全国国公私立大学の事件情報: 2006年11月アーカイブ

« 2006年10月 | メイン | 2006年12月 »

2006年11月30日

教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会に１万人の結集を！

＜緊急の呼びかけ＞　

教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会に１万人の結集を！

2006/11/29　　大内裕和

　１１月１６日（木）の衆議院本会議において、野党が欠席するなか、与党（自民党・公明党）は教育基本法「改正」法案の単独採決を強行し、１１月２２日（水）から参議院特別委員会での審議が始まりました。
　１１月２４日（金）の参議院特別委員会において、伊吹文部科学大臣は教育行政に関して「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教育基本法「改正」法案について、「国会で決めた法律は、国民の意思だ。これと違うことを特定のイズム（思想）や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べました。議会で多数派を形成する特定の政治勢力が教育内容を支配し、それに逆らうことを禁じるという教育基本法改悪の狙いがはっきりと示されました。
　また巨額の税金を使った「やらせ」タウンミーティングの実態が明らかになりつつあります。政府の教育基本法「改正」法案提出の前提であった主権者の合意形成はなされておらず、法案提出の根拠そのものが崩壊しています。それにも関わらず参議院での審議が進められ、臨時国会での成立が狙われています。
　こんな暴挙が許されていいのでしょうか。「教育の憲法」である教育基本法が、与党の「多数の力」によって根本から改悪されようとしています。今こそ、教育基本法改悪反対をあらためて強く訴える必要があります。
　「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」（http://www.kyokiren.net/）は、参議院審議のヤマ場である１２月3日（日）から１０日（日）まで、「子どもたちは見ている！！　全国ツツウラウラ同時行動」を呼びかけました。この期間の１２月５日（火）に「教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会」（１８時から１９時、場所：衆議院第二議員会館前）を行います。９月２６日（火）の臨時国会初日から毎週火曜日に行われてきた国会前集会は、この秋の教育基本法改悪反対運動において大きな役割を果たしてきました。全国から毎回約３００人～500人が集まり、改悪反対の声を直接国会に届けてきたのです。12・5集会は１０回目の国会前集会であり、参議院での法案成立を阻止できるかどうかの重要な時期に行われます。私は全国の皆さんに「教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会に１万人の結集を！」呼びかけます。
　全国連絡会主催の「教育基本法の改悪をとめよう！11・12全国集会」には8000名の人々が集まり、１１月２4日の福岡での集会には7000人、11月25日の北海道での集会には1万人を超える参加者があるなど、改悪反対運動はこれまでで最大の盛り上がりを示しています。これら全国の力を国会へ直接届けることが、今ほど求められている時はありません。
　「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は、教育基本法改悪反対の一点でつながっている市民のネットワークです。呼びかけ人の小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さん、そして私の4人はこの約3年半、教育基本法改悪阻止を訴えて全国をまわってきました。教育基本法の改悪に並々ならぬ思いで反対されている人々が、全国各地にいらっしゃることを私はよく知っています。この3年半の闘い、さらに戦後、教育の自由と平等のために闘ってきた多くの人々の思いを無駄にしないためにも、ここで改悪阻止のために立ち上がることがどうしても必要です。
　教育基本法の改悪に反対するすべての労働者・市民の皆さん！
　「教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会」への参加をぜひともよろしくお願いします。

「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/125.html

文部省著作教科書『民主主義（上・下）』（1948・1949年刊）、「学校教育の刷新」「個人主義」

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●（１）【学校教育の刷新】、（２）【個人主義】：文部省著作教科書『民主主義（上・下）』（1948・1949年刊）より

（１）【学校教育の刷新】、（２）【個人主義】：文部省著作教科書『民主主義（上・下）』（1948・1949年刊）より

　「日本国憲法」および「教育基本法」が施行された直後に、文部省著作教科書『民主主義（上・下）』（1948・1949年刊）が中学・高校用の社会科教科書として発行され、1953年まで使用された。そこには、戦前の国家主義・軍国主義とその無残な結末への痛切な反省とともに新しい「民主主義」実現への希望が熱く語られていた。その中から、【学校教育の刷新】および【個人主義】に関する箇所を抜粋した。半世紀以上たった現在、文部科学省と自民党政権が目指しているものは、皮肉にも、かつて自らが“熱く”語っていた「民主主義」そのものを否定し圧殺することにほかならない。

（１）【学校教育の刷新】（第十四章　民主主義の学び方、二）

　・・・（略）・・・

　これまでの日本の教育は、一口でいえば、「上から教えこむ」教育であり、「詰めこみ教育」であった。先生が教壇から生徒に授業をする。生徒はそれを一生けんめいで暗記して、試験を受ける。生徒の立場は概して受け身であって、自分で真理を学びとるという態度にならない。生徒が学校で勉強するのは、よい点を取るためであり、よい成績で卒業するためであって、ほんとうに学問を自分のものにするためではなかった。よい成績で卒業するのは、その方が就職につごうがよいからであり、大学で学ぼうというのも、主としてそれが立身出世のために便利だからであった。そのような受け身の教育や、手段としての勉強では、身についた学問はできない。それどころか、多くの人々は、試験が済んだり、学校を出たりすると、それまで勉強したことの大半は忘れてしまうというふうでさえあった。

　そのうえに、もっと悪いことには、これまでの日本の教育には、政府のさしずによって動かされるところが多かった。だから、自由な考え方で、自主独往の人物を作るための教育をしようとする学校や先生があっても、そういう教育方針を実現することはきわめて困難であった。しかも政府はこのような教育を通じて、特に誤った歴史教育を通じて生徒に日本を神国であると思いこませようとし、はては、学校に軍事教練を取り入れることを強制した。「長いものに巻かれろ」という封建思想は、教育者の中にも残っていたし、政府の権力は反対を許さないほどに強いものであったために、日本の教育は「上からの権威」によって思うとおりに左右されるようになり、たまたま強く学問の自由を守ろうとした学者は、つぎつぎに大学の教壇から追われてしまった。このようにして、政治によってゆがめられた教育を通じて、太平洋戦争を頂点とする日本の悲劇が着々として用意されていったのである。

　がんらい、そのときの政策が教育を支配することは、大きなまちがいのもとである。政府は、教育の発達をできるだけ援助すべきではあるが、教育の方針を政策によって動かすようなことをしてはならない。教育の目的は、真理と正義を愛し、自己の法的、社会的および政治的の任務を責任をもって実行していくような、りっぱな社会人を作るにある。そのような自主的精神に富んだ国民によって形作られた社会は、人々の協力によってだんだんと明るい、住みよいものとなっていくであろう。そういう国民が、国の問題を自分自身の問題として、他の人々と力を合わせてそれを解決するように努力すれば、しぜんとほんとうの民主政治が行われるであろう。制度だけが民主主義的に完備しても、それを運用する人が民主主義の精神を自分のものにしていないようでは、よい結果はけっして生まれてこない。教育の重要さは、まさにそこにある。

　ことに、政府が、教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである。今までの日本では、忠君愛国というような「縦の道徳」だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹きこまれてきた。そのために、日本人には、何よりもたいせつな公民道徳が著しく欠けていた。

　公民道徳の根本は、人間がお互いに人間として信頼しあうことであり、自分自身が世の中の信頼に値するように人格をみがくことである。それは、自分の受け持っている立場から、いうべきことは堂々と主張すると同時に、自分のしなければならないことを、常に誠実に実行する心構えである。社会共同の生活を営むすべての個人は、それぞれその受け持つ仕事を誠意をもってやりとげていく責任がある。人々が、おのおのその責任を重んじ、そのうえでお互に信頼しあい、協力しあうのでなければ、民主主義の理想はとうてい実現できない。その意味で、われわれは、日本人をこれまで支配してきた「縦の道徳」の代わりに、責任と信頼とによって人々を結ぶ「横の道徳」を確立していかなければならない。・・・

（２）【個人主義】（第八章　社会生活における民主主義、三）

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/19481949.html

労働政策審議会分科会、「期間の定めのある労働契約」などの論点提示

■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061129.pdf

　労働政策審議会労働条件分科会が28日開かれ、「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点（２）」の素案が示された。「期間の定めのある労働契約」について基本的な考え方が書いてある。

2「期間の定めのある労働契約」

①使用者は期間の定めのある労働契約期間中はやむを得ない理由がない限り解約できないこととしてはどうか。
②使用者は，その労働契約の締結の目的に照らして、不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならないこととしてはどうか。
③「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準」第2条の雇止め予告の対象範囲を拡大することとしてはどうか。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2361.html

高知県立大再編問題：改革、早期実現を　県高校長協会が知事に要望書

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk39040062000c.html

　県立大改革を巡り、県高校長協会（宮脇弘会長）は２８日、県が取り組む改革の早期実現を求める要望書を橋本大二郎知事に提出した。

　県は、県立女子大の男女共学化や法務総合学部の新設などを盛り込んだ計画を策定。これに対し、女子大は独自で中長期計画を作るなど県の再編に反発している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2360.html

南九州大高鍋キャンパス移転問題：教職員有志が要望書、説明求める

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk45040615000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、同大教職員の有志は２８日「大学の民主的運営」についての要望書を、大学を運営する学校法人理事長の渋谷義夫学長に提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2359.html

障害年金支給認める　学生無年金訴訟

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112901000391

　成人学生の国民年金加入が任意だった時期（１９９１年３月まで）に入らなかったため、障害基礎年金を受け取れない統合失調症の男性（東京都在住）が社会保険庁の同年金不支給決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、男性の請求を認めた１審東京地裁判決を支持、社保庁側の控訴を棄却した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2358.html

教え子へわいせつ行為、神戸学院大教授を逮捕

■http://www.sankei.co.jp/news/061129/sha017.htm

　神戸西署は２９日、強制わいせつの疑いで、神戸学院大経営学部教授（６２）＝神戸市西区＝を逮捕した。……

［同ニュース］
■＜兵庫＞神戸学院大学教授を強制わいせつで逮捕

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2357.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■取環境大、エコ通貨発行する「炭素銀行」設立
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061128c6b2800k28.html
■「発明と思ったらすぐ届け出書を」　三重大で実務研修　事例通じ特許法学ぶ
http://www.isenp.co.jp/news/20061129/news13.htm
■近大「フリーターは惨め」の文章削除
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20061129008.html
■学内併願割り引き受験生確保へ京都の私立大公募推薦入試
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112900106&genre=G1&area=K10
■医学部定員増で国に要望　東北など１０県知事連名
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112901000396
■大学ＨＰに「フリーターは惨め」就職のススメ勇み足
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112917.html
■大学前納金判決　受験する側の実感酌む
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200611290128.html
■大学の地域貢献のあり方探る
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2006_4/11_30/koho_top1.html
■推薦入試の出題でミス　兵庫県立大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000179140.shtml
■京都橘大学・現代マネジメントフォーラムほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddn010040045000c.html
■関西科学大：応募の生徒、受け入れ大学名判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddn012040029000c.html
■大学入試：兵庫県立大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddn012040026000c.html
■広島大：新入生対象、平和講演　講師はノーベル受賞者－－来年度から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddn041040004000c.html
■奈良女子大：３年次の編入試験で出題ミス　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk29040727000c.html
■産学連携協定：三重大と百五銀行・百五経済研究所、四日市で記念セミナー　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk24040667000c.html
■高梁学園：韓国の短大と交流　協定締結は３７校目　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk33040488000c.html
■学術交流協定：京都学園大と亀岡市が合意　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk26040145000c.html
■県立大再編問題：改革、早期実現を　県高校長協会が知事に要望書　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk39040062000c.html
■火災：京大理学部で　放射性物質に燃え移ったら…暖房初日、関係者震える　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000155-mailo-l26
■学術交流協定：京都学園大と亀岡市が合意　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000159-mailo-l26

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法：与党、１２月８日の参院本会議で成立目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061130k0000m010094000c.html
■基法改正案、今国会成立へ＝来週にも採決－与党方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006112900909
■教育基本法改正案、成立へ　与党、来週採決の構え
http://www.asahi.com/politics/update/1129/005.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2356.html

2006年11月29日

大学関係７団体、12月7日　教育基本法改悪反対の共同国会行動

■新首都圏ネットワーク
　∟●【ご案内】教育基本法改悪反対共同国会行動への参加をお願いします。

教育基本法改悪反対共同国会行動への参加をお願いします。

　私たち、大学関係７団体は教育基本法改悪反対の共同国会行動を行います。
　教育基本法「改正」案は、与党の強行採決により、衆議院を通過しました。
　政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、衆議院教育基本法特別委員会の審議では何故教育基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていません。本法案は、戦後日本の民主的教育原理を根本的に否定する性格を帯びているが故に、本質的な議論が必要不可欠です。にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けました。加えて、厳密な逐条審議も十分になされていません。
　世論調査でも、「今国会成立にこだわらず、議論を深めるべきである。」という声が多数を占めています。
　こうした状況の下で、私たちは教育基本法「改正」案に反対し、その廃案を求める立場から、参議院段階における共同の国会行動を行うことにしました。
　多くの大学・高等教育関係者の方々が私たちの共同行動に参加されることを心より願うものです。

　＜国会共同行動＞
　１，日程　12月7日（木）午前11時～午後5時

　２，行動内容
　　・大学・高等教育関係団体共同集会　午前11時～12時30分
　　（開会挨拶、議員連帯挨拶等、行動提起、各団体意見表明、要請班毎に打ち合わせ等）
　　（昼食）
　　・議員要請・傍聴行動（当日の審議日程等により対応）午後1時15分～4時15分
　　・総括集会（当日の審議日程等により変更あり）午後4時30分～5時

　３，会場
　　　衆議院第二議員会館第４会議室（第二議員会館ロビーで通行証を配布します。）
　　　（議員要請・傍聴時は衆議院第二議員会館第１面談室をセンターとします。）
　　　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

　４，主催団体
　　　全国大学高専教職員組合、
　　　日本私立大学教職員組合連合
　　　全国公立大学教職員組合連合会
　　　全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
　　　東京地区私立大学教職員組合連合
　　　東京地区大学教職員組合協議会
　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

*************************************
全国大学高専教職員組合　
TEL 03-3262-1671 FAX 03-3262-1638
総務部　somu＠zendaikyo.or.jp
http://www.zendaikyo.or.jp
*************************************

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/127.html

北陸大、８教員の解雇問題

■北陸大学教職員組合
　∟●ニュース238号（2006.11.28発行）

北陸大学教職員組合ニュース238号（2006.11.28発行）

第４回団交報告：８教員の解雇問題

　第4回団交は９月２６日に河島学長が全時間出席して行われた。最重要テーマは整理解雇問題であったが、交渉は全く進展しなかった。

　冒頭、河島学長から『教職員組合ニュース』の記事に対する抗議があった。後述するようなやりとりの後、組合側は学長に対し４月に提出した組合の質問書に対する回答を求め、学長の回答があった。しかし、組合側は学長の回答を不満とし、再度、解雇を通告された８人の解雇撤回を要求した。松村常務理事の回答は、第一に、解雇問題解決のためにこれまでの交渉で積み上げてきた事実関係確認を後退させるものであり、第二に、解雇に関する理事会の決定手続きに疑念を抱かせるものであった。

理事会側主張：整理解雇ではない　
それなら、何に基づく通告か？

　今回の解雇問題での法人理事会の通告は、「授業科目がなくなるから雇用関係が終了する」ということであったが、これまでの団交を通して、その意味は整理解雇だと明言していた。そのことを前提にいくつかの根本的な問題が論議された。ところが、松村常務理事は今回の団交で、「我々は整理解雇という認識を持っていたが、顧問の先生（注、理事会の顧問弁護士）から、いや、ちょっと違うぞ、という話があった」ので、「雇用関係の終了」と言う、と説明した。しかしその一方で、通告を受けた教員が雇用関係の一方の当事者として雇用関係の終了に同意しなければ、雇用関係を打ち切るという説明があった。それならば、言われた側からすれば同じことである。事実、法人側は、「通告された教員は、来年４月以降は、大学にいられない」と明言した。これは解雇そのものであり、「雇用関係の終了」表現は当該教員に対する陰湿な言葉の弄び以外の何ものでもない。

　また、解雇が避けられないとするなら、手続き上もしかるべき手続きがあるはずであるが、学校法人始まって以来の大量整理解雇であるにもかかわらず、「通告前に理事会が最終決定もしくは確認をしていない」ことが明らかになった。組合側の「いつの理事会で解雇を決定したか」という質問対し、常務理事は「解雇をいつするとか、誰々をするという決定的な話はしていない。但し、人事委員会において８人を確認し、面談（通告）させていただいた」と回答した。しかし、人事委員会には規程上「雇用関係の終了」を決定する条項は存在しない。理事会が整理解雇を決定したのでないとするなら、いかなる法的根拠による「雇用関係終了」通告なのか、改めて問題になる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2355.html

政府・与党、教育基本法改正案の８日成立目指す

■http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061128AT3S2701527112006.html

　政府・与党は27日の協議会で、教育基本法改正案は12月7日に参院特別委員会で、同8日に同本会議で採決し、成立を目指すことを確認した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2354.html

デジハリ大など株式会社大学に運営上の問題　是正求める

■http://www.sankei.co.jp/news/061128/sha014.htm

　文部科学省は２７日、小泉内閣当時に構造改革特区で認められた「ＬＥＣ大学」など株式会社大学に、運営上の問題があり是正を求めていることを明らかにした。……

　桜井氏によると、こうした株式会社大学ではもともとあった予備校の学生と大学生が同一の授業を受けていたり、「数的処理の教員が現代文を教えている」「授業はほとんどがビデオで済まされている」といった実態が横行するなど大学としての問題点を指摘。単位認定にも問題があり文科省の設置審査や大学行政を批判し、事実関係を明らかにするよう求めた。……

［同ニュース］
■株式会社の大学に運営上の問題　文科省、是正求める

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2353.html

教育論議、負の面も考えて！＝産構審

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061128-1

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本政策部会は１７日、経済成長を支える人材育成・供給の基礎となる「教育」をテーマに議論した。学校現場を訪れることが多いある委員は、注目を集めている公立小中学校の学校選択制について、「（学校選択制に熱心な）東京都品川区では良い面ばかりがクローズアップされるが、評価の厳しい品川に先生が行きたがらない『品流し』という現象が起きている」と指摘。「子どもが登校する朝８時から下校時まで、コーヒー１杯も飲む余裕がない」といった教員の声も披露され、「こうした負の面も考える必要があるのではないか」と問題提起された。
　別の委員は「大学の経済学部で使うテキストが、大学院では門戸を広げて人を集めるようになった結果、院生には（理解不足で）使えないという現象が起きている」と報告し、出席者を驚かせる場面も。ある幹部は「（国会や官邸など）いろいろな座敷で教育が取り上げられているが、人材を育成しないと成長もない。産構審でも、企業が求める人材供給がなされているか、企業の側に反省点はないのかという観点から議論したい」と意気込む。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2352.html

科研費、不正使用の新たな防止策を通知　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061129k0000m010053000c.html

　文部科学省は２８日、科学研究費補助金の不正使用に対する新たな防止策を約１７００の大学や研究機関に通知した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2351.html

大学でもパイロット養成　第３の道開く

■http://www.asahi.com/life/update/1128/013.html

　大学に旅客機のパイロットを養成するコースを設ける動きが広がっている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2350.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学納金訴訟、大学側に条件付き授業料返還命令…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i311.htm
■大学に授業料返還義務　最高裁判決、年度内辞退なら
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061128/mng_____sya_____000.shtml
■サイバー大など認可　設置審答申
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061128/mng_____sya_____002.shtml
■大学設置審：初のネットで全授業など１１大学、２短大答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061128k0000m040141000c.html
■北里大、ＨＰに前年度合格者の受験番号を掲載
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061128i501.htm
■【関連】私大前納金訴訟　消費者契約法に沿い明暗
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061128/mng_____sya_____007.shtml
■入学金除き返還命令　最高裁が統一見解　年度前辞退者に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061128/mng_____sya_____005.shtml
■松本大「人間健康学部」認可へ　大学設置審議会が答申
http://www.shinmai.co.jp/news/20061128/KT061127ATI090019000022.htm
■大学院「臨床心理」新設へ／福島学院大
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061128/kennai-20061128094434.html
■来春、いわき明星大に薬学部設置／６年制、定員１５０人／３０日に文科省認可
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061128/kennai-20061128094459.html
■京大理学部棟のダクト燃える　近くに放射性物質
http://www.asahi.com/national/update/1128/OSK200611280032.html
■京都大理学部で出火、教員や学生ら一時避難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061128ic03.htm
■いじめ、虐待に専門ケア　獨協大が支援センター来春開設
http://www.saitama-np.co.jp/news11/28/01x.html
■京大理学部棟ダクトから煙　近くに放射性物質扱う部屋
http://www.asahi.com/national/update/1128/OSK200611280032.html
■京都大理学部で出火、教員や学生ら一時避難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061128ic03.htm
■ネット通信制「サイバー大」に設置認可
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/28/news040.html
■広大総合博物館が公開講演会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611280338.html
■島根大、がん専門医養成コース新設へ　国の構想に先駆け
http://www.asahi.com/life/update/1128/014.html
■学芸員を格下げ？　博物館充実へ文科省が資格見直
http://www.asahi.com/culture/update/1128/016.html
■特任教授Ｑちゃん、母校で「初講義」　「一日一日大事」
http://www.asahi.com/sports/update/1128/143.html
■亀岡市と京都学園大が協定幅広い分野で連携目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112800111&genre=G1&area=K40
■八戸短大が来春、看護学科を新設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061128193412.asp
■阪大大学院で入試ミス　７人が受験
http://www.asahi.com/life/update/1128/015.html
■会議の情報機器、リモコンで操作・ＮＴＴと東大が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061128AT1D2806N28112006.html
■最高裁「授業料返還を」　大学前納金訴訟契約法後対象に　入学金は義務なし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061128/20061128_004.shtml
■大阪工大：ＯＢの首長・議員の会、大阪で設立総会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061128ddf012040020000c.html
■大学設置認可：兵庫医療大、神戸夙川学院大、近大姫路大、県内からは３校答申　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061128ddlk28040215000c.html
■松山大：人文学部、大学院に言語コミュニケーション研究科を新設　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061128ddlk38040438000c.html
■大学設置・学校法人審：初の「ネットで全授業」　１１大学新設を答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061128ddm003040095000c.html
■大学院の組織改編　旭医大が募集要項
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061128&j=0046&k=200611278931

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2349.html

2006年11月28日

教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール

■「意見広告の会」ニュース３７６より

教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール

　岩手大学に学び，働く，学生・教職員の皆さん。岩手県民の皆さん。私たち岩手大学の教職員有志は，学校教育に携わるものとして，現在，参議院に送付されている教育基本法「改正」案が，その内容，審議手続きから見てあまりにも多くの重大な問題を含んでいると考え，国会に対してこれを廃案にするよう強く訴えるものです。

「改正」の目的はどこにあるのか
　現行の教育基本法は，日本国民をアジア・太平洋戦争に駆り立てた一因が教育勅語を中心に据えた戦前の国家主義的教育にあったという反省を踏まえ，主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の3原則を根幹とする日本国憲法の理念を実現するため，国民を個人＝人間として尊重し，一人一人の豊かな人格を形成することを目的として制定されました。
　しかるに今回の教育基本法「改正」案は，この理念を180度転換し，子どもたちの健やかな成長を保障するための教育ではなく，国家のための教育を行おうとしています。これは，「改正」案が，第2条（教育の目標）において，「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」を養うなど，その内容が多義的な文言を法律に明記することによって，政府がその意味・内容を定め，国民に押しつけることになりかねないものとなっていること，また，第16条（教育行政）や第17条（教育振興基本計画）において，政府が教育に関する多様な意見に耳を傾けることなく，教育内容を上から定め，それを評価と財源配分によって全国津々浦々まで徹底させようという内容になっていることなどに明瞭に見てとることができます。これは大学における学問の自由にとっても大きな問題です。

今求められていることは現行教育基本法の理念に沿った教育行政ではないか
　現在の日本社会における子どもたちをめぐる様々な問題については，私たちも心を痛めており，またこれに対する早急の対応が必要だと考えています。しかし，これらの問題は，現行教育基本法が原因で起きたものでしょうか。
　子どもたちをめぐる問題は一般社会と切り離されたところに存在するわけではありません。子どもたちの世界は大人社会の反映です。子どもたちをめぐる諸問題を根本的に解決しようとするならば，競争第一主義，経済第一主義の中で人が人として尊重されていない今の日本社会そのものを見直すことが必要でしょう。
　また，教育の側に問題があるとするならば，その責任は現行教育基本法にあるのではなく，基本法の理念に一貫して背を向けてきた現行の教育行政にあると言うべきです。教育現場で実際に行われてきた教育は，基本法の理念に沿った教育を望む多くの国民・教職員の声を無視した，政府方針に沿った教育行政が色濃く反映されたものだったからです。教育分野で今求められているのは，基本法を「改正」することではなく，基本法の理念に沿った教育行政を行うことです。

教育基本法を「改正」する合理的な理由は示されたのか
　今国会で教育基本法「改正」案が上程されて以来，いじめ自殺や単位履修不足などの問題が次々に発覚しました。これらは現在の教育をめぐる矛盾が集中的に現れた問題です。しかしながら，「改正」案の国会審議において，教育基本法の「改正」によってこのような問題が解決されるかとの質問に対して，政府は「基本法とは別問題だ」とするだけでした。ここから見えてくるのは，基本法を「改正」しようとしている政府・国会議員たちは実際に起きている問題にどう対処するかにはほとんど関心が無く，ただただ教育への国家統制を強めたいがためだけに基本法を「改正」したがっている，という事実です。
　また，この間の国会審議の中で，内閣府の「教育改革タウンミーティング」において文部科学省が教育基本法「改正」に賛成する「やらせ質問」を行っていたことが発覚しました。これは政府による完全な世論誘導であり，民主主義の原則からも許されるべきことではありません。このような民主主義に反する行為を行っていた政府に，そもそも教育の根幹に関わる法案を提出する資格などないと言っていいでしょう。
　政府・与党は，11月15日の衆議院特別委員会での与党単独採決，16日の衆議院本会議での与党単独採決にあたって，「前国会から100時間を超え，審議を尽くした」と言っていますが，「現行教育基本法のどこが問題か」「なぜ，変えなくてはいけないのか」について政府からの説得力のある説明はほとんどありませんし，先に触れたように現在起こっている諸問題の解決と教育基本法「改正」は無関係だとも言っています。いまだ，基本法を改正する合理的な理由は何1つ示されていないのです。

教育基本法「改正」案は廃案に
　このような中で，「この機を逃したら2度と改正ができなくなる」「成立させられなかったら内閣の求心力が落ちる」「党のイメージダウンを避けるために，来年の統一地方選挙，参議院選挙の前に成立させておきたい」などの理由で，今国会で「改正」案成立を強行するなど言語道断です。
　世論調査を見てみても多くの国民は今国会での成立を望んでいませんし，また，11月15日の衆議院特別委員会での採決にあたっては，多くの新聞が社説・論説で，「改正」案の内容や国会審議の進め方について批判しています。
　私たち岩手大学教職員有志は，今国会において政府提出の教育基本法「改正」案を廃案にし，教育をめぐる国会での論議については一から出直すことを求めるものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2348.html

信州大学教職員組合、衆議院本会議における教育基本法改正案の与党単独採決は、多数による暴挙である

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう636号(11/27)

衆議院本会議における教育基本法改正案の与党単独採決は、多数による暴挙である。
参議院において、同法案の慎重な、徹底的な審議を要求する。

2006年11月18 日
信州大学教職員組合第6 回中央執行委員会

　教育基本法改正案が11 月16 日衆議院本会議において、野党欠席のまま、自民・公明の与党の賛成多数により可決された。教育基本法という、今後の日本の教育の根本を規定する法案が、与党だけの単独採決によって可決されたことは、多数による暴挙であり、われわれは声を大にして糾弾するものである。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2347.html

横浜市立大学、教育基本法の改悪に反対する市大学生・教員有志　ぷちしんぽ－教育基本法の改悪に反対！－

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、11月27日（4）
　∟●案内ビラ

ご案内

　与党・政府は、教育基本法「改正」案を衆院で強引に通過させ、いま参議院で成立させようとしています。
　この「改正」案は、個人の心の自由を奪い、個人に国家の思想を押し付ける教育を行なおうとするものです。
　このような法案の成立を許していいのでしょうか？
　法案はまだ審議中です。わたしたちが声をあげれば、国会に考えなおさせることができます。
　わたしたちは学内で「ぷちしんぽ」を開催し、専門家のお話を聞きながら、教育基本法の意味と「改正」案の問題点を考えます。
　ぜひ、参加していっしょに考え、意思表示をしてみましょう！

　日時　１２月６日（水）　午後５時半から（１時間半の予定）
　場所　大会議室（商文棟１F・ビデオホールわき）
　主催　教育基本法の改悪に反対する市大学生・教員有志
　協賛　横浜市立大学教員組合

　プログラム
　　講演：　中西新太郎先生（国際文化学部・国際教養学系教員）
　　発言：　市大の学生から　職員から　教員組合から　学外大学人から　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2346.html

　日本大、同志社大など私立大２０校の入学辞退者計３４人が前納した入学金、授業料などの返還を各大学側に求めた訴訟１６件の上告審判決が２７日、最高裁第２小法廷で言い渡された。……

［同ニュース］
■契約法施行後は返還命令　大学入学辞退者の前納金返還訴訟
■大学に授業料返還義務＝消費者法施行後の年度内辞退－入学金は認めず・最高裁
■大学前納金訴訟：１０校に授業料の返還命令　最高裁
■入学辞退者の授業料、大学に返還義務・最高裁初判断
■大学に授業料返還義務　最高裁が初の統一見解
■学納金訴訟、最高裁が条件付きで授業料返還命令
［関連ニュース］
■「学費のみ返還」定着＝主要大学

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2342.html

高知県立大再編問題、永国寺キャンパス残して　女子大と短大の連絡会が署名活動

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061127ddlk39040228000c.html

　県立大学の再編を巡って、永国寺キャンパスの存続を訴える「永国寺キャンパスを残し発展させる連絡会」が２６日、高知市の中央公園北側で最後の街頭署名活動を行った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2341.html

サイバー大など認可　大学設置審が文科相に答申

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112701000324

　大学設置・学校法人審議会は２７日、対面授業をせず、すべての講義をインターネットで行う初めての大学となる「サイバー大」（福岡市）など４８校について、２００７年度に大学の新設や学部、学科の設置などを認めるよう伊吹文明文部科学相に答申した。３０日に認可の見通し。……

［同ニュース］
■「サイバー大」など１３校新設へ＝医療・看護系が多数－大学設置審
■サイバー大など認可　大学設置審が文科相に答申
■講義はネット上のみ　「サイバー大学」来春開校へ
■ネットだけで授業、キャンパスない大学の新設認可

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2340.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ＡＯ入試拡充、学部名を現代風に…学生確保へ独自色　県内大学、「全入時代」に備え
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/11/27/1.html
■米大学の研究開発、産業界の支援減少・全米科学財団調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061127AT2M2501C26112006.html
■スポーツ学べば就職有利　私大で学部・学科の新設相次ぐ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200611270008a.nwc
■平成19年度の科学技術予算、選択と集中によるメリハリを実践
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/519066/
■海上で巨大風力発電京大など８大学構想スタート
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112700061&genre=G1&area=K10
■人材育成めぐり討議京田辺で「関西科学技術セミナー」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112700095&genre=G1&area=K20
■高橋尚子選手：母校の大阪学院大特任教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061128k0000m040028000c.html
■教員志望の大学生が授業支援分かりやすいと好反応
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112700111&genre=F1&area=K20
■Ｑちゃん、母校大阪学院大の特任教授に
http://www.asahi.com/sports/update/1127/165.html
■「就職できない人は欠陥品」近畿大HPをめぐって議論
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2778413/detail
■慶応・共立薬大　私立にも合併再編の大波
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/11/27/2006112709214027003.html
■学生の知恵売り込め　１０大学が企業へ直接プレゼン
http://www.sankei.co.jp/local/tochigi/061127/tcg002.htm
■移転前に「母校愛」確かめたい　九大が初の「大同窓会」　福岡市で来月３日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000001-nnp-l40

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2339.html

2006年11月27日

教育基本法改悪法案を廃案にしよう！　11.25全道1万人集会　本当に1万人集まった

■北海道新聞（11月26日）

　札幌はすでに初雪が降りました。11月25日は全道1万人集会が開催。本当に1万人が集まった。このニュース記事は北海道新聞ではかなり小さな扱いであった。

　教育基本法改正に反対する「全道1万人集会」が25日，札幌市中央区の大通公園で開かれ，道内各地から教職員や市民団体のメンバーら約1万人が参加した。
　労働組合や平和運動グループなど約100団体でつくる「教育基本法の改悪をとめよう！　北海道連絡会」の主催。「子どもたち一人一人を尊重し教育の自由を保障する教育基本法を何としても堅持することが必要」と訴えるアピール文を採択し，「愛国心の強制は許さない」などを訴えた。
　続いて市中心部をデモ行進し，「子どもたちに格差社会を強いるな」などと記した横断幕やプラカードを手に，行き交う市民に理解を求めた。
　一方，北海道退職教職員連絡協議会（兼古哲郎会長，会員数1万人）は同日，教育基本法「政府法案」の廃案を求める声明を発表した。

■全道から１万教基法守れ　組合超え「たたかいこれから」

　「参加者は一万人を超えました」とアナウンスが流れると、「ウォー」という歓声と拍手がわきあがりました。安倍内閣と自民、公明両党が教育基本法改悪案の採決を強行し与党単独で衆院を通過させた暴挙に抗議し、法案の廃案を求める「１１・２５全道一万人集会」が二十五日、札幌市の大通公園で開かれました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/112511.html

教育基本法、法案審議大詰め　首相　教育改革加速へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061126k0000m010119000c.html

　今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。野党はタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「３点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。……

■教育基本法改正：「改正案反対」　扇町公園で２６日に集会　／大阪
■教育基本法改正：国介入に危機感　大分市でシンポジウム－－３００人が参加　／大分
■「特定の思想を禁止」　教育行政で伊吹文科相
■タウンミーティング発言依頼は８０回　小泉政権時、内閣府調査
■タウンミーティング：事実関係を公表へ　内閣府の調査委
■京大でも「やらせ」タウンＭ内閣府依頼で教授質問
■教育基本法改正：改定反対、街頭で訴え－－平和団体　／広島
■日教組、教基法改正阻止に３億円投入
■京大にも「やらせ」要請＝教授が質問－０２年のタウンミーティング
■教育基本法：「改悪ストップ」集会　日教組など９団体
■タウンミーティング：公務員動員１５回　毎日新聞調査
■タウンミーティング　過剰経費ごろごろ　内閣府『水増し』調査へ
■タウンミーティング、鹿児島でも質問依頼…国交省要請
■教育基本法改正：反対デモに３５００人
■教育基本法改正：日教組など９団体、改正法反対へ集会
■クラーク博士の精神　教育基本法に結実　北大の武士道展で紹介

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2338.html

日本私大教連、「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」に対する見解

■日本私大教連
　∟●「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（2006年7月7日）に対する見解（2006年11月18日）

「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（2006年7月7日）に対する見解

2006年11月18日
日本私大教連中央執行委員会

一
　「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（以下「中間まとめ」）は、その「はじめに」に記載されているように、2005年5月に文科省が公表した「経営困難な学校法人への対応方針について」（以下「対応方針」）を受けて、2006年10月12日に日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）内に設置された「学校法人活性化・再生研究会（座長　清成忠男学校法人法政大学学事顧問）」（以下　再生研）の9回の議論を中間的にまとめたものである。

　再生研のテーマは「私立学校が経営破綻に陥った場合の社会的な影響の大きさに鑑み、私立学校の経営革新方策と経営困難・破綻状態に陥った場合の具体的方策について重点的に検討を行い、関係機関の役割と課題等を提示する」とされた。

　再生研の情勢認識では、経営破綻する可能性の高い経営困難法人がすでに幾つか存在しており、その法人の破綻処理についてソフトランディングできるようなスキームを、中間的に提示するというのが、「中間まとめ」の性格である。

　「中間まとめ」は、「対応方針」と比較して相当踏み込んだ問題提起をしている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2337.html

京都工芸繊維大学職員組合、助教等「新教員制度」に関する文科省緊急会見－教育研究を主たる職務の者が新助手となれば法改正の趣旨に反する

■京都工芸繊維大学職員組合
　∟●くみあいニュースNo.17

助教等「新教員制度」に関する文科省緊急会見
－教育研究を主たる職務の者が新助手となれば法改正の趣旨に反する

平成１８年１０月１２日に全大教は文科省との会見を行いました。この席で文科省から、以下の見解が示されました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2336.html

前納金返還、統一判断へ　２０大学訴訟２７日最高裁判決

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112501000413

　日本大、同志社大など２０校の入学辞退者３４人が前納した入学金、授業料などの返還を各大学側に求めた１６件の訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第２小法廷で言い渡される。各訴訟の２審判断は５通りに分かれ、今回の判決で統一判断が示される。……

［同ニュース］
■前納金返還　統一判断へ　２０大学訴訟最高裁判決

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2335.html

安倍｢改憲｣で｢美しい国｣に？

■法学館憲法研究所
　∟●中高生のための憲法教室　第32回＜安倍｢改憲｣で｢美しい国｣に？＞

安倍首相は５年以内の新憲法制定をめざすそうです。もう一度、昨年１０月に発表された自民党の新憲法草案を見てみましょう。
まず、前文です。２項冒頭に象徴天皇制の維持が謳われ、そのあとに国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という価値が並びます。あくまでも天皇制の下での国民主権にすぎないというわけです。３項では、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」として、国民に国防の義務や愛国心を課したあとに、自由、福祉、教育、文化、地方自治という価値を並べます。自由よりも国民の責務が先にくるのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2334.html

ＯＢのみなさん寄付して！　埼玉大資金不足で基金設立

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061124/lcl_____stm_____002.shtml

　法人化以降、毎年減少する国からの交付金をカバーする狙いで、埼玉大学（田隅三生学長）は、企業や卒業生などから寄付金を集める「発展基金」を開設した。大学会館施設の命名権も企業に売却して基金に組み入れ、二〇〇九年度までに五億円を集める目標だ。……

［同ニュース］
■埼玉大：「発展基金」目標５億円　優秀な人材確保へ－－独法化で財源厳しく　／埼玉

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2333.html

法科大学院の半数、初の司法試験で「授業変更が必要」

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i315.htm

　法科大学院協会は２４日、今年初めて行われた新司法試験について、全国の法科大学院を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。……

［同ニュース］
■新司法試験難しすぎる…法科大学院アンケート

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2332.html

年収１千万円以上を軸に労働時間規制の撤廃要件

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112500058&genre=A1&area=Z10

　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが２５日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2331.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鹿大発ＩＴベンチャー　医療経営人材研修スタート
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=1425
■岩手大ベンチャー独立売り上げ伸び
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d24/NippoNews_3.html
■東京の私大、出張入試を強化　地方大は戦々恐々
http://www.asahi.com/life/update/1124/011.html
■慶応大学と共立薬科大学合併にOGも戸惑い
http://news.ameba.jp/2006/11/do1124_1.php
■福井大学発ベンチャー「ナノリサーチ」設立
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200611/24/01101_4747.html
■採血なしで血糖値を測定・電通大など開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061124AT2G2200L23112006.html
■関西科学大：開学は１０年度以降　認可基準の“罰則”で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061124ddn041040005000c.html
■信州大：経済学部、推薦合格発表　６３人に「春」　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061124ddlk20040152000c.html
■鹿児島女子短、学芸高跡へ移転／09年度
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=1444
■関西科学大の推薦内定者、２５大学が受け入れ表明
http://www.asahi.com/life/update/1125/009.html
■開学、１０年度以降にずれこむ可能性　関西科学大学
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611240037.html
■社説：慶応・共立薬大合併　私大再編時代の幕開け
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20061125az
■教師の卵、禁煙　兵教大が来春から学内全面で
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000176106.shtml
■関西科学大：「２３大学、生徒受け入れ」　浪人なら予備校費を負担
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061125ddn001040006000c.html
■鹿児島女子短大：鹿児島学芸高跡地に移転　市中心部で学生確保へ　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061125ddlk46040486000c.html
■松山大：新学長に森本三義教授　「改革進め、社会的信用を第一に」　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061125ddlk38040539000c.html
■「楽しい科学」へ、いいアイデアを　北大の養成講座、実習テーマ公募　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061125&j=0046&k=200611248265
■関西科学大：文科省「認可前の募集ダメ」、関西科学大だけ守らず－－来春開学予定校
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061125ddf001040003000c.html
■県：特勤手当、５５を２９に　大分大に医療奨学金　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000285-mailo-l44
■写真で見る平和とは　ＡＰＵ学生ら意見交換
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1164466800=116450440914138=1
■教育めぐり在日外国人会議　不就学やいじめ問題が浮上
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112601000220
■弘大と県が包括協定
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06112602.html
■関西科学大：進路確保で対策室設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061126ddn041040011000c.html
■官学連携：弘前大、県と包括連携協定　活性化向け、自治体と３例目　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061126ddlk02040081000c.html
■県土発展へ連携強化　青森県と弘前大が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000002-khk-toh
■戦前の農家　生活克明京大調査簿314冊ＤＶＤに日記形式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112600010&genre=G1&area=K10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2330.html

2006年11月24日

靖国参拝訴訟・四国訴訟、原告敗訴　「司法は存在しないのか」相次ぐ批判の声

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/archive/news/2006/11/23/20061123ddlk37040051000c.html

　◇高松高裁判決

　これでは最高裁判決を書き写しただけだ－－。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を違憲と訴えた訴訟で、再び原告敗訴を言い渡した２２日の高松高裁判決。高松市内で会見した原告らからは、憲法判断をしなかった判決を批判する声が相次いだ。……

［関連ニュース］
■四国靖国訴訟：原告の控訴棄却　高松高裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2329.html

日本学術会議、学術とジェンダー委員会「提言：ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来」

■日本学術会議
　∟●学術とジェンダー委員会「提言：ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来」（2006/11/22）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2328.html

首都圏大学非常勤講師組合、声明「大学非常勤講師も教育基本法改悪に反対します」

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●執行委員会声明：大学非常勤講師も教育基本法改悪に反対します (2006.11.12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2327.html

APU常勤講師解雇事件、仮処分裁判での主な主張

■立命館教員ネットワーク
　∟●APU・常勤講師「雇止め」仮処分裁判での主な主張（概要）--大分地域労働組合作成

1.「1999年10月24日・日本語講習会」の重要性と「継続雇用」説明の必要性

着任予定の常勤講師には、4年後の更新の有無に重大な関心があり、「4年後の契約があるのか、ないのか」と問合せをしていたこと。
法人としては文部省の開学認可および開学後の運営のために必要数の常勤講師の確保が不可欠であり、内定した常勤講師の確実な着任を必要としていたこと。
この背景の下で、10月23日の「シンポジウム」と24日の「日本語講習会」が開かれた。案内状ではこの２つの行事が案内され、さらに「日本語講習会」には全員参加するよう強く要請していること。
旅費は、海外参加者も含めて法人が負担していることから、着任予定者への講習・説明をする場として、法人がこの会を極めて重視していたこと。
常勤講師が着任するか否かは継続雇用の有無次第であり、この点は法人にとっては重大な問題であり、着任予定の常勤講師を確実に確保するために、事前に受けていた質問に答えるという形で「継続雇用」「希望すれば定年まで」と説明し、98年の労働契約成立時に明確でなかった労働条件を、この日本語講習会で明示したこと。

2.「継続雇用」説明の法的効果について

採用時の労働条件の説明や労働契約締結は代表者（理事長）が自らおこなうことはなく、教職員を通じておこなわれ、その過程でなされた労働条件の提示や労働契約は、すべて法人に効果が帰属すること。
99年に開催された「日本語講習会」は、言語教育センター所長名義で「案内文書」を発送し、法人の費用負担で開催されたことから、実質上の主催者は法人であったこと。
講習会で事前に配布された質問リストに「4年後の更新について知りたい」と印字されており、召集通知の発信主体であると同時に司会者であるセンター所長により、この質問に対する回答がなされたこと。
これらを総合すれば、センター所長が説明会（講習会）の運営や説明内容について、法人から権限を委任された代理人として、労働契約条件に関する法人の意思表示をおこなったと解することができること（有権代理）。仮に、内部的に有権代理としての権限がなかったとしても、表見代理（権限があると思われても仕方がない状況で説明・意思表示）は優に成立すること。
仮に、表見代理の成立が困難であったとしても、常勤講師からみれば大学のセンター所長の説明を受ければ、継続雇用の期待を抱くのは当然であるし、その期待は主観的なものに留まらず、客観的に合理的理由があること。

3. 解雇事由の不存在、「雇止め」無効

普通解雇事由・整理解雇事由ともになく、解雇事由の不存在。
センター所長から雇用の継続の約束がなされたこともあり、常勤講師は継続雇用の合理的期待を有しており、大学の更新拒絶には解雇権濫用法理が類推適用されるべき。
以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/apu_22.html

北陸先端大、米国式研究者育成・雇用システムを全面導入へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061120c6b2002720.html

……

　今年度始まった若手研究者育成・雇用システム「テニュア・トラック」を活用。有能な若手研究者を講師として雇用し、個人研究室の運営や研究員の指導など教授並みの権限を与える。……

■「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」に関する７名の講師の採用を決定

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2326.html

北大職組、総長選挙組合声明

■北大職組
　∟●総長選挙組合声明（2006/11/22）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2325.html

教育行政、「不当支配にあたらず」　国会審議で文科相

■http://www.asahi.com/politics/update/1122/010.html

　伊吹文部科学相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、９月の東京地裁判決が日の丸・君が代をめぐる教育委員会の通達を「不当な支配」にあたるとした問題に関連し、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、国の教育行政が「不当な支配」にあたることはないとの認識を強調した。 ……

［同ニュース］
■教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦　参院特別委

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2324.html

国旗国歌尊重は重要－首相　教基法案「新たな理念」

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112201000214

　安倍晋三首相は２２日午前の参院教育基本法特別委員会で、教育現場での国旗国歌への対応について「学校のセレモニーを通じて敬意、尊重の気持ちを育てることは極めて重要。政治的闘争の一環として掲揚や斉唱が行われないとすれば問題だ」との見解を示した。……

［同ニュース］
■安倍首相「国旗国歌指導、徹底を」　教基法改正案　参院委で審議入り

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2323.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061122i401.htm
■男女格差、日本は７９位　世界経済フォーラム調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006112101000866
■京大教授が「セクハラ」…女子大学院生の体触る
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200611/22/soci199842.html
■６・３・３・４制の見直し検討　安倍首相が答弁
http://www.asahi.com/politics/update/1122/006.html
■いったん謝罪もまた…京大教授、女子院生触るセクハラ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112205.html
■小学校教諭免許取得へ協定締結大谷大と親和女大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112200080&genre=G1&area=K10
■教育改革は、管理の強化より学生実習制度の導入から始めよ
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/061122_5th/
■弁護士、５０年後には５倍　１２万人、日弁連が初試算
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112201000800
■『大学コンサル』が見る合併事情
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061122/mng_____tokuho__000.shtml
■国立大学による「地域貢献活動」事例集を刊行（国立大学協会）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20061122135152
■キャンパスで喫煙「自主退学」を迫る
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2756134/detail
■「韓流」影響力を分析する学会、鳥取大学で開催
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=052006112102700
■関西科学大：定員の８割、指定校推薦　文科省要項「５割」、大幅に超過
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061122ddf001040008000c.html
■まちづくりや教育、研究活動で連携　南丹市と佛教大が協定調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000048-kyt-l26
■大学生狙いマルチ商法急増　消費者金融から借金させ契約
http://www.sankei.co.jp/news/061123/sha001.htm
■来春開学へ整備着々岩手医大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d23/NippoNews_3.html
■山形大研究センター、大田区にサテライト設置
http://yamagata-np.jp/kiji/200611/23/news06692.html
■大学の変革時代～学生が大学を選ぶ時代～
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2758072/detail
■函館大学が調査、18キロ離れた道新幹線「新函館駅」と函館をどう結ぶ？
http://www.bnn-s.com/news/06/11/061123115341.html
■関西科学大：生徒受け入れ要請　推薦入学希望者、他大学に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061123ddn041040007000c.html
■関西科学大：開学先送り　志願ご破算、受験生ら怒り－－説明会　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061123ddlk29040653000c.html
■シンポジウム：“教師のストレス”報告　２５日、武庫川女子大で　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061123ddlk28040134000c.html
■岩手医科大学：新キャンパス上棟式、矢巾で　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061123ddlk03040257000c.html

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正：中曽根元文相、委員長に互選－－参院特別委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061122dde001010039000c.html
■教育基本法改正：参院審議開始　安倍首相が意義強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061122dde001010036000c.html
■教育基本法改正：真宗遺族会の僧侶ら、改正に反対してデモ　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061122ddlk34040634000c.html
■教育基本法改正：反対の一斉集会－－県内６カ所で　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061122ddlk24040066000c.html
■「やらせ質問」で処分へ＝塩崎官房長官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061122-2
■「教育基本法」今国会成立へ、野党きょう審議復帰
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061122it01.htm
■譲歩の民主、深まる混迷
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061122AT3S2102221112006.html
■教育基本法改正：「不当な支配」で論戦　民主が対決姿勢－－参院特委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061123ddm005010127000c.html
■教育基本法改悪案廃案に　国民は納得していない　４団体が国会前行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-23/2006112305_01_0.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2322.html

2006年11月22日

憲法違反の横浜市立大学改革、「学問の自由」の破壊

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●学問の自由、『憲法』（第三版）　芦部信喜（岩波書店、2002年）より抜粋（2006.11.20）

学問の自由、『憲法』（第三版）　芦部信喜（岩波書店、2002年）より抜粋（2006.11.20）

　中田市長および配下の横浜市官僚が強権的におしすすめた《大学“敵視”政策》により、横浜市立大学では、数学や語学などの基礎的学問が強引に廃止もしくは大幅に縮小させられた。また、教授会を実質的に消滅させて人事権を教員から剥奪したうえに、“全員任期制”を強要して教員の身分を不安定な状態に追い込んだ。このような「学問の自由と大学の自治」に対する行政権力による蹂躙が制度化・常態化した現状では、もはや、横浜市立大学を普通の“大学”と呼ぶわけにはいかないだろう。しかも、嫌気がさした教員が大量流出した結果、教育・研究環境が急速に劣化したにもかかわらず、学費を値上げしてさらなる負担を学生に強いるのだという。

　以下に、『芦部憲法』から「学問の自由」についての解説箇所を抜粋し、横浜市の《大学“敵視”政策》の違法性・無法性を再確認しておく。

学問の自由、　『憲法』（第三版）　芦部信喜（岩波書店、2002年）より抜粋（2006.11.20）
学問の自由（第八章　精神的自由権（一）――内心の自由　三）

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2321.html

横浜市立大、TOEFL500点問題　そこまで教員集団を無視できるのか？

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、11月21日（2）

　11月21日（2）　本学のTOEFL500点問題は、全国的にNHKやフジテレビでも報道されたという。高校や中学における必修科目の未履修問題とも関連し、また全国の受験生の関心事でもあることから、そのような取り上げ方となったのであろう。高校世界史問題もそうだが、そもそも実態・学生生徒の現実からかけ離れた無理なことを「上から」「外から」決めるから、こうしたことが発生するのである。制度設計の官僚主義、上位下達主義、センセーショナリズムなどが、問題の背景にあるだろう。センセーショナルな「全員任期制」の打ち上げ（大学教員任期制法の曲解と立法趣旨・付帯決議に反した適用）、その現在への継続としての昇任者差別（教員組合団体交渉要求書、参照）も、根っこは同じである。

　そもそも、TOEFL500点進級基準をどこで決めたのか？（この問は、だれが、どこで、いつ審議して、変更を決定するのか、あるいはこのままでいくとの態度をとるのか、という問題と関連する。その意味で決定的に重要な問いであろう。）

　教員組合をはじめとする現場教員の幾多の反対を押し切って500点進級基準を前提にしたままで、これまで本格的検討が行われなかったのはなぜか、こうしたことが問題となる。現場の教員は沈黙していたのではない。

　現場の教員が現在の500点基準を抜本的に見直すように求めていく方法としては、代議員会での検討、そこでの決議、といったことがあろう。だれが、どこで決めるか分からないままで放置しておくことは許されないであろう。その審議と決断は、学生の将来計画などを考えるとき、時間的余裕はないと思われる。この問題でこそ、現場教員の責任と権限のありかたを再建しなければならないだろう。代議員会の教授会機能の復権、教育研究事項に関する自治の再建である。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/toefl500_1.html

「宇宙基本法案」：宇宙の軍事化の危機！！　みなさまの議論を訴えます！！

■「意見広告の会」ニュース３７４より

「宇宙基本法案」：宇宙の軍事化の危機！！　みなさまの議論を訴えます！！

石附澄夫（国立天文台）

要旨

　現在、新聞でも一部報道されているように、自由民主党と日本経団連を中心に、宇宙の平和利用の国是を廃し、軍事利用への道を開く「宇宙基本法（仮称）」の議員立法の動きがある。これは、（１）日本国憲法第９条との関係、（２）「軍産複合国家」への道を開くという点、（３）学問のあり方、の３点で問題があると考える。この問題は、工学や理学の問題でもあるが、むしろ政治・経済・社会の問題であるという面が非常に強い。すなわち、宇宙開発に関わる者のみならず、理学はもちろん経済学、法学、社会学など学問に携わるものすべて、さらに、主権者たる国民、納税者が当事者である。ここに、宇宙の軍事化の動きを報告し、広く議論されることを訴えたい。

１．宇宙の平和利用1969年国会決議

　日本の宇宙開発は、東京大学の糸川英夫氏らによるペンシルロケットの打ち上げによって始まった。そして、1969年、宇宙開発事業団（現在は宇宙航空研究開発機構＝JAXAに統合)が組織され、東京大学宇宙科学研究所（現在はJAXAに統合）とともに、日本の宇宙開発が組織的に行われることになった。

　宇宙開発事業団が立ち上げられる際に行われたのが、「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」で、これは1969年5月9日衆議院本会議において「全会一致」で行われた。ここに全文を記す：

　我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。

　この決議の「平和の目的に限り」という部分の解釈は、国会の審議や答弁で、「非軍事」ということで今日までなっている。すなわち、偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」なものであっても、この国会決議に反すると解釈されている。

　なお、この決議が、普通の法案の可決ではなく、「全会一致の国会決議」であることの重みに留意されたい。「宇宙開発の国是」といわれる所以である。

２．宇宙の軍事化を推進する人々とその議論　

２．１．宇宙の平和利用1969年国会決議を廃棄しようという動き

　新聞などで一部報道されている（朝日新聞2006年３月29日号、西日本新聞2006年5月16日号、東京新聞2006年９月12日号）ように、この「国是」ともいうべき宇宙の平和利用1969年国会決議を廃棄しようという動きが自民党にある。

　自民党は、党内の政務調査会に宇宙開発特別委員会を置き、この国是の変更の研究を進めてきた。その結果、「宇宙基本法」（仮称）を議員立法で制定し、「平和利用限定の枠」を取り除こうということになった。2006年11月19日現在、法案は提出されてはいないが、報道によれば、現在行われている第165臨時国会（会期：2006年9月26日から12月15日まで）への提出を目指している。

　なお、議員立法という形をとるのは、政府提出の法律案可決では「国会決議」の重みに対抗できず、また、全会一致の国会決議は反対する議員がいるために不可能であるという、判断のためである。

２．２．「宇宙基本法（仮称）」案骨子

　現在、「宇宙基本法（仮称）骨子」案なるものが発表されている。これは、同法案推進派の人々が中心になって作った「宙の会」のホームページ　＝　http://homepage.mac.com/godai_space/index.html　で閲覧及び入手可能である。

　この法律案は、宇宙開発のあり方の見直しを主張している。すなわち、
（１）冷戦後の世界の社会経済構造の急激な変化への対応のために宇宙開発を有効な手段として活用する
（２）研究開発中心であった従来の宇宙開発を変更し、総合安全保障、産業の振興、国民経済の発展等、目的を明確にして重視する
（３）従来、関係省庁が別々に行ってきた宇宙開発を内閣府に「宇宙開発戦略本部」を作って戦略的に宇宙開発を行うということである。

　また、基本理念として、「総合的な安全保障」（この内容については本文の２．３節末の[注]を参照）が、「宇宙関連産業の競争力の強化・産業の振興への寄与」「宇宙科学の推進」とともにあげられている。これを一読してただけでは、「1969年宇宙の平和利用国会決議」との関連は見えにくい。

　しかし、「安全保障への寄与」という基本理念の一つを唱ったところでは、「1969年宇宙の平和利用国会決議に則り」ではなく「『宇宙条約の定める宇宙空間の平和利用』に関する規定に則り」となっている。

　実は、この部分が、次節以降（とくに３．１節）に述べるような大きな問題を含んでいる。

２．３．宇宙軍事化を推進する人々の狙い：「自民党中間報告」と「経団連提言」　法案推進派の議論の内容は、次の二つの報告書に集約されると言ってよいであろう。一つは、前述の自由民主党政務調査会宇宙開発特別委員会の「中間報告」　（2006年4月12日、以下「自民党中間報告」）であり、もう一つは、日本経済団体連合会（日本経団連）による『我が国の宇宙開発利用推進に向けた提言』(2006年6月20日、以下、「経団連提言」)である。前者は本文第3節で挙げた「宙の会」のホームページから、後者は、日本経団連のウェブページhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/046/index.html から入手できる。

　これによると、この法案が、「自民党国防関係者およびそのブレーンの学者」と「航空宇宙業界の利益を代表する経済界（具体的には日本経団連）」の思わくの一致の産物であることがわかる。
　
　「自民党中間報告」によると、

（１）現在の宇宙開発行政は、技術開発が自己目的化していて国家戦略がない：
（２）安全保障（広義と狭義）は宇宙利用の最適利用分野である。しかし、宇宙の平和利用1969年国会決議とその「非軍事の限るという解釈」によって、「安全保障分野」と宇宙技術との間に垣根ができてしまった：
（３）1990年の日米衛星調達合意（米国スーパー301条に基づく）により、商用衛星や実用衛星（気象衛星を含む）は国際入札になってしまい、ほとんどは米国製の衛星になってしまい、ユーザーの要求にそぐわず宇宙産業の国際競争力を失ってしまったという問題があるという。

　この問題の解決案として、

（１）「安全保障」のための「宇宙利用」、
（２）宇宙の平和利用1969年国会決議の変更、
（３）「宇宙利用開発」を国家戦略として立案するために内閣に宇宙戦略会議を設立すること
（４）「官と民との役割分担と連携」

などを訴えている。

　「経団連提言」は、この「自民党中間報告」を引き継いだ形で出されているが、航空宇宙産業を抱えているためであろうか、「宇宙産業の国際競争力強化」「宇宙国家予算の拡充」に重きが置かれている。とくに、後者は、宇宙開発利用への財政支出の減少（2002年度の2950億円から2006年度の2514億円へ）とそれに伴う宇宙産業の従事者の減少（1997年度の8918人から2004年度の6378人へ）を「疲弊感」と訴えている。
　なお、日本経団連は2000年以降でも５回声明文を提出している。これらを比較してみると、「実用化・産業化・社会インフラとしての宇宙開発」の要求は一定しているにもかかわらず、「総合的安全保障」の考えは、最近になってより強く主張しているという変化がある。

　ここで、興味深いのは、「自民党中間報告」が現在の宇宙行政の諸問題の原因として、「宇宙開発の国家戦略の欠如」「宇宙の平和利用1969年国会決議」「1990年の日米衛星調達合意」の３点を挙げているにもかかわらず、前２者については、「自民党中間報告」も「経団連提言」も、「宇宙戦略会議の設立」「議員立法による平和利用国会決議の変更」のみを訴え、「1990年の日米衛星調達合意」は所与のものとして現状を容認していることである。日本独自の宇宙開発の目的を、「実用」を目的とすることができず、研究・試験としなくてはならなくなったのにだ。
　
（注）推進者のいう「総合的安全保障」には、軍事的安全保障だけでなく、エネルギー・食糧安全保障、外交面での安全保障、および、社会面での安全保障（災害対策、環境問題）もふくまれている。しかし、後述の本文３．2節に述べた「情報収集衛星」の使われ方を見ると、軍事的安全保障が「いざ（災害などの）コトが起こった時には」他の安全保障に比べて優先するようだ。

３．宇宙の軍事化の問題点

３．1．「宇宙の平和利用1969年国会決議」の変更

　前節で述べたように、宇宙の軍事化を推進する人々は、「宇宙の平和利用1969年国会決議」の変更を訴えている。その論理は、「『非侵略的』な宇宙の軍事利用は、『宇宙条約（1966年国際連合採択）』では禁止されておらず、許容範囲とするのが『国際標準である』」というものである。すなわち、「1969年国会決議」での「宇宙の平和利用」を、「現在の日本の置かれた国際情勢を鑑みて『再定義』」しようというわけだ。

　しかし、そもそも、日本国憲法第9条が、憲法としては世界にはほとんど例のない条項である。これをふまえて全会一致で議決された「宇宙の平和利用1969年国会決議」が「国際標準」なるものと合致しなくても当たり前なのではないか。最高法規（日本国憲法第98条）たる憲法の精神をふまえた「国会決議」よりも「国際標準」なるものが優先するというのは、法律論として顛倒している。

　われわれは、日本国憲法第9条に基づいて行われてきた戦後外交、および、「宇宙の平和利用1969年国会決議」によって行われてきた宇宙開発を顧みて、それによって我が国が享受してきた利点を思い起こすべきであろう。
　少なくとも，戦後、我が国が海外での武力行使によって大規模な日本国民の戦死者を出すことはなかったし、他国民を直接攻撃することはなかった。このことによって、我が国はかなりの国際的信用を勝ち得てきたのである。今後も、「平和を維持（中略）しようとと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位」（日本国憲法前文）を主張する根拠になるであろう。
　また、日本の宇宙科学は、軍事から切り離されて行われており、科学者と技術者の集団の中での内発的な動機付けによって技術開発と科学的探求との両方が行われてきた。その結果、極めて高い技術水準に日本は達することができたし、宇宙技術の関連するさまざまな学問分野で、世界の研究者の自由な学術交流の「センター」ともいうべき地位を得ることができた。

３．２．「軍産複合体」の問題：「情報収集衛星」の運用状態から考える

　「自民党中間報告」および「経団連提言」（特に後者）で色濃く出ているのは、「宇宙の平和利用1969年国会決議」、「1990年日米衛星調達合意」によって競争力の弱い日本の航空宇宙産業界が経済的に危機に瀕している、そのために、政府が継続的なユーザーとなって（当然財政支出を伴う！）、宇宙の産業化を助けるべきだという論理である。
　たしかに、「現在の宇宙開発行政が技術開発が自己目的化」し「宇宙産業の国際競争力を失って」いるという指摘は当たっているであろう。しかし、これは、２．３節で述べたように、「1990年日米衛星調達合意」が大きな原因であるように思える。　しかし、これに目をつぶっている以上、「政府が継続的なユーザーとなる」というのは、軍需に宇宙産業を下支えしてもらうということになってしまう。
　果たして、民生用とは目的の異なる軍需による下支えで、日本の宇宙産業の競争力がつくのであろうか。

　ここで、我々納税者が知っておかねばならないのは、2003年3月に第１号機と第２号機が2006年9月に第３号機が宇宙航空研究開発機構（JAXA)によって打ち上げられた「情報収集衛星」（IGS ＝ Information Gathering Satellite）の運用のされ方である。　この衛星は、事前にあらゆる関係省庁にその使い途を検討・提出させた。結果として、外交・防衛などの「安全保障」と「地震や火山噴火など大規模災害などへの対応」も二つを目的として打ち上げられた。しかし、2004年10月の新潟中越地震に際して、機密のために使用されなかったようだ。実際、2005年11月の政府の国会に対する答弁書では、「安全保障とともに大規模災害への対応においても有効に活用しているところであるが、その具体的な活用状況については、情報収集活動の性格上お答えを差し控えたい」となっている。
　もっといえば、データが公開されないため、多くの人が、公称の１メートルの分解能が達成されていないのではないかと疑っているというのが現状である。

　「情報収集衛星」の現状から納税者が学ぶべき教訓は、「軍事衛星は、その機密性という性質のために、その費用対効果が論じられることがなく、湯水のごとく財政支出が（無駄に）行われても、検証することができない」ということである。

　国の産業構造が軍事への財政支出に依存する経済体制を「軍産複合国家」と言うが，「自民党中間報告」および「経団連提言」は、日本の経済体制の「軍産複合体制化」を要求していると言っても過言ではないだろう。

　納税者として看過できない問題であるし、国の経済のあり方という観点からも問題が大きいと言わざるを得ない。

（注）「情報収集衛星」が、「宇宙の平和利用1969年国会決議」にもかかわらず打ち上げが正当化されたのは、法理論上は、1985年に自衛隊が米国のフリーサット衛星を使用する際に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば自衛隊が使用することは可能」という政府統一見解（「一般化理論」と呼ばれる）による。状況的には、1998年の北朝鮮のテポドンの打ち上げによる。1998年の段階で、既に2500億円が投じられ、さらに、衛星の開発及び打ち上げでの費用がかかっている。

３．３．学問の「公開・自主・民主」の原則との矛盾

　「自民党中間報告」には、次の記述がある：

　諸外国では宇宙技術は安全保障上重要な技術として認識され（米国では武器として認定されている）、そのため衛星やロケットの輸出管理はもちろん、大学や研究所などにおける技術情報の流出にまで気を配っている。わが国においては、平和利用決議の下で、特段の注意を払うことなく積極的な学術交流を行っているが、諸外国に見られるような厳格な技術管理がなされているとは言いがたい。また、情報収集衛星の開発においても、JAXAが開発委託を受けたが、機密情報の管理で防衛庁、内閣官房などとの認識の差があったともいわれている。平和利用決議の見直しは、単に決議の解釈を再検討するだけでなく、それによって培われた技術者や政策担当者の認識を改めることも含まれなければならない。

　これは、明らかに，現在行われている学術交流に対して、機密保持の観点から「ノー」を突きつけたものである。
　これは、原子力基本法第２条に唱われている、「学問の公開・自主・民主」の原則を明らかに蹂躙するものである。なお、「宇宙の平和利用1969年国会決議」には明文化されてはいないが、この決議は原子力基本法第２条の精神をふまえているという歴史的過程がある。

　また、技術論からいえば、学問は、公開の原則があって初めて研究者が育成されることを忘れてはならない。

４．我々はなにを訴えるべきか

　以上をまとめると，我々国民が自分たちの権利として訴えるべきことは、
（１）「宇宙の平和利用1969年国会決議」の従来の解釈を保持し踏襲すること
（２）原子力基本法と同様に「公開・自主・民主」の原則を宇宙開発・宇宙活動にも適用すること
の二つであると私は考える。
　
　（１）の当然の結論として、私は、日本の宇宙開発を、民生用と宇宙科学に今以上の財政支出をすることによって行うべきと考える。日本の気象衛星「ひまわり」が2003年5月末から約2年1か月もの長い間、H II A ロケットの打ち上げ失敗によって不在だったことは記憶に新しい。このことと「情報種集衛星」の災害での「使われようの実績」は、法案推進派が言っている「総合安全保障」のうち「軍事」以外の部分の扱われようを予測させる出来事だ。

　また、「公開」の原則は、学問の原則であるだけでなく、「軍事利用」の歯止めにもなるだろう。
　米国のスペースイメージング社の「イコノス」が地上分解能が約1メートルと、「情報収集衛星」の公称値と同格であるのに商用衛星であるといわれるのは、ひとえに、（例外はあるものの）お金さえ払えば誰でもその情報を得ることができるからである。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「だいち」が科学衛星といわれるのは、お金を出さなくても誰でもそのデータを入手することができるからである。

　すなわち、衛星の能力が軍事か非軍事化を決めているのではなく、その公開の仕方（社会の中での機能の仕方）が衛星の性質を決めているのだ。

５．結び：宇宙の軍事化の問題は政治・経済の問題であり国民的議論が必要

　宇宙開発は、一見、工学のみの問題であるように思われるかもしれないが、そうではないと強く訴えたい。

　まず、それを利用している理学者、工学者が関わっている問題である。また、多くの国で軍事技術であるから、政治、特に国際政治の問題になる。さらに、莫大な費用がかかるという性質上、納税者および経済の問題である。

　「情報収集衛星」が打ち上げられたのは、工学上の要請でもなんでもなく、政治からの要請であった。現在、北朝鮮の脅威が叫ばれており、宇宙の軍事利用の推進派にとっては「機が熟した」という状態である。2003年に、日本版ミサイル防衛システムの導入が閣議決定されたことも関連するであろう。

　この状況の中であっても、いや、こういう状況だからこそ、冷静に、日本の宇宙開発の現状をふまえて長期的な視野に立って議論することが必要であると私は考える。「脅威」を振りかざしてそれをもとに近視眼的な議論するのは「教条的」であり「非現実的」と言うべきではないだろうか。

　わたしは、学問に携わるすべての皆さんに、それぞれの専門的知見にもとづいて、「宇宙の軍事化」が、長期的に見て「国益」すなわち「主権者たる国民」の幸福と安全のために役立つのかを現実的に考え、社会に向けて意見を発信することを訴えたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2320.html

APU常勤講師解雇事件、立命館大学教職員組合が「支援決定」を表明

■立命館教員ネットワーク
　∟●大分地域労組の報告より「京都・滋賀要請行動で支援の輪広がる！」 (2006-11-20 )

京都・滋賀要請行動で支援の輪広がる！

大分地域労組は、ＡＰＵ常勤講師「雇止め」撤回の運動を前進させるため、11 月15･16日に京都・滋賀で諸団体を訪問し、支援の要請行動をおこないました。

■立命館大学教組が「支援決定」を表明！地域労組は15日に立命館大学教組を訪問し、仮処分裁判の現状と争点（原告主張点）、近々に出る命令を機に話し合い解決をめざす方針などを報告（説明）し、懇談と要請をおこないました。
この懇談のなかで、立命館大学教組からは、(1)組合としてもＡＰＵ常勤講師問題を調査してきたこと。(2)その結果、ＡＰＵの開学前に継続雇用の期待をもたせる説明をしていると判断した。(3)組合は大学との折衝のなかで、大学は誠実に話し合いをおこなう責任があり、当事者が納得のいく解決を図るよう申入れをしたことなど、組合としての取り組みが報告されました。

そして、立命館大学教組執行部として、ＡＰＵ常勤講師の「雇止め」撤回要求の支援を決定したこと、更に、この決定を地域労組のニュースで明らかにしても差し支えないことを表明されました。

■京都総評、滋賀県労連、京滋私大教連、京都府高教組、京都教組、滋賀県高教組、滋賀教組も全面支援を表明！大分地域労組は、今回の要請行動で上記諸団体を訪問し、ＡＰＵ常勤講師問題の支援を要請しました。いずれの団体も、前回（2月末）の訪問や、全労連・県労連・単産を通じての要請やビラなどで，ＡＰＵ常勤講師「雇止め」問題に関心を持っており、学校法人立命館の京都・滋賀での動きとの関連もあり、地域労組の「雇止め」撤回運動を全面的に支援し、今後とも大分県労連・大分地域労組の要請に応えていくことを力強く約束されました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/apu_21.html

神戸大学教職員組合、教育基本法「改正」案　採決急がず本質論議を！

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース（11/14号外）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2319.html

大学院教授がセクハラで停職２カ月　京都大

■http://www.asahi.com/national/update/1121/OSK200611210078.html

　京都大は２１日、大学院の女子学生の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、大学院情報学研究科の５０代の男性教授を停職２カ月の懲戒処分にした。……

［同ニュース］
■セクハラ：京大の５０代教授を停職処分　院生の体触る
■大学院生にセクハラ、京大が５０歳代教授を停職処分
■セクハラで教授を停職＝女子学生の体触る－京大
■京大教授、セクハラで停職

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2318.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山梨大など１７大学、入試で「過去問」共有へ
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/11/21/1.html
■大学コンソーシアムの単位互換　６校に拡大　来年度実施、１月をめどに協定締結
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/11/21/4.html
■慶応大と共立薬科大が合併へ…０８年目指し協議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120it13.htm
■慶大と共立薬大が合併へ　０８年度目指し協議入り
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061121/mng_____sya_____001.shtml
■慶大、共立薬科を合併へ　０８年に薬学部　協議入り合意
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061121/mng_____sya_____009.shtml
■岩手大で散策どうぞ樹木コース設置
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d21/NippoNews_2.html
■京大新図書館　白紙に桂キャンパス　匿名寄付が無期延期
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112100018&genre=G1&area=K1K
■ポーアイ発　神戸学を　神戸学院大学　眞弓忠範学長
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/dn61121a.htm
■『合併のススメ』複雑　実態は吸収『多様性なくなる』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061121/mng_____sya_____011.shtml
■京都大：図書館棟建設が頓挫　篤志家の寄付、無期延期に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061121ddn041040023000c.html
■学術交流：富山大人間発達科学部、ハワイ大と　マウイ校へ付属中生徒も派遣へ　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061121ddlk16040003000c.html
■英議会の文書1万2000冊、京大で公開
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061121AT5C2100521112006.html
■堀江被告公判、慶大教授が会計処理について証言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061121AT1G2101821112006.html
■「大英帝国」中枢に迫る英議会文書の集成、京大に文庫室
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112100077&genre=G1&area=K10
■歯科医師数を抑制へ　定員減や合格基準引き上げ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112101000741
■競売入札妨害罪で起訴、東大病院職員ら　東京地検
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611210355.html
■入札妨害：東大病院元技官ら２人を起訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061122k0000m040139000c.html

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正：廃案求め抗議声明－－教育基本法を守る岩手の会など　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061121ddlk03010191000c.html
■教育基本法改正、各党の思惑とコミュニケーション能力
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/risk/061121_communication/
■「野党も早期に審議入り」　教基法改正で文科相が見通し
http://www.sankei.co.jp/news/061121/sei003.htm
■教育基本法：参院審議のポイント
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061122k0000m010110000c.html
■教基法２２日参院審議再開　与野党、国会正常化で合意
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112101000537

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2317.html

2006年11月21日

鹿国大三教授を支援する全国連絡会、声明　菱山泉理事長、伊東光晴理事ら全理事の社会的責任を根本から問うとともに、上告の取り下げと三教授の即時原職復帰を求める

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

＜声明文＞
学校法人津曲学園・菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ
全理事の社会的責任と大学人としての資格を根本から問うとともに、
上告の取り下げと鹿児島国際大学三教授の即時原職復帰を求める

　上告の報を聞き、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、ここに声明文を公表する。

　2006年10月27日、福岡高裁（宮崎支部）は、鹿児島地裁判決(2005年8月30日)に続き、鹿児島国際大学三教授の懲戒解雇と普通解雇を無効とした。その判決は地裁判決よりもさらに踏み込んで三教授の主張を認めた全面勝訴であった。解雇から4年7ヶ月を経ての二度目の全面勝訴である。また、本件以外にも関連する仮処分判決を含むすべての判決もすでに、ことごとく学園理事側の敗訴となっている。ここに至っても、菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ全理事は、自らの誤りを認めず、2006年11月10日付けで「上告状」および「上告受理申立書」を提出した。これこそまさに「天を仰いで唾する行為」である。

　この4年7ヶ月の間、解雇された三教授は、大学教員としての名誉を著しく毀損され、そして三教授のみならずご家族の精神的な苦痛、生活上での不安ははかりしれないほどのものである。謂れのない理由による懲戒解雇という誤った処分がもたらした事態の責任は極めて大きい。そして、この状況が上告によってさらに延長されようとしている。われわれは、全理事個々に対して、名誉毀損への謝罪のみならず慰謝料の請求をも当然必要となるだろうと考える。

　また、学園理事側は、4年7ヶ月間の訴訟にあたって、あらんかぎりの手段を行使し、そして多額の学園財政をつぎ込んだ。これらのことは、菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ学園理事が、自らの理事（経営者）という立場を可能な限り利用しつくした訴訟であることを意味している。学園理事側の地裁から高裁までの提出書面は使えるものはことごとく提出するという徹底したものであり、その分量は膨大であった。また、2006年に入って行われた高裁裁判官による和解協議で、理事側が提示した条件は、三教授が到底受け入れられない提案内容であり、不成立に終わった。今回、こうした中での三教授側の二度目の全面勝訴である。

　菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ全理事は、この二度にわたる全面敗訴という結果を謙虚に受け止め、直ちに上告を取り下げ、三教授を原職に復帰させ、三教授に謝罪して名誉を回復させるべきである。また、学校法人・津曲学園、鹿児島国際大学のこれ以上の財政を含む具体的損失、社会的なイメージダウンを回避すべきであろう。公益法人たる学校法人の経営者として、学生納付金と国や県の補助金（税金）で経営されている私立学校の経営者として、その社会的・経営的責任を深く自覚すべきではないか。さらには、三教授とご家族はじめ、学園に関係する学生、生徒、保護者、同窓生、教職員、地域住民などに、これ以上の精神的な苦痛・負担・迷惑をかけるべきではないだろう。

　にもかかわらず、菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ学園理事は、上告に至った。あなたたちは自らの誤った行為をどこまで続けるつもりなのか。事ここに至って、私たちは、「あなたたちは大学人・学校法人理事としての資格はない」と断ぜざるをえない。

　鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、津曲学園全理事の大学人・学校法人理事としての社会的責任を追及する取り組みを、これまで以上に進める決意である。

2006年11月21日
鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2315.html

横浜市立大、学費値上げなどできる状況にあるのか

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、11月21日（3）

11月20日（3）

　「全国国公私立大学の事件情報」に、市大新聞ブログの記事（学著インタヴュー）が掲載されており、それを通じて、本学の学費改定（値上げ）が市議会で認められたことを知った。この学長の答弁（新聞記事の発言、その日本語・・新聞記者が大体において正確に発言を記録しているとして）をみるとき、はたして、TOEFL500点の一律基準の学生への強制が日本の大学で妥当なのかどうかを改めて感じる。

　それはさておき、この間、国際総合科学部の教員の大幅な減少から考えるとき、少なくとも国際総合科学部に限っていえば、教育研究面の条件（その低下、教員数の大幅な減少）から推測する限り、果たして値上げなどできる状況にあるのか、不思議である。また、「任期制」強要問題とも関係し、教員の「やる気」がどうなっているか、見えないところで低下しているのではないか、といった要因も考慮する必要がある。学生諸君が充実した教育を受け、その結果が社会に出て発揮されるという長期的な成果（本当の成果）こそが検証されるべきだが、それは、2年か3年の中期計画では視野に入ってこないし、その中期計画だけを前面に掲げているような人の眼には見えないし、そもそも思考の中、問題関心の中にも入ってこない。学費改定の理由書・学長の説明はどうなっているか？

　教員組合はどのように対応しようとしているのか？　団体交渉でのやり取りに期待したい。

　かつてならば、学費改定は教育研究の条件整備で非常に重要な問題なので、教授会において議論され、少なくとも意見聴取は行われていた。今回は、そのようなことはなかった。そもそも教授会マターではない、ということなのだろう。だが、それは本当か？教育や研究の条件・環境に関して、その現場を担う教員・研究者の声がきちんと聴取されないで、うまくいくのか？　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2314.html

琉球大、遅刻反省金徴収問題　教授に「審査説明書」の交付－懲戒処分・１月間停職

■「意見広告の会」ニュース３７３より

１　投稿　（懲戒処分・１月停職）

事務局御中：

琉球大学の永井です。
昨日（06/11/14）琉球大学当局より、小生宛「審査説明書」の交付がありました。
内容は、私の「遅刻反省金」徴収は、非違行為に当たり、懲戒処分・１月間停職に相当すると言うものです。

私は、先月報道して頂いたように、10月開始の担当科目を一方的に取り上げられたため、善処方を文書にて学長宛要請していたのですが、それに対する返事は無いまま、昨日の説明書交付となりました。同文書の主要部分を添付します。

今朝、審査説明書作成委員会委員長殿に電話をし、事実関係を質したのですが、少なくとも委員長は?「委員会に被疑者（小生）を呼ぶことが出来る」との認識は無かったことが判明しました。私は「手続きに瑕疵があった恐れがある」ので、調査をお願いしました。

兎も角も、琉球大学当局の異常さが際立ってきているように思われます。当局は「処分を急いでいる」ようです。

当然、私は、弁明し、抗議してゆきますが、全国の心ある友人諸氏の応援をお願い申し上げる次第です。

以上、よろしくお願い致します。

　琉球大学工学部　永井　獏

２　琉球大学　審査説明書
　　　　　１１月１４日

審査説書
（審査の内容）
　上記職員は、本学工学部機械システム工学科の教授であるが、平成17年前学期後半から、担当する「流体力学Ⅰ」及び同年後学期担当の「流体力学Ⅱ」において、遅刻した学生から遅刻を減らす目的で、100円徴収を始めた。100円の支払いを拒否した者は欠席扱いになる、と学生は理解した。
また、学科長及び学部長が永井教授へ100円徴収を止め、徴集した金を返却するよう再三にわたり中止勧告を行ったにもかかわらず100円徴収を続けた。
　このような、遅刻学生から金銭徴収を行った事実は非違行為に当たり、懲戒処分に当たると判断した。 │
　授業を行うのに授業料以外の金銭を徴収したことで、学生の困惑・苦情・混乱をまねいた。金銭徴収に応じなかった学生は欠席扱いとなり、結果的には欠席が成績評価に反映されていなかったとはいえ、教育の方法としてきわめて不適切であった。このことは、大学の信頼を損ねるものであり、国立大学法人職員就業規則第54条第5号に該当する。 │
　学科長及び学部長の金銭徴収中止勧告を再三受けたにもかかわらず、同教授が金銭徴収を続けた行為は、同職員就業規則第54条第6号に該当する。 │
　また、必修科目の当該授業で平成17年度前学期後半から金銭徴収を行った事実は、教員の地位を利用したパワーハラスメントであると認定される。この行為は、同職員就業規則第54条第8号に該当する。
　上記職員の行為は、教授として教育研究に重い責任を負う職責にあることからしてもその社会的影響は計り知れず、結果として本学の名誉と信用を著しく傷つけるものと言わざるを得ない。 │
　徴収金の徴収理由及び使途が不適切であること、学科長及び学部長から再三にわたり金銭徴収の中止及び徴収した金銭の返却勧告を受けたにもかかわらず、その行為を続けたことは、懲戒処分に相当する。また、平成18年4月以降も金銭徴収を続けた実態を考慮すると情状酌量の余地はない。
　上記の行為は、琉球大学職員就業規則第54条5号、第6号及び第8号に該当し、懲戒処分として１月間停職とすることを相当と認める。
　上記のとおり学長から申し出があり、琉球大学教育研究評議会は、琉球大学職員懲戒等規定第５条第２項の規定により審査することを決定したので、この審査説明書を交付する。
　　琉球大学教育研究評議会　　　　印

　（決定）　　　　平成18年11月14日
　（公布日付）　　平成18年11月14日
（教示）
　国立大学法人琉球大学職員懲戒等規程第５条第３項の規定により、この審査説明書を受領した後14日以内に琉球大学教育研究評議会に対して請求した場合は、口頭または書面で陳述する機会が与えられます。

３　抗議並びに請求

琉球大学工学部　永井　獏

2006年11月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
琉球大学長
　　森田孟進　殿
工学部　教授　　　　　　　
永井　獏（實）　　
電話 098-895-8615 (dial　in)

不当処分について
（抗議ならびに請求）

冠省　貴職より11月14日付けにて、一方的に「審査説明書」の交付を受けたことは、甚だ遺憾に存じ、ここに書面をもって強く抗議します。

すなわち、いわゆる「遅刻反省金」問題で、小職は貴職等から昨年秋以来、執拗な「調査」と脅かしを受け、ついには新聞報道によって社会も知るところとなりました。やむを得ず、教育研究評議会に設けられた「（工学部教授の不祥事に係る）調査委員会（吉見直己委員長）」へ小職出頭し、事実を詳らかに報告し、何らやましい点は無い旨を弁明したところです。

しかるに、その後、同じく教育研究評議会に設けられた「審査説明書作成委員会（前門晃委員長）」は、小職にたった一度の弁明の機会も与えず、一方的に小職行為を「非違行為」、「学生に対するパワーハラスメント」と断じ、「停職１ヶ月の懲戒処分に相当」との結論を出しました。委員長に確認したところ、何と同氏は「小職に弁明の機会を与える制度」があることさえ知らなかったと言明しています。

本件すなわち小職攻撃の異常さは、工学部においてさる10月、小職が30年来担当してきた必修科目「流体力学Ⅱ」を、一方的に小職から取り上げると云う事態にまで発展したため、小職10/30付け書面にて、貴職宛緊急申入れと事態打開策を要請したところですが、貴職には今日まで何ら有効な措置を取ってくれていません。学生間には、引き続き小職講義の受講希望者が少なからずいるところ、貴職におかれては、異常な「講義取り上げ」を黙認し、さらに「懲戒処分」までを善しとするのでしょうか。私には、この一連の仕打ちは、現行教育基本法第10条に云う「不当な支配」に他ならないと理解せざるを得ません。

また、交付文書中の（教示）によれば、小職14日以内に、教育研究評議会に「陳述する機会」を請求できるとありますから、当然、本件について下記のとおり、徹底的に審議を尽くすことを請求します。

記
１．上述のとおり、審査説明書作成委員会において手続き上の瑕疵が認められるので、再度、同委員会において本件を徹底審議すること。
２．教育研究評議会においては、小職の権利として同評議会に出席させ、徹底審議を尽くすこと。その際、小職に「付添い人」１名の同席を許し、会議を教職員、学生及びマスコミ各社に公開とすること。

以上
（琉球大学　永井獏）

４　「１００円」波紋休講に発展／琉大
　　　　　沖縄タイムズ　１０／２７　詳細版

[ニュース近景遠景]/「100円」波紋/休講に発展/「不服」講義割り込み・学科長駆けつけ口論/琉大、徴収教授を強制降板/学生困惑「いつまで」

　琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、学内の混乱が続いている。大学側は「再発防止の確約が得られなかった」として十月から始まった後期授業で、金銭徴収があった科目の担当から同教授を外し、別の教員を充てた。これを不服とする同教授が二十五日、講義中の同科目の教室に乗り込み、学生の前で教員同士が口論となるなど混乱したため、講義は途中で休講となった。学生の一人は「こんな異常事態がいつまで続くのか」と不安そうに話した。(社会部・田嶋正雄)

　同教授が後期の講義担当を外されたのは、二年生中心の必修科目。大学は昨年度から前期まで金銭徴収が続いてきたことを問題視し、強制的に降板させる異例の措置に踏み切った。

　後期は野底武浩機械システム工学科長ら三人の教員が交代で担当。前期の受講者ら五十人以上が受講登録を済ませた。

　複数の学生によると、二十五日の二回目の講義で同教授が教室に乗り込み、講義中の助教授に担当を交代するよう申し出た。助教授が困惑していたところ、野底学科長が駆けつけ、学生の前で教員同士の口論となったため講義は中断。その後、助教授が学生に休講を告げたという。

「話し合うため」

　同教授が教室に乗り込んだ行為について、工学部の砂川博信事務長は「授業妨害だ」とし、宮城隼夫学部長は「学生に影響が出たことに責任を感じている。次回以降の講義に支障が出ないよう対処したい」と話した。

　一方、教授本人は「自分の講義を聴きたい学生もいるはずで、話し合うために教室に行った。授業妨害のつもりはない」と主張。「大学が教授から強制的に講義を取り上げるのは教育権の侵害であり、あってはならない暴挙だ。強引に受講生を連れ去ったことに強く抗議したい」と憤った。

　ある男子学生は「こんな状態が続けば、講義の質が保たれるのか不安だ。来週も休講になるのでは」と戸惑った表情。別の学生は「先生同士の対立を教室に持ち込まないでほしい。なぜ学生を巻き込むのか…」とうんざりした様子だった。

「遅刻者も問題」

　一方、複数の学生から同教授の講義内容を「面白い」「理論をしっかり教えてくれて分かりやすい」と評価する声も。ある学生は「毎回のように遅刻者がいる学生側も問題。小手先の対応でなく、当事者全員が集まって冷静に解決策を話し合う場が必要だ」と話した。

　同教授は、学生が遅刻を申請しないことで金銭徴収をなくすなどの提案をし、講義担当に戻すよう訴えている。

　しかし、野底学科長は「金銭を取らないという確認が取れていない」と応じない構え。「休講分は後日、補講を行う。今後の講義に支障はない」と説明している。

　大学は現在、同教授の処分を検討しているが、その内容が決まるのは早くても十一月以降になる見通しだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2313.html

横浜市立大、教員組合　昇任人事・教員評価制度についての団交要求

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合週報（2006.11.17）

団体交渉申し入れ書

……

二．教員昇任人事および関連事項に関する要求

（１）昇任人事について
　昇任審査で資格要件を満たしていると判定された教員が、任期の定めのない雇用契約から任期つきの労働契約への変更に同意しないことを理由として、昇任発令を受けられないという事態が発生している。任期の定めのない者の昇任に際して、新たに任期つきの雇用契約に応じなければ昇任を認めないという考え方は社会通念から著しく乖離しており、違法性が高いことを当組合は繰り返し指摘してきた。この事態は当該教員自身に多大な不利益をもたらしているだけでなく、本学の教育研究組織構造に歪みと混乱を生じさせているので一刻の猶予も許されない。昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。

……

三．教員評価制度に関する要求

　8月15日に当組合が提出した「教員評価制度に関する質問事項」に対する9月1日付当局回答（以下、「当局回答」とする）の内容は、質問内容に対応した回答を避けている点が多々見られるとともに、回答内容に曖昧さが残るなど、きわめて不十分なものと言わざるを得ず、この回答内容をもってしては到底納得しうるものではない。このような状況では、本格的な試行をおこなう上で必要な前提条件が整ったとは言えない。にもかかわらず、今回当局が「試行」を強行したことは極めて遺憾であり、今回の「試行」は本来的な意味での試行と認めることはできない。
　ここに改めて、以下の点につき質問をおこない、それに対する誠意ある回答を求める。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2316.html

鹿児島国際大学不当解雇事件、控訴審判決（全文）

　三教授・全面勝訴，学園理事会・全面敗訴の控訴審判決（全文）を公開する。

■2006年10月27日，福岡高裁宮崎支部　控訴審判決（全文）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2312.html

慶大と共立薬科が合併へ　０８年度目指し協議入り

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112001000642

　慶応大（東京都港区、安西祐一郎塾長）と共立薬科大（同、橋本嘉幸理事長）は２０日、０８年４月合併を目指し、協議入りすることで合意したと発表した。２００７年３月に合併協定書を締結し、慶応大は合併により薬学部と大学院薬学研究科を設置する計画。……

［同ニュース］
■慶応大と共立薬科大が合併へ
■慶応、共薬大が合併へ　学際的知識を備えた薬剤師を養成
■慶応大と共立薬科大、合併へ　０８年４月めどに
■慶應義塾：共立薬科大学と合併へ　０８年慶大薬学部新設
■慶応大と共立薬科大が合併協議＝記者会見で発表へ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2311.html

中学生を脅した「愛国者」

■JanJan（2006/11/20）

中学生を脅した「愛国者」

■ 生徒たちからの「意見書」

　教育基本法（政府）案は衆議院での委員会採決、本会議採決を、与党が単独で強行し、１７日にも与党単独で参議院に付託されました。

　このような慌ただしい動きのなか、札幌市の中学生たちが、自分たちで勉強して「国民に愛国心を強制するものだ」という結論に達し、安倍首相へ「意見書」を送りました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2310.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■産学連携を目指し成果公開　慶大が来月１日に「科学技術展」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611200025a.nwc
■大学サバイバル、主戦場は中国　学生確保へ現地入試盛ん
http://www.asahi.com/life/update/1120/008.html
■芋焼酎造り　島根大アピール
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611200030.html
■イラク政策誤った米　対テロ戦３０年続く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061120/eve_____kok_____001.shtml
■研究費捻出へ募金活動　5年間で5億円目標　埼玉大学
http://www.saitama-np.co.jp/news11/20/02x.html
■首都圏大学と全国商議所の提携、地域振興へ仲介・日商
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061120AT3B3104G20112006.html
■オックスフォード、正念場迎える大学改革！
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2745148/detail
■大学が学生の帰省旅費を補助　「面倒見のよさ」ＰＲ
http://www.asahi.com/edu/news/NGY200611200013.html
■環境報告書：三重大が発行　県との比較内容を併記、実践へ第三者評価　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061120ddlk24040039000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2309.html

2006年11月20日

自由法曹団、教育基本法特別委員会及び衆議院本会議での強行採決に強く抗議する声明

■自由法曹団
　∟●教育基本法特別委員会及び衆議院本会議での強行採決に強く抗議する声明

教育基本法特別委員会及び衆議院本会議での強行採決に強く抗議する声明

　与党は、2006年11月15日教育基本法特別委員会で、引き続き、同月16日衆議院本会議で、野党の全議員が欠席のまま教育基本法「改正」案を強行採決した。これは多くの国民の声を無視した暴挙であり、民主主義に反するものである。同時に教育基本法案には、多くの問題があり、これらについて十分な審議がなされるべきものである。にもかかわらず、与党が政治的力関係だけに頼って強行採決をなしたことに、強く抗議する。

１．世論を捏造する「やらせ質問」の解明をしないまま、教育基本法「改正」法案を採決することは許されない。

　教育基本法は、日本国憲法と密接に関連し、教育法体系の根本理念を定める準憲法的な性格を有する法律である。教育基本法は、教育の根本的目的が子どもの自由かつ独立の人格としての成長にあることを示し、国家に対して、その目的を達成するための教育の実践を命じる立憲主義の精神をもつ基本法である。したがって教育基本法を改正するためには、国民の民意に十分に耳を傾け、その意向が国会審議の進行にも十分反映して進められるべきことは当然のことである。

　政府は、2003年から今年9月までに全国8ヵ所で教育改革タウンミーティングを開き、それをもって「国民的理解を深めてきた」と説明してきた。しかしながら5ヵ所のタウンミーティングで、内閣府を通じて文科省が事前に用意していたいわゆる「やらせ質問」がなされていたことが明らかになっている。更に少なくとも65人のタウンミーティング質問者等に対し5000円の謝礼が支払われていたことを塩崎官房長官が認めるという、ゆゆしき事態となっている。これは明らかに政府が、「国民」は教育基本法「改正」案に賛成しているかのように世論を捏造するものである。国民の「信を失った」文科省・政府は（『毎日新聞』2006年11月12日付社説）、この問題の原因を解明することなく、同法の「改正」を行う資格はない。

２．現行教育基本法を「改正」する必要のないことは、ますます明らかになっている。

　政府は「やらせ質問」を認めた際、その理由について、「教育基本法に関する意見がなかったので、議論を活性化するため」と説明しているのであるが、政府が2006年4月28日通常国会に本法案を提出して以来、国会審議の中で、現行教育基本法「改正」の必要性・立法事実について説得力ある説明ができないことと照らして考慮すれば、法改正の必要性がないことが、ますます明らかになっている。

　国民は、いじめや不登校問題の解決、少人数学級の実施や高校全入制度の実現を含めた、子ども達が安心できる「居場所」のある学校生活の実現、親の経済力によって学力に格差がつけられないようにする施策等を望んでいるが、これらは教育基本法「改正」によって実現できることではない。これらは、現行教育基本法をその理念に基づいて運用することによってこそ実現できるのであり、かつ、そのことが急務となっている。
　これらのことからすれば、今なすべきことは、教育基本法の理念を生かし、これに基づく施策を強化することなのであって、教育基本法を「改正」する理由は全くない。

３．教育基本法「改正」案には、多くの問題点があり、廃案にすべきものである。

　同法は現行法10条1項の改定、「改正」案17条の教育振興基本計画の策定の義務付けなどを通じ、国家権力にとって都合の良い法律と時々の恣意的な政策を持って教育内容への無制限の介入が可能となる。また、愛国心をはじめとする20にも及ぶ徳目教育をなすことを法定化することにより、国家権力によって「あるべき」国民の姿をも作り出そうとしている。

　現在においても、国は、卒業式等における国旗掲揚国歌斉唱の強制、愛国心を評価する通知票の導入を行っており、教育基本法が「改正」された暁には、このような国家による教育への介入が激化していくことは自明である。これらは、国家権力にとって都合の良い「あるべき」国民の姿をつくりだそうとするものである。憲法と一体となり自律的な「人格の完成」を目指すべき教育は、その本質から覆されることになる。

　憲法9条の改悪を中核とする自民党新憲法草案が発表され、我が国の軍事国家化が進められようとしている今、「あるべき国民」をつくりだそうとする教育基本法「改正」は、このような新憲法草案と一体となって、我が国を「戦争する国へ」と導くものであり極めて危険なものである。

　また、法案のもとで進められる国家による教育内容への介入は、教育における「平等」や「機会均等」を変質させ、能力主義の徹底や競争のさらなる激化に道を開くものでもある。法案は義務教育期間「9年間」の定めを削除し、これを弾力化することも認めている。さらに、教育振興基本計画に基づく「成果」による予算配分、教員評価制度などの一連の教育「改革」、全国一斉学力テストの実施などは、国家が子ども・親・教師・学校を巻き込んだ競争・格差を拡大する計画を立案し、それを協力に推し進めることを意味するものである。教育における格差は現在よりも、ますます増大されていくことになる。
　このような問題を持つ教育基本法「改正」案は、本来廃案にすべきものである。

４教育基本法「改正」案について、この間、「一から議論をやり直す時だ」（『毎日新聞』2006年11月12日付社説）に代表されるマスコミの論調、教育・教育法及び関連する多くの学会声明、元校長・教頭の有志の意見、日本弁護士連合会や４０単位弁護士会等の声明、その他多くの団体が法案に反対の意見を表明してきた。また、直近のＮＨＫの世論調査によると、この法案に賛成の人の中でも、66％の人が「今国会に限らず慎重にすべき」と答えている。更に国会前では多くの国民が、法案に反対の態度を連日表明している。
　にもかかわらず与党はこれらの世論をまったく無視して、専ら与党の政治的力関係だけに頼って教育基本法特別委員会並びに衆議院本会議で強行採決をなしたのである。

　私達は、この暴挙に強く抗議し、教育基本法「改正」案の参議院での廃案をめざして全力をあげて今後もたたかうことをここに表明する。

２００６年１１月１６日
自由法曹団団長松井繁明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2308.html

各県弁護士会、教育基本法改正に反対する会長名声（11月以降）

■仙台弁護士会、教育基本法改正に反対する緊急声明（2006年（平成18年）11月15日）
■秋田弁護士会、教育基本法改正に反対する会長声明（2006年（平成18年）11月14日）
■東京弁護士会、教育基本法「改正」法案の衆議院採決に関する会長談話（2006年11月16日）
■第二東京弁護士会、教育基本法の「全部改正」案衆議院通過に抗議する声明（2006年（平成18年）11月16日）
■新潟弁護士会、教育基本法改正に関する会長声明（2006年(平成18年)11月8日）
■岐阜県弁護士会、教育基本法改正に反対する緊急会長声明（2006年（平成18年）11月16日）
■奈良弁護士会、教育基本法改正に反対する会長声明（2006年（平成18年）11月13日）
■福岡県弁護士会、教育基本法改正に反対する会長声明（2006年（平成18年）11月15日）

それ以前のものは下記に掲載されている。
■弁護士会・法曹関係者声明（教育基本法「改正」情報センター）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/11_3.html

同大・立命・京大の教職員組合、共同アピール「教育基本法『改正』案の強行採決に断固抗議する」

■京大職組
　∟●三組合共同アピール「教育基本法『改正』案の強行採決に断固抗議する」

三組合共同アピール「教育基本法『改正』案の強行採決に断固抗議する」

　京都大学職員組合は11月16日に、同志社大学教職員組合、立命館大学教職員組合と共に、「教育基本法『改正』案の強行採決に断固抗議する」共同アピールを発表しました。

教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議する

　11月16日午後、教育基本法「改正」案が自民、公明両党などの賛成によって、衆議院の教育基本法特別委員会につづき本会議においても強行採決されたことに私たちは断固抗議します。
　今の臨時国会では、必要科目の履修漏れや「いじめ」問題による痛ましい事件の続発、さらにはタウンミーティングでの「やらせ」質問が焦点になりましたが、教育基本法の「改正」が現在の教育問題の解決にどう結びつくのか、論議を深めるべきです。それにも関わらず、強行採決に踏み切った政府・与党の責任は極めて重大です。
　私たちは、市民の声を反映した教育制度と教育内容を実現することを強く求めるとともに、教育基本法「改正」案の廃案を求めるものです。

2006年11月16日
同志社大学教職員組合　執行委員長　出原　政雄　
立命館大学教職員組合　執行委員長　木田　融男　
京都大学職員組合　中央執行委員長　小田　滋晃

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2307.html

国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い

10000人アッピール運動賛同のお願い

「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回！
国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い

2006年11月

「賛同」呼びかけ人（50音順）

片岡　曻 (京都大学名誉教授)
鎌田　　慧 (ルポライター)
佐高　信 (評論家)
筑紫　哲也 (ジャーナリスト)
戸塚　秀夫 (東京大学名誉教授)
中山　和久 (早稲田大学名誉教授)
山口　孝 (明治大学名誉教授)
萬井　隆令 (龍谷大学教授)

　1987年2月16日、国鉄の「分割民営化」を前にして、大量の国鉄労働者に国鉄清算事業団への「振り分け」という実質的な「解雇」が行われました。以来20年という長い歳月が流れた今日も、1047名の労働者と家族の「解雇撤回、採用差別反対闘争」は、40名を超す死亡や病気など多大の犠牲を背負い、様々な困難を乗り越え、粘り強く闘い続けられてきています。この厳しい闘いを支えたものは、解雇された労働者の人間としての尊厳と労働者全体の生命ともいうべき団結権の不法な侵害は絶対に認めるわけにはいかないとする強烈な権利意識と闘魂といえます。

　2005年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で解雇無効・地位確認を求めた訴訟に対して、原告の解雇無効の主張、請求を否定し、不採用・解雇を法的に有効とした判決を示しました。結論において、不当なもので、到底容認できるものではありませんが、「国鉄によるJR採用候補者名簿作成で国労差別があった」と初めて司法機関として、「分割民営化」に不当労働行為があったことを認定し、原告らが差別されたこと自体による苦痛と正当に評価を受けてJRに採用されるという期待権の侵害があったとして、慰謝料を支払えというものでした。マスコミが、判決を「採用差別の不当労働行為を認定」として大きく報道し、「政治の責任で解決を」と強調したことから、広く社会的反響を呼び、そうしたなかで、何よりも1047名被解雇者の「総団結」を確立させることが先決という思いが多くの関係者の皆さんのものとなりました。その後、1047名の被解雇者や当該労働組合等が鉄道運輸機構や関係省庁等への申し入れを始め、全国的な行動・裁判闘争を強化し共同行動を積み上げ、勝利解決に向けての取組みが開始されています。

　こうした被解雇者を主体とする闘う体制の下で、政府の責任による解決、広範な世論喚起など全国的な行動を持続的に発展させ、不当労働行為による解雇撤回を確実なものにするためには、1047名の被解雇者の団結とその闘いを支援する多くの人たちの総団結の姿と強い決意をさらに大きく内外に示し、取り組みを強めていく必要があると思います。

　今日、国民各層に「格差社会」の実態が自覚されるなかで、「構造改革」の多大の犠牲転嫁に対する批判の高まり、憲法９条擁護運動の広がり、また、国民生活防衛の社会的運動の活発化という情勢が進行しています。

　私達は、被解雇者1047名を激励し、こうした情勢下の諸運動と連帯して、ＪＲ採用差別事件の早期解決を求めて、「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回！国鉄闘争に勝利する10000人アピール運動」の賛同の取組みを行うことにいたしました。

　私達は、この「10000人アピール運動」への圧倒的な学者・文化人の皆さんの賛同を広く呼びかけるものであります。　どうか、多数の皆さんの賛同を心からお願いいたします。

以上

被解雇者当事者からの訴え

　５年間続いた小泉政治は、私たちの生活を大幅に低下させ、若年層の非正規雇用の急増は深刻な格差社会をもたらしました。また、昨年4月のＪＲ西日本で起きた尼崎の107名もの命を奪った痛ましい事故やパロマガス湯沸かし器の死亡事故など、企業のモラルが問われる事故が続出しています。これらの原因の背景に、小泉内閣の“改革路線”があったと指摘せざる得ません。

　これらの根底には、臨調行革路線の目玉とも言われ、今から20年前に行われた国鉄の「分割・民営化」にあると私たちは考えています。国鉄の継承法人であるJRから不採用＝解雇され、採用を求めて闘ってきた、被解雇者1047名は、様々な現代日本の矛盾の生き証人であると考えています。

　1986年秋、中曽根首相（当時）は国鉄改革関連法案を国会で成立させ、大量の労働組合員がＪＲ不採用で解雇されました。当時、政府は「所属する労働組合によって差別があってはならない」と国会で答弁し、参議院でも同趣旨の付帯決議がなされたにもかかわらず、この不採用は明らかに「組合間差別」によるものでした。このような組合間差別は、「不当労働行為」として禁止されているものですが、この結果、大量の国鉄労働者が職場を追われ生活手段を奪われました。

　この不法行為が、今日の不安に満ちた日本の社会の出発点です。過労死や自殺など働く人々をまったく無視した今日の労働現場の荒廃は、ここから始まったと考えています。

　私たちはこの不法行為（採用差別）に反対して20年間闘ってきました。この間、全国の17地方労働委員会は「不採用は不当労働行為であるから原職復帰させよ」との救済命令を出し、中央労働委員会も不当労働行為を認定しました。

　その後、東京地裁、東京高裁、最高裁で巧妙な法律上の解釈（改革法23条）が行われ、「採用差別の責任はＪＲにない」と判断されました。2003年12月に出された最高裁判決では、「ＪＲの責任」を免罪したものの、採用差別、不当労働行為が行われたならばその責任は、現在の鉄道運輸支援機構・国鉄清算事業本部にあることを指摘しました。

　さらに、昨年9月、国鉄の継承法人である鉄建公団（現・鉄道運輸支援機構）の訴訟で東京地裁は初めて、ＪＲ採用に関して「不当労働行為があった」との判決を出したのです。　20年前から謂われ無き誹謗中傷を受けてきた、私たちと家族の名誉がようやく回復されましたが、鉄建公団は直ちに東京高裁に控訴し、裁判は現在も続いています。

　20年間の歳月は、短いものでありませんでした。最も若かった20代で解雇された者も40代となり、何よりも40人を越える仲間が志し半ばで亡くなっています。

　私たちは、20年を超えさせないこの時期に、「政府の責任で解決させる」ため、別掲の「解決にあたっての具体的要求」をまとめました。

　闘ってきた歳月からすれば、ささやかな要求ですが、私たちの要求を政府・鉄建公団に認めさせることができるならば、不安に満ちた現在の日本社会を多少なりとも変えるための契機になると確信しています。

　私たちは、この「解決にあたっての具体的要求」を高く掲げ、全力をあげて奮闘する決意です。一人でも多くの皆さんのご支援とご協力を心から訴えます。

　2006年11月

国労闘争団全国連絡会議
鉄道建設公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団

内閣総理大臣　安倍晋三への要請文

　　日頃の御活躍に敬意を表します。

　国鉄が分割・民営化されても、当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない、組合差別はしない」と明言されました。

　あれから19年。ＪＲを不採用になった国鉄労働者1047人とその家族はあまりにも長く厳しい生活と闘いを強いられてきました。

　アルバイトや物品販売で生計を立ててきましたが、人並みの生活には及びもしない状態です。子どもたちにも思うような教育も受けさせられず、就職にも影響しました。解雇された人たちの平均年齢が55歳を越え、解決をみることなく亡くなった人は40名を超えています。

　採用差別という不当労働行為が、鉄道職員としての「誇り」も奪い、もはや一人の人間の生涯まで奪おうとしています。

　政府は、「改革に痛みはつきもの、国民総体が分かち合おう」と言われてきましたが、あらゆる場面で痛みを感じているのは常に弱者です。

　昨年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で「ＪＲの採用候補者名簿作成にあたっての国鉄の不法行為」を明確に認定し、慰謝料を支払えと言う判決を出しました。また、ＩＬＯはこの間幾度も政府に対して「解決に向けた話し合いを関係当事者間で推進するように勧める」と求めています。更に、マスコミは「政治の責任で解決を」と大きく報道しています。
　
　ＪＲ不採用事件の速やかな解決を求めます。どうか、これ以上、解決への道を引き延ばさないでください。

年　　月　　日

　住　所

　氏　名

　職　業
　（元職も含めて）

5）政府の責任で早期解決を求める、内閣総理大臣宛の
　　　　　学者・文化人1万人アピール運動「賛同用紙」

別紙の「賛同のお願い」による取り組みにご賛同いただけますかどうか、ご回答をお願いします。
賛　同
　　します
　　しません

　　賛同いただいた方は、氏名・職業の公表をいただけるか、可否をお願いします。
　　公表は、ホームページ、組合機関誌で公表させていただきます。

　　公　表
　　　可
　　　否

※ ご賛同いただける方は、別紙の内閣総理大臣宛の書面に『ご職業』と『ご氏名』『住所』をご記入の上、お手数をおかけしますが、本書とともに二枚を1）・2）・3）のいずれかの方法で事務局まで送っていただきますようお願いいたします。
　　1）郵便で送付してください。
　　2）事務局へファックスで送信してください。
　　　　　　ＦＡＸ番号　０３－５４０３－１６４4
　　3）　メール・アドレス　jingu@kokuro.net
　　4）事務局
　　　　　〒105-0004　東京都港区新橋5-15-5

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/10000.html

鉄建公団訴訟原告団等、ILO結社の自由委員会報告に関する声明

■1047名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議（国鉄闘争共闘会議）
　∟●ILO結社の自由委員会報告に関する声明（2006年11月17日）

ILO結社の自由委員会報告に関する声明

2006年11月17日

鉄建公団訴訟原告団
国鉄闘争に勝利する共闘会議
鉄建公団訴訟原告弁護団

１、２００６年１１月１５日、ＩＬＯ理事会は、国労・全動労申立に係るＪＲ採用差別に関する申立事件で、「政府に対し、この長期化した労働争議の関係当事者すべてが満足する解決に到達させる観点から、このようなＩＬＯ支援の受け入れを真剣に検討するよう要請する」との結社の自由委員会報告を採択した。

　国鉄改革による国労組合員等に対するＪＲ採用差別事件が発生した１９８７年４月から既に２０年の歳月が経過せんとする今日、ＩＬＯにおいて「全ての関係当事者が満足する解決に到達させる」ため、政府に対するこのような報告を採択して頂いたことについては、心から敬意を表し感謝をするものである。

２、政府は、国鉄改革に際して、国会の場では「組合差別はしない」「１人も路頭に迷わせない」と言明して、国鉄改革関連法を成立させておきながら、その実、国鉄のなした国労に対する露骨な不当労働行為を容認し、１９９０年４月には、採用差別を受けて清算事業団に収容された国労組合員等１０４７名が、再就職の斡旋もされないまま再度解雇された深刻な事態を放置してきた。憲法に基づいて不当労働行為救済機関として設けられた政府機関の一つである地方・中央の各労働委員会自身が採用差別という不当労働行為の存在を認め、救済命令を発したのにこれをＪＲに遵守させる指導もせず、それどころか１９９８年５月東京地裁が国鉄改革法２３条の解釈でＪＲの責任を否定するや、ＪＲとともに不当労働行為の存在自体を否定し、「ＪＲに法的責任なし」を前提とする「四党合意」によって、存在した不当労働行為責任を不問に付する、国労に屈服を迫る政治解決に奔走してきたのが実情である。
　上記ＩＬＯ報告が特に「東京地裁の２００５年９月１５日付けの判決に留意する」としているように、国鉄改革の過程で不当労働行為の存在したことは司法の場においても明らかにされており、政府は今次ＩＬＯの採択した報告に基づいて、「全ての関係当事者が満足する解決」に到るための交渉の場を設置し、真摯に解決のための労をとるべきである。

３、他方、ＩＬＯ報告において、当事者である国労が「司法だけによる解決がそぐわない問題がある」ことを前提としつつ、「交渉を通じた政治解決を探ることを強く望んでいるとの表明」をし「その実現に向けて関係当事者を一堂に会させる上で国労がＩＬＯに援助とアドバイスを要請」したという点は重大な問題である。
　国労本部は、１９９８年５月東京地裁判決が、国鉄改革法２３条の形式的解釈でＪＲの責任を否定するや、存在した不当労働行為の責任を曖昧にし、被解雇者切り捨てに等しい｢四党合意｣を推し進めようとした。これに抗して、旧国鉄並びに清算事業団の不当労働行為責任を承継した鉄建公団（今日の鉄道運輸機構）の責任を追及し、不当労働行為の存在を認めさせたのが鉄建公団訴訟であり、ＩＬＯ報告が留意するとする２００５年９月１５日の東京地裁判決である。存在した不当労働行為を明らかにし、その責任追及の姿勢を放棄したところに「全ての関係当事者が満足する解決」はあり得ない。それにも拘わらず、国労本部は同判決が示唆した上記最高裁判決から３年の時効間近になってなお６００名近い被解雇者の救済のために訴訟に立ち上がろうとしていない。
　このような経緯に鑑み、国労本部の姿勢に強い危惧の念を表明するものである。

４、我々は、２０年目を迎えようとしている「ＪＲ採用差別事件」に対して、当事者の筆舌に尽くしがたい苦難を思えば、４者（鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構原告団、全動労争議団、国労闘争団全国連絡会議）、４団体（国鉄闘争に勝利する共闘会議、全日本建設交運一般労働組合、国鉄労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議）のこれまで積み上げてきた共同行動、とりわけ当事者４者の団結を強化し、裁判闘争、大衆闘争に全力を挙げ、今次のＩＬＯ報告をも活かして、被解雇者１０４７名のＪＲ採用差別事件の早期解決に向けて更に奮闘する決意を表明するものである。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/ilo_1.html

横浜市立大、学費値上げ

■横浜市大新聞　ニュースブログ
　∟●学費値上げ　学長が本紙単独インタビューに応じる

　本学の学費が値上げする。授業料は学部では７～１０％の引き上げとなり、公立大学平均を超える事になる。本紙が学長に単独インタビューを行った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2306.html

南九大高鍋キャンパス移転問題　学生が公開質問状　学長は直接受け取らず

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000010-nnp-l45

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、同大の学生でつくる「ひばり会」（石原三浩代表）は１７日、移転に伴う大学側の対応を問う公開質問状を渋谷義夫学長へ提出した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2305.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根大学で外部講師招き企業経営論
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=334493004
■助教授　６年以上悪口書き続けて免職
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/11/17/03.html
■冬休みコース新設インターンシップで大学コンソーシアム京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111700032&genre=G1&area=K1F
■米経済学者フリードマン氏死去、「小さな政府」提唱
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061117NTE2INK0217112006.html
■観光学部設立で研究集会を開催琉大
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18963-storytopic-7.html
■ノーベル経済学賞のフリードマン氏死去　小さな政府提唱
http://www.asahi.com/international/update/1117/007.html
■学長らを「寄生虫」と中傷　大教大助教授を諭旨解雇
http://www.asahi.com/national/update/1117/OSK200611170033.html
■“奇行”６０代助教授クビ…学長らの“悪口”続け６年間
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006111704.html
■阪大が未履修者に“高校世界史”、一般教養で来春開講
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061117i407.htm
■学研に来春開学予定「関西科学大」奈良　設置申請取り下げ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111700088&genre=G1&area=N10
■大学受験料：割引導入の大学増加、早大も参入
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061117k0000e040077000c.html
■香川大と３政府系金融機関、連携協力を締結
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061117000329
■大阪大が高校世界史授業　未履修者に選択科目
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111701000655
■群馬大：工学部、若手技術者育成へ新プロジェクト　県内企業と連携　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061117ddlk10040221000c.html
■佐久学園：４年制看護学部置く信州佐久大、申請へ－－０８年４月開校予定　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061117ddlk20040151000c.html
■信州大：入試ミス不合格、残る１人が入学　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061117ddlk20040152000c.html
■九大、福大と包括連携協定　福岡県中小企業振興センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000003-nnp-l40
■岐阜大など全国１７大学、過去の入試問題共有へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061118it03.htm
■ノーベル賞・利根川教授　学内抗争？で辞任へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061118/eve_____kok_____002.shtml
■利根川進教授が研究所所長辞任へ　女性研究者に圧力メール疑惑
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061118/eve_____kok_____007.shtml
■琉大観光経営学部の在り方意見交換
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611181700_04.html
■関西科学大：設置申請取り下げ　奈良学園、書類に虚偽記載
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061118ddn041040028000c.html
■県立米沢女子短大：推薦入試の小論文で誤字ミス　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061118ddlk06040209000c.html
■九州大：医学部に生命科学科を設置－－０７年度から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061118ddp041040029000c.html
■青公大・公金不正流用：使途不明金損賠訴訟、被告側が争う姿勢　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000019-mailo-l02
■１次候補者は６人　北大学長選　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061118&j=0046&k=200611186744
■関西科学大：開学先送り　推薦の受験生に動揺　苦情１００件、指定校「寝耳に水」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061119ddn041040008000c.html
■名城大：大阪で教育内容ＰＲ　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061119ddlk23040361000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2304.html

2006年11月19日

教育基本法案関連の主なマスコミ報道（11月18日）、"愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか

■中学生の意見匿名の大人が"批判"（ＳＴＶ札幌テレビ）
　∟前段の出来事★教育基本法改正に反対　北星女子中３生、首相に意見書（北海道新聞）

■教育基本法改正：参院で審議入り　「在日の子はさらに委縮」３世の金光敏さん　／大阪
■教育基本法改正：改正に抗議、岡山で市民団体が街頭活動　／岡山
■教育基本法改正：仙台弁護士会が抗議声明　／宮城
■教基法改正案に反対声明県内2団体

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月19日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1118.html

2006年11月18日

教育基本法案関連の主なマスコミ報道（11月17日）、参院審議入りなど

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月18日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1117.html

2006年11月17日

教育基本法案・強行単独採決、社説・論説一覧

いつものように，下記の読売と産経だけは，賛成している。

■「教育」衆院採決「野党の反対理由はこじつけだ」（読売新聞11/16社説）
■教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決（産経新聞11/16主張）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2303.html

教育基本法案関連の主なマスコミ報道（11月16日）、衆議院通過など

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1116_1.html

全大教・加盟単組委員長、教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール

■京大職組
　∟●教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール
■全大教
　∟●(06/11/15) 教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール

教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール

教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール京都大学職員組合は現在国会で審議中の教育基本法「改正」について、全大教委員長および、全大教加盟単組委員長と共に「教育基本法『改正』に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール」を発表しました。

　安倍内閣は、戦争と戦力を禁じた日本国憲法を「改正」し、5年を目処に「自主憲法」を制定することを明言してスタートした。そして「自主憲法」のつくる体制＝レジームづくりに結びつけるものとして、教育基本法「改正」を最優先の課題の一つに挙げている。こうした安倍内閣の改革プログラムは、平和・人権・民主主義の原則に立つ日本国憲法の変質を企てる極めて危険なものであり、それと連動した教育基本法「改正」であることに対し、各種世論調査にみられるように、拙速な法「改正」に対する疑問、批判する世論は広がりつつある。
　安倍内閣は、その発足時に教育再生会議なるものを立ち上げ、現下のいじめ自殺や教科未履修問題などへの応急的な対応策を打ち出そうとしているが、こうした教育問題、課題に教育基本法「改正」を結びつけることの根拠の無さ、その拙速さを指摘する意見がほとんどである。教育再生会議の設置とその検討の原則、役割と教育基本法「改正」法案の原則との関係の不明さがあり、矛盾なども明らかである。
　全大教中央執行委員会は、5月14日、与党提出の教育基本法「改正」案が、「戦争をする国」を担う人づくりへの地ならしとしての「愛国心」形成を法律で強制するものであり、教育への国家介入を正当化させ、現行の教育基本法を「教育国家管理基本法」に変質させるものであると批判し、反対の立場を明らかにした。また、10月11日には日本私大教連と共に「教育基本法案の廃案を求める共同アピール（声明）」を発表している。しかし、教育基本法「改正」の必要性は前国会においても国民に対して明らかにされていない。今は拙速に法「改正」をするのではなく、いじめ自殺、高校必修科目の未履修問題の背景、「君が代」強制違憲判決（東京地裁）等について、国会において徹底して議論されるべきである。
　国会で教育基本法「改正」が強行されることがあれば、わが国の教育、とりわけ私たちの担う大学・高等教育の危機は深まり、その使命を果たすために必須の条件である学問の自由の精神が脅かされることになる。こうした危惧の念を共有する私たちは、この「改正」法案の不当性を再度、強く指摘したい。国会がこうした教育の危機をより深刻化し、大学・高等教育機関等の役割を歪め、国家従属を導く「法案」を強行する愚行を行わないことを強く求めるものである。

2006年11月15日

全国大学高専教職員組合中央執行委員長大西　　広
北海道大学教職員組合執行委員長藤本　正行
北海道大学水産学部教職員組合委員長木村　暢夫
北海道教育大学札幌校教職員組合委員長後藤　　守
北海道教育大学函館校教職員組合委員長遠藤　芳信
北海道教育大学釧路校教職員組合委員長荒川　　繁
北海道教育大学岩見沢校教職員組合委員長佐藤　　有
帯広畜産大学教職員組合委員長高澤　俊英
室蘭工業大学職員組合委員長若菜　　博
北見工業大学教職員組合委員長原田　康浩
小樽商科大学教職員組合委員長荻野富士夫
弘前大学職員組合委員長荒川　　修
秋田大学教職員組合委員長佐藤　修司
山形大学職員組合委員長上田　弘毅
岩手大学教職員組合委員長横尾　恒隆
東北大学職員組合委員長関本英太郎
宮城教育大学職員組合委員長太田　直道
福島大学教職員組合中央執行委員長初澤　敏生
宇都宮大学職員組合委員長内野康人之
群馬大学教職員組合委員長山西　哲郎
茨城大学工学部教職員組合執行委員長東　美和子
茨城大学農学部職員組合執行委員長久留主泰朗
高エネルギー加速器研究機構職員組合執行委員長栗木　雅夫
山梨大学教職員組合委員長鈴木　俊夫
信州大学教職員組合中央執行委員長野口　俊邦
新潟大学職員組合中央執行委員長野中　昌法
埼玉大学教職員組合委員長岩見良太郎
東京大学職員組合委員長空閑　重則
筑波大学教職員組合・東京委員長高橋　宏和
電気通信大学教職員組合委員長奥　　浩昭
一橋大学教職員組合委員長古茂田　宏
東京農工大学職員組合委員長辻村　秀信
東京芸術大学教職員組合委員長杉木　峯夫
東京都立大学・短期大学教職員組合委員長大串　隆吉
東京海洋大学海洋科学部教職員組合委員長塩見　一雄
東京学芸大学教職員組合委員長関沢　正躬
横浜市立大学教員組合委員長岡　　眞人
金沢大学教職員組合執行委員長大谷　吉生
静岡大学教職員組合委員長梅澤　　収
富山大学教職員組合委員長広瀬　　信
福井大学教職員組合委員長小野田信春
名古屋大学職員組合委員長小畑　　郁
愛知教育大学職員組合委員長澤　　武文
名古屋工業大学職員組合委員長日野　安昭
岐阜大学職員組合中央執行委員長廣田　則夫
三重大学教職員組合委員長西川　　洋
滋賀大学大津地区教職員組合委員長澤田　和明
滋賀県立大学教職員組合委員長森脇　克巳
京都大学職員組合中央執行委員長小田　滋晃
京都教育大学教職員組合委員長巻本　彰一
京都工芸繊維大学職員組合委員長大倉　弘之
和歌山大学教職員組合委員長小林　民憲
奈良教育大学附属学校園教職員組合委員長堂上　禎子
大阪大学教職員組合委員長城戸　良弘
大阪外国語大学教職員組合委員長佐々木　猛
大阪教育大学教職員組合委員長高橋　登
大阪府大学教職員組合中央執行委員長大久保博志
大阪市立大学教職員労働組合執行委員長野田　昌吾
神戸大学教職員組合委員長横山　　良
鳥取大学教職員組合委員長奥山　育英
岡山大学職員組合委員長鈴木　茂之
島根大学職員組合中央執行委員長竹永　三男
山口大学教職員組合委員長鴨崎　義春
徳島大学教職員労働組合中央執行委員長石村　和敬
愛媛大学職員組合委員長竹内　康博
香川大学教育学部教員組合委員長山下　明昭
高知大学教職員組合中央執行委員長種田　耕二
高知女子大学教職員組合委員長山根久之助
九州大学教職員組合執行委員長清水　良文
福岡教育大学教職員組合委員長三谷　　尚
九州工業大学教職員組合執行委員長西垣　　敏
佐賀大学教職員組合委員長半田　　駿
大分大学教職員組合委員長前田　　寛
宮崎大学教職員組合委員長今井富士夫
熊本大学教職員組合委員長鈴木　桂樹
鹿児島大学教職員組合委員長米澤　弘夫
琉球大学医学部附属病院職員組合委員長島崎　順之
旭川工業高等専門学校教職員組合委員長遠藤　　剛
苫小牧工業高等専門学校教職員組合委員長八田　茂実
小山工業高等専門学校労働組合委員長祇園寺則夫
木更津工業高等専門学校教職員労働組合委員長山下　　哲
福井工業高等専門学校教職員組合委員長前島　正彦
豊田高等専門学校教職員組合委員長勝谷　浩明
富山商船高等専門学校教職員労働組合委員長岡本　勝規
鳥羽商船高等専門学校教職員組会委員長伊藤　文雄
舞鶴工業高等専門学校教職員組合委員長舩木　英岳
和歌山工業高等専門学校教職員組合委員長冨上健次郎
奈良工業高等専門学校職員組合委員長梅原　　忠
津山工業高等専門学校教職員組合委員長鷲田　廣行
米子工業高等専門学校教職員組合委員長松原　光男
松江工業高等専門学校教職員組合委員長堀江　克明
広島商船高等専門学校教職員組合委員長澤田　大吾
呉工業高等専門学校教職員組合委員長門前　勝明
弓削商船高等専門学校職員組合委員長多田　光男
大島商船高等専門学校教職員組合委員長岩崎　寛希
徳山工業高等専門学校教職員組合委員長渡辺　勝利
宇部工業高等専門学校教職員組合委員長日高　良和
有明工業高等専門学校教職員組合委員長山口　英一
都城工業高等専門学校教職員労働組合委員長河野　行雄
大分工業高等専門学校教職員組合委員長佐藤　達郎

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2302.html

全大教・公大連・日本私大教連、共同声明「教育基本法「改正」案の衆議院採決に抗議する」

■日本私大教連
　∟●教育基本法「改正」案の衆議院採決に抗議する（2006年11月16日）
■全大教
　∟●(06/11/16) 教育基本法「改正」案の衆議院採択に抗議する

教育基本法「改正」案の衆議院採決に抗議する

2006年11月16日

全国大学高専教職員組合
全国公立大学教職員組合連合会
日本私立大学教職員組合連合

　政府は本日、衆議院本会議において教育基本法全面改悪案を強行採決した。

　私たちは、この採決に強く抗議するものである。

　政府・与党は、「十分審議した」と強弁するが、特別委員会の審議ではなぜ教育基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていない。本法案は、戦後日本の民主的教育原理を根本的に否定する性格を帯びているが故に、本質的な議論が十分になされなければならなかった。にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けた。加えて、厳密な逐条審議も十分になされていない。

　審議はまったく不十分であり、本法案の立法過程は依然としてその瑕疵をまぬがれていないと考える。

　私たちは、参議院での審議において、衆議院での異常な審議経過、広汎な批判的国民世論などをふまえ、本法案の持つ問題性を徹底的に明らかにし、さらに幅広い共同の取り組みにより、廃案とすべく全力を尽くすことをここに表明する。

以　上

［マスコミ報道］
■私大教連など共同抗議声明　教育基本法改正案の衆院可決

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2301.html

日弁連、教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話

■日弁連
　∟●教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話

教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話

本日、教育基本法案が与党の単独採決により可決され参議院に送付された。

しかし、なぜいま教育基本法を改正しなければならないのか、その改正によって教育がどのようによくなるのか、改正の必要性を根拠づける理由は、同特別委員会での審議では、未だ明らかになっていない。

当連合会は、政府案は、現行法１０条の国家等による教育に対する不当な支配を禁ずる内容を実質的に改変するものであり、教育行政による教育振興基本計画の策定等を梃子（てこ）とした教育内容への不当な介入を強めることになるとの懸念を表明しているが、その懸念も未だ払拭されていない。

教育が人格の完成を目的とする営みであることに照らせば、その基本理念を定め立憲主義的性格を有する教育基本法の改正は、その時々の政治的多数派の意思で左右されてはならない。教育は国家百年の計であり、国民が十分に納得する内容を、適正な手続を経て行うものでなければならない。

現段階では、十分かつ慎重な調査と審議が尽くされたとは言えず、このような段階での与党単独採決は極めて残念である。

この上は、参議院において、原点に還って、良識の府にふさわしく、教育基本法の理念を尊重し、改正の必要性や法案の有する問題点について、国民的基盤に立った審議を更に十分に尽くすことを強く求めるとともに、現在提案されている政府案の内容でこのまま法改正をすることには反対であることを改めて表明するものである。

２００６(平成１８)年１１月１６日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2300.html

改悪法案　特別委・衆議院で強行可決、国会前に５０００人、怒りの輪、決意のコール

■教育基本法全国ネットワーク
　∟●教育基本法全国ネットワークニュース No.011

改悪法案　特別委・衆議院で強行可決
国会前に５０００人、怒りの輪、決意のコール

★全国の世論やマスコミ各紙が、教育基本法「改正」への疑問や「採決を急ぐな、慎重審議を」の声をいっせいに上げる中、政府・与党は１５日に衆議院特別委員会での採決を強行し、本日１６日の衆議院本会議でも強行可決しました。いずれも徹底審議を求める野党４党の意見を聞かず、野党が欠席のままの与党単独採決です。この事態に対して、多くの全国紙・地方紙がいっせいに批判の社説を掲げています。「教育基本法、この採決は禍根を残す」（「朝日」１６日付）、「基本法単独可決、教育の『百年の大計』が泣く」（「毎日」１６日付）など。

★昨日・今日と、衆議院議員面会所や議員会館前には、「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」や「教育基本法全国ネットワーク」に参加する諸団体・個人をはじめ、宗教者、市民などさまざまなグループ・団体が昼夜にわたり詰めかけ、暴挙に対する怒りとあらたな共同のたたかいの決意をかためあいました。
　本日１６日は、昨日に続いて各界連絡会が朝から夕方までの座り込み、昼休みと１４時からの議員面会所における抗議行動を展開。
１７時からは１８００人を超える市民がよびかけた「第２波ヒューマン・チェーン」に５０００人が集合。衆議院第一議員会館から参議院議員会館前までぎっしりと埋めつくし、キャンドルを高くかかげ手をつなぎあって、リレートークと国会に向けて怒りのコールを繰り返しました。
１８時からの３０分間は「教育基本法の改悪をとめよう全国連絡会」と「ヒューマン・チェーン」が時間と場所を共有して行動を展開、全国連絡会は１９時まで抗議行動を続けました。
　同時に、野党４党の衆・参両院議員は共同して国会内で緊急抗議集会をひらき、１６時半からは４党の幹事長・書記局長がそろって有楽町・マリオン前で街頭演説会を行い、改悪法案阻止を訴えました。
マスコミを含め世論を大きく動かした力を確信に
参議院で必ず廃案にしよう！

★明日１７日は、議事運営委員長の職権で１０時から参議院本会議を開会、法案の趣旨説明と特別委員会（３５名）の設置が行われます。
この間、世論は大きく変わっています。全国草の根の活動が切り開いてきた新しい到達点です。ひきつづき力をたくわえつつ、参議院で何としても廃案に追いこみましょう。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2299.html

全大教北海道、11/16与党単独で衆議院本会議で強行採決！暴挙を許すな!

■全大教北海道

雨の中、緊急集会に参加し、教育基本法改悪反対をデモ行進しながら札幌市民に訴える。

……

　＊教育基本法改悪法案を廃案にしよう11・25全道10000人集会
　＊11月25日（土）１１：００～オープニングセレモニー
　　　　　　　　　　１１：３０～集会
　　　　　　　　　　１２：００～市内中心部デモ
　＊会場：大通公園西8丁目広場(札幌市中央区)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1116.html

教育基本法「改正」案に反対する神奈川県大学人有志アピール

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●教育基本法「改正」案に反対する神奈川県大学人有志アピール（2006.11.14）

教育基本法「改正」案に反対する神奈川県大学人有志アピール

　現在、臨時国会で政府・与党提出の教育基本法「改正」案の審議がなされており、与党はこれを短時日のあいだに可決、成立させることをめざしている。

　しかし、この「改正」案は、心の自由、平和、社会的公正という、わたしたちが尊重しなければならない最も重要な原則を否定して戦争への道を開き、かつ、教育における格差を拡大しようとするものである。

　私たちは、米軍基地が沖縄に次いで多い神奈川県下で教え、あるいは生活する大学人として、これまで、平和を求め、米軍基地再編強化に反対するなど、発言を続けてきた。我々は、戦争に反対し平和を求める立場から、また、教育に携わる者としての立場から、「改正」案に反対し、廃案を求めるものである。

　以下、「改正」案の最も重要な問題点を示し、わたしたちが同案に反対する理由を述べる。

１　改正の理由はない
　そもそも教育基本法の改正を必要とする理由は示されていない。占領期に成立したなどの経緯は、同法自体が廃止される理由とはならない。また、昨今取りざたされている学校教育現場における問題は、教育基本法によるものではまったくない。教育現場の混乱と荒廃の大きな原因は、むしろ教育基本法の精神がないがしろにされてきたことにある。現行の教育基本法をいかすことによってこそ、そのような問題の克服に取り組むべきであると考える。十分な理由のない改正は許されない。

２　心の自由を奪う
　「改正」案は、第二条において「我が国と郷土を愛する」「態度」を法的に義務づけようとしている。これは、なにを愛するかは自分で決めるという、もっともたいせつな心の自由を奪うものであり、基本的人権である思想信条の自由・学問の自由を侵害するものである。このような「改正」がなされてしまえば、たとえば、学校現場における日の丸・君が代の強制のような事態が、さらに押し進められてしまうであろう。
　しかも、「改正」案が心の自由を奪おうとするのは小中高の学校においてだけではない。大学も、また家庭・地域社会も「教育」に協力することが義務づけられており、「改正」案のもとでは、心の自由を奪う作業に社会全体が巻き込まれてしまう。
　教育は個人の人格の尊厳と自由を最も根本的な前提として行われなければならないのであって、このことを否定する法案には断固反対せざるをえない。

３　平和主義の否定
　現行教育基本法が、日本国憲法の原則に則って「真理と平和を希求する人間の育成を期する」としているのに対して、「改正」案は、該当する部分から「平和」ということばを削除している。ここに端的に現れているように、「改正」案は、平和主義の原則を排除し、さきに挙げた愛国心の強制をてこに、戦争する国家・国民づくりを進めようとしているのである。これは、米軍再編強化と結びつきながら、日米が一体化して戦争をする体制を作る動きと連動している。
　平和を誠実に希求するわたしたちは、このような法を許すことはできない。

４　憲法違反
　前項で示したように、「改正」案は憲法の平和主義原則を排除し、また、２項に示したように憲法が定める基本的人権である思想信条の自由を奪うものであり、憲法の趣旨から逸脱しているばかりではなく、そもそも憲法に違反している。
　明白に憲法に違反した法案の成立は許されない。

５　差別
　現行の教育基本法は、憲法の原則に沿って、平等な権利を保障している。特に、第５条では男女平等のために共学を保障している。これを「改正」案は削除しており、男女平等原則をはっきりとは否定していないものの、著しく弱めようとしていることはあきらかである。

６　格差拡大
　前項において述べたように、現行の教育基本法は、平等に教育を受ける権利を保障しており、そのために、第3条において「ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会」を与えるとしている。これに対して改正案は各所の文言を変更して、能力に応じた教育の格差づけを志向する能力主義的な内容になっている。義務教育を9年とする規定を削除し、「教育振興基本計画」を導入するのも、能力による教育の差別を設け、競争原理を導入して学校間の格差を拡大しようとするものである。
　このことは、平等の原則を否定し、平等が保障されるべき教育において格差、差別を増大させることであり、許すことはできない。

７　教育の政治権力による統制
　現行の教育基本法は、教育における自由を保障するために、政治権力の介入を排除している。そのために、第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」として、教育の現場が政府等の政治権力から自由であることを保障している。これに対して、「改正」案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」の部分を削除することによって換骨奪胎し、政治権力が教育現場に介入することを認めようとしている。さきに挙げた愛国心の強制などを、政治権力によって教育現場に押し付け、抵抗する教育者を排除しようとするものである。
　政治権力からの自由は心の自由・学問の自由を守るために不可欠なものであり、現行第10条の空文化や換骨奪胎は決して許されてはならない。

　以上のように、「改正」案は、新保守主義的な立場から、心の自由・学問の自由を奪って戦争に国民を動員しようとするものであり、新自由主義的な教育政策により格差を拡大・固定化しようとするものでもあって、到底容認できるものではない。わたしたちは、この「改正」案に反対し、その廃案を求めるとともに、県民、全国住民にこの法案への反対の声を挙げるよう呼びかけるものである。

2006年11月9日

神奈川県下在住在勤大学人有志（賛同受付中）
伊豆利彦（横浜市大名誉教授）・伊藤成彦（中央大学名誉教授）・今井清一（横浜市大名誉教授）・岡眞人（横浜市大教授）・木下芳子（横浜市大教授）・久保新一（関東学院大学教授）・倉持和雄（横浜市大学教授）・佐藤泉（青山学院大学助教授）・清水竹人（桜美林大学）・下山房雄（九大名誉教授・横国大元教授）・中西新太郎（横浜市大教授）・永岑三千輝（横浜市大教授）・西山暁義（共立女子大学講師）・二瓶敏（専修大学名誉教授）・原沢進（立教大学名誉教授）・安田八十五（関学院大学教授）・柳澤悠（千葉大学教授）・山根徹也（横浜市大助教授）・吉岡直人（横浜市大学教授）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2298.html

11・12教育基本法改悪反対! 全国集会、ビデオ映像

■ビデオプレスTV
　∟●11・12教育基本法改悪反対! 全国集会&デモ（5分55秒）2006/11/12up

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1112.html

学長らを「詐欺師」と中傷、助教授を解雇－大阪教育大

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006111600703

　大阪教育大（大阪府柏原市）は１６日、学長らを「詐欺師」と中傷したなどとして、６０代の男性助教授を諭旨解雇処分としたと発表した。稲垣卓学長は「今後このようなことが起きないよう信頼の回復に努めたい」としている。……

［同ニュース］
■「貧乏神」と６年間、学長の悪口送付　大阪教育大の助教授
■学長らの悪口送付の助教授諭旨解雇

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2297.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■社会学部長に初の女性、長上氏龍大　法科大学院長、田中氏
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111600043&genre=G2&area=K10
■憲法審査会は常設化必要　衆院特別委、参考人聴取
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006111601000319
■産学連携で覚書締結　埼玉りそなと日本工大
http://www.saitama-np.co.jp/news11/16/27e.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2296.html

2006年11月16日

教育基本法「改正」情報センター、教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●緊急声明　教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する

緊急声明

教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する

教育基本法「改正」情報センター
2006年11月15日

　本日、衆議院教育基本法に関する特別委員会は野党委員が欠席する中、自民党、公明党の二党のみで政府提出「教育基本法案」を単独採決、可決した。

　本日午前に開催された中央公聴会では、与党推薦の公述人も含めて国会での議論が不十分であり、今後慎重な議論が必要であるとの意見が相次いで出されていた。今国会での教育基本法「改正」法案の審議では、いじめ問題、高校未履修問題、タウンミーティングやらせ質問問題が浮上し、法案審議をめぐる最も基本的な問題は、“現行教基法を改正して、国民の「信を失った」（『毎日新聞』11月12日付社説）文科省に、無限定の権限を与えるべきなのか”、それとも、“文科省とそれによる教育行政そのものを現行教基法に基づいて刷新すべきなのか” という点にあることがはっきりし、具体的な事実に基づく本格的な審議が始まったばかりである。

　そして、昨日の委員会では、タウンミーティングの発言者に「謝礼」が支払われていたという驚くべき事実が明らかにされたが、「やらせ質問」を含め、真相は解明されていない。「民意」を買収で得るということは国民主権を愚弄する行為であり許されない事柄である。このような法案提出者の資格、規範意識が問われる重要問題に関する解明が行われないまま採択を行ったことは国会の法案審議権の権威を地に堕とすものである。

　いうまでもなく、教育基本法は教育の憲法であり、教育の最高規範を示すものである。このような重要な法律である教育基本法を改正する場合は、憲法改正に準ずるぐらいの国民的議論、国会での慎重な議論が必要である。本来であれば、全会一致の賛成で改正すべきものである。今回の単独採決は到底認められない。

　われわれは、国会に対し、衆議院本会議における法案採決の手続をとることはせず、本日の不正常な採決を取り消し、法案を特別委員会に差し戻し、審議を一からやり直すことを求めるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2295.html

日教組、衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し国民的論議を求める声明

■日教組「教育基本法」メールマガジン No,61 2006.11.15 より

衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し国民的論議を求める声明

日教組は15日、衆議院教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法「改正」案が強行採決されたことに抗議声明を発出しました。

各地のタウンミーティングで、教育基本法「改正」に賛同する意見陳述者を、事前に準備するという与党に都合の良い世論形成が行われたことが、明らかになりました。広範な国民から意見を聴くために多大な税金を投入して行われたにもかかわらず、その責任は全く解明されていません。まさに国民を愚弄するものです。

さらに、衆議院教育基本法に関する特別委員会の理事会で、審議の進め方についての与野党の合意のないまま、本日（15日）午後、与党が一方的に特別委員会を開催しました。そして、野党議員が欠席するなか、各種世論調査で慎重審議を求める国民の声が挙がっているにもかかわらず、法案が強行採決されました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。

〔衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し国民的論議を求める声明〕

　本日、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を強行採決した。

　国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚した。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたが、世論操作をしていたことが明らかとなった。その内容解明・責任も明確に示さず、慎重審議を求める国民にも目を向けることなく、数の力で強行採決したことは、国民の願いを踏みにじる行為であり、強く抗議する。

　私たちがとりくんだ「教育基本法調査会の設置に関する請願署名」は、日教組以外の働くなかまや市民からも多くの支援・協力があり、わずか半年の間に２３５万筆に及んでいる。数々の世論調査でも、教育基本法「改正」について「どちらともいえない」「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべき」という意見が多く、慎重審議を求める国民の声が確実に高まっている。国民的合意がなされたとは、ほど遠い状況にある。

　政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害するとともに、憲法改悪につながりかねない。私たちは、公教育を根本から変えようとしている教育基本法「政府法案」に断固として反対する。なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求める。

２００６年１１月１５日
日本教職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2294.html

教育基本法改正法案強行採決、抗議

■与党単独で教育基本法改正を採決　野党４党が強く抗議
■教育基本法改悪案の強行採決を糾弾する（談話）社会民主党党首・福島みずほ
■『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決強行の暴挙に抗議する』全日本教職員組合
■全労連、教育基本法改悪法案の衆議院特別委員会での強行採決に抗議する

［マスコミ報道］
■日教組と全教、教育基本法改正案の裁決に抗議
■教育基本法：衆院特別委の単独採決に日教組が抗議声明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2293.html

教育基本法改正案を可決、与党単独で衆院特別委

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006111501000587

　衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）は１５日午後、政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案を自民、公明の与党単独で採決、可決した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2292.html

横浜市立大、TOEFL700点に象徴されるような改革にどんな理念があったか

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験

06/11/15　横浜市大のTOEFL問題。遠く四国にまで聞こえてきているのだから、首都圏では蜂の巣を突いたような騒ぎになっていることだろう。
　さて、当時教授会で500点は厳しすぎると声をあげていた英語の先生（1年程前の雑記で触れた先生）が今年になって他大学に移られていたことを最近知った。確かその人はパーティーか何かの席で当時の理事長予定者にも諌言したが、まともに相手にされなかったと聞いている。それから2年半がたって、どちらの側に非があったのが明らかになった。
　と書いたところで、こんなブログの記事を見つけた。わけ知り顔で書いているようだが、大学を腐食させている奴らの底の浅さが滲み出ていて、いと哀し。TOEFL700点に象徴されるような改革に、いったいどんな理念があったというのだろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/toefl700.html

歯科医師が1500万円着服　県立医大

■http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=115013

　県立医科大学付属病院は14日、歯科口腔（こうくう）外科の歯科医師（39）が患者34人から治療費１５００万円余りを病院の会計ではなく、田島医師の指定した銀行口座に振り込ませ、着服していたと発表した。同大は14日付で田島医師を懲戒解雇にし、告訴も検討している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1500_1.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学コンソーシアム、山梨ブランド確立へ　運営委員会を設立、ロゴ募集
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/11/15/4.html
■ローソンが東大キャンパスに“ハイテク店”
http://www.sankei.co.jp/news/061114/kei017.htm
■教育関係者ら１５０人拉致　イラク、大学閉鎖へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006111401000762
■佐久学園４年制大学を計画　看護学部 08年開学めざす
http://www.shinmai.co.jp/news/20061115/KT061114ATI090013000022.htm
■京大大学院入試でミス今年７回目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111500031&genre=F1&area=K10
■奨学寄付金、企業名「公表を」　横浜市大に市審査会
http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200611150281.html
■会津大大学院がウメオ大と交流協定を締結
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061115/kennai-20061115174243.html
■高遠高と創造学園大が連携　大学進学へ意識高める
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=5406
■同時テロ以降減っていた米大学への留学生が再び増加
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061114i112.htm?from=main1
■梅光学院大学：初等教育コース、来年度から設置　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061115ddlk35040111000c.html
■学生１３人に奨学金　琉球台湾商工協会「懸け橋に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000020-ryu-oki
■熊大医学部　泥酔死　教授らに責任　福岡高裁　８人に１３００万円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000016-nnp-l43
■熊大漕艇部新人歓迎で飲酒死、教授らに１千万賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000413-yom-soci
■「いじめ」で京大とＰＴＡが高校生の意識調査
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061115-2
■履修不足問題で県教育研究所が声明
http://www2.knb.ne.jp/news/20061115_9256.htm

【教育基本法改定関連問題】

■タウンミーティング「やらせ質問」、謝礼金認める・調査委
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061115AT3S1500J15112006.html
■教育基本法改正：「憲法に沿わない」　滋賀弁護士会会長が声明　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061115ddlk25040165000c.html
■教育基本法改正：５割超が反対　府立高の元校長対象アンケート　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061115ddlk27040561000c.html
■教育基本法改定に反対　２２大学でアピール
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-15/2006111501_03_0.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2291.html

2006年11月15日

教育基本法「改正」関連の社説・論説一覧（主に11月以降）

下記の新聞社の社説・論説は，教育基本法の早期「改正」に根本的に疑問を呈している。

■やらせ質問　民意をなめるな　　あきれつつ、腹が立つ（朝日新聞11/09社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20061109.html
■教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ（毎日新聞11/12社説）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061112ddm005070122000c.html
■教育基本法案、採決急ぐ状況ではない（北海道新聞11/05社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061105&j=0032&k=200611053822
■やらせ質問　これで「教育改革」とは（北海道新聞11/10社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061110&j=0032&k=200611104887
■教育基本法改正／学校現場の問題解決が先だ（河北新報11/11社説）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/11/20061111s01.htm
■教育基本法改正案／審議を十分に尽くすべき（東奥日報11/10社説）
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20061110.html
■教育基本法改正　議論は深まっていない（秋田魁新報11/01社説）
http://www.sakigake.jp/p/editorial/list.jsp
■やらせ質問　あきれ果てる情報操作（岩手日報11/01論説）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m11/r1111.htm
■教育基本法　この現実を見て議論を（東京新聞11/01社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061101/col_____sha_____002.shtml
■週のはじめに考える　教育現場からの議論を（東京新聞11/12社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061112/col_____sha_____001.shtml
■やらせ質問　世論誘導は許されない（東京新聞11/11社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061111/col_____sha_____003.shtml
■社説＝教育基本法　採決を急いではいけない（信濃毎日新聞11/08社説）
http://www.shinmai.co.jp/news/20061108/KT061107ETI090004000022.htm
■教基法改正　緊急課題はほかにある（新潟日報11/08社説）
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=255
■教育現場からの議論を（中日新聞11/12社説）
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20061112/col_____sha_____000.shtml
■やらせ質問　国民をぺてんにかけた（京都新聞11/11社説）
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20061111.html
■教育基本法改正　成立ありきの審議でなく（山陽新聞10/27社説）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/10/27/2006102708332451002.html
■やらせ質問　直接対話裏切る愚挙だ（山陽新聞11/10社説）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/11/10/2006111008403740003.html
■教育基本法改正案／拙速避け、慎重審議を（山陰中央新報10/31論説）
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=333854033
■やらせ質問　教育行政への信頼は地に落ちた（愛媛新聞11/10社説）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200611107334.html
■教育基本法改正案　「いま、なぜ」もまだ不明確だ（愛媛新聞10/31社説）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200610317230.html
■教育基本法改正　論議はまだ不十分だ（徳島新聞11/14社説）
http://www.topics.or.jp/Old_news/s061114.html
■【教基法改正】論議は深まっていない（高知新聞11/12社説）
http://www.kochinews.co.jp/0611/061112editor.htm
■姑息に世論を誘導するな　やらせ質問（西日本新聞11/11社説）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061111/20061111_001.shtml
■やらせ質問発覚（宮崎日日新聞11/11社説）
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=6&top_press_no=200611112301
■[やらせ会合] 国民の信頼を裏切る許し難い行為だ（南日本新聞11/11社説）
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=200611&storyid=1215
■[教育基本法] 学校現場の混乱にまず対処すべきだ（南日本新聞11/01社説）
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=200611&storyid=1035
■［教育基本法改正］強行採決は避けるべきだ（沖縄タイムス11/14社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061114.html#no_1
■［「やらせ」質問］これで教育改革なんて（沖縄タイムス11/11社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061111.html#no_1
■賛成発言依頼・許されぬ政府の世論誘導（琉球新報11/08社説）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18701-storytopic-11.html

下記の2社だけは論調が異質。

■［福島県知事選］「教育基本法とは何の関係もない」（読売新聞11/14社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061113ig91.htm
■【主張】教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ（産経新聞10/26社説）
http://www.sankei.co.jp/news/061026/edi000.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/11_2.html

鹿児島国際大学不当解雇事件、理事会上告のマスコミ報道

津曲学園が上告、鹿国大訴訟

南日本新聞（2006年11月14日）

　鹿児島国際大学の教員選考をめぐり，三教授を懲戒解雇した処分は不当として，教授側が地位確認などを求めた訴訟で，同大を経営する学校法人津曲学園（菱山泉理事長）は解雇無効とした福岡高裁宮崎支部の判決を不服として，13日までに上告した。
　同学園は同日，「今回の控訴審は判決は，当学園にとって極めて遺憾である。判決内容を慎重に吟味した結果，最高裁に上告することにした」とのコメントを発表した。
　同訴訟をめぐっては，一審，二審いずれの判決も，学園側の主張を退け，三教授の地位確認と給与支払いを命じた。

津曲学園が上告、鹿国際大教授解雇訴訟

朝日新聞（2006年11月14日）

　教員採用で不正をしたとして鹿児島国際大（鹿児島市）から懲戒解雇された3教授が，同大を経営する津曲学園（菱山泉理事長）に対し解雇無効を求めた訴訟で，学園側は13日までに，3教授の訴えを認めた福岡高裁宮崎支部の判決を不服として，最高裁に上告した。
　学園側は「控訴審判決は極めて遺憾で，判決を慎重に吟味した結果，上告することにした」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2289.html

東京学芸大教職員、教育基本法改正案の廃案を訴える緊急声明

■「意見広告の会」ニュース３７１より

教育基本法改正案の廃案を訴える緊急声明
東京学芸大の教職員を対象とした試み

教育基本法改正案の廃案を訴える緊急声明への賛同のお願い

皆さまもご存知のように，現行の教育基本法の精神を大きく転換させる全面的な「改正」案が国会で審議されています．政府与党は今国会（会期末は12月15日予定）での成立を目指し，今週中にも衆議院の通過という見通しも出てきております．今回の「改正」については，内容にも進め方にも大きな問題があります．緊迫した情勢の中で，私たちは，教員養成系大学の教職員としての意見を社会にアピールすることはひとつの責任ではないかと考えました．そこで，添付するような「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める緊急声明」を呼びかけ人と賛同していただいた方の氏名を付して，政府，国会や各政党，文科省，マスコミなどしかるべき機関に送付したいと考えております．

賛同していただける方は，11月27日（月）までに，末尾の賛同フォームをこのメールに対する返信メールでお送りください．また，書面で賛同の意志を呼びかけ人まで伝えていただいてもけっこうです．12月1日には公表できればと思います．

なお，11月29日に教育基本法問題についての講演会を開催いたします．17時30分から講義棟C-201教室にて行いますので，是非ご参加ください．ちらしなどを別途配布いたします．

なお，本メールは，学内でアドレスを公表されている構成員全員に配布させていただいております．外部へ公表する際は，氏名のみとし，50音順に並べさせていただく予定です．個人情報につきましては，十分に注意して取り扱わせていただきます．

1人でも多くの皆さまの賛同をお願いいたします．

2006年11月13日

呼びかけ人（五十音順）
　伊藤　良子　（教育実践研究支援センター）
　大竹美登利　（総合教育科学系）
　小川　　潔　（自然科学系）
　川手　圭一　（人文社会科学系）
　木村　茂光　（人文社会科学系）
　小嶋　茂稔　（人文社会科学系）
　坂井　俊樹　（人文社会科学系）
　関沢　正躬　（自然科学系）
　高橋　　智　（総合教育科学系）
　滝沢　　清　（自然科学系）
　田中　喜美　（自然科学系）
　藤井　健志　（人文社会科学系）
　藤本光一郎　（自然科学系）
　三石　初雄　（教員養成カリキュラム開発研究センター）
　山口源治郎　（総合教育科学系）

声　明　文

教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明

先の国会で継続審議となった教育基本法改正案の審議が10月30日衆議院教育基本法特別委員会で再開された．政府与党は今国会での教育基本法改正案の成立を目指すと言って，情勢は緊迫の度を加えている．我々は教育に深く関わる東京学芸大学の教職員として，以下のような観点から教育基本法改正案を廃案にするよう強く求める．

１．現行の教育基本法は，第二次世界大戦の反省に基づき，憲法と一体となって国民一人ひとりの自主的・自律的な人格形成の営みを保障しているものであり，その意義はますます増している．「改正」案は，現行法の根幹を180度転換し，国家による教育の統制を強化するものである．しかし，現行教育基本法の根幹を変更しなければならない理由はいまだに十分に説明されていない．

２．政府文部科学省の提出した「改正」案は，第2条（教育の目標）において，法律で強制すべきではない「愛国心」や「公共心」などの徳目が掲げられているほか，第16条（教育行政），第17条（教育振興基本計画）において，国が教育内容の国家基準を設定し，その達成度の評価とそれに基づく財政配分を通して教育内容を事実上統制する仕組みが盛り込まれている点など，大きな問題がある．

３．教育基本法は「教育の憲法」とも呼ぶべき重みをもつ法律であり，その影響は学校での教育にとどまらず，非常に広く深い範囲に及ぶ．しかし，国会の審議や，国民的な議論は極めて不十分であるといわざるをえない．国会において徹底的な審議が行われ，国民の前に問題点が明らかにされなければならない．

４．学力問題や格差問題に加えて必修科目未履修やいじめなどに関する話題が連日報道され，教育の問題は大きな関心を集めている．しばしばそれらの問題解決と教育基本法の「改正」が関連して語られることもある．むしろ，現在の教育の抱えている問題は，現行法の精神が教育行政や教育現場において軽んじられていることに起因していると考えるべきである．

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2290.html

教育基本法、11月15日　委員長職権で特別委員会開会

■教育基本法全国ネットワーク
　∟●教育基本法全国ネットワークニュース No.010、11月 14日

≪号外≫与党、明日、委員長職権で特別委員会開会

「採決するな！」の声を集中しよう

★本日の衆議院特別委員会は午前９時から６時間半にわたり、「いじめ・自殺」「高校の未履修」「タウンミーティングのやらせ質問」などについて集中的に審議を行いました。
　政府・与党は「参議院での審議時間を確保するためにはもうギリギリだ」として、明日１５日（水）は、午前９時から中央公聴会を行い、午後１時から特別委員会をひらいて採決を強行し、１６日（木)には衆議院本会議で可決、ただちに参議院に送付するかまえです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1115.html

教育基本法改正　与党、強行採決の構え　週内の本会議で

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061114ddm005010120000c.html

　自民党の二階俊博、民主党の高木義明両国対委員長は１３日、教育基本法改正案の審議について協議した。自民党は１５日の衆院教育基本法特別委員会と、１６日の本会議で採決する方針を改めて伝えた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2288.html

広島大学、助手助教問題　「意に反して助教に移行しない場合は大学本部が関与」を約束

■広島大学教職員組合
　∟●ひろば、06.10.30（22号）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2287.html

山形大、１学期授業放棄、女性教員を処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061114ddlk06040195000c.html

　山形大は、１学期間すべて授業放棄したとして、人文学部の５０歳代の女性教員を１３日付で停職１０日の懲戒処分にした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2286.html

名古屋市立大事務室内で６０万円消える

■http://www.asahi.com/national/update/1114/NGY200611140009.html

　名古屋市立大は、同大山の畑キャンパス（同市瑞穂区瑞穂町）の教養教育・自然科学研究教育センター事務室から現金６０万円余が紛失していたことがわかり、愛知県警瑞穂署に届け出たと１４日発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2285.html

関西学院大・聖和大、合併延期－０９年４月に

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061114ddn012040044000c.html

　学校法人関西学院（兵庫県西宮市）と学校法人聖和大学（同）は１３日、０８年４月に予定していた合併を１年間先送りすると発表した。……

［同ニュース］
■関学大と聖和大の合併、1年延期＝教育学部設立に時間、09年目指す
■関学、聖和が合併を延期＝教育学部設立に時間

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2284.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■推薦入試の出願まとまる県内3大学
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d14/NippoNews_3.html
■工科大生の人工衛星企画　全国コンテストで奨励賞
http://www.kochinews.co.jp/0611/061114headline03.htm
■大学の授業、オンラインで受講～6分の1が1科目以上を履修
http://www.usfl.com/Daily/News/06/11/1113_013.asp?id=51375
■明星大学、ＰＤＭ導入－教育資産管理システム構築へ
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200611140019.html
■連携協力協定：ひめぎんと愛媛大学、企業支援で地域活性化へ　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000215-mailo-l38
■提言：盛岡市長に政策を　答え待つ学生１１人－－岩手、県立、盛岡３大学　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000015-mailo-l03
■産総研と芝浦工大　無線でビルの温・湿度検知　安価システム技術開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000014-fsi-ind
■新人歓迎会で飲酒死、熊大漕艇部長らに２審で賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061114i413.htm
■北大「ネット図書館」、文献間もなく１万件に　昨年７月開設、閲覧は３４万件
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061114&j=0046&k=200611135716
■目は口ほどにものを言う？佐賀大が新入力システム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111400006&genre=G1&area=Z10

【教育基本法改定関連問題】

■やらせ質問：内閣府にＴＭ調査委　大学教授ら１５日初会合
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010082000c.html
■「やらせ」批判噴出　教育基本法改悪地方公聴会　採決求める声なし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-14/2006111401_03_0.html
■“教育基本法改悪反対”響く　組織の違い超え教師ら全国集会　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-14/2006111404_02_0.html
■やらせ質問：「協力者」に謝礼金５千円　内閣府が予算化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010113000c.html
■「協力者に謝礼５０００円」＝ＴＭ「やらせ質問」で－社民が指摘
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006111401104
■やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及
http://www.asahi.com/politics/update/1114/016.html
■野党、沖縄知事選へ攻勢・「教育」慎重審議求める
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061114AT3S1302D13112006.html
■教基法改正案　衆院特別委　大分市で地方公聴会
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1163430000=116346710114210=1
■やらせ質問：基本法改正本部の責任者処分へ　伊吹文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061114k0000e010054000c.html
■「教基法」改悪反対　日比谷野音７，０００人デモ
http://www.janjan.jp/living/0611/0611134587/1.php

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2283.html

2006年11月14日

鹿児島国際大学不当解雇事件、大学側が上告

■KTS・鹿児島テレビニュース（11月13日）

　鹿児島国際大学理事会（理事長・菱山泉，理事・伊東光晴ら）は，10月27日福岡高裁宮崎支部の控訴審判決を不服として11月11日に，最高裁に「上告受理申立」を行った。
　最高裁は100％棄却するにもかかわらず，理事会にあっては「申立」しなければ気が済まないらしい。無謀というか，裁判費用に支出される学費の無駄遣いというか，不当行為も甚だしい。

鹿児島国際大学教授訴訟、大学側が上告

　教員の採用をめぐり不正をしたなどとして懲戒解雇された鹿児島国際大学の３人の教授が、大学側に解雇無効を求めていた裁判は一審、二審とも原告の教授側が勝訴していましたが大学を経営する津曲学園は高裁の判決を不服として１３日、最高裁に上告しました。

国際大の解雇無効訴訟で学園が上告

■MBC 南日本放送[11/13]

　大学の教員採用の際に不正を行ったなどとして解雇された鹿児島国際大学の田尻利教授ら3人の教授が「解雇権の濫用にあたり解雇は不当」だと訴えている裁判で、先月、福岡高裁・宮崎支部がこの3人の訴えを認め、「解雇は無効」とする判決を言い渡しました。これに対し、学園側は「極めて遺憾である」として、きょうまでに最高裁に上告しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2281.html

「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」

■「意見広告の会」ニュース３７０より

１　「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
　　　　　記者会見のお知らせ　１１月１４日

　（記者会見は）来週の火曜日に記者会見を衆議院第２議員会館で行うことにしました。
　記者会見に間に合うようでしたら、他の大学の方にも加わって頂くことが可能ですし、参加は無理でも同種の動きがあることを報告できると思います。
　大学の学長クラスが３人揃いましたので、かなりのインパクトがある記者会見になりうると思います。
　皆様のお知り合いの記者やメディア関係者にこのプレスリリースを送って取材を依頼して頂ければ幸いです。
小林正弥

http://homepage2.nifty.com/kobayashizemi/kobayashizemi.htm
http://www5b.biglobe.ne.jp/~politics/framepage2.htm　
http://homepage2.nifty.com/public-philosophy/network.htm　
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
　　　　　　　　　【研究室／政治哲学研究会】
　　　　【公共哲学ネットワーク／地球平和公共ネットワーク】

報道関係者各位

「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
記者会見のお知らせ

　教基法改定を憂慮する大学人が、各自の大学で自発的に声をあげ、ネットワークを形成しました。２０大学４７０人以上の有志が集まりました。
　いま、国会で教育基本法の全面改定が進められています。その改定案を読むとき大学で研究と教育に携わる私たちは、その内容が、日本の教育と社会を大きく変質させるものであることを憂慮せざるを得ません。
　そうした不安と危惧をいだいている大学人は、たとえそれぞれが組織されてはいなくとも、どの大学にも少なからずおります。そうした大学人が、それぞれの大学で、あるいは複数の大学共同で、自分たちの意思と決意を表明しました。
　すでに、学会や研究団体等の多くが、教育基本法改定への反対を表明しておりますが、大学の内部で有志が学問分野を超えてそれぞれ独自の反対声明を作成して署名を集めたのは初めてだろうと思います。このたびの反対アピールは、各大学の教職員・研究者等の有志が、学問分野の違いを越えて、個々の信念と大学人としての良心に従い、発したものです。現今の状勢に対して、研究と教育に対する責任を有する大学人としての訴えです。
下記の通り、各大学の「訴え」を公表しますので、是非、取材していただきますようお願いいたします。

「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
　　呼びかけ人　内海愛子、小林正弥、竹内久顕、千葉眞

記

１．日時　　１１月１４日（火）　１１：３０～１２：３０　（１１：１５　受付開始）
２．会場　　衆議院第２議員会館　第３会議室　　（東京都千代田区永田町２－２－１）
３．内容　　「教育基本法改定案に反対する大学人有志」のアピール文（各大学別、４大学）の公表
・今回の「訴え」に至る経緯・趣旨の説明
・各大学代表者（学長・教授）の訴え
４．出席者・石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
　　　　　　・木村利人（恵泉女学園大学学長）
　　　　　　　・湊晶子（東京女子大学学長）
　　　　　　　・千葉眞（国際基督教大学教授）
　　　　　　　・小林正弥（千葉大学教授）

■連絡先
　　〒167-8585　東京都杉並区善福寺2-6-1　東京女子大学　竹内久顕研究室
　　　　　　　　　　（教育学）
　　ＴＥＬ：０３－５３８２－６６６９（大学研究室）
　　Ｅ-ｍａｉｌ：takeuchi-edu@memoad.jp

※１１月９日現在、２０大学４７０名の有志が、各大学等のアピール文に賛同署名しております。

国際基督教大学（６０名）、恵泉女学園大学（６３名）、東京女子大学（８５名）、明治学院大学（８名）、千葉大学（15名）、横浜市立大学（６名）、神奈川県下大学人（１９名）北海道地区１４大学（２２０名、北海道大学・北海道教育大学・北星学園大学、北海学園大学等１４大学）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2282.html

教育基本法改正案の反対集会に８０００人　東京

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、11月13日

11月13日　明日の共同記者会見に関する情報を得た。東京女子大や恵泉女子大では、学長･元学長も記者会見に臨むそうである。本学関係者はそれぞれ仕事の都合で会見に臨むことができないが、本学の学生･教員有志アピールは、竹内氏を通じて、当日公表される予定である。

昨日（12日）、１時半から日比谷で全国集会、ひきつづき、東京駅付近までデモがあったそうである。

参加者によれば、参加人数は８０００人超で、今回の教基法改悪反対でのとりくみでは最大級のようである。

参加者のなかでは労働組合の比率が高いようだが、市民運動や個人もかなりの数がいたようである。また、デモの先頭は「あんころ」の若い人たちが創意工夫して作っているサウンドデモのグループだったようで、頼もしい。シュプレヒコールはなく、かわりにDJが流す音楽といろいろな人のトークでデモが行われたようである。「お一人様歓迎」ということで、一人か数人で来た飛び入りの人が入れる開放的なもんだったようである。まだまだ問題自体が知られていないようで、銀座・東京駅付近の通行人はぼう然とながめているだけの人が多かったということである。ただ、なかにはデモの人間からちらしを受け取ってしげしげと読んでいる人もいたそうである。多くの市民がまったく知らない状態で、教育の憲法、教育の基本法を変えてしまうなどもってのほかである。郵政民営化以上に重要な法案が、教育基本法であり、まさにその改廃をめぐっては、全国的な議論こそが求められる。

■http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200611130045.html

　教育基本法の改正案に反対する集会が１２日、東京の日比谷公園で開かれ、約８０００人（主催者発表）が集まり、「『戦争する国家』を目指す教育基本法の改悪を全力で阻止する」とするアピールを採択した。 ……

［同集会の報告］
■【報告】教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会
■ビデオ・プレス　11・12教育基本法改悪反対! 全国集会&デモ（5分55秒）2006/11/12up

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2280.html

鹿児島国際大学解雇事件、教職員の身分を守る会「集会アピール」

集会アピール

　１０月２７日、福岡高裁宮崎支部は、原告らには「懲戒事由に該当する事実が認められないから」解雇は無効であるとした昨年８月３０日の鹿児島地裁判決を支持して、またも三教授側全面勝訴の判決を言い渡しました。２００２年３月の懲戒解雇処分以来、三教授が述べてきた解雇理由がないから解雇は無効であるという主張が高裁でも認められ、地裁につづいて、またも勝訴しました。
　私たち鹿児島国際大学教職員の身分を守る会は、鹿児島県内の大学関係の団体や個人、さらには市民の方々の協力を得ながら、三教授の闘いを署名運動や裁判傍聴等を通じて支援してきました。三教授のこれまでのねばり強い闘いが、人々の支援の輪を生み出してきました。そして、私たちは、この間の活動を通じて、大学のあり方や大学で働く者にとっての重大な権利侵害の問題について、深く考えさせられました。
　今回の判決は、三教授の訴え、そしてそれを支援してきた様々な人々の思いを正面から受けとめた内容のものだと考えます。
　高裁判決が下った今、上告をしないでこの判決を確定させ、解雇処分の誤りを認めて、三教授の雇用契約上の地位を確認するとともに、ただちに原職復帰させることを、津曲学園理事会に対して強く求めます。
　同時に、私たち守る会は、この問題が完全に解決されるまで、三教授の闘いに対して、これまで同様広範な人々による粘り強い支援の活動を引き続き行っていくことを誓います。

２００６年１１月１１日
鹿児島国際大教職員の身分を守る会総会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2279.html

教育基本法「改正」情報センター、声明「今なされるべきは、文科省教育行政の徹底検証と責任の所在の解明です！」

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●声明「今なされるべきは、文科省教育行政の徹底検証と責任の所在の解明です！　衆院特別委員会おける法案採決は絶対に許されません！　文科大臣は改正法案の撤回を自ら申し出、文科省の解体的出直しを宣言すべきです！」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2278.html

大学正常化訴え　保護者会が発足　募集停止の東和大

■西日本新聞（2006/11/12）

　学生募集停止や教員解雇で混乱する東和大（福岡市南区）の学生の保護者が十一日、大学の正常化を訴えるため「保護者会」を設立した。学生らが「資格試験に必要な講義が教員の解雇で受けられない」と訴えていることを受け、大学や大学を運営する学校法人福田学園の幹部らと早急に面会し、教育環境の改善を求める方針。
　保護者会には約百六十人が参加した。会長に就任した福岡市の男性（４８）は「教員の大量解雇撤回など、学生の教育を受ける権利を守っていきたい」と話している。
　一方、同大の学生約四十人は十、十一の両日、福岡市の街頭で学生募集再開などを求める署名を集めた。署名は文部科学省などに提出する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2277.html

小樽短大閉校へ　

＜緊急リポート　小樽短大閉校へ＞上　市民「再建のはずが…」　「熱意」届かず　街の体力の衰え象徴

北海道新聞（2006/11/09）

　「短大ひとつ生かせないほど街が疲れていたのか」「再建が進んでいるんじゃなかったのか」－。小樽短大の二○○八年三月閉校が明らかになった八日、同短大を陰に日なたに応援してきた地元関係者らは表情を曇らせた。街を挙げた「熱意」で育ててきた短大が消えるショックは大きい。

■「小樽の財産」
　同短大誕生は、市ＰＴＡ連合会が一九五五年の総会で「小樽に女子短大を」と決議したことに始まる。これを契機に機運が高まり、六三年には当時の市医師会長、故石橋猛雄氏を会長に、各界の代表が顔をそろえる設立期成会が発足した。
　小樽市史によると、全市的なＰＴＡアンケートを行って要望を聞き、大きな特徴でもある英語科設置を決定したという。退潮期といわれた経済界も資金集めに駆け回り、六七年四月、念願の開学を果たした。
　開かれた大学を目指し、市民対象に公開講座も積極的に展開。二年生の男子学生の保護者は「教職員の並々ならぬ努力を感じた」と話す。それだけに、市民も関係者も同短大を「街の財産」と口をそろえる。
　しかし、卒業者数で見ると九五年度の三百八十人をピークに学生数は減少。九九年に男女共学としたが、学生数回復の起爆剤とはならなかった。
　経営危機がささやかれ続けたが、状況が変わったのは今年夏。同短大を運営する学校法人小樽昭和学園（現・小樽高川学園）の地元経済人を中心とする理事有志が「何とか存続を」と奔走。学校再生の実績があるタカガワ（徳島）の高川晶会長に経営支援を求めた。
　高川会長は「街を挙げてつくった短大の灯を消したくないという思いに感銘した」と話し、経営を引き継いだ。地元の熱意が通じたかに見えた。
　それが一転しての閉校決定。小樽市幹部は「経営支援を受けて再建が進んでいると思っていたのだが…」と絶句。タカガワの支援取り付けに走り回った同学園理事の西條文雪・西條産業社長は「つらい。残念だ」と漏らした。

■存続の道なく
　多くの要因が重なったとみられる閉校については「残念だが、あきらめるしかない」（市幹部）といい、存続の道は途絶えたよう。同短大と市民の支援の歴史を知る市内の会社役員は「熱意が届かなかったのか」と市民の思いを代弁する。
　夏のおたる潮まつりに同短大生と合同参加し、地域の祭りでも学生と協力してきた入船六・三町会の片桐康彦会長は「十四万都市として、短大一つ支えきれないほど、衰えてしまったのかと。寂しくて残念でならない」と言葉を絞り出した。
　小樽短大の閉校決定は、景気低迷や人口流出に悩む小樽の課題を浮き彫りにしたともいえる。

＜緊急リポート　小樽短大閉校へ＞下　「最悪」は回避　系列校の再生に活路　出願ゼロに苦渋と安堵

北海道新聞（2006/11/10）

　「ぎりぎりのタイミングだった」。小樽短大が将来の閉校を明らかにしたのは七日。
　同短大は十月二十日から推薦入学の願書受け付けを始めており、職員の一人は「もし一通でも願書が来ていたら、その子の人生を狂わせてしまうかもしれなかった」と苦渋と安堵（あんど）の両方をにじませた。
　ただし、願書は出ていなかったものの、系列校の小樽明峰高には同短大への推薦入学を希望している生徒もいたため、進路変更など最優先で打開を図る考えだ。

■２校は順調
　母体の学校法人小樽高川学園は、同短大、同高校に加えて、小樽看護専門学校も経営。地元には「三校一体で再建してほしい」との期待があっただけに落胆も大きい。「最初から短大の閉校ありきだったら、民事再生法の申請前に別の枠組みを模索できたかもしれない」と市内の経済関係者は唇をかむ。
　一方、学園関係者には「看護学校と明峰は順調だから、再生の可能性はぐっと高まる。企業でいえば、不採算部門を切るのは当たり前の手法かもしれない」との見方もある。
　短大は一九九七年から定員割れを始め、今年は定員の四分の一近くに学生が減ったが、他の二校の経営は悪くはない。明峰高（生徒数二百三十八人）は三学年合わせて五百三十六人という定員には達しないものの、不登校や中退経験者などの受け皿としても頼られる存在で、生徒の八割は札幌など市外から通学。看護学校（学生数百五十八人）は、後志唯一の正看護師養成機関という特色から、毎年定員を上回る入学者が集まる。

■良さ伝わらず
　「少人数だけに、濃密な授業とコミュニケーションができ、学生の意欲も高い。だが、そうした大学の良さがうまく伝わらなかった」と無念の表情を見せるのは、同短大のエリック・ハグリー教授（３７）。インターネットで海外の外国人学生とつなぎ、英会話を学ぶ最先端の授業を実施してきた。
　同短大はまた、高校生や市民向けの模擬授業などを行う「オープンキャンパス」や社会人入学にも力を入れてきた。
　「先生に質問しやすいアットホームな雰囲気で、勉強の場としては最高」と一年半後、最後の卒業生となる一年生の松井進悟さん（１９）。別の教授は「学生が集まらず経営難に陥った代わりに、少人数で満足度が高い大学教育が実現した。皮肉な結果だ」とため息をつく。
　社会人入学の二年生竹原史子さん（６６）は「六十過ぎた私を受け入れ、視野を広げてくださった大学に感謝したい」。あと少しで卒業だが、来年も聴講生として勉強を続けるつもりだ。開学から三十九年。二○○八年三月をもっての閉校を、地元も学生・教職員も惜しんでいる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2276.html

信州大学、法人化時在職のパート職員に関して、５年経過後の契約更新が認められる！

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう635号

委員長からの緊急報告が出されました。（11/7）

委員長からの緊急報告

非常勤職員（法人化前短時間雇用職員）の雇用止め撤回勝ちとる！！

　11 月1 日の人事課長との事前交渉、11 月6 日の理事交渉の結果、3 年来の懸案事項であった法人化前短時間雇用職員の5 年雇い止め問題は、賃金据え置き（賃下げなし）で再雇用（5 年間）の道が拓かれました。これは、長年の組合員の努力、とくに非常勤職員の方々の熱意の結果であることを確認し、共に喜び合いたいと思います。
その他の問題も含め、詳報は後日事務局からありますが、理事者側との議事録の確認を経てからということになっておりますので、若干遅れるかと思い、あえて委員長名で緊急報告を出させていただきました。

06.11.7
信州大学教職員組合中央執行委員長
野口俊邦

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2275.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大、中国でＣ０２削減事業　排出権得て「収入」
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200611110164.html
■中国の医療人育成へ　富大が特設コース新設　一期生に５人受け入れ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061113003.htm
■必修漏れ、６２８校に　内申書虚偽記載で不合格の大学も
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611110280.html
■カネミ油症患者の孫にもダイオキシン、大学教授ら学会発表へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06111051.htm
■万波医師の退任を要求　０３年、市立病院に愛媛大
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061113/20061113_004.shtml
■大学入試見直し、急な制度改革に文科相否定的
http://www.asahi.com/life/update/1113/006.html
■東京朝鮮学園に２０億円支払い命令　東京地裁判決
http://www.sankei.co.jp/news/061113/sha017.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2274.html

2006年11月13日

法人化で交付金減、ピンチ　国立大リストラの波

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061111/mng_____sya_____007.shtml

　二〇〇四年四月に法人化された関東地方の国立十五大学が、教員数や人件費の削減を進めたり、検討したりしていることが十日、東京新聞が実施したアンケートで分かった。法人化後、文部科学省からの競争的資金の割合は増えたが、大学経営の基礎となる運営費交付金が削減されたため、多くの大学が資金難に陥っているとみられる。日本の高等教育への公財政支出は先進国中、最低レベル。こうした現状を放置したまま競争を強化した結果、各大学の人的基盤が揺さぶられている現状が浮き彫りになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2273.html

残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション

■労働総研
　∟●残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション

残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション

2006年11月８日
労働運動総合研究所
代表理事　牧野　富夫

　労働政策審議会をめぐる動きが緊迫の度を増している。労働政策審議会の議論は労使の意見対立の溝が埋まらないにもかかわらず、政府・厚生労働省は、本来中立であるべき公益委員を巻き込み、強引な審議運営を進め、11月中旬には｢建議案｣を、2007年２月には｢法案｣を提案するといわれている。労働政策審議会での論点は多々あるが、ここでは労働時間法制・｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣問題に絞って検討を加えておきたい。
　日本経済団体連合会など財界は｢年収400万円以上のホワイトカラーには、労働基準法の労働時間規制を適用除外せよ｣と主張し、政府・厚生労働省は、この財界の要求に応えようとしているが、以下の３つの理由から、我々はこれを容認してはならないと考える。

　第１の理由は賃金横取りの法理だからである。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、大企業による労働時間と賃金の大幅な横取りを、政府が法制度改悪によって支援するものであり、近代的労働契約を破壊することにつながる。われわれの試算では、｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入によって、年収400万円以上のホワイトカラー労働者1,013万人から横取りされる賃金(残業代)総額は11.6兆円に上る。内訳は、7.0兆円が不払い労働(サービス残業)代の横取り額、4.6兆円が所定外労働(支払い残業)代の横取り額である。これはホワイトカラー労働者１人当たり、年114万円になる。
　｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、ホワイトカラー労働者に無制限な長時間労働と賃金大幅削減を同時に強行する可能性が高く、労働者の生活と権利破壊を放任する法理である。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入によって、｢不払い残業｣(サービス残業)の現実そのものが不在のものとされ、労働者は請求権を失う。さらに、新制度への移行にともなう賃金体系と水準がどうなるかは不明であるが、現在、支払われている残業代分の賃金も失われる可能性が高いと考える。

　第２の理由は健康破壊・過労死を急増させる法理だからである。過労死の遺族が主張しているように、｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の法認化は、過労死、過労自殺、精神破壊、疾病を激増させる危険性がきわめて大きい。現代の労働は、IT・コンピュータを技術的基礎にして遂行されており、ホワイトカラー層の増大は技術的必然性をもっている。IT・コンピュータを技術的基礎におく労働は、短時間労働と休息・休憩が十分に保障されることが絶対的に必要である。こうした前提条件を無視して、成果主義・能率主義労務管理の下で、｢自律的労働時間制｣という名目で長時間労働が強制されることになれば、超過密・長時間労働に起因する過労死、過労自殺、精神破壊を含む健康破壊を急激に増大させることにならざるを得ない。
　日本経団連も厚生労働省も、「自律的労働」とか「創造的・専門的能力を活かす」など美辞麗句を並べ、仕事の進め方や時間配分について自由に裁量できるかのように述べているが、肝心な仕事の内容、量、期限は使用者が決定する以上、「自律的労働」との表現は、まやかしでしかない。ホワイトカラー･エグゼンプションの対象労働者は、すでに労基法上の労働時間法制を適用除外されている「管理監督者」（労基法41条２号）の下で働くことになるが、裁量権がより大きいはずの「管理監督者」ですら、実質的な裁量権はないのが実態である。
　現在、日本の労働者は平均して、月の所定外労働(支払い残業)時間は13時間、月の不払い残業(サービス労働)は20時間、つまり月に33時間の残業をおこなっている。厚生労働省が年間の残業時間限度基準として規定している360時間を36時間も超過していることになる。大企業の研究・技術開発、営業・販売・サービス部門、中間管理職などは、月間100時間を超える残業を強要され、過労死予備軍は１万人を超えるといわれている。こうした状態は憲法や労働基準法が規定している｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣や「人たるに値する生活｣とは全く異質のものである。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、労働者の生活と権利破壊を進行させることになる危険がある。

　第３の理由は労働法制を掘り崩す法理だからである。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣を労働法体系に組み込むことは、資本主義社会の下での時間法制を根本的に否定することにつながる。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、労働者が使用者に労働力を時間決めで売るという、近代的労働法体系の根幹を破壊し、無制限の超過密・長労働時間を野放しにすることになる。
　日本政府は、日本の長時間労働はソシアル・ダンピングであり、Fair Trade(公正貿易)を破壊するという国際的批判に応える形で、年間実労働時間1,800時間(所定内労働1,653時間、所定外労働147時間)を実現すると1986年に国際公約した。日本政府の国際公約は｢小泉構造改革｣の下で破棄された。欧州に進出した日本企業はEU(欧州連合)と各国の労働時間規制に従い経営をおこなっている。日本政府が｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣を導入することにより、事実上の長時間労働を放置・拡大しながら、統計上の労働時間を｢短縮｣し、国際的批判を回避しようとするのであれば、グローバリゼーションの下で、企業の社会的責任が強調されていく今日、日本政府は再びより厳しい国際批判を浴びることになることは間違いない。
　このような｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は中止する以外にない。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/116.html

日本の教育と大学改革を考えるアピ－ルの会、教育基本法「改悪」反対のアピール

■日本の教育と大学改革を考えるアピ－ルの会
　∟●教育基本法「改悪」反対のアピール
■「意見広告の会」ニュース３６９を経由

教育基本法「改悪」反対のアピール

　安倍新内閣は、憲法と教育基本法の抜本的「改悪」を主たる標的としています。なかでも、教育基本法「改悪」は今国会の審議において可決される可能性が高く、予断を許さない情勢にあります。
　そもそも教育基本法は、教育に関わる分野の「憲法」としての枠組みを示しており、国境」にとらわれない教育の普遍性と公共性、真の平和と民主主義を培う精神、自立した人間を育む決意を表明したものです。その根底には人間への限りない信頼が漲っており、教育を通じてのよりいっそうの人格の涵養こそが豊かな文化を形づくる根源となることを高らかに謳っています。
　しかし、日本を戦争ができる国に変えようとする勢力は、教育への国家の介入を策し、若者を戦場に動員できる体制を敷くことを狙っています。そのため異様なまでに愛国心を強調し、国家に奉仕する人間づくりを目指した教育基本法「改悪」であることは明らかです。現在においてすら日の丸・君が代の強要にも見られるように教育への露骨な干渉が罷り通っています。さらに現在の教育基本法の精神が否定されれば、健全な教育の死につながるでしょう。
　私たちは、憲法の精神を体現した教育基本法をよりいっそう磨き上げることにこそ、未来を担う若者たちの健やかな成長があると考えています。国家の行く末を危険な方向に導く可能性のある教育基本法の「改悪」に強く反対します。

２００６年１１月１日

呼びかけ人
赤川次郎（作家）、浅見輝男（茨城大学名誉教授）、阿部猛（東京学芸大学元学長）、池内了（呼びかけ人代表・総合研究大学院大学教授）、井上ひさし（作家）、岩崎稔（東京外国語大学助教授）、上田誠吉（弁護士）、上原信博（静岡大学名誉教授）、碓田のぼる（歌人）、大澤豊（映画監督）、大原穣子（方言指導）、小山内美江子（脚本家）、小田実（作家）、上條恒彦（歌手）、亀田美佐子（ヴァイオリニスト）、小出昭一郎（元山梨大学学長）、神山征二郎（映画監督）、小室等（音楽家）、菰口治（福岡教育大学元学長）、早乙女勝元（作家）、櫻井武雄（音楽家大阪芸術大学名誉教授）、佐藤貴美子（作家）、菅井幸雄（演劇評論家明治大学名誉教授）、鈴木瑞穂（俳優）、田沼武能（写真家）、丹野章（写真家）、茶本繁正（ジャーナリスト）、津上忠（劇作・演出家）、辻真先（推理作家・脚本家）、辻下徹（立命館大学教授）、鶴見俊輔（哲学者）、寺島アキ子（劇作・脚本家）、中村梅之助（「前進座」俳優）、中村方子（中央大学名誉教授）、浜林正夫（一橋大学名誉教授）、平岡敏夫（筑波大学名誉教授）、星埜惇（福島大学元学長）、古田足日（児童文学者）、増田れい子（ジャーナリスト）、松野迅（ヴァイオリニスト）、松山政路（俳優）、美濃部民子（画家）、宮本和郎（日本画家）、無着成恭（宗教家）、森与志男（作家）、諸井昭二（指揮者・作曲家）、山田洋次（映画監督）、湯淺精二（世界科学者連盟副会長）、吉開那津子（作家）

以上49 人

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2272.html

横浜市立大学学生・教員有志アピール、わたしたちは教育基本法「改正」反対です！

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、11月11日

わたしたちは教育基本法「改正」反対です！

横浜市立大学学生・教員有志アピール

　いままさに政府・与党は、国会で教育基本法「改正」案を可決させようとしています。わたしたち横浜市立大学学生・教員有志は、この法案の問題点をともに検討した結果、この法案の成立を許してはならないという結論に達しました。それは、この法案が以下のような大きな問題をはらんでいるからです。

・「愛国心」の押しつけ／心の自由の否定
　愛国心を持つかどうか、持つ場合はどのようなかたちで持ったり示したりするかは、個人が自由に判断すべきことであり、人格の自由な発展を掲げる現行の教育基本法は、それを保障しています。
　ところが、「改正」案は、どのような愛国心を持つべきかまで政府が強制できるようにするものです。「日の丸」・「君が代」の強制もねらいに含まれます。
　法案は、自由な人格の形成を否定し、心の自由を奪おうとしているのです。

・政府・政治権力による、教育の全面的な支配
　現行法においては、政府が教育の内容を支配することを禁止しています。

　ところが「改正」案では、どのような価値観を持つべきかすら決めて、現場に強制することを可能とします。
　そうなれば、大学も無事ではありません。「改正」案のような法のもとでは、今でも脅かされている学問の自由と大学自治の原則が踏みつぶされるでしょう。
　さらに、家庭・地域などを通じて、全面的に教育が統制されることになります。

・さまざまな差別・格差／男女平等原則の否定
　現行の基本法は等しく教育を受ける権利を保障しています。ところが「改正」案は、能力主義的な差別を行い、平等に教育を保障することをやめて、格差を拡大しようとしています。また、現行法にある、男女平等の原則のために男女共学を保障する条文を、「改正」案はそれを削除しており、男女平等の原則を否定しようとするものといえます。

・平和主義の否定／憲法改悪・戦争する国民づくり
　現行の基本法は「前文」において、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」と述べ、憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として、憲法の原則との結びつきを明示しています。ところが「改正」案は、この部分を削除して、日本国憲法との関係づけを断っています。また、現行法が「真理と平和を希求する人間の育成を期する」として、憲法がうたう平和主義の理想との結びつきを強調しているのに対して、「改正」案は、この部分の「平和」ということばを「正義」に置き換えることによって削除しています。このような点を見ても、「改正」案は、憲法の理念、平和主義原則を切り捨てようとしているといわざるをえません。

　政府・与党は、憲法９条を変更して、戦争する国家体制を築こうとしています。そのような戦争への道をはばむ教育基本法をまずは変えてしまい、戦争する国民を作り出そうとするのが、この「改正」案のねらいなのです。

　こんな法律を作らせていいのでしょうか？

　法案に反対を！
　わたしたちは、こんな法案は許せないと思っています。この法案に断固反対します。
　そしてすべての人に、いっしょに法案に反対し、廃案を求めるよう訴えます。

2006年11月10日
----------------------------------------------------
横浜市立大学学生有志（９名）
横浜市立大学教員有志（一楽重雄・上杉忍・浮田徹嗣・乙坂智子・金子文夫・木下芳子・倉持和雄・滝田祥子・中西新太郎・永岑三千輝・藤山嘉夫・村田隆一・山根徹也・吉岡直人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2271.html

大阪府大学教職員組合、教育基本法改定法案を廃案にし、現行教育基本法の理念の実現を求める要請書

■大阪府大学教職員組合
　∟●衆院教育基本法特別委員会森山眞弓委員長に要請書を提出

2006年10月26日

衆議院教育基本法特別委員会委員長森山眞弓様

教育基本法改定法案を廃案にし、現行教育基本法の理念の実現を求める要請書

　９月26日に開会した臨時国会では、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改定法案の審議が再開されます。この法案では、現行法にはない「教育の目標」が設定され、その中に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことをはじめ、20の徳目を明記して、学校や家庭、地域に目標の達成を義務づけようとしています。また、現行法第10条を大きく変え、国がいくらでも教育内容に介入することができるようになっています。この改定案に対して「なぜ今教育基本法を変える必要があるのか「法律を変えただけで今の教育困難が解決するのか」という疑問が多くの国民の中にあります。朝日新聞の調査でも「今国会にこだわらず論議を」が66％あり、東京大学の調査では小中学校の校長先生の66％が改定に反対していることも明らかになっています。
　また、９月21日の東京地裁判決は、東京都の教職員に対する「日の丸・君が代」の強制が、憲法第19条の「思想および良心の自由」に反し、教育基本法第10条が禁じる「不当な支配」にあたり、憲法・教育基本法違反であると断じました。改定法案が、人間の内心にまで踏み込んで法律で規制しようとしていることは、近代民主主義社会の原則に照らしても許されないことは明らかです。
　安倍内閣の「教育再生」プランは、いっせい学力テストとその結果の公表に基づく「学校選択、それ」に基づく予算配分など、激しい競争と格差をいっそうひどいものにしようとしています。これは、憲法と教育基本法が示す国民がすべて等しく教育を受ける権利に反するものです。
　現行教育基本法は、憲法にも準じる教育の根本法として、日本国憲法とともに生まれ、憲法の平和・民主主義・基本的人権の精神に則って教育が行われなければならないことを明確にしています。戦後、教育基本法のもとで義務教育の保障や男女共学、障害児教育の充実など、その理念を実現するために不断の努力が積み重ねられ、日本の教育は、全体として国民の高い教育水準の形成と平和な社会の発展を担う人間の育成に大きな成果をあげてきました。
　今求められていることは、教育基本法を改定することではなく、どの子もかけがえのない価値ある人間として大切にされるように、教育基本法の理念や内容を再確認し、それを学校や教育に本当に生かすために、みんなが力を合わせることだと私たちは考えます。

以上のことに基づき、次のことを強く要請いたします。

１．教育基本法改定法案を廃案にすること
２．現行教育基本法の理念の実現に向けとりくむこと

大阪府大学教職員組合
中央執行委員長大久保博志

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2270.html

新潟大学職員組合、教基法改正案の廃案を求める特別決議

■新潟大学職員組合
　∟●新大職組新聞（2006/11/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2269.html

北大教職員組合、声明文　私たちは教育基本法「改正」に反対します

■北大職組
　∟●声明文：私たちは教育基本法「改正」に反対します（2006年11月7日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2268.html

琉球大、「１００円」波紋　「突然、講義担当を外される」

■「意見広告の会」ニュース３６８より

１　「１００円」波紋休講に発展／琉大

１－１　訴え

訴え

永井獏　11/2

　意見広告の会事務局、全国の仲間の皆さん。
　小生（琉球大学工学部の教授）は、今、大学当局より「突然、講義担当を外される」と云う、不当な処分を受けています。詳しくは、添付資料を見て頂きたいのですが、私はこれを教育基本法第10条に云う「不当な支配」ではないかと考えています。国立大学法人で、学生の「学習権」と併せ、小職の「教育権」が犯されていると言わねばなりません。

皆様の助言とお力添えを、切に、お願い致します。
草々、　永井獏　11/2　

１－２　講義「流体力学Ⅱ」担当の承認について

2006年10月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
琉球大学長
　　森田孟進　殿
工学部　教授　　　　　　　
永井　獏（實）　　
電話 098-895-8615 (dial　in)

講義「流体力学Ⅱ」担当の承認について
（緊急申入れと要請）

　冠省　いわゆる「遅刻反省金」問題のため、本学後学期開講の標記講義において、未曾有の混乱が惹起しましたことを甚だ遺憾に思います。

　すなわち工学部においては、10月18日（水）開始の流体力学Ⅱ（２組、4-211教室）について、一方的に小職を担当者から外し、別分野の教員野底武浩を担当者と宣言し、受講希望者は必ず野底氏にて登録するよう指導しました。加えて、第２週の10月25日（水）、4-211教室に集まっていた学生に対し、野底氏は「○○先生（小職）の講義を聴いても単位にはならないよ」の言辞によって誘導し、別棟の自らのクラスへ連れ去ると云う暴挙を行いました。
　やむを得ないので、小職、野底氏のクラスへ出かけ抗議しましたが、今度は一方的に「休講を宣言」するに至ったものです。新聞報道の通り、この混乱の被害者は学生諸君であり、その「学習権」は、一顧だにされていないと言わねばなりません。

　貴職におかれては、可及的速やかにこの異常事態を打開し、又、小職の30年来の講義実績と「教育権」に配慮して、緊急に標記講義の担当を承認下さいますようお願い致します。
　小職としましては、再度、下記の次項を確認し、今後不要の混乱が生じないよう努力することを約束し、申し入れますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
草々

記

１．そもそも「遅刻反省金」は、小職と学生諸君との約束によるものであって、その目的はあくまで「遅刻削減」「授業の活性化」であったことを確認します。
２．しかし、本学の公式見解が「講義室におけるかかる金銭の授受は好ましくない」と云うのであれば、小職は今後、講義に於いて「遅刻反省金」を受け付けない、受領しないことを、誓って約束致します。
以上

（写し）工学部長　　　　　　　宮城隼夫殿
　　　　同機械システム工学科　野底武浩殿
（琉球大学　永井獏）

「意見広告の会」ニュース３６９より

「１００円」波紋休講に発展／琉大（沖縄タイムズ　１０／２７　詳細版）

[ニュース近景遠景]/「100円」波紋/休講に発展/「不服」講義割り込み・学科長駆けつけ口論/琉大、徴収教授を強制降板/学生困惑「いつまで」

　琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、学内の混乱が続いている。大学側は「再発防止の確約が得られなかった」として十月から始まった後期授業で、金銭徴収があった科目の担当から同教授を外し、別の教員を充てた。これを不服とする同教授が二十五日、講義中の同科目の教室に乗り込み、学生の前で教員同士が口論となるなど混乱したため、講義は途中で休講となった。学生の一人は「こんな異常事態がいつまで続くのか」と不安そうに話した。

　同教授が後期の講義担当を外されたのは、二年生中心の必修科目。大学は昨年度から前期まで金銭徴収が続いてきたことを問題視し、強制的に降板させる異例の措置に踏み切った。

　後期は野底武浩機械システム工学科長ら三人の教員が交代で担当。前期の受講者ら五十人以上が受講登録を済ませた。

　複数の学生によると、二十五日の二回目の講義で同教授が教室に乗り込み、講義中の助教授に担当を交代するよう申し出た。助教授が困惑していたところ、野底学科長が駆けつけ、学生の前で教員同士の口論となったため講義は中断。その後、助教授が学生に休講を告げたという。

「話し合うため」

　同教授が教室に乗り込んだ行為について、工学部の砂川博信事務長は「授業妨害だ」とし、宮城隼夫学部長は「学生に影響が出たことに責任を感じている。次回以降の講義に支障が出ないよう対処したい」と話した。

　一方、教授本人は「自分の講義を聴きたい学生もいるはずで、話し合うために教室に行った。授業妨害のつもりはない」と主張。「大学が教授から強制的に講義を取り上げるのは教育権の侵害であり、あってはならない暴挙だ。強引に受講生を連れ去ったことに強く抗議したい」と憤った。

　ある男子学生は「こんな状態が続けば、講義の質が保たれるのか不安だ。来週も休講になるのでは」と戸惑った表情。別の学生は「先生同士の対立を教室に持ち込まないでほしい。なぜ学生を巻き込むのか…」とうんざりした様子だった。

「遅刻者も問題」

　一方、複数の学生から同教授の講義内容を「面白い」「理論をしっかり教えてくれて分かりやすい」と評価する声も。ある学生は「毎回のように遅刻者がいる学生側も問題。小手先の対応でなく、当事者全員が集まって冷静に解決策を話し合う場が必要だ」と話した。

　同教授は、学生が遅刻を申請しないことで金銭徴収をなくすなどの提案をし、講義担当に戻すよう訴えている。

　しかし、野底学科長は「金銭を取らないという確認が取れていない」と応じない構え。「休講分は後日、補講を行う。今後の講義に支障はない」と説明している。

　大学は現在、同教授の処分を検討しているが、その内容が決まるのは早くても十一月以降になる見通しだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2239.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■旧司法試験、合格者は６割減の５４９人
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611090450.html
■教育面で連携を　佐大、ベトナムの大学と協定
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=252292&newsMode=article
■就職内定率、改善鮮明　大学生７割に迫る
http://www.asahi.com/life/update/1110/005.html
■懲りない女性教授また…講演で他人の資料を無断使用
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006111006.html
■大学生の就職内定率アップ　高校生も求人増で好調
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111001000370
■大学・高校の就職内定率、改善続く
http://www.sankei.co.jp/news/061110/kei016.htm
■就職内定率：大学生、高校生とも昨年同期上回る
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061111k0000m040111000c.html
■イラク戦争開戦後の死者、１５万人…保健省当局者
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061110i213.htm
■大卒の内定率68.1％、3年連続で改善
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061110AT1G1001Y10112006.html
■キャンパる：インタビュー・会いたい人　ノーベル物理学賞受賞者・小柴昌俊さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110dde012070054000c.html
■山形大：「月謝方式も可」　来年４月から授業料分割納入導入　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110ddlk06040325000c.html
■「能力給」は違法＝大阪の公立校教員らが提訴
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061110-2
■女子大生の性交体験率６２％　全国調査、男子にほぼ並ぶ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006111101000266
■憲法改正反対など訴え　平和７人委員会が講演
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111101000332
■熊谷市と立正大、産学官連携で協定　知的財産をまちの資源に
http://www.saitama-np.co.jp/news11/11/19l.html
■県：千葉大と提携、あらゆる分野で共同研究・事業を　「ノウハウを集結して」　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061111ddlk12010484000c.html
■長崎大：放影研と協力協定　放射線研究、人材、医療の連携強化　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000189-mailo-l42
■中国の医療人育成へ　富大が特設コース新設　一期生に５人受け入れ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061112003.htm
■関学大の研究室が全焼９月３０日にもぼや
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111200007&genre=C2&area=H10
■「出来高払い」に批判沖国大で地方自治学会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18808-storytopic-3.html
■観光学部ウェルネス交流ＤＡＹ：楽器演奏など多彩なイベント－－城西国際大　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061112ddlk12040066000c.html
■講演：宮田・東京芸大学長「芸術は街を変える」－－富山大文化支援センターで　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000258-mailo-l16
■社会生活行動支援シンポ：一般聴講呼びかけ－－１４日、佐賀大医学部　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000147-mailo-l41

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正背後に潜むもの　立花隆氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061110/mng_____tokuho__000.shtml
■教育基本法改正：衆院特別委公聴会、１５日開催－－自・民合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110dde007010090000c.html
■教育基本法改正を聞く：広木克行・神戸大教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110ddm002010050000c.html
■教育基本法改正：「採決、認められない」－－市民団体が声明文　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110ddlk09010046000c.html
■教育基本法改正：現行法の遵守を　案に反対の県内の弁護士ら、県教委に要請書　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061110ddlk34010611000c.html
■「やらせ質問」で文科省も調査　教育基本法特別委員会
http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei005.htm
■教育基本法：中央公聴会１５日開催で合意　自民、民主両党
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061110k0000e010072000c.html
■１５日に中央公聴会　教育基本法改正案審議
http://www.asahi.com/politics/update/1110/007.html
■教育基本法改正案：与党が強行採決？国会は来週ヤマ場に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061111k0000m010129000c.html
■教育基本法改正案、裁決日程で与野党物別れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061110ia24.htm
■教育基本法改正：心の育成か、管理強化か　衆院採決目前、論点はここ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061111ddm010010021000c.html
■教育基本法改正：衆院、週明けヤマ場に　民主が徹底抗戦、「沖縄」で駆け引き
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061111ddm005010033000c.html
■教育基本法改正：高校義務教育化、検討を－－森元首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061111ddm001010007000c.html
■「教育基本法で国会会期延長も」民主・菅氏が見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061111AT3S1100K11112006.html
■教基法攻防、ヤマ場へ　採決に野党反対、空転も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006111101000386
■教育基本法改正案の与党単独採決も　二階国対委員長
http://www.sankei.co.jp/news/061111/sei002.htm
■教育基本法「改正｣のための公聴会では困る
http://www.janjan.jp/government/0611/0611094381/1.php
■教育基本法改正：反対３０００人が集会・デモ　在日コリアンも呼びかけ　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061112ddlk27040356000c.html
■週内採決なら審議拒否も　教基法改正で鳩山幹事長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006111201000267
■改正阻止呼び掛け集会　教基法、やらせ批判相次ぐ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111201000163
■教基法改正案１６日衆院通過へ攻防
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061112/mng_____sei_____001.shtml
■教育基本法改正反対、日弁連が１４日に集会
http://www.asahi.com/life/update/1111/011.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2267.html

2006年11月10日

全法政中央委員会、東京都労働委員会に「あっせん」の申し立て

■法政大学の民主主義を語る広場

全法政中央委員会が東京都労働委員会へ申し立て（10月31日）

　理事会が役員選出問題で３度にわたる断交拒否をしたとして「あっせん」を申し入れ。
　法政大学教職員組合は、役員選出問題で理事会が３度にわたる断交拒否を行ったとして、東京都労働委員会に「あっせん」の申し立てを行った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2265.html

私大の半数が定員割れ　郡部はより深刻　兵庫県内

■http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000162022.shtml

　少子化による進学希望者の「大学全入時代」到来を前に、兵庫県内の私立大学の半数が、私立短大では四分の三が本年度、定員割れを起こしていることが、日本私立学校振興・共済事業団（東京都）のまとめで分かった。大学、短大とも全国平均に比べ悪い結果となった。……

［関連ニュース］
■都市への集中止まらず　短大では募集停止相次ぐ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2264.html

教基法の理念に従い提言、再生会議座長代理

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061109-6

　衆院教育基本法特別委員会は９日午前、政府の教育再生会議の座長代理でもある池田守男資生堂相談役ら４人の出席で参考人質疑を行った。池田氏は、再生会議での議論について「教育基本法の理念に従って、その中で具体的問題を再生という形で提言したい」と述べた。
　東京都品川区教育委員会の若月秀夫教育長は、「（同法改正を提言した）教育改革国民会議から６年。早く実現を」と訴えた。教育評論家の尾木直樹氏は、「国民から国家の教育権に質が変わってしまうのではと危惧（きぐ）を抱く」などと同法改正の問題点を指摘。国際基督教大の藤田英典教授は、「今変える必要はない」と改正に真っ向から反対した。……

［関連ニュース］
■教基法採決に反対＝野党
■１５日の採決、民主が拒否　教育基本法案

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2262.html

全大教、助教にふさわしい待遇の確保を！－助教に任期を付けることに反対

■全大教
　∟●助教にふさわしい待遇の確保を！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2263.html

小樽短大存続断念、「法的整理」で悪印象　学生集まらず　債務訴訟も

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061109&j=0046&k=200611094731
　

　学校法人小樽高川学園（赤坂勝理事長）が、小樽短大の二○○八年三月閉校を決めた背景には、民事再生法に基づく法的整理が持つ負のイメージで来春の学生募集の展望が立たなかったことがある。加えて、同学園に資金を貸し付けしている文部科学省の外郭団体が債権カットに一切応じなかったことが決め手になった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2260.html

６科目受験義務化、全入時代控え、私大は教科減らす傾向

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061109k0000m040166000c.html

　高校の履修単位不足問題に関連し、文部科学省が大学入試センター試験で必修６教科の受験義務化を検討していることが８日分かったが、私立大は受験教科を絞り込む傾向にあり、実施するには大きな混乱も予想される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2261.html

旧司法試験、５４９人合格　新試験スタートで大幅減

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110901000686

　法務省の司法試験委員会は９日、２００６年度旧司法試験（２次試験）の最終合格者５４９人を発表した。同年度から法科大学院修了者を対象とする新司法試験が始まったため、前年度（１４６４人）より大幅に減った。……

［同ニュース］
■法務省：旧司法試験合格者は５４９人　新試験導入で大幅減
■新司法試験スタートで旧試験の合格者は大幅減
■旧司法試験合格者５４９人、合格率は１・８１％

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2259.html

残業代なし１千万人に　労働時間規制見直し試算

■http://www.asahi.com/business/update/1109/135.html

　厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収４００万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約１０００万人の会社員が１人年間１１４万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を民間シンクタンク、労働運動総合研究所（労働総研）がまとめた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2258.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■必修逃れ、文科省は４年前に把握…研究会の報告受け
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061109i201.htm
■必修漏れ０２年に指摘　文科省委託調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061109/mng_____sya_____004.shtml
■同志社大のＰＣ　夜も有効活用京田辺キャンパス、システム整備
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110900033&genre=G1&area=K20
■履修不足：４年前の大学生調査で判明　文科省見過ごす
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061109k0000e040032000c.html
■知的障害者対象の生涯講座龍大、学生が隣に座りサポート　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110900057&genre=G1&area=K1F
■必修漏れ、文科省が４年前把握　委託の研究会から報告
http://www.asahi.com/life/update/1109/006.html
■東京女子医大勤務の医師逮捕＝別れ話で女性の首絞める－警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006110900522
■学校現場の実態に合った教員養成へ佛大でシンポジウム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110900137&genre=G1&area=K10
■東北大、大学初の排出権事業・中国の省エネ支援
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061106AT2G0600206112006.html
■北九州市立大：学科改編、来年度から「英米・中国」を設置　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddlk40040216000c.html
■東亜大：理・美容の学科、来年度に新設　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddlk35040131000c.html

【教育基本法改定関連問題】

■津で教基法特別委が地方公聴会　改正に２氏賛成、１人は慎重論
http://www.isenp.co.jp/news/20061109/news01.htm
■教育基本法改正：宇大の渡辺教授ら３人、賛成の立場で意見表明－－地方公聴会　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddlk09010205000c.html
■教育基本法改正：衆院公聴会開く　県民４人が意見－－仙台　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddlk04010059000c.html
■教育基本法改正：「愛国心」巡り賛否両論　名古屋と津の公聴会会場前、反対運動も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddq041010010000c.html
■教育基本法改正：現場と国会、意識差も－－衆院特別委・地方公聴会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061109ddm002010008000c.html
■福島社民党首：法案審議巡り小沢代表に電話攻勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061109k0000m010154000c.html
■教育基本法改正案　賛成派、反対派が特別委で質疑
http://www.asahi.com/life/update/1109/007.html
■教基法改正の賛否分かれる　衆院特別委の参考人質疑
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110901000286
■５会場で教基法やらせ質問　内閣府が調査結果報告
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110901000338
■岐阜など４カ所でも質問依頼＝過去の教育タウンミーティングを調査－内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006110900497
■「やらせ質問」、新たに４カ所・タウンミーティング
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061109AT3S0900K09112006.html
■「やらせ」は８回中５回　タウンミーティング
http://www.asahi.com/politics/update/1109/005.html
■タウンミーティング中止　教育改革以外も調査へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110901000490
■担当者処分へ、他の１６６回調査　教育改革ＴＭやらせ
http://www.asahi.com/politics/update/1109/010.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2266.html

2006年11月09日

横浜市大厳しすぎた？　進級要件　２年生半数超　留年の危機

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061108/eve_____sya_____005.shtml

　昨春、地方独立行政法人となった横浜市立大学（横浜市金沢区）の看板学部とされる国際総合科学部で、半数を超す二年生がこのままでは三年への進級が難しい状態に陥っていることが八日、分かった。進級の要件として「英語運用能力テスト『ＴＯＥＦＬ』五百点以上」が新たに設けられたためで、大学側は「予想以上に厳しい状態」と頭を痛めている。……

［同ニュース］
■２年生の半数が留年危機　横浜市大・国際総合科学部

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2256.html

教育基本法改正改正案、来週中に衆院通過へ　野党筆頭理事が「終戦宣言」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061108ddm005010143000c.html

　衆院教育基本法特別委員会は７日、地方公聴会を８日に続き１３日にも開くとともに、参考人質疑を９日に行うことを決めた。与党は教育基本法改正案採決の環境が整ったと判断、１４日採決を提案した。野党は１５日の中央公聴会開催など審議の継続を主張しているが、民主党内では１６日以降の採決を受け入れる意見が出ており、同改正案は来週中に衆院を通過する見通しが強まった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2257.html

小樽短大０８年３月閉校　再建断念、道内で初

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0046&k=200611084401

　【小樽】学生数減少で傘下の小樽短大（小樽市入船）が経営難に陥り、再建計画を策定中の学校法人小樽高川学園（赤坂勝理事長）は七日、同短大の来春の新入生募集をやめ、○八年三月末で閉校することを決めた。学生確保の見通しが立たず、存続は難しいと判断した。道内の大学・短大が経営難で閉校するのは初。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2255.html

金沢大、文章を無断引用　文学部助教授を懲戒

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000218-mailo-l17

　金沢大学（金沢市）は７日、山口県下関市の市史の編集で不適切な引用を行ったとして４０代の男性文学部助教授を２１日間の出勤停止とする懲戒処分を発表した。処分は同日付。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2254.html

早大、奨学金４割増やす・投資先を多様化

■http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061108AT2D0202108112006.html

　早稲田大学は2007年度に奨学金制度を拡充する。保有する金融資産を外貨建て債券などで積極運用して受取利息・配当金を増やすことで、奨学金の総額を今年度に比べ44％増の23億円とする。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2253.html

履修不足、センター試験全教科の義務化検討　文科相が考え

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061108k0000e010055000c.html

　伊吹文明文部科学相は８日、高校の履修単位不足問題に関連し、全ての国公立大と私大の８割が利用する大学入試センター試験について「高校の必修科目すべてで一定以上の点数があるかどうか確認するために使うべきだ」と述べ、６教科（国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語）すべての受験義務化を検討する考えを示した。衆院文部科学委員会で、自民党の馳浩国対副委員長の質問に答えた。……

［同ニュース］
■必修逃れ問題、文科相がセンター試験見直し検討を指示
■センター試験見直しへ　必修漏れ問題で文科相が方針
■センター試験、必修の理解度確認に＝衆院委
■センター試験見直し検討　伊吹文科相が指示

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2252.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高卒者県外流出で提案　県と香川大が連絡協議会
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20061108000095
■５２人分偽造調査書／県内私立５校　進学、就職に影響なし／高校未履修
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061108/kennai-20061108095316.html
■中小企業との共同研究比率　室工大、全国一に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0040&k=200611084487
■埼大・群大の知的財産紹介　22日、埼玉りそながセミナー
http://www.saitama-np.co.jp/news11/08/14e.html
■名水バイオ研究所：優秀な学生にやる気を　広島国際学院大学内ベンチャー発足　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061108ddlk34040574000c.html
■都築総合学園：５０周年記念講演　１８、１９日に第一経済大で　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061108ddlk40040497000c.html
■高校履修不足：佐賀大、推薦・一般入試で配慮　未履修除く調査書で審査　／佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061108ddlk41040401000c.html
■シンポジウム：大学図書館を身近に感じて－－１３日、活水女子大で　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000189-mailo-l42
■理髪業発祥地から次代リーダー育成　下関・東亜大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000008-nnp-l35
新特産品や技術開発に向け企業と交流京都学園大でビジネス相談会
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110800178&genre=G1&area=K40
■イラク帰還女性兵が落選　両足失いブッシュ政権批判
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006110801000703

【教育基本法改定関連問題】

■「愛国心」押し付けずに　教基法特別委が地方公聴会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110801000280
■教育基本法改正：衆院地方公聴会、陳述者から賛否
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061108dde002010010000c.html
■衆院教基法特委が仙台などで公聴会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061108-2

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2251.html

2006年11月08日

教育基本法改悪反対！　抗議・要請メール

下記のサイトはなかなか便利。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2250.html

教育基本法、来週衆院通過へ　今国会成立可能性強まる

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110701000629

　自民、公明両党が今国会の重要法案と位置付ける教育基本法改正案は７日、来週中の衆院通過の見通しとなった。衆院教育基本法特別委員会は、野党の要求に沿う形で９日の参考人質疑と１３日の地方公聴会を行うことで合意。野党は１５日の中央公聴会を求めているが、参院での審議期間は１カ月必要との観点から、与党側は１４日の委員会採決を目指す考えを強調、与党幹部も１７日までに衆院を通過させる意向を固めた。……

［同ニュース］
■教基法、来週衆院通過の見通し＝野党の引き延ばし戦術も限界
■教育基本法：採決日程で攻防　衆院特別委
■教育基本法改正案、今国会成立強まる　衆院委が来週可決へ
［関連ニュース］
■教育基本法改正を聞く：東京大学大学院・佐藤学教授
■教育基本法改正：やらせ質問、内閣府陳謝　与党、委員会採決「１３日」提案
■教育基本法改正を聞く：八木秀次・高崎経済大教授
■賛成文書は文科省案で作成　政府のタウンミーティング
■やらせ質問：内閣府　関与認める調査結果を報告、陳謝
■質問依頼で内閣府陳謝、民主は追及の構え
■教育基本法成立後に指導要領議論を　自民総務会
■教育基本法：保守系超党派の日本会議など４団体が集会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2249.html

琉大セクハラ、教授　請求棄却を主張　第１回口頭弁論「関係強要していない」

■琉球新報（2006/11/07）

　二〇〇三年から〇四年にかけ、琉球大学法文学部の男性教授（五七）から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が教授と大学を相手に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が七日午前、那覇地裁（大野和明裁判長）で開かれた。教授側は「女性とは交際関係にあった。関係を強要していない」と反論し、請求棄却を求めた。管理責任が問われた大学側も同じく棄却を主張した。
　訴状によると、教授の研究室に所属していた女性は〇三年十一月中旬、同行した教授の研究調査旅行で、最初の関係を強要されたという。女性は卒業や就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は〇四年六月まで数回に及び、校舎内でもあったという。
　この教授は強要したとされる時期を含む〇一年度から〇三年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。
　この問題については大学側も調査委員会を立ち上げ、調査に乗り出している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2248.html

群馬大・不合格訴訟、佐藤さんが控訴　「地裁判決納得できない」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000143-mailo-l13

　年齢を理由に医学部入試を不合格にされたとして、目黒区の主婦、佐藤薫さん（５６）が群馬大学に入学許可を求めた訴訟で、佐藤さんは請求を棄却した前橋地裁判決（１０月２７日）を不服として６日、東京高裁に控訴した。……

［同ニュース］
■群馬大・不合格訴訟：５６歳の主婦が控訴　「地裁判決は納得できない」　／群馬

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2247.html

国立大の推薦・ＡＯ枠、2008年入学から5割に拡大

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061107i201.htm

　国立大学協会（国大協）は６日、定員に対する３割を上限としてきた国立大の推薦入試枠を見直し、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試での募集も含めて上限を５割まで認めることを決めた。……

［同ニュース］
■ＡＯ・推薦募集人員、定員の５割上限に・国立大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/20085.html

研究不正、文科省が告発窓口を設置

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061108k0000m040121000c.html

　論文ねつ造や改ざんなど研究不正が相次いだことを受けて文部科学省は７日、研究活動の不正行為の告発受付窓口を設置した。……

［同ニュース］
■文科省、研究論文不正の告発窓口を設置
■告発受付窓口を設置　論文不正で文科省

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2246.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■米の大学生、一般教養は「落第」
http://www.asahi.com/international/update/1106/007.html
■政府税調委員を内定　本間阪大大学院教授ら２０人
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006110701000005
■岩手県立大、ＩＴ産業集積構想・学生いかし開発請け負う
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061106c3b0603z06.html
■08年度から県内高校生対象にＡＯ入試を導入・山大工学部
http://yamagata-np.jp/kiji/200611/07/news06541.html
■「日雇い派遣」急増　携帯で連絡、低賃金・補償なし
http://www.asahi.com/life/update/1107/004.html
■明治から現代教科書のあゆみを本に滋賀大学付属図書館が出版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110700048&genre=F1&area=S00
■岡山大学が世界初の人工肝臓を開発
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006110603
■大学院大学　懇話会など来月発足
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611071300_06.html
■山梨学院大ワールドフェス：芸能や料理通し、５００人が国際交流　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061107ddlk19040340000c.html
■自主防災組織：九州保健福祉大の運動部員が支援隊結成　地域の活動に協力　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000192-mailo-l45
■産学官連携セミナー：伊賀市、三重大との協定で開催－－２１日に　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000177-mailo-l24
■次世代スパコン用のチップ開発東大など　世界最高の計算速度
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110600145&genre=G1&area=Z10
■４年制大学で理美容師養成　全国初、東亜大が学科新設
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110701000516
■鹿児島大学新学長に吉田浩己さん
http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00090284_20061107.shtml
■県立新大学名称選考委が初会合　年内めどに決定
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061107/07.shtml

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2245.html

2006年11月07日

琉球大、「100円」波紋休講に発展、徴収教授を強制降板

■沖縄タイムス、10/27

「100円」波紋休講に発展/琉大、徴収教授を強制降板/「不服」講義割り込み・教室で教員同士口論/困惑の学生「いつまで」

　琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、学内の混乱が続いている。大学側は「再発防止の確約が得られなかった」として十月から始まった後期授業で、金銭徴収があった科目の担当から同教授を外し、別の教員を充てた。これを不服とする同教授が二十五日、講義中の同科目の教室に乗り込み、学生の前で教員同士が口論となるなど混乱したため、講義は途中で休講。学生は「異常事態がいつまで続くのか」と不安そうに話す。 ……

■沖縄タイムス10/27より

100円徴収教授　必修担当外す/琉大

　琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、大学は十月に始まった後期から、同教授を金銭徴収があった二年生必修科目の講義担当から外した。同学科は「再発防止の確約が取れなかったため」と説明。代わりの担当は、学科長の野底武浩教授ら三人が交代で務める。

　同教授は「講義を一方的に取り上げることは教育権の侵害だ」と反発。二十五日には講義中の同科目の教室に乗り込んで抗議の意思を示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2243.html

【緊急アピール】教育基本法の改悪に反対するすべての皆さんへ

■【緊急アピール】教育基本法の改悪に反対するすべての皆さんへ

【緊急アピール】教育基本法の改悪に反対するすべての皆さんへ

教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
呼びかけ人：大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
2006年11月6日

今週が国会のヤマ場となります。
　先週、教育基本法問題に関する衆議院特別委員会の審議が始まり、11月８日には公聴会が開催されます。採決は今週末から来週はじめが危ぶまれており、政府・与党は、遅くとも14日の衆議院本会議で採決することを狙っています。厳しい情勢が続きますが、ここまで採決を食い止めてきたのは改悪に反対する運動の力です。大変な危機状況ではありますが、一方で私たちはこの局面に立ち向かう態勢が整いつつあることを実感しています。

運動の力で改悪を阻止しましょう。
　なんとしても今国会での改悪法案の成立を阻止しましょう。特に今週の運動の盛り上がりが決定的に重要です。11月12日（日）に予定している「教育基本法の改悪をとめよう！11.12全国集会」に一人でも多くのみなさんの参加をお願いします。この集会を成功させることが、改悪阻止のために絶対に必要だと私たちは考えています。私たちの運動の力で、改悪を阻止しましょう。

７日（火）に、国会前集会を行います！
　全国連絡会では、臨時国会の開会日から、毎週火曜日に国会前集会を開催してきました。初日には７５０名、以後毎週４００名以上が参加し、国会前での運動を盛り上げてきました。今週も同じ日程で開催します。ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いします。
　＊教育基本法の改悪をとめよう！１１．７国会前集会
　　日時：11月７日（火）　午後６時～７時　　　場所：衆議院第2議員会館前

10日（金）には座り込みます！
　もっとも採決の緊張が高まってくるであろう１０日には、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」で国会前に座り込みます。呼びかけ人も都合のつくかぎり座り込みに参加します。審議の続く国会前を改悪反対の声で埋め尽くしていきたいと思います。一緒に座りこみましょう。

12日（日）は全国集会を開催します！
　採決前夜となることが予定される12日には、これまでで最大規模の集会を開催したいと考えています。全国連絡会は、「教育基本法改悪反対」の一点を一致点にこれまで６回の全国集会を開催してきました。今回はこれまでにないつながりと、若い世代の参加の多い集会になります。ここまで改悪を食い止めてきたすべての人が集まること、そしてそこへ新しい人も参加できる場所をつくることができれば、教育基本法の改悪阻止にとって何よりも大きな力になると思います。すでに参加を予定されている方にはいっそうの取り組みを、はじめての方には、ぜひ一人からでもご参加くださることを、心よりお願い申し上げます。
　＊教育基本法の改悪をとめよう！11.12全国集会
　　日時：11月12日（日）　午後１時半～３時半　※終了後銀座デモパレード
　　場所：東京・日比谷野外大音楽堂（地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」下車３分）
　　内容：ホームページ「あんころ」(http://www.kyokiren.net)をご覧ください。

13日（月）は国会要請を行います
　12日の全国集会の結果をうけ、改悪反対の全国の声を、すべての国会議員へ直接に届けたいと思います。
11・12集会アピールと全国連絡会リーフを持って、国会議員全員の国会事務所を訪ね、改悪法案を廃案にするよう直接訴えます。可能ならばご自身の手紙などをお持ちください。
＊当日集合場所・時間（9:30～12:00）
集合：午前９時３０分「TKP霞ヶ関」第2会議室　　東京都港区西新橋1-6-5　虎ノ門立川ビル2階
　　　　　　　　　　（東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 9番出口　りそな銀行脇の道を入る）
※ 集合場所で、マニュアルと配布物を分担します。ここから、首相官邸前を通って国会へ！

　これから２週間、できるかぎりの良心と勇気をもって私たちが行動するならば、教育基本法改悪を阻止することは可能です。一人ひとりの力を合わせて、この最大のヤマ場を乗り越えましょう！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2244.html

調書の講義使用は「不可」、検察庁と法科大学院が対立

■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611040289.html

　弁護士の教員のもとで進行中の事件から学ぶ法科大学院の臨床法学教育（リーガルクリニック）で、公判に出る供述調書などの証拠を学生が事前に読むことを検察庁が認めない取り扱いが相次いでいる。大学院側は「刑事弁護の実務は学ぶなと言っているようなもの」と批判、宙に浮いた状態が続いている。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2241.html

「米国大学（院）学位商法」の危険性、「知的基礎体力」回復を

■JanJan（2006/11/06）

　教育論が盛んである。実に大事なことだ。それは詰る所、国民の「知的基礎体力」低下の問題。
・知的基礎体力の低下？（編集委員時評）

　それは、上記記事のご意見板中での中西俊記者がコメント（22652）しているごとく、問題の本質を見失わない力。英語でいう「Bottom Lineは何か？」を見る目、判断力である。

　また、田中秀郎記者は「そのキャッチコピーを大量に、配信してるのは報道機関」と指摘している（22590）。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2242.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ＥＳ細胞から人工肝臓　岡山大グループ開発　世界初マウス実験成功　新治療法へ期待
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/11/06/2006110610224486011.html
■２女子大生飛び降り自殺　埼玉の日本薬科大構内
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110601000333
■日本薬科大で女子学生２人が飛び降り自殺か
http://www.sankei.co.jp/news/061106/sha011.htm
■「人生に悔いはない」女子学生２人が飛び降り自殺
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061106i205.htm
■女子大生２人死亡、飛び降り自殺か　埼玉の日本薬科大
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200611060173.html
■女子学生２人が飛び降り自殺か　日本薬科大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061106/eve_____sya_____001.shtml
■戦前からの歩み紹介　徳大総合科学部の記念特別展
http://www.topics.or.jp/News/news2006110607.html
■文科省、医学教育の指針改訂へ・事故予防策など習得
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061106AT1G2403306112006.html
■東北大、大学初の排出権事業・中国の省エネ支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061106AT2G0600206112006.html
■遺書に「人生悔いなし」…２女子大生飛び降り、心中か大阪出身２０歳と青森出身１９歳
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006110685.html
■源流大学：廃校拠点に農林業・文化を学ぶ－－東京農大、山梨で開校　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061106ddlk13040003000c.html
■経済、環境情報の共有へ意見交換京大桂キャンパスで国際シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110600124&genre=G1&area=K1K
■留学生誘致で合同説明会＝東大、北大など１０大学－北京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006110600944

【教育基本法改定関連問題】

■学習指導要領、見直しに前向き・伊吹文科相
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061106AT3S0600E06112006.html
■教育基本法改正：強行採決しない－－自民国対委員長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061106ddm002010033000c.html
■文科省と教委の関係見直しを＝下村官房副長官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061106-1
■教育基本法改悪で国会緊迫　与党、週末衆院通過狙う
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-06/2006110601_02_0.html
■１０日の委員会採決提案　教基法で与党、野党は反発
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110601000634
■与党、教基法１０日採決を提案＝衆院特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006110600377
■教基法の１０日採決を拒否＝民主・鳩山、共産・市田両氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006110600653
■教育基本法案　与党が採決提案、野党は拒否　衆院特別委
http://www.asahi.com/politics/update/1106/003.html
■教育基本法改正案、14日衆院通過めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061106AT3S0500805112006.html
■野党、１０日の採決を拒否＝教基法で協議物別れ－特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006110600949

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2240.html

2006年11月06日

国立大学法人「０６年理事・事務局長一覧」

■「意見広告の会」ニュース３６７　特集号より

国立大学法人「０６年理事・事務局長一覧」

・・凡例・・
・「＊」は、役員出向者（０６年、常勤理事のみ）のいる国立大学法人です。
・「＊＊」は、０６年度に上記出向者が新規に着任している国立大学法人です。
・例えば「＊＊宮城教育大学」では、高尾展明氏が文化庁文化財部美術学芸課美術館歴史博物館室長を経て、０６年４月に事務局長兼理事に就任しています。
　いわば、０６年３月の衆院文科委員会での文科大臣の答弁に違反して、その後も理事職を文科省が文科官僚のために使い回している国立大学法人です。
・「＊＊＊」は、既に国立大学法人の理事であった者が、新たに理事に就任した（いわばたらい回しの）国立大学法人です。

………　「＊＊」以上の大学法人一覧　………
＊＊秋田大学
＊＊宮城教育大学
＊＊＊宇都宮大学
＊＊筑波大学
＊＊群馬大学
＊＊＊千葉大学
＊＊上越教育大学
＊＊長岡技術科学大学
＊＊信州大学
＊＊岐阜大学
＊＊名古屋工業大学
＊＊三重大学
＊＊島根大学
＊＊＊岡山大学
＊＊＊山口大学
＊＊徳島大学
＊＊琉球大学
　　　（以上、１７法人）

・「＊」の大学法人数　４４

＊＊＊　一覧　＊＊＊

＊北海道大学　
　理事・事務局長　役員出向
　０４　斎藤秀明　　大学評価・学位授与機構長から
　　　　　　　　　　０５・４・３０退職　国立国語研究所理事へ
　０５　遠藤啓　０５・５・１より　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から
　０６　　同
平成17年５月１日付け発令。
　任期は，平成19年４月30日まで。
北海道教育大学　　
　事務局長
　０４　斎藤健司　　独・国立少年自然の家吉備少年自然の家所長から
　０５　斎藤健司
　０６　小松茂喜　　前東京医科歯科大学経理部長
　理事(地域連携・情報担当)
　０６　三浦秀雄　　北海道教育庁生涯学習部次長
室蘭工業大学　　　　
　理事
　０６　ナシ
　事務局長
　０４　小林和久　　京都大学経理部長から
０５　小林和久
　０６　結城義久　　副学長・事務局長
小樽商科大学
　理事
　０６　ナシ
事務局長
　０４　岡崎文憲　　大阪大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　福山大学事務局長へ
　０５　松岡憲雄　　独・国立少年自然の家花山少年自然の家所長
　０６　　同
帯広畜産大学
　事務局長
　０４　厚谷彰雄　　九州大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・３１退職　福岡歯科大学理事へ
　０５　湯口太多史　０５・１１・１　東北大学総務部長から
　０６　　同
＊旭川医科大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４太田貢　　名古屋大学経理部長から
　０５　太田貢
　０６　　同
北見工業大学
　事務局長
　０４　柴崎明博　　独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　埼玉短期大学事務局長へ
　０５　山田泰二　　東京大学施設部長
　０６　　同

＊弘前大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　三国治　　　長岡技術科学大学事務局長
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　株・第一成和事務所顧問へ
　０５　中山文夫　　独・国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長から
理事（財務・施設担当）　兼　事務局長　　
小　川　清四郎（おがわ　せいしろう）任期18.2.1～20.1.31
平成１６年　７月国立大学法人福岡教育大学事務局長
平成１８年　２月文部科学省大臣官房付
平成１８年　２月同上退職（役員出向）平１８・２～平２０・１
兼事務局長
＊岩手大学　
　理事・事務局長　役員出向　　
　０４　菊地俊彦　　独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
　０５菊地俊彦　０５年６月（再任）
　０６　　同
＊＊秋田大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　荒木長　富山医科薬科大学事務局長から
０５荒木長
　０６　山田久仁夫　前浜松医科大学事務局長
＊東北大学
　理事　役員出向
　０４　北村幸久　　一橋大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　独・国立科学博物館理事へ　
０５徳重眞光　横浜国立大学事務局長から
　０６　　同
　参考　萩原久和　文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職　平成17年3月31日
　　　　　　　　　東北大学副学長平成17年4月1日
　　　　　　　　　副学長(施設・キャンパス整備計画担当)
＊＊宮城教育大学
　理事・事務局長　役員出向　　
０４　根本政之　　独・教員研修センター総務部長から
　０５根本政之
　０６　高尾展明　　文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長を経て
　　　　　　　　　　０６年４月　宮城教育大学事務局長
＊山形大学
　理事　役員出向
　０４　池田大祐　　高エネルギー加速器研究機構管理局長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　東京工業大学事務局長へ
０５田村幸男０５・１・１愛媛大学理事・事務局長から
　０６　　同０５・９　再任
福島大学　
　事務局長　　　　
　０４　小川照夫　　メディア教育開発センター管理部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・１　富山大学事務局長へ
　０５　船戸輝久　　独・国立科学博物館総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・１現在のまま
＊＊＊宇都宮大学
　理事
　０４　吉田和文放送大学学園総務部長から　
０５吉田和文
　０６　村松君雄　　平成１６年４月～平成１８年３月　京都工芸繊維大学理事
＊茨城大学　
　理事・事務局長　役員出向
　０４　丸山彰　　　島根医科大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職　明治安田生命相互会社顧問へ
　０５　長谷川正文　核燃料サイクル開発機構経理部長から
　０５・１０・１より現職
　０６　　同
＊＊筑波大学
　理事　役員出向　　
　０４　磯田文雄　文部科学省大臣官房総括会計官から
０５　磯田文雄
　０６　泉紳一郎　　文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当)
筑波技術大学
　０４　筑波技術短期大学　　不明
　理事　役員出向
　０５　森澤良水　日本私立学校進行・共済事業団参与から　Ｈ１７・１０より役員出向
０６　　同
＊＊群馬大学
　事務局長　　
　０４　池之上忠教　福井医科大学事務局長から
　０５　池之上忠教
　０６　理事（総務・財務担当）・副学長・事務局長　谷本雅男
　　　　　文部科学省大臣官房人事課調査官
＊埼玉大学　
　事務局長
　０４　早川明彦　　香川大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・１・２２　死亡
　理事・事務局長　役員出向
０５　原政敏０５・４・１　独・国立少年自然の家理事から
　０６　　同
＊＊＊千葉大学
　理事・事務局長　役員出向
０４佐藤政夫　　東京水産大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・６・３０退職　あずさ監査法人顧問へ
０５　山根徹夫文科省　スポーツ・青少年局企画・体育課長から
　　　　　　　　　　０５・７・１～
　０６　福島建郎　　０６・９・１より　国大法人三重大学理事から
＊東京大学
　理事　役員出向
　０４上杉道世内閣府大臣官房審議官から
０５上杉道世
　０６　　同
＊東京医科歯科大学　
　理事・事務局長　役員出向
０４川本幸彦兵庫教育大学事務局長から　
　　　　　　　　　　０４・１２月退職　兵庫教育大学副学長へ
　０５　入江孝信０５・１・１　国立大学法人大分大学理事・事務局長から
　０６同
東京外国語大学
　事務局長　　　　　
　０４　小谷正巳　　奈良女子大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・６・３０退職　国士舘大学審議役へ
　０５　望月茂　　　０４・７・１より　独・国立青年の家大洲青年の家所長から
　０６　　同
東京学芸大学
　事務局長
　０４　菊池俊明　　岩手大学事務局長から
　０５　菊池俊明
　０６　　同
＊＊東京農工大学
　理事　役員出向
０４山本順二長崎大学事務局長から
０５山本順二　　
　０６　三村洋史　国立大学財務・経営センター理事から
＊東京芸術大学
　理事・事務局長　役員出向　　
　０４　太田和良幸　愛知教育大学事務局長・東京芸術大学事務局長から
０５太田和良幸
　０６　　同
東京工業大学
　事務局長
　０４　佐々木順司　日本学術会議総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　衆議院調査局文部科学調査室首席調査員へ
　０５　池田大祐　　０５・１・１　山形大学理事・事務局長から
０６　　同
東京海洋大学　
　事務局長
　０４　原秀栄　　　奈良教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　日本医療薬科大学設置準備室事務局長へ
　０５　渡部実　　　０４・１０・１より現職　大阪大学経理部長から
　０６　渡部賢　　　Ｈ１０　広島大経理部長

お茶の水女子大学　
　事務局長
　０４　秋山弘　　　北海道教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　江戸川大学事務局長へ
　０５　白川耕市　　独・国立少年自然の家諫早少年自然の家所長
　０６　白川　耕市(しらかわ　こういち) 事務局長
電気通信大学
　事務局長　
　０４　石井隆治　　大阪外国語大学事務局長から
　０５　石井隆治
　０６　國友孝信
一橋大学
　事務局長
　０４　鎌田賢　　　山口大学事務局長から　
　　　　　　　　　　０５・１・３１退職　独・特殊教育総合研究所理事へ　
　０５　金田正男　　０５・２・１より現職　奈良教育大学事務局長から
　０６　　同
横浜国立大学
　事務局長
　０４　徳重真光　　文科省スポーツ・青年局主任体育官から
　　　　　　　　　　０５・４・１　東北大学理事・事務局長
　０５　村田直樹　　文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術政策総括官から
０６　同
＊新潟大学
　理事　役員出向
０４菅原秀章　　宮崎医科大学事務局長、新潟大学事務局長から
０５菅原秀章
　０６菅原秀章
＊＊上越教育大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　梶原憲次東北大学経理部長、上越教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４年３月　上越教育大学事務局長辞職（役員出向）
０５梶原憲次
０６　新宅鉄衛国立吉備少年自然の家所長から
　　　　　　　　　　０６年　４月　文部科学省退職（役員出向）
＊＊長岡技術科学大学
　理事　役員出向
　０４　西澤良之財・ワールドカップサッカー日本組織委員会事務局長から
　０５　西澤良之　　
　０６　佐藤賢長岡科学技術大学事務局長から　兼事務局長
　事務局長
　０４　佐藤賢　　　東京工業大学総務部長から
　０５佐藤賢
　０６　佐藤賢

＊富山大学
　理事　役員出向
０４　近藤昌彦独・国立青年の家理事から
　０５　近藤昌彦　　
　０６　近藤昌彦　　平成１７年１０月　１日～平成１９年９月３０日
　事務局長
　０４　遠藤克治　　群馬大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・１　香川大学理事・事務局長へ
０５小川照夫　　０５・１０・１　福島大学事務局長
　０６　　同
富山医科薬科大学
　理事・事務局長　　
　０４　本間実文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長から
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職
　０５　（富山大学と統合）　　　　　　　　　　
＊金沢大学
　理事・事務局長　役員出向　　
　０４　朝倉信裕金沢大学事務局長から
０５・６・３０退職　東京工科大学事務局長へ
０５本木章喜０５・７・１　日本学術会議総務部長から
　０６　　同平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで
　理事・役員出向
０５　中村厚生金沢大学事務局長平成１２年３月　退官
　　　　　　　　　　０５・７・１　学校法人共立薬科大学事務局長から
　０６　　同平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで
＊福井大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４飯田和郎筑波大学事務局次長、福井大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　財・ユネスコ・アジア文化センター総務部
　　　　　　　　　　長・理事へ
０５辻田政昭大阪大学総務部長から
　０６　　同
＊＊信州大学
　理事　役員出向　　
　０４　竹本廣文　　独・国際交流基金人物交流部長から
０５竹本廣文独・国立青少年教育振興機構理事へ
　０６　須田秀志文部科学省研究開発局参事官

＊山梨大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　田丸憲二　　京都大学経理部長から
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　英数学館東京事務所長へ
　理事　役員出向
　０５鎌田徹　　　０４・１０・１より現職　島根大学事務局長から
　０６　同　　　　　平成16年10月 1日～平成19年 9月30日
＊＊岐阜大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　奥野輝夫福井大学事務局長から
０５奥野輝夫
理事　役員出向
　０６　山本晃　　　文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長から
＊静岡大学
　理事　役員出向
　０４　渡部隆沼津工業高等専門学校長から
　０５　渡部隆
　０６　同
　事務局長
　０４　佐久間喜峯　東京医科歯科大学庶務部長
　０５　佐久間喜峯
　０６　　同
浜松医科大学
　事務局長
　０４　山田久仁夫　千葉大学付属病院事務部長から　
　０５　山田久仁夫　０６　秋田大学理事へ
　０６　辻正行　　　副学長・総務担当　事務局長？
＊名古屋大学
　理事・事務局長　役員出向　　
　０４　渡橋正博　　東京医科歯科大学事務局長から
０５・３・３１退職　産業医科大学　常務理事へ
０５豊田三郎　　文化庁文化部宗務課長から
　０６　　同
愛知教育大学
　事務局長
　０４　細江保治　　独・国立少年自然の家若狭湾少年自然の家所長から
　理事・事務局長　役員出向
　０５　細江保司愛知教育大学事務局長から
　０６　富岡逸郎　　事務局長
＊＊名古屋工業大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　瀧川孝千葉大学総務部長から
　０５　瀧川孝
　０６　呉　茂　総務・労務・財務担当(兼事務局長)
　　　　　　　　文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官から
豊橋技術科学大学
　事務局長
　０４　法月孝　　　神戸商船大学事務局長から
　０５　法月孝
０６　河野正俊　　大阪大学財務部長から？
＊＊三重大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４福島健郎大学評価・学位授与機構副機構長から
　０５　福島健郎　０６年９月１日　千葉大学理事へ
　０６　三浦春政　９月３０日　文部科学省生涯学習政策局社会教育課長退職（役員出向）
　９月１ヶ月間　理事欠員
＊滋賀大学
　理事　役員出向
０４　轟木長紘千葉大学付属病院事務部長から
　　　　　　　　　　０４・７・１６退職　河崎学園（学校法人）事務局長へ
０５斉藤和信０５・７・１７より現職　文化庁長官官房政策課会計室長から
　０６　　同
＊滋賀医科大学
　理事・事務局長　役員出向
０４斎藤敏　　　東京大学医学部附属病院事務部長から
　　　　　　　　　　５・３・３１退職　神戸女子大学事務局長
０５若林茂樹　　独・宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究開発本部科学推進部長より
　０６　　同任期　平成17年4月1日～平成20年3月31日
＊京都大学　
　理事　役員出向
　０４本間政雄文部大臣官房総務審議官
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職　独・大学評価・学位授与機構国際連携セン
ター・センター長（兼）教授.へ
　０５　木谷雅人０５・１０・１より　文部科学省大臣官房審議官から
　０６　　同　　　平成17年10月1日から平成20年9月30日まで。
＊京都教育大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　菊川治　　　財・2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会総務局長から
０５菊川治
　０６　　同
＊＊京都工芸繊維大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４村松君雄　　文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官から
０５村松君雄　　宇都宮大学理事へ
０６　木下眞（兼・事務局長）　文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長
＊大阪大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　北見耕一　　横浜国立大学事務局長から
　０５　北見耕一
　０６　　同　　　　任期：H16． 4． 1～H19． 8．25
＊大阪教育大学
　理事・事務局長　役員出向
０４中岡司　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から
　　　　　　　　　　０５・７・２０退職　文部科学省高等教育局大学振興課長へ
０５椎廣行０５・７・２０より現職　文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進
　　　　　　　　　　課民間教育事業振興室長
　０６　同
＊大阪外国語大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　大島貞男　　独・国立少年自然の家日高国立少年自然の家所長から
　　　　　　０５・９・３０　びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
０５　塚越義行　　０５・１０・１より　独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
　０６　　同Ｈ１９・２・２８まで
＊神戸大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　阪内　宏一福島大学事務局長から
０５・２・１５退職　独立・教員研修センター監事へ
０５坂本邦夫０５・２・１６　和歌山大学理事・事務局長から
　０６　　同
＊兵庫教育大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　三浦永司　　東北大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　独・日本学生支援機構施設整備推進室長へ
０５　竹田貴文　　東京大学学生部長から
　０６　　同　　　　Ｈ１９・１１・３０まで
＊奈良教育大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　金田正男　　　筑波大学事務局次長
　　　　　　　　　　０５・２・１　一橋大学事務局長へ
　０５　堀江克則　　　０５・２・１　独・国立青年の家乗鞍青年の家所長
　０６　　同
＊奈良女子大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　原克己　東京工業大学経理部長から
　０５・４・１　鹿児島大学事務局長　５・１理事へ
　０５　岡本親宣０５・４・１　国立大学法人奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　０５・７・１　同理事
　０６　　同
和歌山大学
　理事　役員出向
　０４坂本邦夫総合地球環境学研究所管理部長から
　　　　　　　　　　０５・２・１６　神戸大学理事・事務局長へ
　理事
０５小畑力人　　関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
　０６　　同
　事務局長
　０５　岡田和彦　　東京大学研究協力部長
０６同
＊鳥取大学
　理事　役員出向
０４三宅保信　　文部科学省学術研究助成課企画室長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
０５高木義紀独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
　０６　　同平成19年3月31日まで
＊＊島根大学
　事務局長
　０４　鎌田敏　　　岡崎国立共同研究機構管理局長から
　　　　　　　　　　０４・１０・１　山梨大学理事・事務局長へ
　０５　江原徳三　　０４・１０・１より　九州大学経理部長から
　理事・事務局長
　０６　江原徳三
任期：平成１８年４月１日～平成２１年３月３１日

　０６　
＊＊＊岡山大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４阿部健大分医科大学事務局長から　
０５　阿部健
理事・事務局長　役員出向
　０６　梶原憲次　　国立大学法人上越教育大学理事・事務局長から
　
＊広島大学
　理事・事務局長　役員出向
０４塩谷幾雄　　愛媛大学事務局長から
０５・４・１　高松工業高等専門学校長へ
　０５工藤敏夫　　鹿屋体育大学理事・副学長から
　０６　　同
＊＊＊山口大学
　事務局長
　０４　松山豊　　　九州芸術工科大学事務局長
　０５　松山豊
　０６　大元正康　　人事労務担当（兼副学長・兼事務局長）
　　　　　　　　　　琉球大学理事・山口大学事務局長から
＊＊徳島大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　中村廣志室蘭工業大学事務局長から
０５中村廣志
　０６　小林和久　理事（管理担当）（副学長）　室蘭工業大学副学長・事務局長から
＊＊鳴門教育大学
　事務局長
　０４　関志朗　　　　名古屋大学総務部長から
　０５　関志朗
　理事・事務局長
　０６　中川武義
＊香川大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　桐岡博道　　独・国立国語研究所管理部長から
　　　　　　　　　　平成15年10月　香川大学事務局長
　０５　遠藤克司　　０５・１０・１より現職　国立大学法人富山大学事務局長から
　０６　　同
愛媛大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　田村幸男日本体育・学校健康センタースポーツ振興投票部長
０５・１・１　山形大学理事へ
　事務局長
０５　門山勇　　　０５・１・１より現職　京都大学医学部附属病院事務部長から
　０６　亀井崇京都大学学生部長から
＊高知大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　佐藤隆九州大学経理部長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　熊本大学理事へ
０５　河本朝光　　文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職から
　０６　　同
福岡教育大学
　事務局長
　０４　辻健介　　　北海道大学医学部附属病院事務部長から
　０５　小川清四郎　０４・７・１より現職　京都大学企画調整官から
０６吉岡武晴　　国立江田島青年の家所長から
九州工業大学
　０４－０６
　監事　占部道敏
　事務局長
　０４　最所親志　　九州大学医学部附属病院事務部長から
　０６　中島節夫
＊九州大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　早田憲治　　横浜国立大学事務局長から
　０５　早田憲治
　０６　　同
＊佐賀大学
　理事・事務局長　役員出向
０４野田清名古屋大学医学部事務部長から
０５　野田清平成１７年１０月　国立大学法人佐賀大学理事（財務・改革担当）
　０６　　同　　　　平成19年 9月30日まで

＊長崎大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　森田秀亮　　大分大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　独・国立科学博物館附属自然教育園長
０５　三宅保信　　鳥取大学事務局長・理事から
　　　　　同
＊熊本大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　長木正治　　上越教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　別府大学事務局局長へ
０５佐藤隆　　　国立大学法人高知大学理事・事務局長から
　０６　　同 [任期] H17.4.1～H18.11.19
＊大分大学
　理事・事務局長　役員出向
０４　入江孝信　　核燃料サイクル開発機構経理部長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　東京医科歯科大学理事・事務局長へ
　０５　島田正寛　　０５・１・１　大臣官房会計課政府調達企画官から
　　　　　同　　　　
＊宮崎大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　大谷潔　　　筑波大学経理部長から
０５大谷潔
　０６　　同
＊鹿児島大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　谷口政敏　　和歌山大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１　株式会社タニヤマへ
　０５　原克己　　　５・１６理事　国立大学法人奈良女子大学理事・事務局長から
　０６　　同
＊鹿屋体育大学
　理事　役員出向
　０４　工藤敏夫　　弘前大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　広島大学理事・副学長へ
　事務局長
　０４　冨岡逸郎　　文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長から
　理事・事務局長
０５　高橋誠記　　独・国立美術館国立西洋美術館副館長から
　　　　　　　　　　０５・５・１理事
　０６　　同
＊＊琉球大学
　理事　役員出向
　０４　大元正康　　独・国立オリンピック記念青少年センター基金部長から
　０５　大元正康　　　　　
　０６丸山貴志　　京都大学財務部長から
＊政策研究大学院大学
　大学運営局長
　０４　高橋誠　　　文化庁文化財部伝統文化課長から
　０５　高橋誠
　０６　水野繁元日本たばこ産業株式会社社長
総合研究大学院大学
　事務局長　
　０４　井上明　　　独・国立青年の家国立江田島青年の家所長
　０５　井上明
　０６　井上明
＊北陸先端科学技術大学院大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　山崎太平　　高エネルギー加速器研究機構総務部長
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　エフヴィコーポレーション株式会社顧問
　０５　濱崎豊　　　情報・システム研究機構国立統計数理研究所管理部長
　０６　　同
＊奈良先端科学技術大学院大学
　理事・事務局長　役員出向
　０４　北田憲治　　北海道大学経理部長から
０５　北田憲治
　０６　　同

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2237.html

教育基本法改正論議、８日に地方公聴会

■教育基本法全国ネットワークニュース No.006

８日（水）に地方公聴会

　「廃案にせよ！」の声を集中しよう

　衆議院特別委員会は、１１月８日（水）に全国４カ所で地方公聴会を開くことを決めました。開催地は宮城・仙台市、栃木・宇都宮市、愛知・名古屋市、三重・津市の４カ所。与党は公聴会のあと早ければ１０日（金）にも特別委員会と衆議院での採決をねらっています。野党は「公聴会をたった１日、しかも４カ所のみということは許されない。もっと全国各地で時間をかけて国民の声を聞け。さらに公聴会が終われば審議打ち切り・採決という企てなどもってのほか。国民の７割は慎重審議を求めている。」として徹底審議を求めています。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2238.html

東和大、廃校見通し　学生ビラ配り「授業や編入の対応を」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061103ddp012040012000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなった東和大学（福岡市南区）の在校生ら約３０人が２日、「大学側は今後の授業や編入について学生の不安や疑問に答えてほしい」などと訴えるビラを大学近くの西鉄大橋駅周辺で配った。今後は大学側や文部科学省に対応を求める署名活動なども検討している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2236.html

傷害の佐大助教授、６カ月の停職処分に

■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=246983&newsMode=article

　佐賀大学は３日、同大学生の家族に暴行を加えるなどの事件を起こした文化教育学部助教授（４８）＝佐賀市＝を２日付で停職６カ月の懲戒処分にした、と発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2235.html

横領容疑で元職員告訴、大学生協京都

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110500001&genre=C1&area=K1D

　大学生協京都事業連合（京都市左京区、小池恒男理事長）の元男性職員(45)＝懲戒免職＝が売上代金などを着服していたとされる問題で、同連合は４日、元職員を業務上横領容疑で下鴨署に告訴した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2234.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県と弘大が「包括協定」へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061103094426.asp
■控訴取り下げ求め　大日岳遭難　遺族ら署名活動
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20061103/lcl_____kgw_____002.shtml
■ノーベル物理学賞の小柴氏が講演　徳島大学、７００人聴講
http://www.topics.or.jp/News/news2006110309.html
■松本大、チェコの大学と提携　教育や研究で協力
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20061103/lcl_____ngn_____009.shtml
■大学、情報管理に本腰　ＩＳＯ取得の動き広がる
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061103ur01.htm
■憲法９条を守ろうと「大学人９条の会富山」結成
http://www2.knb.ne.jp/news/20061103_9109.htm
■被爆体験踏まえ憲法の再認識を　中部各地で憲法の集い
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061104/mng_____sya_____002.shtml
■思いひとつに母校愛深めて京大同窓会が発足
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110400017&genre=G1&area=K10
■考えようまちづくり－　東北公益大で全国学生サミット
http://yamagata-np.jp/kiji/200611/04/news06513.html
■九条守る活動さらに　別府市で護憲大会　４５００人が参加
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1162566000=11626035215543=1
■10日から開催、「全国大学発ベンチャー北海道フォーラム」
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022826
■教育偽装
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=333855034
■道教大釧路校：北海道・根室で１泊２日、領土問題を学ぶ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061104ddr041040005000c.html
■広大跡地問題：「知の拠点」へ、事業者を募集　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000228-mailo-l34
■人間性や平和を守り続けよう同大センターで連続講演会スタート
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110400108&genre=G1&area=K1B
■「憲法９条はアジアの安定剤」　韓国の市民運動家報告
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200611030378.html
■京大で「湯川・朝永生誕１００年シンポ」　本社共催
http://www.asahi.com/culture/update/1104/016.html
■京都精華大、乱闘騒ぎで学園祭を中止
http://www.asahi.com/national/update/1104/OSK200611040059.html
■「知の創造」へ門出祝う同大が学研都市キャンパス開校式典
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110400126&genre=G1&area=K20
■乱闘騒ぎで学園祭最終日を中止　京都精華大
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611040057.html
■新科目「情報」、受験対策にすり替え　入試に出ず
http://www.asahi.com/life/update/1105/002.html
■大卒「フリーター」「ニート」減少、就職情勢が好転
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061105AT3S0203204112006.html
■構内で乱闘騒ぎ精華大学祭中止
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110500002&genre=C4&area=K1D
■就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061105it02.htm
■金融特区産業集積へ琉大で人材育成講座
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18603-storytopic-4.html
■復活の学生自治会が大学祭
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611050072.html
■キャンパス開放！富山大学で親子フェスティバル
http://www2.knb.ne.jp/news/20061105_9121.htm
■関西大：創立１２０周年祝う記念式典
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061105ddn041040010000c.html
■室蘭工大：旋盤加工、金属鍛造…気軽にものづくり「基盤センター」を開設　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061105ddlk01040169000c.html
■調書の講義使用は「不可」　検察庁と法科大学院が対立
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611040289.html
■自然エネルギーの有効活用考える京都学園大で環境イベント
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110500077&genre=H1&area=K40

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正を聞く：田村哲夫、渋谷教育学園渋谷中・高校長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061103ddm002010091000c.html
■教育基本法改正を聞く：佐藤学・東京大学大学院教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061104ddm002010135000c.html
■教育基本法改正を聞く：行田稔彦、和光・和光鶴川小学校長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061105ddm002010067000c.html
■教育基本法「参院で議論の時間必要」　二階氏が野党牽制
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611050112.html
■教基法「強行採決しない」＝二階自民国対委員長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006110500053
■教育基本法「参院で議論の時間必要」　二階氏が野党牽制
http://www.asahi.com/politics/update/1105/001.html
■教育再生会議委員の海老名香葉子さん、共産幹部と対談
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611050135.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2233.html

2006年11月03日

理事会はもうこれ以上法政大学の名前に泥を塗るな

■五十嵐仁の転成仁語
　∟●理事会はもうこれ以上法政大学の名前に泥を塗るな、11月1日（水）

……

　この日の集会名にもあるように、理事会は来る11月８日の評議員会で寄附行為を改め、理事長優位の体制とし、同時に総長を選ぶための直接選挙制を廃止しようとしています。教学優先の民主主義的な制度を廃止しようとしているわけです。当然、多くの教職員はこれに反対を表明しました。
　それがどれほどのものであったかというと、３分の２を超える人々です。この数字には根拠があります。理事会のやり方に異議を唱えるための署名が集められ、10月31日現在で542人に上っているからです。

……

　しかも、そのような異常は、これだけにとどまらないのです。春から今日にかけて、学内でのビラ配布や立て看板規制に関連しての学生逮捕と処分、付属高校生徒の早朝グラウンド座り込み、付属校の管理職の一方的な非組合員化、武蔵野市の法政一高跡地売却問題での周辺住民とのトラブル、工学部教授会での定年延長問題への理事会の介入、そして、今回の全学教職員集会で問題になった寄附行為の変更と総長・理事の選出方法変更強行の可能性などがあります。
　加えて、この日、役員選出方法をめぐる問題についての団交拒否は不当だとして、法政大学の労働組合・全法政は東京都労働委員会に「あっせん」の申し込みを行いました。役員選選出規定の見直し問題は、労使紛争にまで発展したということになります。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2232.html

九州大学教職員組合、声明「助教任用に伴う事実上の任期制強要に反対する」

助教任用に伴う事実上の任期制強要に反対する
助教の資格のある現助手が任期不同意で「准助教」にされることは許されない

2006年11月2日
九州大学教職員組合

　学校教育法の改正により2007年4月から施行される「新しい教員組織」における助手の移行について、10月時点で検討されている大学側の案は、①任期付きの助教、②助教にならなかった者及び任期付きに同意しなかった者が就く准助教（仮称、職務処遇は現助手と同等）、③新制度化において新たに採用される助手、となっています（以上、助教に任期制を導入する部局の場合）。組合は、10月12 日の第2 回目の団体交渉の際に示された上記の案に反対の意を表明し、これまでの経過と改めて新制度への移行についての見解を示すものです。

職務実態に合わせた位置付けが学校教育法の改正趣旨です。

　学校教育法の改正趣旨は、教育研究の活性化の観点からの教員組織整備、特に、現助手について、職務実態に合わせた位置付けを行うものです。改正に伴う国会付帯決議では、教育研究水準の維持・向上のための若手研究者の教育研究の機会・環境の整備について特段の配慮がされるべきとされ、助教と新助手の任用に際しては、能力・業績を公正・適切に評価することとされています。本学の現助手の実態は大学側が行ったアンケートにもあるように、そのほとんどが助教に相応しいものです。学校教育法の改正趣旨に照らせば、新制度への移行によって、本人の自由意思によらない実質的な教育研究条件の悪化や身分の不安定化はあってはならないものです。

任期制の全学一律導入は教育研究の活性化に逆行します。

　 4 月に示された大学側の当初の案は、「助教は任期を定めて雇用」とし、任期制の全学一律導入を包含するものでした。これについては、少なくない部局から、反対・慎重意見が寄せられ、「導入にあたっては各部局の判断」との回答がなされました。任期制はその是非は別として、教育研究の活性化が大義名分とされ、導入にあたっては各分野の実情や特性に応じて判断されなければなりません。その適正な判断なしに導入されるとすれば、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」教育研究者としての職務に支障が生じかねません。今回に限らず、今後、任期制の全学一律導入などということが検討の俎上に載ること自体、教育研究機関である大学においては、厳に慎むべきものです。

新制度への移行は任期制の拡大が目的ではありません。

　9月1日に行われた第１回目の団体交渉で大学側は、「助教に任期制を導入する部局においては、任期付きに同意しない助手は助教ポストに就くことができないため、新助手となる」という回答とあわせて、現助手と新助手とは等価な職であり不利益とはならないという主張を譲ることはありませんでした。この主張は、学校教育法の改正趣旨及び労働法規等に反するものであり、その理由はここで示すまでもなく明瞭です。その後、10 月12 日の第2 回目の団体交渉で大学側は、決して譲る姿勢を見せなかったこの主張を撤回し、現助手と等価な職として「准助教」なる職を組合に示しました。このような大学側の姿勢に対しては、学校教育法の改正による新制度への移行を機に、学校教育法に明記されていない准助教という職をつくってまで、任期なしの助手を任期付きにしようとしているとしか考えられません。

「准助教」は社会的に認知されていません。

　「准助教」なる職は、職務処遇について現助手と同等とし、単位認定権の有無で助教と区別されています。現助手のうち、教育研究を主たる職務としない者及び助教に任期制を導入する部局で任期付きに同意しない者は、「准助教」に就くことになります。大学側は、この「准助教」により、任期付きに同意しない現助手が新助手となる場合の不利益変更の問題をクリアできると主張しています。しかし、「准助教」なる職は学校教育法に規定されておらず、当然のことながら社会的にも認知されていません。研究資金の獲得や他大学の公募に際し不利益とならない保証はありません。実態として助教となるに相応しい職務を行っている現助手にとっては、これまでと同様に教育研究に従事しそれが明確に位置付けられるためには任期付きを受け入れなければならない、一方、任期付きを拒めば社会的な不利益を覚悟しなければならないことになります。つまり、助教となるべき資質・資格を有する現助手にとって、資質・資格とは無関係な任期という要素により、職の選択が制限されるということになります。

以上の内容を踏まえ、組合は、学校教育法の改正に伴う現助手の新制度への移行については、少なくとも以下の点が確保されなければならないものと考えます。

● 任期制を導入する部局における助教への移行にあたっては、その者が助教の職に相応しいか否かを公正な選考基準により行い、任期付きへの同意を前提としないこと。
● 任期制を導入する部局において、上記の内容が容認されない場合でも、公正な助教選考基準を満たせば、任期なしの現助手を任期なしの助教とすること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2231.html

冴えない質問と珍奇な回答－国大協「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ

■新首都圏ネットワーク
　∟●冴えない質問と珍奇な回答－国大協「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ（参考：未定稿）」読解－

冴えない質問と珍奇な回答－国大協「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ（参考：未定稿）」読解－

はじめに

国立大学協会（国大協）の定款第５条（事業）は、法人としての国大協の目的を達成するための事業の一つとして、「（４）国立大学法人の経営に関する支援」を挙げている。その国大協の経営支援委員会人事・労務小委員会の名でつくられた文書「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ（参考：未定稿）」（以下、「Ｑ＆Ａ」）が流布されている。

……

いま一つは、一点目とも不可分であり、かつこちらの方が性格としてより重要であるが、助教と新助手の採用を契機とした、専門業務型裁量労働制の適用と任期付雇用の拡大のための方策の指南である。だがその指南も論理は恣意的で、過誤への依拠さえ見出される。

各国立大学法人がこのＱ＆Ａに沿って現行助手の労働条件の変更を敢行するならば、著しい制度変更が若手を中心とする助教・新助手にもたらされる。助教への任期付雇用の拡大は、任期付が常態であるＰＤから引き続く不安定雇用の延長となり、その期間は学位取得後から通算すれば１０年近くにも及ぶ。加えて助教にはＰＤにはない教育への義務も法的には生じるが、これでは改めて明記するまでもなく労働・雇用条件の引き下げである。学術研究が求める研究者間の共同・連帯と、雇用における研究者間の孤立化・分断との緊張関係の中で、大学における若手教員の健全な成長が危機に瀕している。一方、新助手の職種がこのＱ＆Ａにしたがって野放図に設置されれば、その問題性は限界を見出せない。

法が施行される時期が迫り、その学内準備は大詰めに差し掛かっている。大学の若手教職員、とりわけ現行助手にとって、法改正への対応は大学における自らの教育研究活動を守り発展させるための問題となっている。若手教職員自らが教職員組合運動をはじめ、取り組みの中に主体的に参画していく必然がここにある。このＱ＆Ａは、大学教職員組合運動が若手教職員による新たな興隆のための、時宜にかなった提起を示している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2230.html

教育基本法改正案、今国会成立へ　衆院特別委

■http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061102/mng_____sei_____006.shtml

　教育基本法改正案が今国会で成立する公算となった。法案を審議している衆院教育基本法特別委員会は１日夕の理事会で、８日に名古屋、津、仙台、宇都宮の４市で、地方公聴会を開くことで合意。採決に向けた環境が整ったため。……

［同ニュース］
■教育基本法改正：与党、１０日採決の構え　８日に公聴会－－特別委
■教基法改正案　成立の公算　与野党　公聴会日程で合意
■教育基本法審議、来週最終局面に　衆院

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2229.html

歴代の福大学長が反対、教育基本法改正

■http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20061102102700488

今国会で審議中の教育基本法改正案をめぐり、福島大の歴代学長６人は１日、連名で政府の改正案に反対するアピールを出した。

アピールは元学長の臼井嘉一氏や吉原泰助氏、星埜惇氏、篠笥憲爾氏、山田舜氏、渡辺源次郎氏の連名。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2228.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■佐賀大と佐賀共銀が産学協定締結
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=245204&newsMode=article
■未履修生も含め受け付け開始　秋田大と県立大、推薦入試出願
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20061102d
■竹中氏、慶大教授に復帰　積極的に政策提言へ
http://www.sankei.co.jp/news/061102/kei009.htm
■未履修でも受験認可／県内大学
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611021300_05.html
■大学の豪人非常勤講師　覚せい剤所持で逮捕
http://www.news24.jp/70235.html
■履修漏れ救済は教育基本法改正議論の試金石（中）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2661719/detail
■奈良女子大：推薦入試の出願期限を５日延長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061102ddn041040007000c.html
■大学入試：県内国公立大、推薦入試出願を開始　未履修校、個別対応も　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061102ddlk03040225000c.html
■京大病院・エタノール誤注入：損賠訴訟判決　「司法に失望した」両親、控訴へ　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000152-mailo-l26
■高校履修不足：大学も対応迫られる　文科省の方針を注視　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000131-mailo-l09
■覚せい剤取締法違反：県立女子大の豪州人講師、容疑で逮捕・送検　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000101-mailo-l10
■札医大と帯畜大が連携　がんワクチン開発など検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061102&j=0046&k=200611023216
■北大、北京科技大交流２０周年　留学生増で合意
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061102&j=0046&k=200611023202
■「責任の一端認識」＝履修漏れで文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061102-1

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月03日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2227.html

2006年11月02日

横浜市立大、ずるずる放置しておいていい問題ではない

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●《ずるずる放置しておいていい問題ではない》　“TOEFLとTOEICの区別もついていない役人がつくった制度”が破綻寸前　永岑三千輝氏大学改革日誌2006年10月30日付　（2006.10.31）

《ずるずる放置しておいていい問題ではない》　“TOEFLとTOEICの区別もついていない役人がつくった制度”が破綻寸前　永岑三千輝氏大学改革日誌2006年10月30日付　（2006.10.31）

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

10月30日　｢全国国公私立大学の事件情報｣に、TOFFL問題に関する市大新聞ブログの記事が紹介されている。

英語力強化の一つの手段として、TOFFLを活用すること、平行してTOEICを活用すること、こうしたことに異論はない。まさにプラクティッシュな英語力の養成の一つの有力な手段であり、達成度確認に相応しい一つの手法であろう。しかし、やり方が大学らしいものであるかが問われる。大学の見識が問われる。本学の「オンリーワン」のやり方が、はたして妥当か。

たとえばTOFFLが対象とするのはアメリカの大学での講義を受ける前提としてであり、その試験内容、設問は、大学における学問諸分野の教養的力量を試すものとなっている。それはアメリカの大学で教育を受けるためには必要かもしれない。他方で、TOEICの場合、基本的なビジネス向けの試験問題もけっこう多い。私がこの間、市販の模試を調べてみた限りでは、株や金融に関する問題も多い。はたして、日本の大学で、たとえば理科系にすすむものにとって、これらは必要なものかどうか、どこまで検討しているのであろうか？他方、文科系に進む学生にとっては、分子生物学に関連するような設問など自然科学系のものも結構ある。その英語力があればもちろんいいが、どこまでそのような他分野に関する英語の知識が求められるのか？500点（TOEICだと600点だという）を基準として決定した人々はそうしたことを説明する責任があろう。一方における基準の画一主義と他方における大学の本来の講義の体系・やり方との整合性が問題となろう。

ブログの記事が指摘する｢出席率｣問題はそうした根本問題のひとつの現象にすぎないであろう。その後の出席基準の変更問題もそうであろう。

問題はいよいよに詰まってきたということであり、当初の決定のあり方、その後の一連の決定、諸措置の流れ全体が、検証される必要があろう。

ずるずる放置しておいていい問題ではない。留年という事態は、学生の一生のあり方に関係するものである。留年は、英語以外の大学の講義のあり方にも大きな影響を与えるものであり、学生諸君の勉強の計画、留学計画、休学のあり方、生活問題など広範な問題を孕んでいる。それが大量ということになれば、大学のカリキュラム体系全体への影響は計り知れない。

筋の通った合理的解決と説明がもとめられるだろう。

だが、どこで？　教授会はそもそも開催されていない。

毎月一回の代議員会では、私の知る限り、代議員側からのの問題提起はあっても、審議されることはないという。

審議決定権をもつと思われる教育研究評議会、財政的人的措置を講じる経営審議会等の責任ある対応が求められるであろう。

どのような検討が行われているのか、われわれ一般教員には知るよしもない。

（関連文書）

■横浜市立大、これが学生本位か　「全国国公私立大学の事件情報」（2006.10.30）
■05/12/20教員集会報告　『横浜市大は立ち直れるか？―独法化後の状況を検証する』　横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2006.1.11）　より抜粋

《続いて英語担当教員から、英語教育の現状について報告しました。独立法人化された後の新入生に全員一律にTOEFL500点以上クリアしなければ、進級させないという目下の至上目標の由来は、現場担当者の立場から改めて報告されました。提案は語学の意義を必ずしも十分わかっていない人の思いつきによってされたこと、一般教員の意思を無視したこと、目標達成の無意味さをわかってありながら、突進しなければならないこと、その目標のために、学生が語学学校の会話講師を「プロ」と呼び大学の英語教員を無能に思っていたこと、などの問題点が明白になりました。この議論から、考えさせられた点は多い。市大の問題は必ずしも研究教育に関する知恵を欠けているために発生したものではありません。むしろ、これまで蓄積された知恵がことごとく無視され、否定されており、ごく一部の人の思いつきに近い提案は、正常な意志決定過程を経ないでそのまま金科玉条になったところに問題がありました。このようなシステムでは、大学はよくならないでしょう。》

■教員集会　学生からも意見　「横浜市大新聞　ニュースブログ」（2005.12.23）　より抜粋

《英語担当の岩崎徹準教授は、新一年生の問題点として、進級要件の英語のハードルの高さを指摘した。国際総合科学部が3年次への進級条件として設定したTOEFL500点は大部分の学生が到達できず、来年度には600人程度が最履修する予定だという。英語授業は出席状況が極めて悪く、状況を聞いた参加者からは「ひどい」との声も上がった。岩崎準教授は、TOEFL500点という目標は「必ずしもはっきりしたデータに基づくものではない」とも指摘。どのようなデータを基に、なぜ500点か、大学当局側から明確な回答はなかったという。》

■05/12/20横浜市立大学「教員組合集会」の報告　永岑三千輝氏『大学改革日誌』（2005.12.21）

■横浜市大の進級制度、“TOEFL500点”問題で破綻――制度設計の責任者二名は、“水道局に栄転”で知らん顔 AND 次期“学長候補？”　「公立大学という病」更新雑記（2005.11.2）　より抜粋

《最近、複数の市大の関係者から、TOEFL500点をとらないと3年に進級できないとした新学部での方針が破綻しつつあるとの話を聞いた。まあ、無理もないであろう。TOEFLとTOEICの区別もついていない役人がつくった制度なのだから。市大時代の最後の頃に、新学部のカリキュラム作成委員として作業にたずさわらされていたとき、上（現副学長と当時の企画課長）からの方針だとして、TOEFL700点以上でないと進級させないという案が下りてきた。委員一同、唖然とした。600点で米国の一流大学もパスできるといわれるTOEFLで、700点はありえない。これはTOEICの間違いのはずだ。ちゃんと確認してくれと皆が騒いで、次回にはTOEFL500点に訂正されて帰ってきた。市大生なら500点位は大丈夫かなと思っていたのだが、教授会か何かの席で、英語の先生が、「500点だって留年する学生が多数でるだろう」と反対の声をあげていたのも覚えている。大学教育や、市大生の水準とかを全く知らない連中が作った案が、中期目標や中期計画として大学に押しつけられる。確か、TOEFL700点をぶちあげた役人は、その後水道局あたりに栄転されたそうだ。奴らは中期目標を達成できなかったとしても責任を問われることもない。大学の教員にその尻ふきをさせればよい位にしか思っていない。なんともお気楽な商売だ。》

■横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー　（１）学長候補者への公開質問状、（２）全大教の研究集会でTOEFL 問題の報告：「一体これからどうするんですか」（2005.10.28）　より抜粋

《私は、横浜市立大学の改革の基本的性格とその経過を簡単に報告した後、現場教員の反対を無視して強行された今回の「TOEFL500点進級条件を前提とした英語教育」の現状について報告しました。都立大学の方も含め参加者からの反応は、「一体これからどうするんですか」という、驚きの声でした。ただただ飽きたといった反応とでも言ったら良いでしょうか。　私は、現場を無視してこの方針を強行した当局こそが責任ある対応をすべきこと、組合としては、現場教員の責任追及にはさせない立場を貫くことを確認していると発言し、参加者から強い支持と励ましの言葉をいただきました。》

■横浜市立大学教員組合週報（組合ウィークリー）　（１）第二回の団交を申し入れています、（２）学長選考・任命に当たっての教員組合の見解、（３）いわゆる「TOEFL500点問題」について、（４）時間外労働に関する労使協定の更新（2005.10.11）　より抜粋

《教育現場の専門家の常識では、週３コマの授業で、従来の横浜市立大学入学可能な語学力水準の学生全員にTOEFL500点を突破させるというのは，現実的な想定であると言い難いものです。しかも今回の制度では、学生の出席が義務付けられず、成績も評価されないため、学生の出席率は予想外に悪く、３分の1程度のクラスもまれではなかったようです。　このような条件の下での目標達成が極めて困難だと分かっていながらも、英語の先生方は、学生のためと信じ、必死に学生の出席を促し、さまざまな努力を繰り返してきました。予想外の事態が続き、多くの英語教員の事務作業量も激増しています。「もう疲れ果てたというのが本音だ」と漏らす先生もおられます。しかし、一部には、「このプログラムがうまくいかないのは、英語教員の教育能力や方法に問題があるからだ」という心無い声も聞こえてきます。とんでもないことです。》

■横浜市立大学、現場の教員に単位認定権を与えず外部試験を進級・卒業要件にすることの問題性　永岑三千輝氏『大学改革日誌』（2005.10.5）

■横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2005.8.2）　より抜粋

《英語教員の教育活動に対して大学教員にふさわしい権限（単位認定権、成績評価権）を与えるべく改善策を提示することをもとめる。・・・現在英語教員は、現場の反対を押し切った「改革」に基づく授業を担わされ必死の努力を行っている。「改革」そのものを見直すことについて、今後現場の声を聞いて送球に検討されるべきである。それはさておき、大学教員に単位認定権、成績評価権を与えずに強制されている現在の教育労働は、大学教員の教育活動に対する尊厳の無視に当たり、早急に改善策が示されるべきである。》

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2226.html

石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、原告・賛同者の集いを開催

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年11月10日（金）　19:00～　クラス・ド・フランセにおいて、原告・賛同者の集いを開催いたします。原告代表マリック・ベルカンヌならびに弁護士団より、これまでの活動と裁判の経緯について報告し、今後の方針を話し合います。とくに、先回の口頭弁論で、被告側の重大な前言撤回もありました。原告・賛同者の皆さまのご意見を今後の活動方針に反映させる貴重な機会です。ぜひともご出席ください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2225.html

東亜大、理事長に創設者・櫛田氏が復帰　「学長との兼務困難」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000282-mailo-l35

　下関市の東亜大を運営する学校法人「東亜大学学園」の創設者で昨夏に理事長を辞した櫛田薫氏（７８）が、再び理事長職に復帰していたことが分かった。後任を務めた「シニアルネサンス財団」（東京都）事務局長の河合和（やまと）氏が辞任後、中澤淳学長が兼務していたが「両立が難しいため再登場をお願いした」（大学事務局）という。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2224.html

教基法改正賛成の発言依頼　青森のタウンミーティング

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110101000324

　今年９月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を示していたことが１日、分かった。……

［同ニュース］
■教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで
■教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2223.html

2006年度大学及び短期大学の入学志願動向分析

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、2006年11月号第（107号）

平成十八年度大学及び短期大学の入学志願動向分析

　本誌九月号(VOL、105)において、大学・短期大学等入学志願動向の概要を掲載しましたが、今回はより詳しい分析を掲載します。

〔1)大学の定員割れの状況
　表1のとおり、定員割れの大学は、平成十七年度の一六〇校(二九・五%)から十八年度には二二二校(四〇・四%)へと約一〇ポイント上昇しました。十八年度に定員割れの大学が大幅に増加した原因としては、入学定員の増加、少子化による志願者数の減少、及び規模と地域による二極化という三点が考えられます。
　表2のとおり、まず第一の原因は、入学定員が四三一、〇七七人から四四〇、三三五人で、九、二五八人(昨年、五、五四五人)増加したことです。昨年度の入学定員で今年度の入学定員充足率を算出しますと、一〇九・五五%で、昨年度の入学定員充足率一〇九・九〇%とほぼ同率になりますので、三つの原因の中で最も影響が大きかったことがわかります。私立大学は、拡張に伴う改組転換を実施した結果、自らの首を絞める結果になっており、今後は規模の縮小がどうしても必要な時代に入ったということがいえます。
　第二の原因は、少子化の影響で十八歳人口が一三七万人から一三三万人へ減少した結果、志願者数が六五、六七一人(昨年五一、九八○人)減少したことによります。
　表3のとおり、三番目の原因としては、規模による二極化が考えられます。これは今年度明確に現れた傾向です。大学志願者数は、今年度六五、六七一人減少していますが、東京及び近畿地区に集中している入学定員三、○○○人以上の大規模大学(二三校)は、逆に約五万人も志願者数を増加させています。また、入学定員充足率をみても、三、○○○人以上の大規模大学が、充足率を上昇させているのに対し、中小規模の大学は定員充足率をかなり低下させています。その結果、定員割れ大学の割合が五〇〇人未満の小規模大学で一三ポイント、中規模大学で九ポイント増加しているのに対し、三、○○○人以上の大規模大学は四ポイント増加しているに過ぎません。大規模な総合大学が強くなっていることは、ブランド志向が一層強まっている証拠でもあります。
　表4のとおり、この二極化の傾向は地域的にもはっきり現れています。入学定員充足率が高いのは、南関東、近畿地区であり、中国、四国、九州では九四・○%と厳しい状況にあります。南関東では一五・九%の学部が定員割れしているのに対し、中国、四国、九州地区は、五〇・六%と半数以上の学部が定員割れとなっています。このことから、地域的にみても二極化が一層強まっていることが明確にわかります。

〔2)学部系統別の特徴
　学部系統別の特徴は以下のとおりです。まず、薬学部系は、五学部増加し、定員が約一、○○○名増えた一方、志願者数が約四四、○○○人減少したため、入学定員充足率が一一五・二%から一〇六・一%へと大幅にダウンしました。これは、今年度から薬剤師を目指すための課程が六年制になったことによるものと考えられます。看護福祉系は、二一学部増加し、定員が約三、五〇〇人増加しましたが、志願者数も約一四、○○○人増えています。看護師の需要の高さを考えると、今後も増加する可能性が高いといえます。工学系では志願者数の減少が止まらず、学生の理工系離れが進んでいます。工学系は就職率が高いので、今後は受験者に工学の魅力を伝える努力が必要になるでしょう。文科系では、法学系の志願者が減少する一方、経済、経営は志願者数を若干伸ばしています。現在、志願倍率の高い学部は、医学、薬学、リハビリテーション、教育、心理、社会、農、獣医等です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/2006_14.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■入札情報漏えい：元東大病院職員ら４人逮捕　警視庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061101k0000m040178000c.html
■東大病院職員ら４人を逮捕　入札情報漏らした容疑
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200610310539.html
■履修不足：推薦入試願書は「補習が前提」国立大が対応
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061101k0000m040167000c.html
■補習、始めようにも先生いない…校長自ら教壇に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061101i101.htm
■『一貫校は　中学でやる』東大生が見る『必修漏れ』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061101/mng_____tokuho__000.shtml
■未履修問題県内3大学が方針決定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061101093837.asp
■調査書「未履修は空白で」－香川大と保健医療大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20061101000115
■琉大、沖大が受験容認推薦入試で対応決める
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20061101000115
■「補習前提」に調査書を　文科省、未履修校に通知へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110101000213
■東大入札妨害：無資格会社に業務丸投げ　警視庁実態を調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061101k0000e040071000c.html
■小樽商大留学生　お国文化紹介　１２カ国のパネル展
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061101&j=0040&k=200611013098
■金沢大学の調査でも「履修不足」浮き彫りに
http://www.hab.co.jp/headline/news0000056349.html
■進まないイラクの経済復興　東京外国語大学大学院　酒井啓子教授に聞く
http://www.jacom.or.jp/series/shir145/shir145s06103104.html
■北里大：「水産学部」存続決まる　移転計画白紙、大船渡市長が歓迎　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061101ddlk03040252000c.html
■「事故隠ぺい」退ける＝看護師らの過失は認める－京大病院医療ミス訴訟・京都地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000088-jij-soci
■キャンパスミーティング：知事と山大生が初の意見交換　厳しい意見も飛び出す　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000095-mailo-l06
■京大病院の事故隠し認めず、看護師らに賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061101ic29.htm
■エタノール誤注入死：京大病院側が敗訴　事故隠しは認めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061102k0000m040071000c.html
■推薦入試の出願スタート、必修逃れで大学の対応割れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061101i1w8.htm

【教育基本法改定関連問題】

■教基法改正案審議を続行　衆院特別委、保利氏らが質問
http://www.sankei.co.jp/news/061101/sei000.htm
■教基法改定と改憲、廃案・撤回を京の宗教者ら抗議文
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110100024&genre=C4&area=K10
■「子どもの未来守る」 1500人が教基法改定反対
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18506-storytopic-1.html
■履修漏れ救済は教育基本法改正議論の試金石（上）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2657907/detail
■教育基本法改正：国会審議開始受け、廃案を街頭で訴え－－県労連と全教広島　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061101ddlk34040610000c.html
■教育長、教育委員を見直し＝伊吹文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061101-1
■履修不足：８日に教育基本法改正案の公聴会開催
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061102k0000m010110000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月02日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2221.html

2006年11月01日

秋田県内の国公立・私立大学の教員評価制度、ほんとうにやる気が向上したのか？

■東京読売新聞（2006/10/28）

やる気向上「教員評価制」　学生満足度もアップ　国際教養大が先行導入＝秋田

　◇教育ルネサンス
　県内の国公立・私立大学で、教員の評価制度を導入する大学が増えている。給与や雇用契約に反映させ、教員のやる気と、教育の質を向上させるのが狙いだ。「管理目的の制度」との批判もある中、成果主義は、年功序列で評価されてきた日本でなじむのか。（伊藤崇）

　秋田市雄和椿川の国際教養大学の教壇に立つ山本尚史助教授（４１）（経済学）は「学生が退屈にならないように」と常に心がけている。２６日午後の講義は「米国の経済政策」。事例にしたのは、農業国のポテトチップと、工業国のＩＣチップだ。学生たちの視線に「厳しさ」をひしひしと感じると山本助教授は言う。学生の評価も、教員評価に加味されるからだ。
　同大は２００４年４月の開学当初から、教員の年俸制、任期制とともに、人事評価制度も導入している。課程長ら責任者が教員の自己評価や同僚、学生の評価を判断材料に、教育や研究、地域貢献などの項目ごとに点数化。これを基に、学長が最終的にＳ、Ａ～Ｅ、Ｘの７段階で絶対評価する流れだ。
　「これまで教室は、教員たちの『王国』という雰囲気があった」という同大の佐々木昌良事務局次長は、「教員と学生のギャップを埋めるには、評価制度は避けて通れない」という考え方だ。評価制度の導入で、学生の満足度も、教員の向上意識も高まったと言うが、それは無理もない。
　各年度の評価は、次年度の年俸に反映され、ＳとＸの年俸差は最大４０％。しかも任期３年の雇用契約の更新にも影響しかねない。
　０４年度のマイナス評価（Ｄ、Ｅ、Ｘ）は教員３２人中５人だったが、０５年度は４１人中２人、しかもＤ評価だけだ。一方の標準評価以上は２７人から３９人に増加しており、効果が現れていると大学側は見ている。
　　　　　　　　　◇
　県立大学も０６年度の法人化に併せ、評価制度を導入した。教育の質の向上に加え、「県費がつぎ込まれている以上、透明性を高める必要もある」と柚原義久副理事長は話す。年俸制、任期制（教授で５年）も導入。学生評価はないが、有識者による外部評価を組み入れている。

　秋田経済法科大学と、系列の秋田看護福祉大学は今冬の賞与からの導入を決め、秋田大学も検討している。
　先行して成果主義を導入した国際教養大の教員陣は、評価制度が定着している米国で教べんを執った経験者が多く、「日本の国公立大の教員は保護されすぎている」「年功序列ではなく、成果で評価するやり方はいい試み」とおおむね好意的だ。
　学生評価も、学生に迎合した授業を懸念する声もあるが、熊谷嘉隆助教授（４６）は「毎回同じ授業ができない緊張感がある。楽しみでもあり、大変でもある」と言う。同大の学生評価には自由記入欄もあり、指摘は千差万別。「学問的にしっかり腰を落ち着けた授業をし、厳しくてもフェアな評価に徹すれば、学生たちも受け入れてくれる」と話す。
　これまで“一方通行”の授業に慣れていた学生にとっても、意識変化はある。国際教養学部１年の藤田武士さん（１９）は、「ただ授業の中にいるのではなく、メリット、デメリットを考えるようになった」と実感している。

　◆「役立たぬ」一部反発も　
　だが、全国では反発も起きている。
　学生評価や論文本数などを基に評価し、研究費を傾斜配分する制度を０５年度から設けた北九州市立大学。同大教職員組合が今春実施したアンケートで思わぬ結果が出た。
　評価制度が、教員の能力や資質向上に「役立つ」と回答した人は１６・２％だったのに対し、「役立たない」は８３・９％に上った。
　「北九州市政を批判した研究でも、評価してくれるのだろうか。評価が管理の手段に使われ、教員の意欲は下がるだけ。本当にいい研究を模索する方向にはいかない」。制度撤廃を要求している組合長の小賀久・助教授（４８）はそう懸念している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2220.html

弘前学院大学不当解雇事件、新たな訴訟の第1回口頭弁論が始まる

　去る10月10日に、前回裁判で勝訴が確定し地位保全のされた教員に対する学校法人の不当行為に対する訴訟の第1回口頭弁論が青森地裁弘前支部にて開かれた。

　原告に近い筋からの話によると、今度の裁判は３人の裁判官による合議制ではなく、1人の裁判官によるラウンジ法廷での裁判となり、話し合いを基本に進められることとなり、第１回より具体的な内容に話が及んだようである。ただし、裁判官からは和解交渉の宣言等はなされなかった。

　その後、原告の請求の趣旨のうち簡単なもの（事務的なもの）と難しいもの（金銭問題など）とを区別して議論することになった。また、裁判官が、確認の利益がよく分からないとの指摘を受け、原告代理人より、前審確定判決が何を認め何を認めないのか双方でその解釈に食い違いが起こっているため訴訟に及んだ旨、説明が行われた。

今後の日程は、
　第２回口頭弁論　１１月７日　１６：３０より
　第３回口頭弁論　１２月１３日　１１：００より
　第４回口頭弁論　来年１月１０日　１３：１０より

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/1_14.html

新潟大学、学長　査定昇給制度の導入を明言　

■新潟大学職員組合
　∟●かわら版　1号（10/27/'06）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2219.html

東京大学職員組合、教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議

■東京大学職員組合
　∟●教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議

教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議

教育基本法の真の実現を求め、
教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議

　去る四月二十八日に第一六四通常国会へ政府が提出した教育基本法改正案は、審議未了、継続審議となり、第一六五臨時国会において再び設置された衆議院教育基本法特別委員会において審議されている。

　本改正案の問題点の一つは、その「国民精神統制」的性格にある。第二条は教育の目標を、現行の学習指導要領における「道徳」の内容に準拠した徳目の実現に収斂させている。この収斂は、学校教育における各種の教科教育については第六条二項において駄目押し的に確認されている。さらにこの徳目の実現は、家庭教育については第十条、幼児教育については第十一条、社会教育については第十二条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力については第十三条と教育のあらゆる場面で強要され、徹底されたものとなっている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2218.html

国立大授業料、免除を拡大…納付困難な学生対象に

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061031it01.htm

　文部科学省は３０日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。

　安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が生じないようにするのが狙いだ。２００７年度予算の再チャレンジ枠として追加要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。……

［同ニュース］
■国立大授業料の減免拡大要求へ　文科省、再チャレンジ枠

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2217.html

防衛医大、独立行政法人化で「あり方検討委」発足

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061101k0000m010081000c.html

　防衛庁は３１日、防衛医科大学校（埼玉県所沢市）が１０年度までに独立行政法人化することを受け、診療のあり方などを検討する委員会（委員長・守屋武昌事務次官）の初会合を開き、来年３月までに取りまとめを行うことを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2216.html

国歌斉唱は職務上の義務　教基法特別委で伊吹文科相

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006103101000280

　伊吹文明文部科学相は３１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、東京都教育委員会が教職員に国旗国歌を強制したのは違憲とした９月の東京地裁判決に関連し「学習指導要領は法律の一部であり、これに従って学校現場の管理指導をするのは当然だ」と述べ、教職員には入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をする職務上の義務があるとの認識を示した。……

［同ニュース］
■指導要領に従うのは当然＝国旗・国歌で文科相
■文科相、国旗・国歌は教職員の義務と　違憲判決受け

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2215.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■福井大でベンチャー発表会　企業２社を設立
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20061031/lcl_____fki_____002.shtml
■山形大、履修科目で虚偽発覚なら合格でも取り消し
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sha000.htm
■７０時間の補習条件に救済　未履修問題で政府方針
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006103001000776
■調査書、１００通以上送付済み　推薦入試で県内未履修校
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061031003.htm
■技術経営の可能性探る中京でシンポ　研究者ら300人集い議論
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006103100015&genre=G1&area=K1C
■虚偽記載も柔軟対応県立大、岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d31/NippoNews_7.html
■「希少糖」大量生産へ　香川大　三木町に拠点施設医薬品、農薬に応用期待
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/10/31/2006103109565494010.html
■隠ぺい有無、判断焦点京大病院エタノール誤注入訴訟、１日判決
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006103100069&genre=C4&area=K1D
■県立工高３校と連携　龍谷大理工学部
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20061031/lcl_____sga_____006.shtml
■卒業生は不問、と文科相　自民幹事長は救済策容認　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006103101000297
■必修漏れ補習「上限７０コマ」　既卒者は不問　文科相
http://www.asahi.com/life/update/1031/001.html
■大分大で来月５日　開放イベント開催
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1162220400=116226879214973=2
■立命館アジア太平洋大学孔子学院、来年4月開設
http://j.people.com.cn/2006/10/31/jp20061031_64455.html
■履修不足、大学の推薦入試にも影響
http://www2.knb.ne.jp/news/20061030_9048.htm
■世界最強のエリート校　ハーバード大学の改革
http://www.toyokeizai.net/online/headline/?kiji_no=175
■医学教員育てます　北大大学院、他学部出身者向け専門課程　来年度から新設へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061031&j=0046&k=200610312842
■国旗・国歌訴訟：２教諭、都を提訴　停職処分の取り消し求め　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061031ddlk13040131000c.html
■群馬大・不合格訴訟：医学部に抗議メール１７通　「なぜ不合格に」　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000059-mailo-l10
■私学助成制度、抜本見直しへ＝岡山県
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061031-10
■履修不足：調査書誤りあれば再提出を　推薦入試で慶応大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061101k0000m040140000c.html

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正：特委、「履修不足」「いじめ」に集中　与党、教委見直し論議加速
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061031ddm002010028000c.html
■教育基本法改正：衆院審議入り　教職員ら抗議のハンスト　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000232-mailo-l42
■教育基本法　「改悪許さぬ」　教師ら２４時間ハンスト　長崎市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000007-nnp-l42
■教育　国会論戦が本格化　『基本法』より難題
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061031/mng_____kakushin000.shtml
■教育基本法審議、必修漏れ責任論争に　指導要領にも矛先
http://www.asahi.com/politics/update/1030/007.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2214.html

2006年11月30日

教育基本法の改悪をとめよう！12・5国会前集会に１万人の結集を！

文部省著作教科書『民主主義（上・下）』（1948・1949年刊）、「学校教育の刷新」「個人主義」

労働政策審議会分科会、「期間の定めのある労働契約」などの論点提示

高知県立大再編問題：改革、早期実現を 県高校長協会が知事に要望書

南九州大高鍋キャンパス移転問題：教職員有志が要望書、説明求める

障害年金支給認める 学生無年金訴訟

教え子へわいせつ行為、神戸学院大教授を逮捕

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月29日

大学関係７団体、12月7日 教育基本法改悪反対の共同国会行動

北陸大、８教員の解雇問題

政府・与党、教育基本法改正案の８日成立目指す

デジハリ大など株式会社大学に運営上の問題 是正求める

教育論議、負の面も考えて！＝産構審

科研費、不正使用の新たな防止策を通知 文科省

大学でもパイロット養成 第３の道開く

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月28日

教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール

信州大学教職員組合、衆議院本会議における教育基本法改正案の与党単独採決は、多数による暴挙である

横浜市立大学、教育基本法の改悪に反対する市大学生・教員有志 ぷちしんぽ－教育基本法の改悪に反対！－

日本私大教連、第１９回定期大会決議「教育基本法「改正」法案の採決強行に抗議し、同法案の廃案を求める」

教育基本法改悪に反対する数学の会、教育基本法の改悪に反対するアピール

東京大学史料編纂所で働く有志、教育基本法改正に反対する声明

入学金除き返還義務 契約法後の年度前辞退者に

高知県立大再編問題、永国寺キャンパス残して 女子大と短大の連絡会が署名活動

サイバー大など認可 大学設置審が文科相に答申

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月27日

教育基本法改悪法案を廃案にしよう！ 11.25全道1万人集会 本当に1万人集まった

教育基本法、法案審議大詰め 首相 教育改革加速へ

日本私大教連、「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」に対する見解

京都工芸繊維大学職員組合、助教等「新教員制度」に関する文科省緊急会見－教育研究を主たる職務の者が新助手となれば法改正の趣旨に反する

前納金返還、統一判断へ ２０大学訴訟２７日最高裁判決

安倍｢改憲｣で｢美しい国｣に？

ＯＢのみなさん寄付して！ 埼玉大資金不足で基金設立

法科大学院の半数、初の司法試験で「授業変更が必要」

年収１千万円以上を軸に 労働時間規制の撤廃要件

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月24日

靖国参拝訴訟・四国訴訟、原告敗訴 「司法は存在しないのか」相次ぐ批判の声

日本学術会議、学術とジェンダー委員会「提言：ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来」

首都圏大学非常勤講師組合、声明「大学非常勤講師も教育基本法改悪に反対します」

APU常勤講師解雇事件、仮処分裁判での主な主張

北陸先端大、米国式研究者育成・雇用システムを全面導入へ

北大職組、総長選挙組合声明

教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相

国旗国歌尊重は重要－首相 教基法案「新たな理念」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月22日

憲法違反の横浜市立大学改革、「学問の自由」の破壊

横浜市立大、TOEFL500点問題 そこまで教員集団を無視できるのか？

「宇宙基本法案」：宇宙の軍事化の危機！！ みなさまの議論を訴えます！！

APU常勤講師解雇事件、立命館大学教職員組合が「支援決定」を表明

神戸大学教職員組合、教育基本法「改正」案 採決急がず本質論議を！

大学院教授がセクハラで停職２カ月 京都大

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月21日

鹿国大三教授を支援する全国連絡会、声明 菱山泉理事長、伊東光晴理事ら全理事の社会的責任を根本から問うとともに、上告の取り下げと三教授の即時原職復帰を求める

横浜市立大、学費値上げなどできる状況にあるのか

琉球大、遅刻反省金徴収問題 教授に「審査説明書」の交付－懲戒処分・１月間停職

横浜市立大、教員組合 昇任人事・教員評価制度についての団交要求

鹿児島国際大学不当解雇事件、控訴審判決（全文）

慶大と共立薬科が合併へ ０８年度目指し協議入り

中学生を脅した「愛国者」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月20日

自由法曹団、教育基本法特別委員会及び衆議院本会議での強行採決に強く抗議する声明

各県弁護士会、教育基本法改正に反対する会長名声（11月以降）

同大・立命・京大の教職員組合、共同アピール「教育基本法『改正』案の強行採決に断固抗議する」

国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い

鉄建公団訴訟原告団等、ILO結社の自由委員会報告に関する声明

横浜市立大、学費値上げ

南九大高鍋キャンパス移転問題 学生が公開質問状 学長は直接受け取らず

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年11月19日

教育基本法案関連の主なマスコミ報道（11月18日）、"愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか

2006年11月18日

教育基本法案関連の主なマスコミ報道（11月17日）、参院審議入りなど

高知県立大再編問題：改革、早期実現を　県高校長協会が知事に要望書

障害年金支給認める　学生無年金訴訟

大学関係７団体、12月7日　教育基本法改悪反対の共同国会行動

デジハリ大など株式会社大学に運営上の問題　是正求める

科研費、不正使用の新たな防止策を通知　文科省

大学でもパイロット養成　第３の道開く

横浜市立大学、教育基本法の改悪に反対する市大学生・教員有志　ぷちしんぽ－教育基本法の改悪に反対！－

入学金除き返還義務　契約法後の年度前辞退者に

高知県立大再編問題、永国寺キャンパス残して　女子大と短大の連絡会が署名活動

サイバー大など認可　大学設置審が文科相に答申

教育基本法改悪法案を廃案にしよう！　11.25全道1万人集会　本当に1万人集まった

教育基本法、法案審議大詰め　首相　教育改革加速へ

前納金返還、統一判断へ　２０大学訴訟２７日最高裁判決

ＯＢのみなさん寄付して！　埼玉大資金不足で基金設立

年収１千万円以上を軸に労働時間規制の撤廃要件

靖国参拝訴訟・四国訴訟、原告敗訴　「司法は存在しないのか」相次ぐ批判の声

教育行政、「不当支配にあたらず」　国会審議で文科相

国旗国歌尊重は重要－首相　教基法案「新たな理念」

横浜市立大、TOEFL500点問題　そこまで教員集団を無視できるのか？

「宇宙基本法案」：宇宙の軍事化の危機！！　みなさまの議論を訴えます！！

神戸大学教職員組合、教育基本法「改正」案　採決急がず本質論議を！

大学院教授がセクハラで停職２カ月　京都大

鹿国大三教授を支援する全国連絡会、声明　菱山泉理事長、伊東光晴理事ら全理事の社会的責任を根本から問うとともに、上告の取り下げと三教授の即時原職復帰を求める

琉球大、遅刻反省金徴収問題　教授に「審査説明書」の交付－懲戒処分・１月間停職

横浜市立大、教員組合　昇任人事・教員評価制度についての団交要求

慶大と共立薬科が合併へ　０８年度目指し協議入り

南九大高鍋キャンパス移転問題　学生が公開質問状　学長は直接受け取らず

改悪法案　特別委・衆議院で強行可決、国会前に５０００人、怒りの輪、決意のコール

歯科医師が1500万円着服　県立医大

教育基本法、11月15日　委員長職権で特別委員会開会

教育基本法改正　与党、強行採決の構え　週内の本会議で

広島大学、助手助教問題　「意に反して助教に移行しない場合は大学本部が関与」を約束

教育基本法改正案の反対集会に８０００人　東京

大学正常化訴え　保護者会が発足　募集停止の東和大

小樽短大閉校へ　

法人化で交付金減、ピンチ　国立大リストラの波

北大教職員組合、声明文　私たちは教育基本法「改正」に反対します

琉球大、「１００円」波紋　「突然、講義担当を外される」

私大の半数が定員割れ　郡部はより深刻　兵庫県内

小樽短大存続断念、「法的整理」で悪印象　学生集まらず　債務訴訟も

旧司法試験、５４９人合格　新試験スタートで大幅減

残業代なし１千万人に　労働時間規制見直し試算

横浜市大厳しすぎた？　進級要件　２年生半数超　留年の危機

教育基本法改正改正案、来週中に衆院通過へ　野党筆頭理事が「終戦宣言」

小樽短大０８年３月閉校　再建断念、道内で初

金沢大、文章を無断引用　文学部助教授を懲戒

履修不足、センター試験全教科の義務化検討　文科相が考え