全国国公私立大学の事件情報: 私立大学の倒産アーカイブ

2007年04月16日

私大、九州・山口・沖縄の５５校中２０校「赤字」－０５年度

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070414ddp001040002000c.html

　◇１０校「学生減」主因

　九州・山口・沖縄にある６０の私立大学（０５年度）のうち、文部科学省から補助金を受けた５５大学の０５年度収支は、３６％にあたる２０大学が赤字を意味する支出超過で、このうち半数の１０大学は「学生数減少」が主因だったことが毎日新聞社の調査で分かった。１８歳人口の減少で「大学全入時代」を迎え、地方の私大が厳しい経営環境に立たされていることが浮き彫りになった。……

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2007年03月09日

文化女子大室蘭短大閉校へ　０８年度末、学生数減少で

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070307&j=0046&k=200703070676

　文化学園（東京）が運営する文化女子大室蘭短大（室蘭市高砂町、大沼淳（すなお）学長）が二○○七年度限りで学生募集を停止し、○八年度末で閉校することが六日、分かった。学生数の減少が主な理由。八日午前に在学生に説明し、午後に記者会見して発表する。 ……

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2007年02月05日

廃校の学生　１５３人受け入れ

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070203us41.htm

　廃校になる大学の学生を受け入れた大学には何が起きたのか。

　「君たちに与えられた環境は過酷かもしれない。だが、与えられた環境の中で最善を尽くせ」 ……

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2007年01月17日

小樽短大　来年３月閉校確定　札幌地裁に再生計画案

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070116&j=0046&k=200701169212

　学生数減少で傘下の小樽短大が経営難に陥り、民事再生手続き中の学校法人小樽高川学園（赤坂勝理事長）は十六日までに、二○○八年三月末の同短大閉校を盛り込んだ再生計画案を札幌地裁に提出した。９５％の債権カットで、小樽明峰高、小樽看護専門学校の二校は存続させる。

　学生数確保の見通しが立たないことから、同短大の存続を最終的に断念し、二校の運営に専念することにした。 ……

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2006年11月14日

大学正常化訴え　保護者会が発足　募集停止の東和大

■西日本新聞（2006/11/12）

　学生募集停止や教員解雇で混乱する東和大（福岡市南区）の学生の保護者が十一日、大学の正常化を訴えるため「保護者会」を設立した。学生らが「資格試験に必要な講義が教員の解雇で受けられない」と訴えていることを受け、大学や大学を運営する学校法人福田学園の幹部らと早急に面会し、教育環境の改善を求める方針。
　保護者会には約百六十人が参加した。会長に就任した福岡市の男性（４８）は「教員の大量解雇撤回など、学生の教育を受ける権利を守っていきたい」と話している。
　一方、同大の学生約四十人は十、十一の両日、福岡市の街頭で学生募集再開などを求める署名を集めた。署名は文部科学省などに提出する。

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小樽短大閉校へ　

＜緊急リポート　小樽短大閉校へ＞上　市民「再建のはずが…」　「熱意」届かず　街の体力の衰え象徴

北海道新聞（2006/11/09）

　「短大ひとつ生かせないほど街が疲れていたのか」「再建が進んでいるんじゃなかったのか」－。小樽短大の二○○八年三月閉校が明らかになった八日、同短大を陰に日なたに応援してきた地元関係者らは表情を曇らせた。街を挙げた「熱意」で育ててきた短大が消えるショックは大きい。

■「小樽の財産」
　同短大誕生は、市ＰＴＡ連合会が一九五五年の総会で「小樽に女子短大を」と決議したことに始まる。これを契機に機運が高まり、六三年には当時の市医師会長、故石橋猛雄氏を会長に、各界の代表が顔をそろえる設立期成会が発足した。
　小樽市史によると、全市的なＰＴＡアンケートを行って要望を聞き、大きな特徴でもある英語科設置を決定したという。退潮期といわれた経済界も資金集めに駆け回り、六七年四月、念願の開学を果たした。
　開かれた大学を目指し、市民対象に公開講座も積極的に展開。二年生の男子学生の保護者は「教職員の並々ならぬ努力を感じた」と話す。それだけに、市民も関係者も同短大を「街の財産」と口をそろえる。
　しかし、卒業者数で見ると九五年度の三百八十人をピークに学生数は減少。九九年に男女共学としたが、学生数回復の起爆剤とはならなかった。
　経営危機がささやかれ続けたが、状況が変わったのは今年夏。同短大を運営する学校法人小樽昭和学園（現・小樽高川学園）の地元経済人を中心とする理事有志が「何とか存続を」と奔走。学校再生の実績があるタカガワ（徳島）の高川晶会長に経営支援を求めた。
　高川会長は「街を挙げてつくった短大の灯を消したくないという思いに感銘した」と話し、経営を引き継いだ。地元の熱意が通じたかに見えた。
　それが一転しての閉校決定。小樽市幹部は「経営支援を受けて再建が進んでいると思っていたのだが…」と絶句。タカガワの支援取り付けに走り回った同学園理事の西條文雪・西條産業社長は「つらい。残念だ」と漏らした。

■存続の道なく
　多くの要因が重なったとみられる閉校については「残念だが、あきらめるしかない」（市幹部）といい、存続の道は途絶えたよう。同短大と市民の支援の歴史を知る市内の会社役員は「熱意が届かなかったのか」と市民の思いを代弁する。
　夏のおたる潮まつりに同短大生と合同参加し、地域の祭りでも学生と協力してきた入船六・三町会の片桐康彦会長は「十四万都市として、短大一つ支えきれないほど、衰えてしまったのかと。寂しくて残念でならない」と言葉を絞り出した。
　小樽短大の閉校決定は、景気低迷や人口流出に悩む小樽の課題を浮き彫りにしたともいえる。

＜緊急リポート　小樽短大閉校へ＞下　「最悪」は回避　系列校の再生に活路　出願ゼロに苦渋と安堵

北海道新聞（2006/11/10）

　「ぎりぎりのタイミングだった」。小樽短大が将来の閉校を明らかにしたのは七日。
　同短大は十月二十日から推薦入学の願書受け付けを始めており、職員の一人は「もし一通でも願書が来ていたら、その子の人生を狂わせてしまうかもしれなかった」と苦渋と安堵（あんど）の両方をにじませた。
　ただし、願書は出ていなかったものの、系列校の小樽明峰高には同短大への推薦入学を希望している生徒もいたため、進路変更など最優先で打開を図る考えだ。

■２校は順調
　母体の学校法人小樽高川学園は、同短大、同高校に加えて、小樽看護専門学校も経営。地元には「三校一体で再建してほしい」との期待があっただけに落胆も大きい。「最初から短大の閉校ありきだったら、民事再生法の申請前に別の枠組みを模索できたかもしれない」と市内の経済関係者は唇をかむ。
　一方、学園関係者には「看護学校と明峰は順調だから、再生の可能性はぐっと高まる。企業でいえば、不採算部門を切るのは当たり前の手法かもしれない」との見方もある。
　短大は一九九七年から定員割れを始め、今年は定員の四分の一近くに学生が減ったが、他の二校の経営は悪くはない。明峰高（生徒数二百三十八人）は三学年合わせて五百三十六人という定員には達しないものの、不登校や中退経験者などの受け皿としても頼られる存在で、生徒の八割は札幌など市外から通学。看護学校（学生数百五十八人）は、後志唯一の正看護師養成機関という特色から、毎年定員を上回る入学者が集まる。

■良さ伝わらず
　「少人数だけに、濃密な授業とコミュニケーションができ、学生の意欲も高い。だが、そうした大学の良さがうまく伝わらなかった」と無念の表情を見せるのは、同短大のエリック・ハグリー教授（３７）。インターネットで海外の外国人学生とつなぎ、英会話を学ぶ最先端の授業を実施してきた。
　同短大はまた、高校生や市民向けの模擬授業などを行う「オープンキャンパス」や社会人入学にも力を入れてきた。
　「先生に質問しやすいアットホームな雰囲気で、勉強の場としては最高」と一年半後、最後の卒業生となる一年生の松井進悟さん（１９）。別の教授は「学生が集まらず経営難に陥った代わりに、少人数で満足度が高い大学教育が実現した。皮肉な結果だ」とため息をつく。
　社会人入学の二年生竹原史子さん（６６）は「六十過ぎた私を受け入れ、視野を広げてくださった大学に感謝したい」。あと少しで卒業だが、来年も聴講生として勉強を続けるつもりだ。開学から三十九年。二○○八年三月をもっての閉校を、地元も学生・教職員も惜しんでいる。

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2006年11月10日

私大の半数が定員割れ　郡部はより深刻　兵庫県内

■http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000162022.shtml

　少子化による進学希望者の「大学全入時代」到来を前に、兵庫県内の私立大学の半数が、私立短大では四分の三が本年度、定員割れを起こしていることが、日本私立学校振興・共済事業団（東京都）のまとめで分かった。大学、短大とも全国平均に比べ悪い結果となった。……

［関連ニュース］
■都市への集中止まらず　短大では募集停止相次ぐ

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小樽短大存続断念、「法的整理」で悪印象　学生集まらず　債務訴訟も

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061109&j=0046&k=200611094731
　

　学校法人小樽高川学園（赤坂勝理事長）が、小樽短大の二○○八年三月閉校を決めた背景には、民事再生法に基づく法的整理が持つ負のイメージで来春の学生募集の展望が立たなかったことがある。加えて、同学園に資金を貸し付けしている文部科学省の外郭団体が債権カットに一切応じなかったことが決め手になった。 ……

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2006年11月09日

小樽短大０８年３月閉校　再建断念、道内で初

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0046&k=200611084401

　【小樽】学生数減少で傘下の小樽短大（小樽市入船）が経営難に陥り、再建計画を策定中の学校法人小樽高川学園（赤坂勝理事長）は七日、同短大の来春の新入生募集をやめ、○八年三月末で閉校することを決めた。学生確保の見通しが立たず、存続は難しいと判断した。道内の大学・短大が経営難で閉校するのは初。 ……

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2006年11月06日

東和大、廃校見通し　学生ビラ配り「授業や編入の対応を」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061103ddp012040012000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなった東和大学（福岡市南区）の在校生ら約３０人が２日、「大学側は今後の授業や編入について学生の不安や疑問に答えてほしい」などと訴えるビラを大学近くの西鉄大橋駅周辺で配った。今後は大学側や文部科学省に対応を求める署名活動なども検討している。……

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2006年11月02日

2006年度大学及び短期大学の入学志願動向分析

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、2006年11月号第（107号）

平成十八年度大学及び短期大学の入学志願動向分析

　本誌九月号(VOL、105)において、大学・短期大学等入学志願動向の概要を掲載しましたが、今回はより詳しい分析を掲載します。

〔1)大学の定員割れの状況
　表1のとおり、定員割れの大学は、平成十七年度の一六〇校(二九・五%)から十八年度には二二二校(四〇・四%)へと約一〇ポイント上昇しました。十八年度に定員割れの大学が大幅に増加した原因としては、入学定員の増加、少子化による志願者数の減少、及び規模と地域による二極化という三点が考えられます。
　表2のとおり、まず第一の原因は、入学定員が四三一、〇七七人から四四〇、三三五人で、九、二五八人(昨年、五、五四五人)増加したことです。昨年度の入学定員で今年度の入学定員充足率を算出しますと、一〇九・五五%で、昨年度の入学定員充足率一〇九・九〇%とほぼ同率になりますので、三つの原因の中で最も影響が大きかったことがわかります。私立大学は、拡張に伴う改組転換を実施した結果、自らの首を絞める結果になっており、今後は規模の縮小がどうしても必要な時代に入ったということがいえます。
　第二の原因は、少子化の影響で十八歳人口が一三七万人から一三三万人へ減少した結果、志願者数が六五、六七一人(昨年五一、九八○人)減少したことによります。
　表3のとおり、三番目の原因としては、規模による二極化が考えられます。これは今年度明確に現れた傾向です。大学志願者数は、今年度六五、六七一人減少していますが、東京及び近畿地区に集中している入学定員三、○○○人以上の大規模大学(二三校)は、逆に約五万人も志願者数を増加させています。また、入学定員充足率をみても、三、○○○人以上の大規模大学が、充足率を上昇させているのに対し、中小規模の大学は定員充足率をかなり低下させています。その結果、定員割れ大学の割合が五〇〇人未満の小規模大学で一三ポイント、中規模大学で九ポイント増加しているのに対し、三、○○○人以上の大規模大学は四ポイント増加しているに過ぎません。大規模な総合大学が強くなっていることは、ブランド志向が一層強まっている証拠でもあります。
　表4のとおり、この二極化の傾向は地域的にもはっきり現れています。入学定員充足率が高いのは、南関東、近畿地区であり、中国、四国、九州では九四・○%と厳しい状況にあります。南関東では一五・九%の学部が定員割れしているのに対し、中国、四国、九州地区は、五〇・六%と半数以上の学部が定員割れとなっています。このことから、地域的にみても二極化が一層強まっていることが明確にわかります。

〔2)学部系統別の特徴
　学部系統別の特徴は以下のとおりです。まず、薬学部系は、五学部増加し、定員が約一、○○○名増えた一方、志願者数が約四四、○○○人減少したため、入学定員充足率が一一五・二%から一〇六・一%へと大幅にダウンしました。これは、今年度から薬剤師を目指すための課程が六年制になったことによるものと考えられます。看護福祉系は、二一学部増加し、定員が約三、五〇〇人増加しましたが、志願者数も約一四、○○○人増えています。看護師の需要の高さを考えると、今後も増加する可能性が高いといえます。工学系では志願者数の減少が止まらず、学生の理工系離れが進んでいます。工学系は就職率が高いので、今後は受験者に工学の魅力を伝える努力が必要になるでしょう。文科系では、法学系の志願者が減少する一方、経済、経営は志願者数を若干伸ばしています。現在、志願倍率の高い学部は、医学、薬学、リハビリテーション、教育、心理、社会、農、獣医等です。

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2006年10月26日

大学工学部、志望者１０年で半減　来春大急ぎで組織改変へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000e040056000c.html

　学校基本調査にみる学部志望者の推移　日本の科学技術を支える大学工学部が、存亡の危機に立たされている。志望者がここ１０年で半減し、下げ止まらないのだ。……

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2006年10月11日

教職員組合・学園側の対立深刻に　東和大の解雇問題

■朝日新聞（2006/10/06）

　学園側の「そもそも教授会と思っていない」とは一体どういう意味なのだろうか。

　来年度の学生募集の停止を決め、教員２０人を解雇した東和大（福岡市南区）の教職員組合と、大学を運営する福田学園が５日、それぞれ記者会見した。組合側が、募集停止は「教授会で審議していない」と訴えたのに対し、学園側は「そもそも教授会と思っていない」と反論、対立の根深さがあらわになった。
　学園側は「２００人ほどの学生は来春、他大学に編入する可能性が強い。（募集再開は）難しいと思う」との見通しを示した。

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2006年10月10日

東和大、学園資産3億円を投機商品に運用？　他方解雇された教員20人の半数以上が仮処分申請

■西日本新聞（2006/10/06）

　二〇〇七年度の学生募集停止を決めた東和大（福岡市南区）を運営する学校法人福田学園が、学園資産の一部を投機的な金融商品で運用していることが五日、分かった。関係者によると運用額は約三億円とみられ、最悪の場合三十億円の損失が出る恐れがあるという。
　学園が記者会見して明らかにしたもので、〇五年十月ごろ、外資系金融会社の金融商品に投資した。理事会の承認は得ており「関係者の個人的な運用ではない」という。
　途中で解約すると損失が出る契約になっているものの、学校法人は国から補助金を受けているなど公的性格が強いことから、解約する方向で検討するとしている。
　市内の別の学校法人に約十億円貸し付けていることも明らかにし、山崎正行常務理事は「法人を健全な状態にするための協議を急ぎたい」と話した。
　一方、教員二十人が解雇された同大の教職員組合も五日、記者会見し、解雇された教員の半数以上が現在、地位保全の仮処分申請の準備を進めていることを明らかにした。また、教員二十三人が「夏のボーナスが支給されていない」として、九月二十九日付で総額千三百六十万円を支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請したことも明らかにした。

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2006年10月05日

東和大、「教授会が正常でないから」とボーナス不払い　教授ら23人が仮処分を福岡地裁に申請

■http://www.asahi.com/national/update/1004/SEB200610040004.html

　来年度の学生募集の停止を決め、教員２０人に解雇通知した東和大（福岡市南区）で、現職や解雇された教授ら２３人が、大学を運営する福田学園に対し、総額１３６０万円の夏のボーナスを支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請した。
　原告などによると、申請は９月２９日付。７月のボーナスは教員以外の職員に対しては通常通り支払われており、学園側からその理由を「教授会が正常に機能していないから」と説明されたという。不当な理由でボーナスが支払われず、教員の生活が危機にひんしているなどとして、同学園が１人当たり平均約６０万円を支払うよう求めている。
　同大では、大学運営の赤字や学部再編をめぐって理事会と教授会が対立した末、理事会側が来年度の学生募集の停止を決定。４８人いた教員のうち２０人に対して１０月上旬までの解雇を通知していた。解雇された教授らは地位保全の仮処分申請の準備も進めているという。
　福田学園側は「訴状は見ていないが、教授会が正常ではなかったので理事会で支払いを保留している」としている。

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2006年09月25日

廃校問題の東和大、学生向けに後期の説明会　質問や抗議に明確に答えず

■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06092303.htm

　経営難から、廃校の可能性が出ている東和大（福岡市南区）は２２日、後期のオリエンテーションを実施したが、出席した学生から不満の声が続出した。学生らはこの日から大学を運営する学校法人「福田学園」と交渉する学生大会の開催を求める署名活動を始めた。……

［関連ニュース］
■廃校の可能性がある東和大、学生の編入先紹介で“混乱”

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2006年09月15日

東和大問題、学生受け入れ　九工大が否定

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060914ddp041040016000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなった東和大学（福岡市）の学生受け入れ問題で、東和大を運営する学校法人福田学園が受け入れ先として発表した九州工業大学は１３日、「一般の編入学試験以外、受け入れはしない」との見解を示し、同学園に対し、事実関係の訂正を求める文書を送付した。……

東和大：西日本の大学に学生受け入れ打診

■毎日新聞（2006/09/13）

　学校法人福田学園（福岡市南区）は運営する東和大学が廃校される見通しになったことを受けて、西日本の国公私立大学約１５０大学に対し、来年４月以降、学生の転校・編入学の受け入れを打診していることが１３日、明らかになった。すでに九州工業大学や福岡、山口両県立大学など１２大学から受け入れ方針の回答があり、各大学との単位交換の有無など具体的な調整を急いでいる。……

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2006年09月11日

東和大募集停止、教員解雇予告　20人に　「講義に影響」教員ら反発

■西日本新聞（2006/09/07）

　学生募集停止を決めた東和大（福岡市南区）を運営する福田学園（福田庸之助理事長）が、一部教員に解雇予告を通知している問題で、解雇通知を受けた教員が六日までに二十人に達したことが分かった。教員側は「二十二日に始まる後期から開講できなくなる講義が出る」と反発の声を強めている。
　関係者によると、同学園は、募集停止に伴う事業・業務の縮小を理由に八月二十五日から解雇予告を開始。全教員四十八人のうち最終的に何人解雇するのかは明らかにしていない。これに対し、通知を受けた複数の教員が「解雇は不当」などとして法的手段に訴える準備を進めている。
　今月五日には同学園と同大教職員組合との団体交渉が開かれたものの、組合が求める学生募集再開も含めた協議は進んでいないという。
　同組合の斎藤輝二委員長は「後期直前の解雇予告は講義に影響する。ただちに解雇を撤回するよう望む」と主張。同学園は「後期の講義は残った教員が担当する。教員が足りなければ非常勤講師を雇う」と話している。

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2006年09月01日

東和大、教授ら12人に解雇予告通知　教職員組合は地位保全を福岡地裁に申請へ

■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06083008.htm

東和大教職員組合、解雇予告教員の地位保全を福岡地裁に申請へ

　東和大（福岡市南区）を運営する学校法人・福田学園が、経営難により２００７年度から同大の学生募集停止を決め、教授らの解雇を進めている問題で、同大教職員組合（斉藤輝二委員長）は、解雇予告を受けた教員の地位保全を求める仮処分を、近く福岡地裁に申請することを決めた。
　学園側は２９日までに、教授８人、助教授１人、講師３人の計１２人に９月３０日付で解雇する予告通知書を渡している。

東和大、教授ら７人に解雇通知

朝日新聞（2006/08/29）

　福岡市南区の東和大が来年度の学生募集停止を決めた問題で、同大を運営する学校法人・福田学園は２８日までに、同大の教授ら７人に対して９月末での解雇予告を通知した。教授側は反発し、地位保全などの法的措置を検討している。
　同学園によると、解雇予告は２５日付で４人、２８日付で３人に通告。それぞれと面談して９月３０日をもって解雇する理由などを説明した。６月末で退任した前副学長や学生部長、教務部長も含まれるという。さらに１人、解雇通知をする予定。
　山崎正行常務理事は「授業を持たない教授など余剰人員があり、重責ある立場なのに急に職務を放棄した人もいる。授業を持つ先生もいるが、ほかの人に振り替えることで対応できると判断した」と話した。
　一方、同大の教授会や教職員組合は「あまりにも急すぎる。授業を受ける生徒のことを全く考えていない」としている。

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2006年08月31日

東和大教組、福岡県労働委に争議あっせん申請　学園側は解雇予告

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060826ddp041040020000c.html

　来年度の学生募集停止を決めた福岡市南区の東和大などを運営する学校法人・福田学園が団体交渉に応じないとして、東和大教職員組合（齋藤輝二委員長、３７人）が労働関係調整法に基づき、福岡県労働委員会に労働争議のあっせんを申請していたことが分かった。教員に夏期賞与は支払われておらず、学園側は２５日から教員への解雇予告を始めた。
　同教組は教職員の雇用を守るなどの目的で３月に結成され、大学教職員６５人の５７％が加入している（７月１２日現在）。
　関係者によると、学園理事会は今春、工学部の募集停止を視野に文系学部などの設置について検討を始めた。実施されると一部教員が離職に追い込まれかねないため、教組は３月下旬以降、再三、福田庸之助理事長あてに雇用や賃金、再編問題などを議題に団体交渉を申し入れていた。しかし、福田理事長が応じないため、７月中旬、労働争議のあっせんを申請した。
　今月２３日団交が開かれたが、福田理事長は欠席。理事会幹部が募集停止や夏期賞与の不払いを簡単に報告した。
　一方、学園側は２５日、東和大の教授や講師ら４人に解雇予告を通知した。担当講義がないことや職務怠慢などを理由にしており余剰人員と位置づけた。うち１人は地位保全の仮処分申請など法的措置を取る構え。前副学長（現教授）も含まれており、再編を巡り学園と教授会が対立を深めていた６月、自ら辞任したため学園側は「職務放棄」と判断した。
　労働基準法は、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも解雇の３０日前に予告するよう定めている。

［同ニュース］
■４教員に解雇予告　東和大
■東和大、存続の瀬戸際

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2006年08月29日

大学全入時代

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060828ur02.htm

　志願者と入学者の総数がほぼ同じになる「大学全入時代」。文部科学省は、当初の見込みより早まり、来年度にも到来すると予測している。 ……

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2006年08月28日

東和大・学生募集停止、目前に　経営主導に教員反発

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060825/20060825_069.shtml

……

　しかし、学部学科の廃止は企業の不採算部門の整理と同様、教職員の解雇や不本意な配置転換を伴うため、学内の合意形成が難しい。

　東和大でも、理事会が今春、文系学部新設を含めた改革案を教授会に示したものの、十分な議論の時間を与えられなかった教授会は「職を失う教員が出る」などとして強く反発。結局、今回の募集停止決定に至った。突然の決定に、学生や卒業生には「本当に廃校するのか」と不安が広がる。

　大学改革について、同事業団私学経営相談センターは「（経営者側と教職員側は利害が一致しないことがあり）円満な改革の推進は難しい問題。教員解雇を伴う今回の東和大の決定は大変な決断だと思う」としている。

［同ニュース］
■東和大：来年度募集停止　生徒、教員に不安と怒り

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2006年08月25日

東和大、09年度末に廃校？　教職員組合は「断固反対」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060824k0000m040191000c.html

　工学部単科の東和大（福岡市南区）を運営する学校法人・福田学園は来年度の募集停止を正式に決め、文部科学省に報告していたことが分かった。東和大は在校生が卒業する０９年度末をもって事実上廃校となる。理由は「学生募集に向け改善のめどが立たない」などとしており、同省によると、経営上の問題で４年制大学が廃校になるのは極めて異例という。……

　なお，読売新聞によれば，教職員組合は断固反対しているようだ。

……
　現在４８人の教員がいるが、当面の授業に不必要な教員は今年度から解雇する方針。事務職員も７月以降、約１０人が自主退職。一方、併設の純真女子短大や東和大付属高など５校は「黒字で健全な経営ができている」として存続する。

　同大教授で、教職員組合の斉藤輝二委員長は「教授会としては断固反対し、決議文も提出している。教員の雇用、学生、卒業生のことを考えると、法人の独断でこんな判断をすることはとても許されない」と話している。……

　また，西日本新聞は，法人常務理事の見解として，次のような記事を書いている。教員の整理解雇のための募集停止のようにもみえる。

「廃校回避したい」　東和大運営法人常務理事が会見　「教員解雇で改革」

……　０９年度で廃校になる可能性が指摘されていることについて、山崎理事は、学園の運営上、大学の廃校は大幅な収入減につながるとして「できるだけ早く教員の整理解雇に取り組むなど改革を進め、募集を再開したい」と話した。……

［同ニュース］
■東和大が学生募集停止　０９年度末、廃校見通し
■東和大が来春の学生募集停止・福岡
■東和大学“廃校”の可能性
■東和大が来年度から募集停止へ、2009年度にも廃校可能性
■東和大が学生募集停止、廃校の見通し
■東和大：０９年度末に廃校　学生減、経営難で
■「廃校回避したい」　東和大運営法人常務理事が会見　「教員解雇で改革」

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2006年08月24日

破たんの小樽昭和学園、支援する企業が運営方針発表

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060823wm00.htm?f=k

　札幌地裁で民事再生法の手続き開始が決定した北海道小樽市の学校法人「小樽昭和学園」を経営支援する「タカガワ」（本社・徳島市）の高川晶会長らが２２日、同市内の小樽短大で記者会見し、同短大の学科の廃止と新設など、今後の運営方針などを明らかにした。……

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2006年08月04日

小樽短期大学、民事再生法を申請へ　徳島の企業が買収

■タカガワグループ
　∟●小樽の学校法人買収

私大の倒産は，いよいよ顕在化してきた。まずは北海道から。

小樽の学校法人買収
経営権入手で合意

　徳島県内を中心に予備校などを展開するタカガワ（徳島市、高川晶会長）は31日までに、北海道小樽市で短大と高校、専門学校を運営する学校法人･小樽昭和学園（赤坂勝理事長）の経営権を手に入れることで同学園と合意した。

　同学園は学生･生徒数の減少などで経営難に陥っており、タカガワがスポンサーとなって立て直しを図る。タカガワによる学校法人買収は、今年三月の多々良学園（山口県防府市）に続き二例目。

　小樽昭和学園は1953年の創立で、小樽短期大学、小樽明峰高校、小樽看護専門学校を運営している。しかし近年、学生･生徒数の落ち込みが激しく、特に小樽短大は1、2学年を合わせた定員280人に対し、在籍数は2005年度で108人、06年度には74人にまで減少。国の補助金支給条件である定員の過半数を満たせず、2年連続で補助金が打ち切られるなど資金操りが逼迫（ひっぱく）していた。負債総額は約3億4千万円。

　タカガワによると、小樽昭和学園側からタカガワにスポンサー就任要請があり、7月27日付で「経営に関する事項の決定についてはタカガワの責任において行う」などとするスポンサー契約を締結。31日には理事会（10人）を開き、高川会長らタカガワ側から新たに5人の新理事を選任、短大の学長には高川准子･タカガワ副社長が同日付で就任した。

　今後、法人名は小樽高川学園に変更し、新理事長には高川会長が就く予定。学校名はいずれもそのまま残す。

　タカガワでは、短大の学科構成を現在の英語･経営実務科（1学年140人）から英文科（同40人）、保育科（同30人）、介護福祉科（同30人）に変更する方針。高校は男女共学の普通科（同175人）、専門学校は看護師養成のための夜間定時制（同50人）で、いずれも現行通りとする。

　高川会長は「人気のある学科を設けることで学生は集まる。来年度から黒字が見込めるはずだ。将来的には四年制大学の設置も視野に入れている」と話している。

［同ニュース］
■小樽短大が学生不足で経営難、民事再生法を申請へ（北海道）
■小樽昭和学園：経営危機で徳島の企業が買収

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2006年08月03日

昭和学園再生法申請へ、四国の予備校経営支援　小樽短大など存続

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060802&j=0022&k=200608020077
■小樽短大破たん民事再生法申請へ - HBC（TBS系）

　【小樽】小樽短期大（小樽市）が学生数減少で経営難に陥り、同短大などを運営する学校法人小樽昭和学園（赤坂勝理事長）は二日までに、近く札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。負債総額は約三億五千万円。再建計画では、四国を中心に予備校を運営する「タカガワ」（徳島市、高川晶社長）から経営支援を受ける。

　短大を経営する道内の学校法人が経営破たんし法的整理を申請するのは道内で初めて。同学園が運営する同短大、小樽明峰高、小樽看護専門学校は存続する。 ……

［同ニュース］
■小樽昭和学園、学生数減少で民事再生法申請へ

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2006年07月25日

平成18（2006）年度私立大学・短期大学等入学志願動向、定員割れ私大40.4％

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●平成１８（2006）年度私立大学・短期大学等入学志願動向

（大学）
Ⅳ 平成１８年度私立大学入学志願動向の特徴

１．志願者数、入学者数が減少し、入学定員は増加。入学定員充足率は下降。
２．入学定員充足率100％未満の割合は40.4％、50％未満の割合は3.6％。
３．地域別では、四国で志願倍率、四国、中国、九州で入学定員充足率の下降が目立つ。
４．学部系統別では、志願倍率、入学定員充足率とも、薬学の下降が目立つ。
１大学の概況【２、２１～２５㌻】

（1）学校数
集計学校数は550校で、前年度に比べて8 校増加した。

（2）入学定員
入学定員は440,335人と44 万人を超え、前年度から2.1％増加した。

（3）志願者等
前年度と比較すると、志願者数は2.2％、受験者数は2.5％、入学者数は0.3％減少し、合格者数は4.8％の増加となった。
志願者数、受験者数の減少率は、18 歳人口の減少率2.9％を超えてはいないものの、前年度と比較するとその差は小さくなっている。

（4）入学定員充足率
入学定員充足率は107.25％で、前年度から2.65ポイント下降した。

入学定員充足率が100％未満の学校数は550校中222 校で全体の40.4％となり、前年度の29.5％から10.9 ポイント上昇している。内訳をみると、50％以上100％未満の学校数は前年度と比較すると59 校増加して202 校（36.7％）となり、50％未満の学校数は3 校増加し20 校（3.6％）となった。

（5）学校別入学定員充足率
学校ごとに入学定員充足率を前年度と比較すると、前年度入学定員を充足していた大学では、18年度上昇した大学が40 校あり、下降した大学は173 校だった。一方、前年度入学定員が未充足の大学では、18 年度上昇した大学が41校あり、下降した大学は69校だった。

また、前年度に入学定員を充足していたが18 年度に入学定員が未充足となった大学は72校あった。一方、前年度に入学定員が未充足であったが18年度に入学定員を充足した大学は13校あった。

２区分ごとの動向

（1）規模別の動向【４～７㌻】
18 年度において志願倍率、入学定員充足率ともに最も高いのは、1校当たりの入学定員が3000人以上の大学で、以下、1500人以上3000 人未満、1000 人以上1500 人未満の大学となっている。前年度と比較して、志願倍率が上昇したのは、入学定員が800 人以上1000 人未満の大学で、入学定員充足率が上昇したのは、入学定員が100人未満、3000人以上の大学であった。

5 ヵ年の推移をみると、規模の大きな大学の志願倍率、入学定員充足率が高い状況が続いているが、14年度と比較すると、入学定員が400 人以上500人未満の大学で志願倍率が、100 人未満の大学で入学定員充足率が上昇している以外は、どの規模の大学も志願倍率、入学定員充足率は下降している。

（2）地域別の動向【８～１１㌻】
18 年度において志願倍率が最も高いのは東京で、以下、京都・大阪、近畿となっている。入学定員充足率についても最も高いのは東京で、以下、京都・大阪、南関東となっている。大都市圏で志願倍率、入学定員充足率が高い水準にあるが、前年度と比較して、志願倍率、入学定員充足率が上昇した地域はない。

5 ヵ年の推移をみると、志願倍率、入学定員充足率が14 年度と比較して上昇しているのは、北陸だけである。志願倍率では四国、入学定員充足率では九州、中国の下降が目立つ。

（3）学部系統別の動向【１２～１７㌻】
18 年度において志願倍率が最も高いのは医学で、以下農学、薬学となっている。入学定員充足率が最も高いのは農学で、以下、法学、文学となっている。

前年度と比較して、志願倍率が上昇したのは、医学、国際、経営、経済、農学で、入学定員充足率が上昇したのは、農学、歯学であった。一方、志願倍率、入学定員充足率とも大きく下降しているのは、薬学、看護・福祉である。これは、学部数が急増していることと、薬学については、6 年制課程の設置が大きく影響しているものと考えられる。

5 ヵ年の推移をみると、14 年度と比較して、志願倍率が上昇しているのは医学、歯学、文学、国際、経営、社会で、入学定員充足率では、医学、歯学である。一方、志願倍率では薬学、入学定員充足率では薬学、外国語、情報、家政、人間の下降が目立つ。 ……

［新聞報道］
■定員割れ私大、４０．４％と過去最高に
■私大の定員割れ４割　前年度比１１ポイント上昇
■私大定員割れ：今年度　初めて４割に達した

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2006年07月18日

私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

■私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

平成18年7月7日
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会

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2006年07月07日

私大の破綻防止へ「早期是正措置」・有識者研究会が提言

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060706AT1G0603F06072006.html

　私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は6日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。……

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2006年07月03日

再建中の萩国際大、「山口福祉文化大」に名称変更へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060630AT1G3000F30062006.html

　経営再建中の萩国際大学（山口県萩市）は30日、文部科学省に「山口福祉文化大学」（仮称）への名称変更と社会福祉系の新学部「ライフデザイン学部」（同）の設置を届け出た。いずれも来年度から。大学として初めて民事再生法の適用を受けた同大学は、ライフデザイン学部のみの単科大学として再出発する。……

［同ニュース］
■萩国際大：ライフデザイン学部申請、「福祉文化大」に変更へ

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2006年04月21日

みずほ銀行、「学校Ｍ＆Ａビジネス」に参入

■http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2006041910241b1

　みずほ銀行は学校法人の再編の仲介ビジネスに乗り出す。学校を対象にしたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ビジネスと位置づけ、売り手と買い手をつないだり、資産評価や法律の助言を通じて手数料を得ることを目指す。買収資金も必要に応じて融資する方針だ。 ……

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2006年04月20日

私大の経営は「秘密」　定員割れ、入学者数さえ「？」　“倒産時代”…行政も静観

■http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200604/060417b.html

　進学希望者全員が数字上では入学できる「大学全入時代」が来春に迫り、実際につぶれる大学も出てきている。大学経営は受験生や保護者にとって気にかかるところだが、定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」は全体では公表されているものの、個別データの公表は各私大の自主性に任され、どの程度定員割れしているのか不透明な学校も多い。……

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2006年04月11日

萩国際大、「日本福祉文化大学」に改称へ

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060410-5

　学生の定員割れで経営が破綻（はたん）、民事再生手続きを経て再建中の萩国際大学（山口県萩市）は１０日、２００７年度から大学の名称を「日本福祉文化大学」（仮称）に変更すると発表した。……

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2006年03月16日

萩国際大、再生手続終結の決定通知受ける

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000144-mailo-l35

　民事再生法で再建中の萩市の萩国際大学（村本章治理事長）は１４日、東京地裁から１０日付で「再生手続終結」の決定通知を受けた、と発表した。……

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2006年01月12日

萩国際大、「新大学再生に協力を」　新学部名称など説明－理事長会見

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060111ddlk35040373000c.html

　萩国際大の再生計画案が東京地裁で認可されたのを受け、村本章治理事長は１０日、萩市の大学で記者会見し、「市民に愛される大学をつくりたい。債権者の皆さんには大変な迷惑をかけ、おわびしたい。新大学の再生が残された債務の返済にもつながるので協力をお願いしたい」と述べた。……

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2006年01月11日

萩国際大の再生計画案認可、東京地裁で債権者集会

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060110STXKC042910012006.html

　大幅な定員割れによる経営不振で民事再生手続きを進める萩国際大（山口県萩市）の債権者集会が10日、東京地裁の集会場で開かれ、債権を大幅圧縮する再生計画案が賛成多数で可決された。……

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2005年12月15日

経営難の私大をフランチャイズ化　ＮＰＯ法人を設立へ

■http://www.shutoken-net.jp/2005/12/051214_1asahi.html

　経営難に陥った地方の私立大学をフランチャイズ化し、再生を図る産学官のメンバーによるＮＰＯ法人が近く、設立される見通しとなった。地元企業から投資を受け、大学側に融資などして経営を担う株式会社も設立。ＮＰＯ法人はこの会社から事業委託を受け、大学側にコンテンツを提供する。早ければ０７年４月にも「フランチャイズ大学」が誕生することになる。……

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2005年12月06日

経営破たんに対応するため「学校法人活性化・再生研究会」設置へ

■全私学新聞

　日本私立学校振興・共済事業団は十一月十六日、少子化などの影響による私立大学の経営環境の悪化を受けて、学校法人再生に向けた方策を検討する「学校法人活性化・再生研究会」を設置すると発表した。今月二十四日に初会合を開く。研究会は私学関係者、弁護士ら約二十人で構成し、清成忠男・法政大学学事顧問が主査を務める。来年六月に中間報告をまとめる予定だ。今年五月に文部科学省が発表した「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、私学事業団では学校法人の主体的な改善努力の促進方策を取りまとめる。さらに学校法人が経営困難・破たんに至るまでのさまざまな状況の分析、活性化および再生に向けた具体的な方策を検討する。
　具体的には「私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方」のほか、学校法人の「経営困難・破たん状態に至る原因分析」「経営の透明性確保方策」「経営革新方策」「破たん処理方策」などを議論する予定。私学の教育や研究の質の維持・向上と、経営基盤の持続的安定性を確保する方策を探る。十九年六月に最終報告を取りまとめる。

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2005年11月18日

私大経営環境悪化で対策検討＝私学振興共済事業団

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051117-3

　日本私立学校振興・共済事業団は１６日、少子化などによって私立大学をめぐる経営環境が悪化しているとして、破綻（はたん）原因の分析や再生に向けた方策を専門に検討する「学校法人活性化・再生研究会」を設置すると発表した。
　私立大などの経営問題に関しては、文部科学省が昨年５月に主体的な改善努力を支援する対応方針をまとめている。事業団はこの方針に基づいて、さらに具体的な経営改善に向けた指導や助言の在り方を検討することにした。
　研究会は大学関係者や弁護士、公認会計士など約２０人で構成。初会合は２４日に開き、月一回程度のペースで議論する。来年６月をめどに中間報告をまとめる。

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2005年11月08日

東北文化学園大問題、郡山市長「連帯責任」発言に怒る市民

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/11/20051107t63024.htm

　学校法人東北文化学園大（仙台市）が福島県郡山市に計画していた薬学部設置の撤回に伴う約２億円の損害をめぐり、「市民にも連帯責任がある」とした原正夫市長の発言が、波紋を広げている。市民グループなどが発言の撤回と謝罪を求めているが、原市長は「一般論を述べた」と釈明するのみ。市政運営に対する市長の認識を、疑問視する声が出ている。……

［東北文化学園大の薬学部設置撤回問題］
郡山市は２００３年８月、東北文化学園大の薬学部誘致を表明したが、同大をめぐる一連の不祥事を受けて０４年５月に計画を撤回した。市は０５年３月、計画地にあった施設解体費など約２億円の損害賠償を元理事長に請求。一方、市民有志が３月、藤森英二・前市長に損害補てんを求める行政訴訟を起こし、係争中。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_634.html