹川紀勝（明治大学） 笹沼弘志（静岡大学） 清水雅彦（明治大学） 白藤博行 専修大学） 新屋達之（大宮法科大学院大学） 杉原泰雄（一橋大学名誉教授） 鈴木真澄（龍谷大学） 隅野隆徳（専修大学名誉教授） 高橋利安（広島修道大学） 高橋洋（愛知学院大学） 高橋眞（大阪市立大学） 高瀬雅男（福島大学） 竹森正孝（岐阜大学） 田島泰彦（上智大学） ＊只野雅人（一橋大学） 玉樹智文（島根大学） 田村武夫（茨城大学） 田村和之（龍谷大学） 塚田哲之（神戸学院大学）寺川史朗（三重大学） 豊崎七絵（九州大学） 富井利安（広島修道大学） 内藤光博（専修大学） 中里見博（福島大学） 中島茂樹 立命館大学） 中村浩爾（元大阪経済法科大学） 長岡徹（関西学院大学） 名古道功（金沢大学） 成澤孝人（三重短期大学） 新倉修（青山学院大学） 西谷敏（近畿大学） 丹羽徹（大阪経済法科大学） 根森健（東洋大学） 長谷河亜希子（弘前大学） 平地秀哉（國學院大學） 広渡清吾（東京大学） 渕野貴生（立命館大学） 本多滝夫（龍谷大学） 前原清隆（日本福祉大学） 水島朝穂（早稲田大学） 宮地基（明治学院大学） 宮本弘典（関東学院大学） 三輪隆（埼玉大学）村上博（香川大学） 村田尚紀（関西大学） 本秀紀（名古屋大学） 元山健（龍谷大学） ＊森英樹（龍谷大学） 諸根貞夫（龍谷大学） 山本晃正（鹿児島国際大学） 横田力（都留文科大学） 吉田省三（長崎大学） 米津孝司（中央大学） 脇田吉隆（神戸学院大学） 渡辺治（一橋大学） 渡辺洋（
神戸学院大学） 亘理格（北海道大学）
以上 １１１名（現職は職名を省略しました）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:04
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自由法曹団、改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」
■自由法曹団
∟●改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:03
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2007年04月11日
東京私大教連、「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会
■新首都圏ネットワーク
∟●東京私大教連４/19「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会
東京私大教連４/19「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会各位
私たち東京私大教連（首都圏の私大教職組の連合体。
早大や慶応をはじめ52大学27短大63組合１万名）は、４月19日に「『国民投票法案』の廃案をめざす教職員集会」を開催することにしました。
ふるってご参加下さい。とき: 4月19日(木) 18:30?21:00
ところ: 工学院大学新宿キャンパス 28階 第４会議室
参加費: 無料＜内容＞
講演: 井口秀作氏（大東文化大学法科大学院助教授）
憲法学。著書に『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』（蒼天社出版）など、
論文に「国民投票法案の批判的検討」（法律時報増刊「続・憲法改正問題」）、
「『国民投票法案』に浮上した新たな問題点」（「世界」06年11月号）など。
討論: 各私大の取り組みの交流を予定集会チラシ(会場の地図を含む)の pdf ファイルは
http://www.tfpu.or.jp/070419kokumin-shukai.pdf
をご覧下さい。
貴HPに集会の案内を掲載いただければ幸いです。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月11日 00:05
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2007年04月05日
自由法曹団、改憲手続法案の修正案に反対する意見書
改憲手続法案の修正案に反対する意見書２００７年４月２日
自由法曹団１ 危険な本質は変わらない修正案
３月２７日、自民党と公明党の与党は、改憲手続法案に関する修正案をとりまとめ、今通常国会に提出した。安倍晋三首相は、今国会において改憲手続法案を何としても成立させようと狙っており、そのためには与党単独採決も辞さない構えである。与党は、野党側の反対を押し切り、２２日には衆議院で中央公聴会を開催し、２８日には大阪と新潟で地方公聴会を開催した。４月５日には再び中央公聴会の開催を予定しており、４月中旬にも衆議院を通過させようとしている。公聴会の開催は採決を前提としたアリバイづくりにすぎず、国民の声を無視するこのような安倍首相の暴走は断じて許されない。
しかも、改憲手続法案は、修正案においても、国民の意思を正確に反映しない欠陥法案のままであり、その危険な本質は何ら変わっていない。自由法曹団は、憲法破壊のための策動に反対し、欠陥だらけの改憲手続法案の廃案を強く求める。２ ねらいは改憲－日本を海外で戦争ができる国へ安倍首相は任期中の憲法改正を繰り返し公言している。改憲のために何が何でも今国会で改憲手続法案を成立させようとする安倍首相の対応をみれば、この法案が単なる国民投票のシステムを定めるだけの手続法などではなく、改憲を促進するための法案であることがいよいよ明白となっている。
自民党が２００５年１１月に発表した新憲法草案をみれば、改憲の目的が憲法原理を破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争する国にすることにあることは明白である。民主党、公明党も、自民党と競うように憲法の「改正」、とりわけ９条改憲の動きを強めている。憲法の基本原理中の基本原理である９条改憲のために国民投票法の制定を図るという点では、民主党、公明党もまた自民党に同調しているといわざるを得ないのである。
このように、日本をアメリカとともに戦争のできる国にし、国民を縛る憲法改悪をするということは、憲法改正の限界を超えるものであって、本来憲法が認めるところではない。憲法は憲法の基本原理を否定する、つまり憲法を抹殺することは決して容認していない。憲法９６条はそうした憲法破壊のための国民投票を予定したものでも、認めたものでもないのである。
改憲手続法案は、憲法破壊のための法案にほかならないものであって、その目的において既に違憲立法であり、到底容認できないものである。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月05日 00:08
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国民投票のルールは性急に決められてはならない－国民投票法案審議のあり方に疑問を呈す－
国民投票のルールは性急に決められてはならない
－国民投票法案審議のあり方に疑問を呈す－
2007年4月4日
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広
日本政治のあり方への疑問
全大教はこの間、労働条件に関わる様々な取り組みを行なってきた。2004年度における寒冷地手当廃止への反対運動、2005年度における人事院勧告の適用阻止の闘い、閣議決定による人件費カットに反対する闘い、そして昨年度から今に続く評価と査定給に関わる運動などなどである。民間賃金が回復基調になるもとで、公務員身分を剥奪された我々にも公務員と同じ労働条件の引き下げを迫るような政府とそれに追随する大学当局のあり方に大いに失望した三年間であった。このような事態が続けば、日本の高等教育機関で働く労働者の労働意欲を維持することはできない。我々は日本の高等教育を防衛するために、このような労働条件の切り下げに反対してきた。
とりわけ、この闘いで我々が認識するに到ったことは、この問題が「格差社会」化を推進する政治のあり方と深く関わっているということである。我々の中に長く温存された正規職員と「非常勤」職員との間の格差に加え、大幅な給与の地域間格差が導入されるようになっている。
また、現在導入されようとしている査定給制度も新たな格差の導入である。これらは我々が我々の生活に影響を与える日本の政治が向かっている全体的な動きと無関係にはおれないことを示している。
憲法九条の問題も格差社会の問題と関わっている
この見解は「委員長見解」なので、少し私の個人的体験を語れば、こうした「格差社会」は戦争の遂行とも深く関わっているということがある。私は2002～03年の間、アメリカに滞在し、アメリカがイラク戦争に突入する様を現地で体験したが、そこで知ったのは、戦争に実際に行く兵士たちは、そうした危険を冒さなければ生きていけないような低所得者ばかりであるということである。彼らを作り出すことなしにアメリカは戦争を遂行できない。そして、もしそうであれば、今もたらされようとしている「格差社会」化の問題は憲法九条の問題と深く関わっている。政府・文科省が「愛国心教育」にあれだけ拘って教育基本法の改悪をしたのも、この問題と深く関わっている。この意味で、我々も憲法九条の問題に無関心ではいられない。
今回の国民投票法案の問題点について
したがって、憲法改正手続きを決める今回の国民投票法案にも我々は重大な関心を払わざるを得ないが、国会での審議経過には「何が何でも5月3日までに決める」との安倍首相の態度など黙過できない事柄が多い。国民投票のあり方を決めること自体を問題視するわけではないが、改憲先にありきであってはならない。法案が最低投票率を明示していないことなどもその趣旨から疑問を感じる。
また、与党修正案第103条第1,2項で教育者、公務員の「地位利用による」運動参加を禁じるという条項にも問題が多い。私は経済学者であるから言うが、国会で消費税率を変更する議論がなされている際中に、経済学者が最適消費税率の問題について講義してはならないということはなかった。これが学問の自由の根幹に関わる以上、憲法学者や国際関係論の学者が国民投票の最中に憲法や九条を講義、あるいは語ることができないということがあってはならない。また、改訂教育基本法と同様に日本社会の将来に重大な影響を及ぼす国民投票法制定が小泉郵政解散で造られた巨大与党の「数」による強行は、議会制民主主義からも疑問である。
この問題を含め、「何が何でも5月3日までに決める」との安倍首相の態度はあまりに強引である。国公立大学、高専、大学共同利用機関の教職員で構成する労働組合の委員長として国民投票法案の審議のあり方に強い懸念を表明するものである。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月05日 00:05
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2007年02月20日
５・３を改憲ステップの日にしないために、改憲手続法成立阻止に向けた緊急の取り組みを
■自由法曹団
∟●５・３を改憲ステップの日にしないために、改憲手続法成立阻止に向けた緊急の取り組みを
５・３を改憲ステップの日にしないために
－改憲手続法成立阻止に向けた緊急の取り組みを－１ 自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２月１４日、憲法改悪のための改憲手続法案を５月３日の憲法記念日までに成立させる方針を確認しました。「野党が審議、採決に応じない場合でも自公で決着をつけることで一致した」と報じられています。
２ しかしながら、この改憲手続法案は、私たちが繰り返し指摘してきたとおり、国民の意思を歪めて、国民の間で大きな反対の声が上がっている「９条改憲」を不公正なやり方でかすめとろうとする「カラクリ」法案です。
国民の批判を受けて策定された修正案でも、①最低投票率の定めがなく国民のごく一部の賛成で改憲が成立する、②公務員・教育者の自由な意見表明が制限されている、③テレビ・ラジオの有料意見広告による改憲への世論操作が野放しにされている－すなわち、「カネ」で改憲が買える－、など国民の意思を正確に反映しえない不公正な違憲法案であることに変わりありません。３ 憲法の破壊というべき憲法改悪に道を開くための不公正で憲法９６条に反する改憲手続法の成立をもって、現憲法施行６０年を祝う今年の憲法記念日を汚すことを、私たちは、絶対に許すことができません。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月20日 00:02
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2007年02月16日
９条世界会議、08年5月開催へ
２００８年５月「９条世界会議」を成功させよう！２００８年５月、「９条世界会議」という大規模な国際イベントを東京をはじめとする全国数カ所で開催します。
目的は、戦争を放棄し「武力によらずに平和をつくる」と定めた日本国憲法９条の考え方を世界の常識にするためのムーブメントを起こすことです。全国１万人規模をめざします。
すでにジョディ・ウィリアムズさん（地雷廃絶世界キャンペーン）の来日が決まっており、シリン・エバディさん（イラン）やワンガリ・マータイさん（ケニア）といったノーベル平和賞受賞者らが、この構想に大きな関心を寄せています。世界中の平和ＮＧＯの人々が日本に大勢訪れ、文化行事も組み合わせた賑やかな行事にしたいと思います。
この成功のために、賛同人、賛同団体、そして会議の企画や事前キャンペーンに携わってくださるボランティアの方々を大募集しています。「９条世界会議」の呼びかけ
私たちは、アジアや世界の市民・ＮＧＯと交流する中で、戦争の放棄と軍隊の不保持をうたった憲法９条が日本にとって平和の礎であるのみならず、平和を願う世界の市民にとっての共有財産であることを強く実感してきました。 憲法９条は、言うまでもなくアジア・太平洋戦争の惨害とその反省の上に立ったアジアと世界に対する不戦の誓いです。そして、日本の軍事大国化と海外での武力行使に対する歯止めであり、日本とアジア諸国の平和的信頼関係の基礎にもなっています。
いま、イラク情勢の泥沼化に加え中東は再び大きな危機を抱えています。また、朝鮮半島の核危機の中、東アジアは新たな軍拡競争と戦争の危険に直面しています。このように暴力と戦争の連鎖が続き軍事化が加速する現代世界において、日本の憲法９条は、「武力によらない平和」をめざし活動する世界の多くの市民に勇気を与える存在でもあります。また、軍事費を削減し、貧困の撲滅と持続可能な社会の実現をめざそうという世界のＮＧＯの潮流に大いに寄与するものでもあります。私たちは、この憲法９条こそ世界に誇ることができる「平和の規範」であり、世界の未来に生かしていくべき宝であると考えます。１９９９年５月のハーグ平和アピール国際市民会議は、「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」と呼びかけました。去る２００６年６月にバンクーバーで開催された「世界平和フォーラム」（ＷＰＦ）は、最終文書で、各国政府が「日本の９条のように憲法で戦争を放棄すること」を求めています。９条への国際的な支持は、確実に高まっているのです。
それにもかかわらず、いま日本では、こうした憲法９条を放棄してしまえという声が高まっています。とりわけ安倍政権の下で、９条改憲の動きは加速しています。改憲論のほとんどは「世界の中の憲法９条」という視点を欠いたものです。私たちは、世界の市民・ＮＧＯと共に、世界の共有財産としての９ 条を支持し「武力によらない平和」を求める大きな運動を起こす必要があると考えます。そこで私たちは、２００８年５月に、大規模な「９条世界会議」を日本で開催することを提案します。この会議は、憲法９条を支持する世界の声を結集するものです。ノーベル平和賞受賞者を含む世界の知識人・文化人らを一斉に招聘し、憲法９条の世界的意義を明らかにし、「武力によらずに平和をつくる」という憲法９条の理念を実現するために世界の市民にできることを論議し合う場としたいと思います。
ノーベル平和賞受賞者であるジョディ・ウィリアムズさん（地雷廃絶世界キャンペーン）、マイレッド・マグワイアさん（北アイルランドの平和活動家）、シリン・エバディさん（イランの女性人権活動家）、ワンガリ・マータイさん（ケニア・グリーンベルト運動）らが、「９条世界会議」の計画に強い関心を示しています。こうしたノーベル平和賞受賞者らに加え、日本以外で非軍事の憲法や規範を持っている、あるいは持とうとしている多くの国々から指導者・運動家らを招聘したいと思います。そして、大規模な講演会と、国際的ＮＧＯによる活発な多数の分科会を組み合わせて、全体で１万人規模となる「９条世界会議」を実施したいと思います。海外からの主要ゲストには全国を回ってもらうことも想定しています。
すでに、１９９９年のハーグ平和アピール国際市民会議の主宰者であり、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）元会長のコーラ・ワイズさんは、９条世界会議開催の全面支援を約束しています。また、アナン国連事務総長の呼びかけで始まった国際Ｎ ＧＯネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（ＧＰＰＡＣ）や、国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）は、９条世界会議の支援をすでに決定しています。
こうした国際的プロセスと平行して、去る１月２９日、「９条世界会議・日本実行委員会」が発足しました。実現と成功のためには、数多くの皆さんのお知恵とお力が必要です。ご参加、ご協力をお願いする次第です。２００７年２月
呼びかけ人 (2007.１．29現在）
浅井基文 （広島平和研究所所長）
有馬頼底 （臨済宗相国寺派管長・金閣寺並びに銀閣寺住職）
池田香代子 （翻訳家）
伊藤真 （伊藤塾塾長）
井上ひさし （作家・劇作家、日本ペンクラブ会長）
内海愛子 （日本平和学会会長）
加藤登紀子 （歌手）
鎌田實 （医師)
香山リカ （精神科医）
古今亭菊千代 （落語家）
小森陽一 （東京大学教授）
佐高信 （経済評論家）
シキタ純 （NPO法人ビーグッドカフェ 代表理事）
品川正治 （国際開発センター会長、経済同友会終身幹事）
ジェームズ三木 （脚本家）
辻信一 （NGO「ナマケモノ倶楽部」世話人）
辻井喬 （詩人、作家）
中川敬 （ソウル・フラワー・ユニオン）
新倉修 （日本国際法律家協会会長）
星川淳 （グリーンピース・ジャパン事務局長）
松浦悟郎 （日本カトリック正義と平和協議会会長）
三浦光世 （三浦綾子記念文学館館長）
森村誠一 （小説家）
山内敏弘 （憲法学者）
湯川れい子 （作詞家・音楽評論家）
ジャン・ユンカーマン （映画監督）
吉岡達也 （ピースボート共同代表）
渡辺えり子 （劇作家・演出家・女優 ）
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2007年02月08日
自由法曹団、改憲手続法案に反対する意見書
■自由法曹団
∟●改憲手続法案に反対する意見書
∟●参議院議員への要請書
∟●衆議院議員への要請書
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2007年01月30日
日本新聞協会、「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見
■日本新聞協会
∟●「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見
衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会
委員長
中山 太郎 殿社団法人日本新聞協会
会長 北村 正任
「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見当協会（全国の新聞・通信・放送138社で構成）は、現在、貴調査特別委員会で審議されている国民投票法案に対し、以下のとおり意見を申し述べます。
当協会は、昨年4月27日に開かれた貴調査特別委員会で、国民投票制度とメディアの関係をめぐり「原則として広告についても、自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である」旨を表明し、その後、与党と民主党がそれぞれ衆議院に提出した「憲法改正に関する国民投票法案」に対しても、11月30日に衆議院事務局に同様の意見を再度伝えました。当協会は、広告も表現の一形態であるとの立場から、新聞に対するあらゆる法規制に強く反対するものであります。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:04
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2007年01月26日
自由法曹団、国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
■自由法曹団
∟●国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明１ 自民・公明の与党と民主党は、それぞれ改憲手続法案である国民投票法案の修正案を昨年の臨時国会において公表した。新聞報道によれば、水面下において修正合意に向けた話し合いを進めているといわれている。
修正案は、無料の意見広告について賛成と反対の政党を平等に取り扱うとする点、公務員・教育者の国民投票運動の規制に罰則を設けなかった点など若干の改善はあるものの、同法案の危険な本質は何ら変わっていない。２ 第１に、修正案では、マスコミによる有料広告が野放しにされたままである。これでは、テレビ、ラジオを通じて数百億円に及ぶ巨費を投じた「改憲」キャンペーンにより国民はマインドコントロールされるおそれが大きく、賛否両論に関する十分な情報と熟慮に基づく、国民の意思決定は不可能である。ＣＭ広告が世論に与える影響力の大きさに鑑みるならば、これを放置することは断じて許されない。
３ 第２に、国民投票運動についても、現行の国家公務員法、人事院規則、教育公務員特例法における政治活動の禁止規定を適用しないとしているものの、約５００万人にのぼる公務員・教育者の「地位利用」についてはこれを禁止するとしている。結局、国民投票運動をした公務員や教育者が行政処分の対象となり得るのであって、国民投票運動に対する重大な規制になることは明らかである。
４ 第３に、修正案は、国民の過半数の賛成という要件についても、白票や棄権票をカウントしないとしており、修正案の「投票総数」は有効投票数の言葉の言い換えに過ぎない。このような修正は明らかに詭弁である。さらに、修正案においても最低投票率の制限は設けられていない。これでは、国民のごく一部の賛成で改憲に至るという極めて不合理な結果を招くおそれがあると言わざるを得ない。
５ さらに、修正案は、未だに一括投票の余地を残している。修正案は、憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとすると定めており、発議の仕方次第で実質的に一括投票を行うことが可能である。このような投票方式では、国民の意思を著しく歪める結果となると言わざるを得ない。
６ 修正案は、何が何でも改憲を実現するための不公正な手続法である。修正案においても法案の根本的な問題点が何ら解決されていないのは、この法案を国民の意思に反して日本を「戦争する国」とするための改憲を実現する手段としようとしているからに他ならない。このように憲法改悪に道を開くための不公正で汚れた国民投票法案の成立は断じて許されない。
７ 国民投票法案の修正案は、その目的においても、内容においても憲法に反する悪法である。国会の特別委員会の一部の政治家による談合によりこのような悪法の成立をはかろうとする動きは、国民を裏切るものと言わざるを得ない。
自由法曹団は、このような国民投票法案に断固反対し、同法案の廃案を目指して全力を尽くすことを決意する。自由法曹団は、このような悪法に対してすべての国民が反対の声を上げることを呼び
かけるものである。２００７年１月２０日
自由法曹団団長松井繁明
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2006年11月27日
安倍｢改憲｣で｢美しい国｣に？
■法学館憲法研究所
∟●中高生のための憲法教室 第32回＜安倍｢改憲｣で｢美しい国｣に？＞
安倍首相は５年以内の新憲法制定をめざすそうです。もう一度、昨年１０月に発表された自民党の新憲法草案を見てみましょう。
まず、前文です。２項冒頭に象徴天皇制の維持が謳われ、そのあとに国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という価値が並びます。あくまでも天皇制の下での国民主権にすぎないというわけです。３項では、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」として、国民に国防の義務や愛国心を課したあとに、自由、福祉、教育、文化、地方自治という価値を並べます。自由よりも国民の責務が先にくるのです。……
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2006年10月23日
大学人九条の会、改憲の動きに警鐘
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610221300_05.html
大学人九条の会・沖縄は二十一日、宜野湾市の沖縄国際大学で第三回シンポジウム「米軍再編と憲法改悪―憲法九条を守るために」を開いた。憲法改定をめぐり、米軍の世界戦略に追従する動機を指摘する声が相次いだ。……
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2006年09月13日
日弁連、憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書
■日弁連
∟●憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（2006年8月22日）
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2006年08月09日
政府の９条解釈の推移を検証する
政府の９条解釈の推移を検証する
＜以下は法学館憲法研究所講演会「日本国憲法を多角的に検証する」（2006年5月28日）での発言に加筆していただいたものです。浦田教授には法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証 ～憲法｢改正｣の動向をふまえて』（日本評論社）に論文｢国連憲章と日本国憲法 ～武力行使へのかかわりを中心として｣を寄せていただきました。……
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2006年07月05日
危険なカラクリ・「改憲手続法」の阻止を
危険なカラクリ・「改憲手続法」の阻止を弁護士 坂 本 修国民投票法案は継続審議になったが、閉会直前の6月15日には強引に審議入りされた。このままの状態だと9月に始まる臨時国会で、自・公両党と民主党の間ですり合わせが行われ、成立する危険は否定できない。
もし、法案が成立すれば直ちに、両院に設置される「憲法審査会」で改憲発議原案の審査と、これにもとづく改憲憲法原案作成が可能になる。そのこと自体、改憲策動に拍車がかかる重大事である。そして、いよいよ国民投票という事態になったときに、法案はおそるべき毒薬効果を現す。国民の意思を権力や財力によって歪め、改憲策動を全面的にバックアップする、何重もの仕掛け―“毒”―が盛り込まれており、その結果、改憲を阻止しようとする側は、不公正なたたかいが強制される危険に直面することになる。以下、そのことに的を絞って述べたい（なお、両法案の全面的な解明については本年6月8日付の団意見書をお読みいただき、活用されたい）。
〈途方もないハンディキャップ法〉
約460万人を取り締まる仕組み以下，略……
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2006年06月16日
日本国憲法９条を守り世界に輝かせよう
■えびな９条の会 会報 第１号より
下関市立大学・元学長の下山房雄先生から「えびな9条の会」会報第1号を送って頂きました。「日本国憲法９条を守り世界に輝かせよう」と題する原稿を下記に掲載致します。
（えびな９条の会 会報 第１号 原稿） えびな９条の会代表 下山房雄
日本国憲法９条を守り世界に輝かせよう海老名隣接の座間市に米第一軍団司令部が本国ワシントン州から移転したり、横須賀に米海軍の原子力空母が配備されるなどの、在日米軍基地再編構想は、いわば本土の沖縄化を目指すものですが、同時に注目されるのは米軍と自衛隊との一体化が眼目になっていることです。東西冷戦終結後、戦争による紛争解決を政策とする世界の唯一覇者の途を選択したアメリカが、アフガン、イラクで泥沼にはまりながら、さらにイランあるいは北朝鮮に先制攻撃をかけるのに必要なのが、９条改憲によって生み出される日本自衛軍の戦闘参加です。９条の欺瞞的解釈で北朝鮮の一千倍＝世界第２級の戦力をもつ自衛隊が保持され、国家公務員の半数近くが防衛庁関連ということになってしまいましたが、それでも９条の枠があることで、日本兵が米兵と組んで他国人を戦闘で殺したり、また米兵とともに殺されて白木の箱で帰ってきたりという場面は、戦後60年ありませんでした。
私はもう73歳ですから、殺したり殺されたりすることはないでしょう。しかし、子供、孫の世代が、そのような状況に追い込まれる９条改憲を座視はできません。海老名の地に根ざして、９条護憲・活憲の活動をしようと改めて決意している次第です。(12.06.06)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月16日 00:01
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2006年06月12日
自由法曹団、憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書
■自由法曹団
∟●憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書
憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書２００６年６月８日
自由法曹団〈はじめに〉
自民党・公明党の与党は、２００６年５月２６日、改憲手続法案である国民投票法案を「日本国憲法の改正手続法案」の名称で、共同して国会に提出した。同日、民主党も「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票法案」の名称で対案を提出した。
両法案は、国民投票そのものの手続だけではなく、国会法を改正して、両院に「憲法審査会」を設け、憲法改正原案の審議、作成を行うことをも盛り込んでいる。法案が成立した場合、次の国会から、改憲案を議論するための常設機関として「憲法審査会」を設置しようというのである。しかも、その審査会は、会期中・閉会中を問わず、改憲案の審査ができるものとされている。
両案の提出は、憲法の基本原理を根底から覆す憲法改悪の準備を早期に国会で開始し、改憲を強行するためのものに他ならない。
自由法曹団は、こうした憲法破壊のための策動に反対し、両法案の廃案を求める。
以下、その理由を明らかにする。……
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2006年04月19日
自民党、国民投票法案の骨子案
日本国憲法の改正手続に関する法律案(仮称)･骨子素案第一 趣旨
この法律は、日本国憲法第９6条に定める憲法改正について、国民の承認の投票（以下「国民投票」という）に閥する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議の手続を整備するものとすること。
第二 総則
一 国民投票の期日等
１ 国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以後180日以内において、国会の議決した期日に行うものとすること。
２ 総務大臣は、国民投票の期日の通知があったときは、速やかに、中央選挙管理会に通知しなければならないものとすること。中央選挙管理会は、総務大臣から通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならないものとすること。 ……
［関連ニュース］
■国民投票法案：与党案まとまる 民主党との協議焦点に
■与党が新たな国民投票法案 メディア規制は削除
■国民投票法案、自・公両党が骨子素案を了承
■与党、「国民投票、年齢20歳以上」を了承
■メディア規制を一部緩和 国民投票法骨子を大筋了承
■国民投票、当初案を修正＝投票年齢「２０歳以上」は変えず－与党
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2006年03月13日
お願い … 九条を愛するみなさまへ
■ペガサス・ブログ版
∟●お願い … 九条を愛するみなさまへ（3/12
お願い … 九条を愛するみなさまへいつも当ブログへの訪問ありがとうございます．
もしあなたが九条を愛する方であれば，ひとつお願いがあります．九条擁護の新聞意見広告へのご支援をお願いします．私も実行委員をつとめる「九条広告支援の会」では，昨年４月に毎日新聞全国版に意見広告を掲載しましたが，それがまだ資金的には完結していません．ウェブサイトの下の方に表示していますように，まだ１３０万円弱不足し，有志からの（無利子の）借入金に頼っている状態です．これを解消したいので，個人一口千円，団体５千円の（いずれも複数口歓迎）カンパをどうかよろしくお願いします．
郵便振替口座番号：01770-2-116236，加入者名：九条広告支援の会九条広告支援の会のウェブサイトでは，現在進行中の意見広告２件を紹介しています．こちらもどうかよろしくお願いします．
「第５期市民意見広告運動」
個人１口なるべく２０００円，団体・グループは１口５０００円
郵便振替口座番号：００１１０?５?７２３９２０，加入者名＝市民意見広告運動
賛同の期限：２００６年４月８日（土）
掲載日：２００６年５月３日〔憲法記念日〕「かごしま九条の会」が南日本新聞に全面広告
郵便振替口座番号：01740-7-_80189，加入者名：かごしま九条の会 県民意見広告
個人：１口千円，団体：１口５千円
締切り日：２００６年４月１０日
掲載日：２００６年５月３日後者は同地域の方が主に対象になると思いますが，どうか「３件も！」と思わないで下さい．九条を守るにはお金も必要です．また，「広告スポンサー」として内容について実施団体にどしどし意見を言いましょう．
余談ですが，私は「１０万人×１０万円計画」というアイデアを提唱しています．意見広告の規模を，各団体の総和で１０万の二乗つまり１００億円まで拡大しようということです．もし１００億円で九条が「買い戻せる」なら，これはとんでもなく安い買い物です．一人ひとりの経済事情によるとは思いますが，平均的な収入のある人にとって，広告費一人１０万円は安い出費だと思いませんか？数を重ねるうちに意見広告の質も向上し効果的なものに成長していけば，相当な力になると思います．１０万円で九条を買い取りましょう！
また，九条広告支援の会のウェブサイトでは，この他の意見広告の情報も掲載したいと思いますので，どうか情報をお寄せ下さい．
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月13日 00:00
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2006年02月28日
憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票
憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票 呼びかけ文憲法を変える動きが急速に高まっています。昨年末には自民党新憲法草案が発表され、また今春の通常国会には憲法改正のための国民投票法案が提出されようとしています。
改定の核心は「戦争の放棄」を謳った憲法9条です。自民党新憲法草案では「戦争の放棄」という言葉が完全に消し去られています。このことからも分かるように９条改定は、戦後６０年間、日本が曲りなりにも堅持し続けてきた専守防衛・平和主義の原則を根底から突き崩す恐れがあります。その影響は単に私たちだけにとどまらず、子々孫々にまで末ながく及ぶことは必至です。いま政治の世界で先行している憲法改正の動きを国民はどう見ているのでしょうか。私たちは、このことを市民の手で確かめたいと思い、「憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票」を行うことにしました。
意見投票は、（憲法9条を変えることに）賛成、反対、分からないの３つの部分に区分けされた（一枚の）投票ボードを街頭に設置し、通りかかる市民にボードに丸いシールを貼ってもらうことによって自らの意思を表示してもらいます。この方法は最も気軽に投票してもらうことができ、効率的、かつ公正に市民の意思を確認できる方法です。
意見投票の全国統一実施期間を２００６年４月２９日（土）～５月３日（水）とします。このなかのご都合のいい日を選んで実施してください。
９条改定の賛否の理由や意見も聞きたい地域は、投票ボードのそばに意見箱を設置する等、独自に工夫して行ってください。集めていただいた意見・理由は整理して全国の投票結果とあわせて、小泉総理大臣と衆参両議院議長に届けます。
詳細は下記のウエブサイトの「全国意見投票実施要領」をご覧ください。
http://tohyou.exblog.jp/
全国意見投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。憲法9条の行方に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさん、ぜひ全国意見投票に取り組んでくださいますよう、心から呼びかけます。
２００６年２月１８日呼びかけ人 （２月１８日現在）
天木直人 外交評論家、元レバノン大使
安斎育郎 立命館大学教授
岡本三夫 広島修道大学名誉教授
きくちゆみ ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
斎藤貴男 ジャーナリスト
寺尾光身 名古屋工業大学名誉教授
野田隆三郎 岡山大学名誉教授
福田雅章 一橋大学名誉教授
星川 淳 グリーンピース・ジャパン事務局長、作家・翻訳家
毛利正道 弁護士
湯浅一郎 ピースリンク広島・呉・岩国 世話人
吉岡達也 ピースボート共同代表
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月28日 00:23
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2006年01月24日
自民党の新憲法草案の内容と問題点
自民党の新憲法草案の内容と問題点2006年1月23日
森英樹さん（名古屋大学副総長・教授）
＜これは森英樹さんが昨年12月に福祉関係者の集会で行った講演からの抜粋を文章化したものです。見出しは法学館憲法研究所事務局がつけました。＞昨年11月、自民党が新憲法草案を公表しました。そのポイントとなるところをお話したいと思います。
日本国憲法の非戦の誓いを否定した自民党改憲案自民党の新憲法草案は現在の憲法のほとんどの条文にわたって書き換える内容になっています。書き換えたといいましても、圧倒的な部分は送り仮名を現代風に改めるような技術的なものですが、ポイントはやはり９条でした。意外だったとしてメディアが騒ぎましたのは前文です。この前文のところが全文書き換えられました(笑い)。
前文を見直すために自民党「新憲法起草委員会」が設置した小委員会の委員長は中曽根康弘氏でした。中曽根さんといえば、昔から、天皇を愛し、日本の伝統を愛し、悠久の日本の…といった、三島由紀夫的な世界を愛し、そのようなすぐれた伝統や文化の薫る日本を讃え上げる、そういう前文にしなければいけないとずっと思ってきた人でした。中曽根さんが自ら筆をとったといわれている当初の前文案は「日本国民は、アジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島国に、天皇を国民統合の象徴にいただき、和を尊び、争いを好まず…」という、美文調で情緒的な文章でした。そのようなものが最終案でも出てくると私どもはある程度覚悟しておりました。ところが、最終案の前文はこういったエモーショナルな言い回しをそぎ落とし、まったく行政文書のようなものにすりかわっていました。
それは｢日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する｣から始まります。自民党は、現憲法はアメリカから押し付けられた、だから自分たちの手で憲法をつくりたいという思いで結成された政党ですので、その自民党の宿願＝ＤＮＡを冒頭から書き込んでいます。そして、その次に復古的な中曽根流の文章を切って捨て、ある種の苦渋の選択をし、「象徴天皇制は、これを維持する」と、一言ですませました。そのうえで、普通に国民主権だ、民主主義だと、文言だけを謳います。
問題の愛国心の部分は、「日本国民は、帰属する国や社会を、愛情と責任感と気概をもって自ら支える責務を共有し…」となっています。愛国心という文言こそ使いませんでしたし、国も社会も、となって「愛社心」までつぎ足しましたが、得体の知れない「国」を「愛情」で支える、というソフトな言い回しで、従来からの自民党の考え方はけっして捨てることなく、埋め込んだのです。
平和主義に関わる部分は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い…」という現在の憲法第9条に書いてあることをなぞった上で「他国とともにその実現のため協力し合う」としました。いまの憲法は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願う」がゆえに戦争をしないことを誓い、戦争に役立つ軍備である戦力を持たないと決め、交戦権を否認したのです。ところが自民党草案は、現憲法が謳い込んだ、あの悲惨な戦争を猛省して国民がこの憲法を選び取ったのだという反戦・非戦の誓いと、これからは「平和のうちに生きる権利」を全世界の人びととともに保持するのだと高らかに謳いあげた部分、日本国憲法の顔であり魂といわれている部分は全部捨てました。そして、じゃあどういう協力をし合うのかというと、「国際社会において価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う」としたのです。自民党は「平和主義を維持している」と言い張りますが、これでは憲法を根底から変えたに等しく、だからこそ「改正草案」ではなく「新憲法草案」としたのです。これはもはや、憲法「改正」手続に乗せる案ではありません。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:12
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2006年01月17日
論文「自民党『新憲法草案』の『新』しさ」
論文「自民党『新憲法草案』の『新』しさ」昨年11月に自民党が結党50周年記念党大会で決めた「新憲法草案」の内容と問題点について、名古屋大学副総長・教授で当研究所客員研究員でもある森英樹教授がコンパクトに、かつポイントをついて解説しています。それは、人権や平和主義は当然のこと、国の統治に関わる条文案とその問題点も網羅するものとなっています。
なお、この論文の掲載誌は「ジェンダーの視座から法と政策を問い直す」という特集を組み、「憲法とジェンダー――日本国憲法は性別をどのように考えているのか」（君塚正臣）という論文も収録されています。
論文情報 ： 「法律時報」2006年1月号（日本評論社。税込み価格1400円）に「法律時評」として収録。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:11
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2006年01月03日
国民投票法案、1月の通常国会で成立目指す
■岩手日報
国民投票法案の行方再び政治の都合を問う
憲法改正のための国民投票法案は、自民、公明、民主３党の憲法調査会責任者らによる非公式の会合で、１月下旬に始まる通常国会に議員立法で提出し、成立を目指すことで一致した。
…
なぜ立法化を急ぐか
憲法は第９６条で、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が改正を発議して国民に改正案を示し、その過半数の賛成で承認されると規定する。
この規定を実施する際の手続きが定まっていない現状は、法規として不完全であり、国民の重要な権利が保障されていないとは言えるだろう。
そのための国民投票法整備の機運が、国民の側から発したものであるなら分かりやすい。しかし現状は、国会内での改憲論議の急激な盛り上がりを追いかけるのに、国民が息せき切っているといった図式ではないか。……
［関連ニュース］
■国民投票法案、通常国会成立期す＝太田公明幹事長代行
■国民投票、２０歳以上 １８歳引き下げ視野 与党方針
■焦点は国民投票法案 公明「加憲」案も注目
■国民投票法案 通常国会で成立目指す 自公民が一致
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月03日 00:49
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2005年12月20日
岡山大、９条改定問う模擬投票
■「意見広告の会」ニュース３１５より
９条改定問う模擬投票／岡山大の実行委憲法９条の改定に賛成か反対か――。自民党が１１月に新憲法草案を発表するなど憲法改正をめぐる議論が深まる中、学生に憲法９条改正の是非を問う模擬投票が１６日、岡山大学津島キャンパスであった。
実行委員会をつくる学生ら約１０人が午前１１時から午後１時まで「投票」を呼びかけた。２時間の投票総数は３９９票で、賛成５９票、反対２８７票、分からない５３票。反対は７割を超えた。
反対した工学部１年の女子学生は「平和な今のままの日本がよく、９条を変える必要はない」。賛成した工学部１年の男子学生は「自衛隊を堂々とイラクに派遣するためにも変えるべきだ」と話した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月20日 00:00
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2005年12月09日
関西学院大学、９条の会設立へ 「教員も社会に向け声を」
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000247-mailo-l28
◇長岡教授「幅広い意見話し合って」
戦争放棄をうたった憲法９条を守ろうと、関西学院大（西宮市）の教員らが「関学９条の会」の設立準備を進めている。世話人代表を務める長岡徹・法学部教授（５０）が全教員に呼び掛け、これまで５７人の賛同者が名を連ねた。９日には同大上ヶ原キャンパスで、３人の教員をパネリストにしたシンポジウム「それぞれの９条」を開き、その後正式に同会が発足する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:51
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2005年11月25日
宮城・研究者「九条の会」アピール
宮城・研究者「九条の会」アピール最近、アジア・太平洋戦争の悲劇を繰り返さないことを誓った「日本国憲法」を、大幅に改めようとする動きが強まり、日本が再び他国に戦禍を及ぼす国になる危険が目前に迫っております。
この事態を憂い、「日本国憲法」とりわけ憲法九条を守り、日本が戦争する国にならないようにするため、昨年の６月に、井上ひさし氏など九名の方々が「九条の会」を立ち上げ、憲法九条を守り抜こうとのアピールを全国に向けて発信されました。
これに触発されて、全国各地で「九条の会」が様々な名称や工夫で作られ、創意ある活動に取り組んでおります。その数は既に３，０００を大幅に超えております。
宮城県内でも、女性の九条の会、医師の九条の会、スポーツ関係者の九条の会など分野別に、また、松島町、泉区加茂団地、加美郡など地域別に、準備会を含めて既に４０数箇所で動きが始まっております。
私たち研究者も、学問と思想の自由を守り、学問研究の平和的発展を追求する責務を果たす上で、憲法九条が深い意義を持つことを理解し、その擁護のため、これらの動きに加わり、力を合わせて取り組まなければならないと考えます。そして研究者の中で憲法九条を守る動きを広げ、憲法九条を壊す力を上回る大きな世論を起こしていかなければならないと考えます。
私たち宮城・研究者「九条の会」は、県内の各大学・高専・試験研究機関の中で、憲法九条を守る世論の輪を大きく広げるために、憲法の勉強会を数多く行うなど、できることから地道に取り組んでいきたいと考えています。どうか一人でも多くの研究者がこの趣旨をご理解下さり、この大きな輪に加わって下さることを心から訴えます。それとともに、一般市民や学生の方々のご支援・ご協力を心からお願いいたします。
2005年12月11日
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:07
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2005年11月21日
数学関係者429名によるアピール、「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」
■意見広告の会、ニュース311より
投稿 「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」数学関係者有志このほど、数学関係者429名によるアピール「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」を発信しました。
発信の主体は、429名の賛同者全員です。
数学関係者（数学の教育・研究者や、職業上、数学の応用や出版などに関わっている人々、あるいは数学愛好者など広く数学に関わっている人々など）による憲法９条アピール
アピール「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」今日、戦力不保持と国の交戦権の放棄を記した憲法９条の「改正」をめざす動きが国会の内外で強まっており、戦後60年における最大の歴史的転機を迎えています。憲法９条の「改正」は、国境を越えた友好と信頼に基づく戦争のない21世紀へのかけ橋をみずから放棄することであり、私たちは断じて容認することができません。実際、平和を希求する世界各地の人々の間において「憲法９条を共通の規範にしよう」との声が上がっています。
私たちは、憲法9条が戦争のない21世紀への現実的な足場をなしているものと考え、平和を望むすべての人々に、憲法９条の「改正」を許さないための共同の動きが作り出されることを心から訴えるものです。2005年11月
数学関係者有志一同
私たちは上記アピールに賛同します。青木芳文（石川・中学校） 秋葉繁夫（横浜国立大学）
秋山茂樹（新潟大学） 浅島敏広（石川・中学校）
東 真哉（石川・中学校） 足立久美子（東京・数教協）
雨宮信二（山梨・高校） 新井和生（東京・小学校）
荒磯洋介（石川・小学校） 有田公一（西南学院中高）
安藤哲哉（千葉大学） 安藤 豊 （元東京水産大学）
飯田彩子（桐朋小学校） 坂本順子（石川・中学校）
石井 修 （和光高校） 石井 坦 （元明治学院大学）
石川暢洋（元九州大学） 石川義人（和光鶴川小学校）
石崎克也（日本工業大学） 石田正典（東北大学）
石丸恵美子（兵庫・母親算数サークル） 石村隆一（千葉大学）
石山健治（東京・高校） 一川尚己（石川・小学校）
一楽重雄（横浜市立大学） 伊藤恵子（徳島・小学校）
伊藤俊次（金沢大学） 伊藤潤一（岩手・高校）
伊藤谷生（千葉大学） 伊東裕子（和光小学校）
伊藤光弘（筑波大学） 稲葉尚志（千葉大学）
井上和行（信州大学理学部） 井上具規（岩手・高校）
井上正允（佐賀大学） 井下睦雄（石川・中学校）
井道章史（広島市在住） 井道恵子（広島市在住）
伊原康隆（元京都大学） 今井陽子（石川・小学校）
入沢雅代（和光小学校） 入沢三男（和光鶴川小学校）
岩澤一郎（東北地区数教協） 岩村繁夫（東京・数教協）
上田 博 （滋賀・高校）
櫃田倍之（愛知工業大学、元熊本大学）
上野 正 （元東京大学） 上野久男（東京・和光学園）
上野善弘（和光鶴川小学校） 植松明彦（長野・高校）
宇佐美陽子（お茶の水女子大学） 牛丸教子（東京・元中学校）
宇田紀子（和歌山・小学校） 内田高義（西南学院中高）
内村 密 （北海道高教組札幌支部） 海野富士子（和歌山・小学校）
江口正義（東京海洋大学） 榎本純子（桐朋小学校）
及川 佐 （アーク印刷） 大上意沢（広島市在住）
大上智子（広島市在住） 大川敏明（和光鶴川小学校）
大久保紀晴（三省堂） 大窪徳行（日本大学）
大沢重憲（埼玉・数教協） 大島和重（埼玉・高校）
太田 香 （津田塾大学） 大槻 真 （津田塾大学）
大友 聡 （自由の森学園） 大野裕一（和光鶴川小学校）
大橋 潤 （東京・小学校） 大森和子（石川・中学校）
大森 雅 （数教協） 大森玲音（東京・小学校）
岡崎文代（桐朋小学校） 岡田美和子（徳島・小学校）
尾形良彦（総合研究大学院大学） 岡部恒治（埼玉大学）
岡本明日香（和光鶴川小学校） 岡本一郎（和歌山・小学校）
澳泰 生 （大阪・公立高校） 奥野由美子（石川・中学校）
奥村 明 （愛知・中学校） 小野澄子（広島市在住）
小野徳郎（元・徳島大学） 小野木真由実（徳島・小学校）
加川博道（和光鶴川小学校） 加川真理香（町田市在住）
加川弥生子（仙台市在住） 加川雄一（仙台市在住）
加川祐子（神奈川・小学校） 加川竜太（高校生）
垣内伸彦（愛知大） 笠原乾吉（元津田塾大学）
柏木巳日生（大阪私学数学サークル・千代田高校）
柏木浩志（東京・中学校） 片岸 洋 （北海道・高校）
片瀬 潔 （学習院大学） 可知偉行（信州大学）
勝木 渥 （物理学者） 勝野元薫（南山国際高校）
加藤元昭（和歌山・数教協） 門脇雅代（高知・中学校）
金井文明（長野・高校） 金子いく子（福岡・高校）
鎌倉 博 （和光小学校） 嘉摩尻寿（和歌山・中学校）
鎌田淳一（清瀬市在住） 上村浩郎（数学教育研究会）
上村 豊（東京海洋大学） 亀井哲治郎（亀書房）
加茂野強（石川・中学校） 川口恵美子（三重県）
川島義孝（石川・中学校） 川瀬 真 （帝京平成大学）
川端豊美（和歌山・中学校） 川村昌広（岩手・高校）
菅野喜代子（広島市在住） 菅野幸一（広島市在住）
岸本量夫（元信州大学） 北野幸輔（西南学院中高）
北原清志（工学院大学） 北村明子（桐朋小学校）
北山ひと美（和光鶴川小学校） 木下 彰 （岩手・小学校）
木村忠彦（千葉大学） 木村良夫（兵庫県立大学）
清末幸雄（神奈川・小学校） 銀林 純 （富士通）
銀林美恵子（元私立高校教員） 銀林 浩 （元明治大学）
草彅浩二（昭和学院高校） 久司由利子（石川・中学校）
久野はるみ（東京・小学校） 久保 泉 （広島工業大学）
倉川美津恵（石川・中学校） 倉坪茂彦（弘前大学）
栗原 伸 （和光小学校） 黒木哲徳（福井大学）
黒川眞子（大阪） 黒田俊郎（武蔵工業大学）
行田稔彦（和光小学校・和光鶴川小学校）
小浦友廣（西南学院中高） 河本洋一（自由の森学園）
郡 敏昭 （早稲田大学） 越川浩明（千葉大学）
腰越秀之（千葉大学） 小柴洋一（鹿児島大学）
小島和美（石川・中学校） 小島 順 （元早稲田大学）
小菅盛平（和光鶴川小学校） 小田切忠人（琉球大学）
小寺隆幸（東京・中学校） 木幡篤孝（広島大学）
小林俊道（東京女子学園中・高） 小林道正（中央大学）
小松健一郎（高知高校） 小松 孝 （大阪市立大学）
小宮山晴夫（岩手大学） 近藤秀子（桐朋小学校）
近藤義臣（群馬大学） 近藤亮司（元静岡大学）
齋藤恭司（京都大学） 坂井千惠子（数教協）
阪田祐二（和歌山・数教協） 坂本幸一（津田塾大）
坂本順子（石川・中学校） 坂本秀子（桐朋小学校）
佐久間洋（桐朋小学校） 佐々木せつ子（仙台市在住）
佐藤英次（東京・和光学園） 佐藤健一（元名古屋大学）
佐藤定夫（東京電機大学） 佐藤貴司（西南学院中高）
佐藤文広（立教大学） 佐藤由身子（愛知工業大学）
佐分利 豊（CUC 教育支援機構） 更科元子（東京・中高校）
皿田愛子（広島市在住） 澤 達男（元東京電機大学）
澤崎隆昭（滋賀・高校） 沢田克彦（和光高校）
椎葉朋貴（西南学院中高） 塩沢宏夫（東京・元高校）
志賀徳造（東京工業大学） 重清里佳（徳島・聾学校）
渋谷政昭（高千穂大学、元慶応義塾大学）
島田晶子（桐朋小学校） 嶋田佳一（和歌山・高校）
清水昭信（元名古屋市立大学）
清水貞人（北海道地区数学教育協議会）
清水秀紀（和歌山・中学校） 清水義之（早稲田大学）
志村道夫（東邦大学） 下河原英（岩手・高校）
下鳥 孝 （和光鶴川小学校） 下鳥チヨノ（町田市在住）
下鳥智子（多摩市在住） 下鳥真人（多摩市在住）
白岩謙一（元名古屋大学） 白奥 聡 （西南学院中高）
白鳥紀一（元九州大学） 榛葉文枝（東京・和光学園）
末定整基（高知県・小学校） 杉 和明 （西南学院中高）
杉尾陽子（石川・元中学校） 杉岡美智子（東京・小学校）
杉見朝香（和光小学校） 杉山健一（千葉大学）
杉山行孝（長野・高校） 鈴木勝実（和歌山・高校）
鈴木伸男（和光高校） 鈴木俊夫（山梨大学）
鈴木正志（和光鶴川小学校） 鈴木麻美（愛知学泉大学）
鈴木康之（大東文化大） 砂田利一（明治大学）
関口 隆 （道数協高校サークル） 関口真里子（和光鶴川小学校）
瀬山士郎（群馬大学） 曽根弘幸（慶応義塾志木高校）
園田洋一（和光鶴川小学校） 空脇秀市（江田島市在住）
高井和雄（香川・中学校） 高崎金久（京都大学）
高野恭一（神戸大学） 高橋鋼一（元白百合学園）
高橋哲也（大阪府立大学） 高麻敏子（広島市在住）
高麻宣男（広島市在住） 高麻裕子（広島市在住）
高麻 求 （広島市在住） 高松幸子（和光鶴川小学校）
高松誠治（府中市在住） 孝山 博 （自由の森学園）
瀧 昌夫（和光高校） 田口雄一郎（九州大学）
竹内 茂 （岐阜大学） 竹内祐也（愛媛・元高校）
竹田孝宏（和光小学校） 武田利一（埼玉・公立高校）
田中 茂 （津田塾大学） 田中敏雄（自由の森学園）
谷口義治（滋賀県立大学） 谷村淑子（和歌山・小学校）
種帰建夫（東京・元高校） 玉川安騎男（京都大学）
田丸 洋 （北海道・高校） 樽本冨佐子（高知・小学校）
地井 衣 （和光高校） 塚田和美（お茶の水女子大学）
津久井康之（専修大学） 辻本雅彦（和歌山・小学校）
東田 晃 （和光小学校） 土橋千尋（和歌山・小学校）
土谷正明（金沢大学） 筒井 亨 （千葉大学）
都筑ムツミ（北海道） 坪井昭二（鹿児島大学）
坪井堅二（東京海洋大学） 出口達也（和歌山・高校）
手嶋吉法（理化学研究所） 土井一弘（京都・元中学校）
遠竹史教（西南学院中高）
塔本秀夫（大阪私学数学サークル・千代田高校）
戸崎百合子（広島市在住） 戸田勝善（東京海洋大学）
内藤敏機（電気通信大学） 中井孝之（和光鶴川小学校）
長岡一昭（津田塾大） 中川鈴恵（徳島・高校）
中川博文（広島市在住） 中川 史 （広島市在住）
中川平四郎（広島市在住） 中川律子（石川・小学校）
中島友美（和光鶴川小学校） 中嶋由夏里（和光鶴川小学校）
永富喜弘（西南学院中高） 渚 勝 （千葉大学）
名倉真実（高知・小学校） 永島 孝 （一橋大学名誉教授）
中塚正大（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター）
中西祥彦（神戸常盤女子高） 中根静男（東京工芸大学）
中野 潤 （東京・高校） 長南カツヨ（広島市在住）
中原 宣 （中国地区数学教育協議会委員長・米子松蔭高校）
中向久美子（広島市在住） 中向元彰（広島市在住）
中村亜希（和歌山・小学校） 中村 郁 （北海道大学）
中村 憲 （首都大学東京） 中村源哉（和光小学校）
中村 強 中村 潤 （千葉学園高校）
中村冨美子（呉市在住） 永山愛子（広島市在住）
永山玄彦（広島市在住）
永山良樹（ 鈴峯女子中・高等学校 広島県私立学校数学教育研究会事務局）
名雪順一（自由の森学園） 成田 収 （道数協高校サークル）
新関章三（高知大学） 西岡国雄（中央大学）
西岡啓二（慶応大学） 西蔭説子（和歌山・高校）
西田育代（石川・小学校） 西渕丈紘（広島市在住）
西牧 操 （東京・元中学校） 丹羽敏雄（津田塾大）
仁上博恵（神奈川・元中学校） 庭野雄一（編集者）
野崎昭弘（大妻女子大学） 野田隆三郎（元岡山大学）
野村和之（福岡・小学校）
間 誠司（大阪私学数学サークル・堺女子高校）
橋本徹弘（府中市在住） 橋本瑞子（府中市在住）
橋本竜太（詫間電波高専） 長谷部香苗（和光鶴川小学校）
馬場良和（元静岡大学） 浜 恒弘（長野・高校）
林 浩一郎（長野・高校）
長谷川浩司（東北大学大学院理学研究科数学専攻）
濱名裕治（熊本大学） 原 恵理 （自由の森学園）
原 義則（和歌山・高校） 原下洋子（和歌山・小学校）
原田三好（桐朋小学校） 比嘉達夫（立教大学）
広崎 芳 （石川・小学校） 広田孝司（高知高校）
広中由美子（早稲田大学） 深瀬温子（和歌山・中学校）
福島 肇 （錦城高校） 福富節男（元東京農工大学）
福家健彦（神奈川・養護学校） 福家珠美（神奈川・養護学校）
福家めぐみ（和光鶴川小学校） 藤井昭雄（立教大学）
藤尾真由美（桐朋小学校） 藤崎正敏（兵庫県立大）
藤多隆弘（広島市在住） 藤多まや子（広島市在住）
藤多 実 （広島市在住） 藤多美保子（広島市在住）
藤田康郎（和光小学校） 藤谷理沙（広島市在住）
藤原 豪 （長崎総合科学大学） 保田峰男（東北大学学生）
掘崎典子（大阪・千代田高校） 前田耕平（和光小学校）
牧 雅裕（長野・高校） 真砂早苗（和歌山・小学校）
増島高敬 （自由の森学園・和光学園） 増田典彦（和光小学校）
真鍋和弘（北海道・高校） 益本克彦（小松市在住）
町田正行（自由の森学園） 松井 暁 （横浜市在住）
松井房子（海老名市在住） 松井 嗣 （海老名市在住）
松井幹夫（自由の森学園・数教協） 松浦みどり（石川・高校）
松澤正規（石川・中学校） 松田 修 （津山高専）
松田 拓 （桐朋小学校） 松本幸夫（東京大学）
丸岡 安 （あかね保育園） 三川一夫（東京・数教協）
三井斌友（名古屋大学） 南谷寿子（小学校）
宮崎 功 （元埼玉大学） 宮崎 浩 （元慶応義塾大学）
宮崎 拓 （広島大学数学科学生） 宮崎琢也（慶應義塾大学）
宮崎充治（桐朋小学校） 宮崎宗親（西南学院中高）
宮園雅彦（和光高校） 宮原康一
宮本育子（千葉大学） 武藤 昭 （桐朋小学校）
武藤あゆみ（桐朋小学校） 武藤 徹 （東京・元高校）
村島健吾（埼玉・高校） 村田雅秀（東京・小学校）
最上邦子（東京・小学校） 本尾 実 （元東京工業大学）
本吉美佐子（数教協） 森 孝一 （東京・元数教協）
森さゆり（東京・小学校） 森 真 （日本大学）
森田ますみ（桐朋小学校） 森原良明（岸和田子どもセンター）
谷口彰男 （日本大学） 矢島敬二（東京理科大学）
八代勝美（エントロピー學曾） 安田正實（千葉大学）
安本佳代子（徳島・小学校） 矢田 耕 （和歌山・中学校）
柳原二郎（元千葉大学） 矢作圭充（和光小学校）
山岸章子（和光鶴川小学校） 山岸昭則（北陸・大学講師）
山口欽秀（愛知・中学校） 山口都子（石川・小学校）
山崎 昇 （福島・数教協） 山崎裕加（愛媛・小学校）
山下 徹 （愛知・元公立高校） 山下弥生（和光高校）
山田俊雄（立命館大学） 山野下とよ子（北陸地区数教協）
山森康雄（愛知・中学校） 山脇修一（和歌山・高校）
湯尾慎一（芦屋大学大学院） 佳田恵美子（広島市在住）
吉田克明（日本大学） 吉田 一 （数教協・塾教師）
吉田英信（千葉大学） 佳田義昭（広島市在住）
吉松正秀（和光小学校） 米田英一（元東芝）
米田恵子（徳島・小学校） 米田富雄（大阪・高校）
若山豊恒（和光高校） 和気政司（京都・小学校）
鷲阪恭子（桐朋小学校） 和田 仁 （和光鶴川小学校）
渡辺 毅 （元大阪大学） 渡辺靖敏（愛知・小学校）以上 429名
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月21日 00:11
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2005年11月04日
民主党、「憲法提言」
■法学館憲法研究所
■民主党、「憲法提言」を了承 民主党憲法調査会総会（2005年10月31日）
∟●「憲法提言」（2005年10月31日）
警戒！ 民主党が「憲法提言」
10月31日、民主党が「憲法提言」を公表。それは当研究所・浦部主席客員研究員が指摘するように、憲法が想定していない新憲法制定の提言となっている。
9月23日、当研究所は東京都内で「憲法の基本を深く学ぶ学習会」を開催しました。
学習会では浦部法穂・名古屋大学教授（法学館憲法研究所主席客員研究員）が講演しました。浦部教授は、なぜ憲法というものができてきたのかを歴史的に掘り起こし、「国民が権力担当者に『これだけは守ってくれ』というのが憲法」なのだということを説明されました。そして、今日、憲法は国民に対して示される規範であるかのように多くの国会議員が発言するようになっていることについて、それは憲法の性格をまったく理解しておらず、それを無視するものであると指摘されました。また、市民の側にも憲法を守らなければならないのは権力者の側なのだという理解を広げきれていないと述べました。
浦部教授は、国会議員といえども憲法の基本原理を変えるような憲法｢改正｣を唱えることは公務員の憲法尊重擁護義務（憲法99条）に違反するということも解明されました。また、自民党や民主党が主張するような新しい憲法の制定は憲法の改正を定める憲法96条の手続きではできないということも述べました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:04
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2005年11月02日
根こそぎに破壊される「大学の自治」、自民党・新憲法草案の隠された意図
■学問の自由と大学の自治の危機問題
∟●根こそぎに破壊される「大学の自治」：自民党・新憲法草案の隠された意図（2005.10.31）
根こそぎに破壊される「大学の自治」：自民党・新憲法草案の隠された意図
（2005.10.31）去る10月28日に発表された自民党・新憲法草案は、９条を改悪して日本を「戦争をする“普通の”国」にすることを主要な目的としているが、９６条（改正手続き）の“3分の２”条項を“過半数”に改変するなどの悪質な仕掛けが随所に見られる。
「学問の自由と大学の自治」に関する２３条に関しても、看過できない重大な改変がなされている。【現行憲法】：
第二十三条 （学問の自由） 学問の自由は、これを保障する。【自民党草案】：
（学問の自由）
第二十三条 学問の自由は、何人に対しても保障する。一見、内容的に何も変わっていないかのように見えるが、自民党草案では、保障されるのは「“個人”に対する学問の自由」だけで、「大学の自治」は何ら保障されず、それどころか、「大学の自治」を積極的に排除する意図が隠されていると考えざるを得ない。なぜなら、現行憲法においては、《（２３条の）学問の自由の保障は、個人の人権としての学問の自由のみならず、とくに大学における学問の自由を保障することを趣旨としたものであり、それを担保するための「大学の自治」の保障を含んでいる》（『憲法』（第三版、芦部信喜、2002年、岩波書店、156ページ）ことが確立されているからである。
すなわち、自民党が、過去半世紀以上の長きにわたって、「大学の自治」に対する一貫した敵視と攻撃の政策をとってきた事実をふまえれば、今回の自民党草案が、「学問の自由」の対象を個人に限定することで、滝川事件をはじめとする戦前の数多の大学弾圧事件に対する深い反省をもとに確立された「大学の自治」の原則を、憲法レベルで根こそぎに破壊しようとする悪辣な意図を隠し持っていることは明らかである。
おそらく、草案作成者は、過去の判例や学説等を検討して、現在進められている違憲の疑いが濃厚な大学に対する管理・統制政策、間近に迫った「教育基本法」改悪、あるいは、将来おこり得る大学弾圧などに備えて、反対論や違憲判決等が生じることがないように予め謀ったのではないのか。もしそうなら（おそらく、そうに違いないが）、その意図たるや悪質極まりないと言うべきだろう。
このほか、現行憲法が基本的人権の限界を「公共の福祉」により制約しているのに対し、自民党草案では、これを、「公益及び公の秩序」による制約に改変している点は、専門外のことながら、大いに問題ではないかと直感する。【１２条（自由及び権利の保持責任と濫用禁止）・１３条（個人の尊厳と公共の福祉）・２２条（居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由）・２９条（財産権）】。
実際、上記の『芦部憲法』（96ページ）では、《「公共の福祉」の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」（＝「公の秩序」）と言うような、抽象的な最高概念として捉え》ることは、《法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく、ひいては明治憲法における「法律の留保」のついた人権保障と同じことになってしまわないか、という問題》がある点が指摘されている。
とくに、自民党草案の１２条では、『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う』と、わざわざ、下線部のように改変して、主権者である国民に対して、「公益及び公の秩序」による制約と「責任・義務・責務」の存在をしつこく強調している（現行の１２条では、下線部は、単に『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う』となっている）。
このように、自民党草案は、《基本的人権が、本来、主として「国家からの自由」という対国家的なものであったということは、現代においても、人権の本質的な指標である。・・・人権にとって最も恐るべき侵害者はなお国家権力である》（同上書、110ページ）という、政治に携わる者として第一に考慮すべき基本的留意点を意図的に無視して、「国をしばる憲法から国民をしばる憲法」への視点で作成されたトンデモナイ代物である。専門家による批判的検討を期待したい。参考資料
■【自民党・新憲法草案】 （低気温のエクスタシーbyはなゆー 【速報】 自民党・新憲法草案全文 より
■『憲法』第三版、芦部信喜、岩波書店（2002年）
■国をしばる憲法から国民をしばる「憲法」へ （2004.8.30）
（2005.10.31ホームページ管理人作成）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月02日 00:03
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2005年10月31日
自民党新憲法第二次案
■許すな！憲法改悪・市民連絡会
∟●「国を愛する責務を共有する国民」と「戦争のできる国」をめざす自民党新憲法案（２００５年１０月２８日）
■自民党新憲法第二次案（現行憲法対照）
「国を愛する責務を共有する国民」と「戦争のできる国」をめざす自民党新憲法案【はじめに】
自民党新憲法起草委員会（森喜朗委員長）は１０月２８日、来る結党５０周年大会（１１月２２日）で採択する「新憲法案」をまとめ、党政審・総務会で了承された。この新憲法案は８月１日に発表された「第１次案」に「前文」部分を付加し、「９条」部分については再度書きあらためたものである。「新憲法案」の「前文」では「国を愛する責務を共有する国民」という極めて復古主義的立場を導入し、「９条」では第１項を残すとしながらも第２項を全面的に書き変え、国の平和と独立、安全の確保のための「自衛軍を保持」し、戦争を合憲化して、「国際社会の安全確保」と「緊急時の秩序」のために国の内外で軍事的行動をすることを明確にした。
今回の「新憲法案」は、これらに加えて、従来の案でうち出された「第３章」の「国民の権利及び義務」に関する部分で、憲法の意味・意義を転倒させ、近代立憲主義原理を否定しようとする立場と、「第９６条」の憲法改正条項を大きく緩和させ、自民党がめざす今後の国作りのために憲法改悪をいっそう容易にしようとする立場などが示されている。
新憲法草案は憲法「改正」という形ではなく、「新憲法案」という全面改憲案の形をとっているが、「前文」を全面的に書き変えたほかは、上記の「９条」「第３章」「９６条」の改変にとどまっている。にもかかわらず「新憲法案」としている意味は、ひとつには自民党の中に根強い「押しつけ憲法論」「自主憲法制定論」など現行憲法の「正当性」に対する疑問の反映としてのものであり、いまひとつは歴史的な危機に直面する日本社会にたいする自民党の側からの全面的な社会改革・革命綱領としての位置づけを持たせようとするものであり、党創立５０周年という区切りにおいて自民党としての独自性を持ったものを示そうとしているからに他ならない。
同時に上記の指摘と一見矛盾することであるが、今回発表された草案の「前文」部分にはっきりと現れているように、公明党や民主党など他の政党との妥協による改憲案づくりを意識し、４月４日に発表された「小委員会要綱」や、７月７日に発表された「新憲法試案要綱第一次試案」よりも「自民党らしい」復古主義的立場を薄めるよう一定の配慮がなされていることが特徴でもある。これは自民党とその支持基盤層に存在する復古主義的・国家主義的傾向、ナショナリズムに配慮し、その「独自性」を一定程度許容しながら、なおかつ民主党などの決定的反発を買わないように配慮することで、今後の改憲案調整作業に道を開けることを狙ったものである。これらの点については当然、党内の両側に不満が残るのも避けがたく、正式に採択する大会の前後や、将来、改憲発議のための案文づくりの際に問題が噴出することも十分にあり得ることである。
ともあれ、この自民党新憲法案は私たちが指摘してきたように、「欧米列強並に『戦争のできる国』となることをめざす」ものであり、「ナショナリズムとグローバリズムの結合による『戦争をする国』づくりをめざす」ものであり、「新たな歴史反動」の綱領案であるといわなければならない。
なお、第３章以下は自民党が８月１日に発表した「新憲法第１次案」と基本的には同じであり、その検討は、時間の都合で筆者が８月３日に発表した「欧米列強並に『戦争のできる国』となることをめざす自民党改憲草案」を添付することで代替することをお許しいただきたい。但し、「新しい人権」に関する項は大幅に書き加えられているので、この検討は本稿においても書き加えることにする。 ……
［新聞報道］
■護憲派は怒りの声、改憲派は軍明記「当然」 自民新憲法草案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7982-storytopic-1.html
■自民党新憲法草案：佐高信さんら憲法行脚の会が反対声明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051030k0000m040041000c.html
■自民党新憲法草案 独自派『歴史、伝統ない』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051029/mng_____kakushin000.shtml
■９条に『自衛軍』を明記 新憲法草案自民が決定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051029/mng_____sei_____005.shtml
■旧民社議員も憲法草案まとめる 民主に提言へ
http://www.asahi.com/politics/update/1029/002.html
■自民が新憲法草案決定、自衛軍保持を明記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i213.htm
■自民新憲法：民主、公明両党に配慮 改憲の実現性を優先
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051029k0000m010156000c.html
■経済界、自民憲法草案を評価
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051028AT1F2801D28102005.html
■県内護憲派､一斉に反対 自民新憲法草案､改憲阻止行動を強化
http://www.topics.or.jp/News/news2005103004.html
■海外での武力不行使が重要 前原氏、自民憲法草案で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005103001000382
■自民憲法草案：自衛権の制約も示すべき 民主・前原代表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051031k0000m010087000c.html
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月31日 00:00
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2005年10月04日
衆議院憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会の設置
日本国憲法に関する調査特別委員会の設置９月２２日（木）の衆議院本会議において、日本国憲法に関する調査特別委員会を設置することに決まりました。
設置目的：日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第１０２条の６の調査をいう。）を行うため
委員名簿は、
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm でご覧いただけます。
［関連ニュース］
■憲法特別委が６日審議入り 衆院、投票法案は曲折も
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:55
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2005年08月22日
映画「日本国憲法」、20日から上映
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000240-mailo-l28
◇米、中東、アジアの学者らが語る
日本国憲法が制定された経緯や平和憲法としての意義について、米国や中東、アジアの学者や作家らのインタビューで構成した「映画 日本国憲法」（ジャン・ユンカーマン監督）が２０日から、神戸市兵庫区新開地５の神戸アートビレッジセンターで上映される。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00
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2005年08月19日
Global Articale9 Campaign、世界9ヶ国 12紙に「9条」を掲載！
世界9ヶ国 12紙に「9条」を掲載！2005年8月15日、日本が誇る「憲法9条」をもっともっと世界に広めよう！と、世界各地の新聞に「9条」を掲載しました。
…（新聞広告は略）…
このキャンペーンは
国際交流NGOピースボートと、紛争予防のためのNGOネットワークGPPAC JAPANによって運営されています。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:10
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2005年08月03日
自民党新憲法第一次案、現行憲法対照
自民党新憲法第一次案、現行憲法対照（ＰＤＦ版）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00
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2005年07月05日
「映画 日本国憲法」、全国で公開へ
「映画 日本国憲法」いまだにほとんどの日本人は憲法のことを「自分たちが守らなければならないもっとも基本的な法律」だと思っています。法律で一番重要かつ基本となるものぐらいのイメージではないでしょうか。しかし、憲法は私たちが守るべきものではありません。私たちが国に押しつけて守らせるべきものです。その憲法の本質を知っていると、改憲論議のいろいろな意図が見えてきます。それをすばらしくわかりやすく解きあかしたＤＶＤ映画を見ました。ジャン・ユンカーマン監督の「日本国憲法」です。１２人の識者へのインタビューから構成されているだけですが、日本国憲法の成り立ちやアメリカとの関係、アジアでの日本の役割などの輪郭がはっきりと見えるようになります。
日本国憲法というタイトルではありますが、実は、これからの世界のあり方を、日本の憲法９条を通じて、アジアと沖縄の視点から、アメリカ人の監督が描きあげた作品です。
このグローバルな構成が、憲法９条、そして改憲問題が、国内の政治問題のひとつに成り下がってしまいがちな私たちの意識に、渇を入れてくれます。９条はけっして国内問題ではなく、世界に絶大な影響を与える地球レベルの問題なのだということを改めて実感させてくれました。……伊藤塾塾長 伊藤真
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:18
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2005年07月01日
思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える
■janjan（6月28日・30日）
∟●思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える (１)
∟●思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える（２）
６月６日午後６時より、旭川市勤労者福祉会館にて、「第２４回政教分離を守る北海道集会」が、東京大学大学院総合文化研究科教授の高橋哲也氏を迎えて開催された。参加者約３５０名。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:11
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自民党、起草小委員会要綱の諮問終える 新憲法起草委員会諮問会議
新憲法起草委員会は２７日、諮問会議を開き、地方自治、最高法規と改正、前文の３テーマについて民間委員から意見を聞き、「起草小委員会要綱」についての諮問を終えた。
民間委員からは、地方自治について「基地問題や原発などで、地域エゴが出る場合がある。安全保障や公共の福祉では、国の政策が優先することを入れてほしい」などの意見が出された。また、憲法の改正については「国民投票で過半数の賛成を得るなら、発議は現行の国会議員の３分の２から半数でよいのでは」との意見が多く出された。前文に関しては、「簡単で平素な文章でよい」「新しい憲法だということがわかる内容に」などを求める声があった。
起草委員会は今後、諮問会議で出された意見を参考に、「起草委員会要綱」の作成に取りかかり、７月７日に開かれる起草小委員長会議に示す予定。また、７月から１０月にかけて全国１０カ所で「国民の声を聞く集い」と題したタウンミーティングを行い、条文化の作業を進めていく方針だ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:10
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2005年06月21日
日本商工会議所、憲法問題に関する懇談会報告書
■法学館憲法研究所
∟●憲法問題に関する懇談会報告書（2005年6月16日）
日本商工会議所は16日、「憲法問題に関する懇談会」の最終報告書を発表した。自衛のための「戦力の保持」の明記や自衛隊の海外派遣を主張している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月21日 00:46
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/06/post_9.html
2005年06月16日
自由法曹団、有事法制・国民保護法と自治体からの対抗
有事法制・国民保護法と自治体からの対抗
－沖縄県議会・条例継続審議からこの２月、全国の都道府県議会にいっせいに「国民保護」条例案（協議会条例・対策本部条例）が提出された。国民保護・基本指針の策定を受けて都道府県国民保護計画を作成し、都道府県レベルでの有事体制を整備するための条例である。
「法律で決まっているから」などの説明で、多くの議会で条例案が可決されていくなかで、ひとり沖縄県議会は全会一致で継続審議にした。基地が集中する沖縄の現実や沖縄戦の体験から「国民保護」を告発し、有事法制・国民保護法に一矢を報いた「沖縄の抵抗」の意味は極めて大きい。
この報告集は、この沖縄県議会・継続審議から、有事法制・国民保護計画の問題点と自治体からの対抗の意味を探るために作成したものであり、自由法曹団弁護士による報告論稿と若干の資料で構成している。Ⅰ 基本指針と国民保護計画 田中 隆（東京） 2
Ⅱ 沖縄県議会「国民保護」条例を継続審議 新垣 勉（沖縄） 5
Ⅲ 基地の沖縄と住民避難－基地訴訟にかかわって 西 晃（大阪） 8
Ⅳ 国民保護法への抵抗－非戦の自治体づくり 平 和元（東京） 11（資料） 16
・沖縄県国民保護協議会条例案
・沖縄県議会の構成
自由法曹団「国民保護計画」プロジェクト……以下，省略。あとは上記URLを参照して下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月16日 00:09
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/06/post.html