全国国公私立大学の事件情報: 2006年08月アーカイブ

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2006年08月31日

東和大教組、福岡県労働委に争議あっせん申請　学園側は解雇予告

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060826ddp041040020000c.html

　来年度の学生募集停止を決めた福岡市南区の東和大などを運営する学校法人・福田学園が団体交渉に応じないとして、東和大教職員組合（齋藤輝二委員長、３７人）が労働関係調整法に基づき、福岡県労働委員会に労働争議のあっせんを申請していたことが分かった。教員に夏期賞与は支払われておらず、学園側は２５日から教員への解雇予告を始めた。
　同教組は教職員の雇用を守るなどの目的で３月に結成され、大学教職員６５人の５７％が加入している（７月１２日現在）。
　関係者によると、学園理事会は今春、工学部の募集停止を視野に文系学部などの設置について検討を始めた。実施されると一部教員が離職に追い込まれかねないため、教組は３月下旬以降、再三、福田庸之助理事長あてに雇用や賃金、再編問題などを議題に団体交渉を申し入れていた。しかし、福田理事長が応じないため、７月中旬、労働争議のあっせんを申請した。
　今月２３日団交が開かれたが、福田理事長は欠席。理事会幹部が募集停止や夏期賞与の不払いを簡単に報告した。
　一方、学園側は２５日、東和大の教授や講師ら４人に解雇予告を通知した。担当講義がないことや職務怠慢などを理由にしており余剰人員と位置づけた。うち１人は地位保全の仮処分申請など法的措置を取る構え。前副学長（現教授）も含まれており、再編を巡り学園と教授会が対立を深めていた６月、自ら辞任したため学園側は「職務放棄」と判断した。
　労働基準法は、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも解雇の３０日前に予告するよう定めている。

［同ニュース］
■４教員に解雇予告　東和大
■東和大、存続の瀬戸際

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改革とは何か？　―市大改革に見る欺瞞―

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第42号（2006年8月26日）
■横浜市立大学を考える市民の会 blog

改革とは何か？　――市大改革に見る欺瞞――

国際総合科学部
一楽重雄

　言葉は力．確かに言葉には力がある，魔力がある．「改革」と言いさえすれば，何事も実行することができる．それも中味の検討なしに．市大改革もその例に漏れない．

　「大学の自治」を踏みにじって「生まれ変わる」とした市大改革．教授会から自治を取り上げ「生まれ変わった」大学は，どんな大学になったのであろうか．

　多くの関係者が真摯な努力を積み重ねているとしても，いまだ光は見えない．掛け違ったボタンをはずすことなしに，掛け違いを直すことはできない．

　教授会から人事権を奪うことの意味は，外部からの委員も入った人事委員会で人事を行うことによって「透明性」を高めることとされていた．「外部の委員を入れることによって透明性が確保される」という単純極まりない議論は，単純なるがゆえに世の中をまかり通り，そのまま実行された．果たして透明性が高まったのだろうか．教授会で審議をしていた頃より透明で公平になったのであろうか．決して，否である．

　そもそも大学教員の人事が教授会で行われていたのには理由があった．教員の仕事である研究・教育は高度な専門性がその特徴である．そして学問研究は権力から独立しなけれならないというのが，人類が歴史から学んだことであった．

　営利を目的とする通常の企業であれば，ひとつの尺度で人を評価することも可能かも知れない．また，その観点から経営者が人事権を持つのも当然であるかも知れない．しかし，大学では，その根本が違う．

　横浜市大では大学改革から一年が経ち，凍結状態であった昇任人事がやっと行われた．大学の自治を否定した人事の始まりである．各管理職が候補者を学長に推薦し，学長が人事委員会に諮問し，その結果を学長から理事長に報告し，最終的に理事長が昇任の発令を行うということであった．そのとおりに実行されたらしい．しかし，私たち教員は昇任した教員名が記されただけのホームページによって，その結果のみを知りうるのみである．昇任の決定にあたって，誰がどのような審査を行ったのか，その前に誰がどのようにして候補者を絞ったのか，このような点はまったく明らかにされていない．人事委員会に外部委員が入っているといっても，実際の選考は人事委員会に諮問される前になされるのであり，人事委員会の審議はほとんど儀式に過ぎない．

　このようなやり方のどこに「透明性」があるのか．また，どこに公平性があるのか．また，法律上も疑義のある教員の「全員任期制」を強行するために，昇任の資格がある教員でも任期に同意しない限り発令しないという暴挙を行った．これは，何よりも同じ仕事をして同じように資格審査を通ったにもかかわらず，給与・身分に差がつくということを意味し，公平平等の原則に反している．このようなことは，法律を待つまでもなく，真に大学運営に責任を持つ経営者なら決してするはずがない．
　「生まれ変わった」大学の実態を多くの人々に知ってもらい，市大が一刻も早く，権力から独立した真の独立行政法人になって，教授会の自治を回復し，正常な大学になることを願うばかりである．

人事の透明性公平性に関する質問状

平成18年8月24日

ストロナク
横浜市立大学学長殿

国際総合科学部教員有志
一楽重雄　永岑三千輝
吉岡直人　市田良輔

　先般，国際総合科学部における昇任人事が発表されました．この人事は，国際総合科学部においては新制度での初めての昇任人事です．新制度は，外部委員も交えた人事委員会で人事を行うことによって，これまでより透明性を高めるということが眼目とされていました．しかし，実際には人事委員会の決定の結果のみがホームページに発表されるだけで，むしろ，透明性が著しく低くなったと思われます．

　今回の人事では，昇任の資格ありとされた内定者のうち任期制に同意しなかった人々は昇任されませんでした．これは法律上も実際の大学運営上も重大な問題を引き起こすものと思います．

　これらの点を中心とした以下の質問に文書でお答えいただきたく，お願いする次第です．

１．当初，4月に発令が予定されていた人事が3ヶ月ほど遅れた理由を説明してください．

２．人事委員会に昇任人事案を提出したのは誰でしたか．

３．各管理職はどのような基準と手順で昇任の候補者を決定したのでしょうか．漏れはないと言えるのでしょうか．

４．昇任内定者の決定の経過について教えてください．各候補者について，以前各教授会におかれた審査委員会で行ったことに相当する専門的な審査は行われたのでしょうか．行われたとすれば，それを担当したのはどのような人々であったのでしょうか．その審査担当者をどのような基準で選びましたか。また，それは誰が行いましたか。その審査結果はどのように発表されましたか．

５．以前の制度に比して同じ程度の透明性を確保するには，上記，３項と４項の内容が学部の教員全員に対して知らされるべきであると思いますが，この点いかがお考えでしょうか．

６．昇任の資格ありとされた内定者のうち任期制に同意しなかった人々は昇任されませんでした．これは明らかに任期を同意しなかった人々に対する実質的な労働条件の不利益変更と思われますが，この点どのようにお考えですか．

７．ほぼ同じ仕事を行い，同じような経歴で，同じように業績等の昇任の審査を受けて，昇任が内定した人が任期制に同意しないだけの理由で昇任しないことによって，身分と給与に大きな差が生じることについて，どのようにお考えでしょうか．このようなことを放置すれば，教員の士気は下がり，大学運営に悪影響を与えることは必至です．この点について，どうお考えでしょうか．

以上

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「不当労働行為」と救済の申し立て、北陸大教職員組合

■北國新聞（8/04）

　北陸大教職員組合は三日までに、組合員四人が大学側から不当労働行為を受けたとして、石川県労働委員会に救済の申し立てを行った。
　申立書によると、薬学部の教員三人が組合員であることを理由に六年制に移行した薬学部の授業担当としなかったほか、外国人教員一人の解雇申し渡しについて団体交渉を拒否したとしている。
　大学側は「教育改革の中で教員との行き違いが生じた。誠意を持って話し合いたい」（中川幸一専務理事）としている。

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APU常勤講師を職場にもどせ！　市民集会決議

■地位保全仮処分命令を求めるネット署名
　∟●市民集会決議　8/27

集会決議

　2005年５月に立命館アジア太平洋大学（以下「APU」という）常勤講師の「雇い止め」・解雇問題が発覚し、当事者はじめ関係労組が解雇撤回、雇用の確保をもとめてたたかってきました。しかし、学校法人・立命館との話し合いでは開学前の「どうぞ定年までいてください」との約束をみとめようとせず、2006年3月末をもって任用期間の終わった常勤講師から「雇い止め」・解雇が始まりました。
　APUは開学に際し大分県と別府市から巨額の資金と財産を供与されたことからも、その運営は県民･市民の理解や支持を得られることが求められています。
　国際化がすすむなかでAPUは２言語教育を特徴とし、アジアをはじめ多くの外国人留学生をうけいれるなど、あらたな学術と研究が期待されています。しかし、今回の問題をとおして見えてくるものは雇用継続の約束を信じそれまでの仕事をやめて着任し、大学をささえてきた常勤講師をきりすて、安上がりな不安定雇用の講師などを採用していく有様です。模範をしめすべき大学がこのような非人道的な行為を行うことはゆるせません。問題解決のためにいっさい耳をかたむけようとしない大学の姿勢もゆるせません。これでは教育･研究の質の低下も危惧されます。
　私たちはAPUが健全に発展するためにも、常勤講師との雇用継続の約束を守り解雇を撤回し職場復帰させることを要望します。

以上、決議する。
2006年8月27日

「常勤講師を職場にもどせ！　APUの健全な発展をねがう市民集会」

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前納金返還、統一判断へ　７大学分で最高裁１０月弁論

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006083001004825

　大阪医大など７大学の入学辞退者計８人が大学側に前納した入学金、授業料などの返還を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３０日、原告、被告双方の主張を聴く弁論を１０月１３、１６両日に開くことを決めた。各訴訟の２審判決は判断が異なり、最高裁は弁論内容などを踏まえ、判決で統一判断を示すとみられる。……

［同ニュース］
■大学入学辞退者の返金請求訴訟、10月に最高裁弁論

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大学は教育の国際協力を　文科相の懇談会が報告

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001000677

　小坂憲次文部科学相の私的懇談会「国際教育協力懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）は３０日、貧困や感染症など地球規模の課題解決に必要な教育面での国際協力を日本の大学関係者らが積極的に行うことを求める報告書を馳浩副大臣に提出した。……

［同ニュース］
■途上国に「大学発　知のＯＤＡ」、文科相懇談会が提言
■大学の国際協力促進へ競争的資金創設を・文科省懇談会

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■おかやま信金・岡山大が産学連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608300004.html
■１０県で各１０人、０８年度から　医学部増員容認へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082901004722
■深谷市　看護大学を誘致　『大坪会』と基本合意締結
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060830/lcl_____stm_____001.shtml
■別府大学　１１月に「シニア短期留学」
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1156863600=1156899241490=1
■琉大に観光関連学科新設文科省概算要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16730-storytopic-3.html
■大学設置で合意書締結　深谷市と医療法人大坪会
http://www.saitama-np.co.jp/news08/30/01x.html
■国公立大の来春入試、ＡＯ導入は過去最多の53校に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060830AT1G2902029082006.html
■大学ぐるみ「見る目」養う
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060829us41.htm
■阪大工事、入札「無効」取り消し…学外監視委指摘受け
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060830p201.htm
■阪大、入札で不手際　入札監視委の指摘で落札業者を変更
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608280076.html
■山口大が来年４月、広島に教室
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608300077.html
■関西学院大：半導体加工技術、仏企業に有償で特許譲渡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060830ddn002040008000c.html
■滋賀大：学生の活動計画に助成金　教育交流や地域貢献、琵琶湖岸清掃など６件
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060830ddlk25040451000c.html
■官邸に「教育再生会議」＝安倍氏側近明かす
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060830-1
■国立大の０７年度定員９万６２７８人、１３年連続減少
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830ic22.htm
■インターンシップで単位、りそなと昭和女子大
http://www.sankei.co.jp/news/060830/kei072.htm
■博士課程５１年ぶり定員減　国立大、受け皿不足背景
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006083001002621
■博士課程定員５１年ぶりに減少＝２００７年度国立大大学院入試
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060830181937X205&genre=soc
■大学の国際協力促進へ競争的資金創設を・文科省懇談会
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060830AT1G2904530082006.html
■学園情報　阪南大学・国際観光講座ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060830ddn010040029000c.html
■京都教育大が連合教職大学院を設置へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060830ddn010040027000c.html
■南九州大：都城市と会談、高鍋キャンパス移転で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000309-mailo-l45

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2006年08月30日

シャルル・スリエ学問分野とＬ.Ｍ.Ｄ. 対照的な効果、パリ第８大学の事例

■アレゼール日本
　∟●シャルル・スリエ学問分野とL.M.D. 対照的な効果:パリ第8大学の事例

シャルル・スリエ学問分野とL.M.D. 対照的な効果:パリ第8大学の事例

※以下に記載するのは、ARESER INFO no9 所収の標記論文(Charles Soulie, ≪Les disciplines et le L.M.D., effets contrastes : le cas de l’Universite de Paris 8≫, 2004) の全訳である。ヨーロッパ統一学位に向けて3 年Licence, 5 年Master, 8 年Doctorat に再編された大学新課程であるL.M.D. の適用をめぐって、パリ第８大学（ヴァンセンヌ‐サン・ドニ校）でみられた学問分野ごとの対応を紹介している。フランスでも学問分野のみならず、大学によって特色が作り出され、処遇や格差の違いが明瞭になりつつある。そうした各大学の個別事情を、大学界の構造的歴史の中に位置づけて議論する必要性が主張されている。大学に置かれた実情が見えないまま、市場競争を是とするネオリベラル改革がなし崩し的に進行する日本において、この論文から学ぶ点は多いと考える。（訳大前敦巳）

……

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ＡＰＵの常勤講師問題

■今日新聞（8月29日）

　今年３月末で解雇された立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元日本語常勤講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する不当解雇として、大分地裁に地位保全の仮処分申請をしている問題で27日、「常勤講師を職場にもどせ！ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューライフプラザに約50人が集まった。
　主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地域労働組合の池本和之委員長が内容説明を行い、ＡＰＵ分会から現状報告があった。
　引き続き、「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題」と題して、龍谷大学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権ではモデルを示してきたので複雑な思い」などと前置きして、労働法の基本原則について解説。その中で「常用雇用の原則」を示して、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」と期限を付ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。
　大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの支援組織「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」（会長、森川登美江大分大学教授）が主催した。勝ち取る会では、会員増加の呼びかけのほか、裁判所への要請署名にも取り組むことにしている。問い合わせは同会事務局（県労連内、電話０９７―５５６―３４２０）へ。

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南九州大高鍋キャンパス、都城へ移転　少子化対応など経営判断

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060829ddlk45040002000c.html

　◇理事会で全会一致　町長、撤回求める

　南九州大を運営する宮崎市の学校法人・南九州学園は２８日、高鍋町の高鍋キャンパスを都城市の宮崎産業経営大の都城キャンパス跡地に移転することを決めた。２８日の理事会で全会一致で承認した。移転理由として、学園は「少子化で学生数が減少するなどしており、２年前から総合的な学園経営のあり方を検討していた」としている。これに対して小沢浩一・高鍋町長らは学園を訪れ、撤回を求めるなどした。……

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一橋大学レイバーフォーラム

■一橋大学レイバーフォーラム

一橋大学大学院社会学研究科レイバーフォーラム
労働運動やNPOなどと連携しながら調査研究や教育、教材作り、映像制作などを行う共同プロジェクト。2005年10月に発足。組織化戦略やオルガナイザー育成、参加型労働教育手法などの調査研究、労働運動の再生を考える研究会の開催、参加型ビデオ制作・発信、海外労働ビデオの紹介事業などを進めています。…

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島根大学職員組合、「新助手・助教を考える集会」

■島根大学職員組合
　∟●「新助手・助教を考える集会」

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大卒初任給、８年連続で横ばい…企業の６８％据え置き

■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060829i415.htm

　日本経団連が２９日発表した２００６年３月卒の新卒者初任給調査によると、大卒事務系の初任給の水準は２０万３９６０円と、前年と比べて０・３６％上昇したものの、８年連続でほぼ横ばいだった。……

［同ニュース］
■大卒事務系は２０万４０００円　初任給、横ばい続く
■初任給：大卒事務系新卒者は横ばい　経団連調査
■今春の事務系大卒初任給は20万3960円・経団連
■今年３月の新卒者初任給、引き上げ企業が３割

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■徳山高専で女子学生殺害
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608290033.html
■「学都の文化を継承」　金大同窓会連絡協
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060829005.htm
■鹿大　団塊世代向け留学講座を開設
http://373news.com/2000picup/2006/08/picup_20060829_1.htm
■「医師確保対策」原案に山大医学部－入学定員を増員
http://yamagata-np.jp/kiji/200608/29/news05867.html
■神経幹細胞移植し脳梗塞治療　岡山大教授ら
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/08/29/2006082908452654007.html
■医師確保に向け修学資金制度創設へ／男鹿市、市民病院勤務が条件
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060829d
■国家公務員２種合格者、過去最少3989人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060829AT1G2900C29082006.html
■学生の活動範囲拡大-帝塚山大と生駒市が新協定締結
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060829/soc060829c.shtml
■平和構築の「寺子屋」設立　麻生氏、人材育成で公約
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006082901000718
■看護の仕事、新たな発想で　来月２日、道医療大で学術大会　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060829&j=0019&k=200608297184
■広島の大学生が平和へ連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608290091.html
■世界水準の研究拠点支援に231億円要求・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060829AT1G2804S29082006.html
■ＡＯ入試、来年度新たに８国公立大学で
http://www.asahi.com/life/update/0829/007.html
■ＡＯは５年前の３倍超に　来春の国公立大入試
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082901001661
■社会人に学び直しの場　大学の講義開設、文科省支援へ　ニートや復職希望者も対象
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060829/20060829_015.shtml
■パソナグループ、大阪学院大学と提携し「長期アルバイト評価制度」を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=139343&lindID=5
■大九州大で知の結集　御手洗氏、あらためて持論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000012-nnp-kyu
■来れ！　薩摩へ団塊世代　短期留学１１月２６日開講　鹿児島大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000011-nnp-l46
■ＡＯ入試増、国公立５３大学で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060829i314.htm
■アルバイトを卒業単位に大阪学院大と関西雇用創出機構が提携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082900209&genre=G1&area=O10
■アルバイトを卒業単位に　パソナと大阪学院大が提携
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006082901002790
■文科省：ＡＯ入試３割超える　来春の国公立大入試
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060830k0000m040032000c.html
■教員養成、教職大学院を積極活用＝都教委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060829-2
■義務教育費1兆6844億円＝文科省概算要求
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060829-1
■「密約は違憲」と西山さん沖縄返還めぐり法廷で政府批判
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082900264&genre=D1&area=Z10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年08月29日

横浜市立大学、法人による昇任人事をめぐる不透明なあり方

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、8月28日

8月28日　大学による昇格人事･法人による昇任人事をめぐる不透明なあり方に関して、実際に昇任者が公表され（不利益者が出た）現段階で、再度、有志が学長に質問状を出した。ヴォランタリーな意見表明は、大学活性化のひとつの重要な要素ではなかろうか。

人事制度はしっかりした真の意味で透明な制度設計･制度運営が必要なものであって、これはひそひとと議論すべきことではない。オープンな議論（すくなくとも関係する教員全体の議論）が必要である。

だれが昇任したのかを知るのは、少なくともわれわれ普通の教員はごく普通の一般市民と同じく、大学のHPだということが現実である。これは大学自治が機能している大学(自治的機能で昇格・昇任が内部で決定されている場合)ならありえないことではなかろうか。

昇格に値する研究教育業績を上げているかどうかをだれが判断するのか、その判断の根拠となるデータをどのようによむのか、その審査所見はどこでだれによってオーソライズされるのか、といったことは学問の自由に取ってきわめて重要である。学問の自由・研究の自由･教育の自由は、その手続のあり方、決定権の所在などによって大きく左右される。(昇格基準の妥当性、その基準の適用の妥当性、これらの妥当性を大学の自治の見地から保障する手続･主体の妥当性、などいろいろと関連問題がある・・・これらも教授会での審議が行われてはいない、そもそも審議の対象とされていない、教授会マターではない、と)

しかも、今回は、任期制に同意するかどうかでも、差別がなされているようである。差別は任期制同意への強要にほかならない[1]。不利益措置を覚悟で、そうした屈辱に抗したひとがすくなくとも2割以上いると教員組合からの報告(週報参照)である。

教員組合は、「●任期制への同意如何は、昇進資格になんら関係はありません」との立場であるが(そして、「昇進資格あり」とする点は｢法人｣も認めているということだが)、現実において不利益が発生するとすれれば、すなわち、法人が昇任差別で、昇進資格ありとする教員をしかるべき地位に任命しない(発令しない･･･その結果としての給与条件、社会的ステータス等の明確な不利益の発生)とすれば、由々しいことではないか。

こうした任期制の適用は、教員組合が繰り返し主張しているように違法ではないかと思われる。とりわけ、公務員として採用され、その身分保障の元で研究と教育を10年以上行ってきたひとについてそうである。しかるべき十分な業績をあげていても、任期制に同意しない限り、差別的措置として法人が昇任を発令しないということは、不利益措置であることははっきりしているだろう。任期制法案審議において、そうした強引な任期制適用は行ってはならないと付帯決議がなされたのではなかったか。

刑法に不遡及原則があるように、任期制が不利益をもたらす恐れが非常にあるときに(利益がはっきりしていない、利益となるのかどうか分からない、基準がはっきりしない、判断の主体がはっきりしないなど種々の問題があるとき)、最近できた法律を適用するものとして就業規則を制定して不利益措置を行うのは、法的見地からして、市民的常識からしても、重大な問題ではないか。10年以上をかけて目指してきた昇任が、しかるべき研究教育上の業績があると大学側で判断されても、法人サイドにおいて｢任期制に同意しない限りだめ｣と差し止めになるとすれば、良好な労使関係･良好な研究教育環境は維持できるであろうか。

地方公務員として、公立大学で研究教育に励んできた法人化前に採用された教員に関しては、以前に一般的に適用されていた原則にしたがって、粛々と昇任の発令を遡って平等に行うべきであろう。

法人化後、｢任期制｣を掲げた募集で採用された人の場合も、その制度には、教員評価のありかたをはじめ、非常に問題がおおいのであるから、時間をかけて、すくなくとも2年か3年かけて、法人と教員組合との十分な議論を踏まえて、安心できる制度にしていくべきであろう。3－5年の任期で採用されたとすれば、少なくとも2年程度、しっかり法的諸問題、大学の自治の観点での十分な検討などを行い、教員組合との合意の上で、就業規則を改定するなどが必要となろう。

種々な観点からして、現在のやり方は大学教員の多くを納得させるものではなかろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月29日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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稲田前経法大学長に聞く、告訴に至る裏側の実態

■http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0825_top.html

　秋田経済法科大学の稲田俊信前理事長・学長退任問題を巡る仮処分申立てについて秋田地裁は八月七日、申し立て却下を決定した。稲田氏は直ちに仙台高裁秋田支部に対し即時抗告の手続きをとった。これで大学問題の訴訟は第一ラウンドは大学側の勝訴となり、後は抗告に対する再決定と九月二十二日に予定されている本訴判決を待つことになる。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月29日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学全入時代

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060828ur02.htm

　志願者と入学者の総数がほぼ同じになる「大学全入時代」。文部科学省は、当初の見込みより早まり、来年度にも到来すると予測している。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月29日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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社会人の学び直し支援　大学でニートらに講義

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082801003146

　社会人のキャリアアップやニートの就職を支援するため、文部科学省は２８日、２００７年度から、社会人に学び直しの機会を提供し職業に直結した講義を行う大学や短大を選定、財政支援する方針を決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月29日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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医師定着ねらう大学に財政支援　地元離れ、女性の離職防ぐ

■http://www.sankei.co.jp/news/060828/sha008.htm

　医師の地元離れや、出産・育児による女性の医師離れを防ごうと、文部科学省が、対策を進める大学に対し、来年度から財政支援を行う方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月29日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生の教授評価サイトに政府系機関が“改善”要求　ドイツ
http://www.sankei.co.jp/news/060827/kok077.htm
■オープンキャンパス集中日、大学あの手この手のグッズ
http://www.asahi.com/life/update/0828/004.html
■教育基本法「改悪」反対へ集会　徳島市で教職員や市民ら
http://www.topics.or.jp/News/news2006082805.html
■元京大アメフット部員３被告に求刑　集団準強姦事件
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200608280028.html
■学生就職活動：今年のイメージ１位は「楽」　毎コミ調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060829k0000m040057000c.html
■専門性学ぶ多彩な特色-来春開学の関西科学大学
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060828/soc060828b.shtml
■丸善、少子化時代の大学新入生のための基礎学習講座サービスを開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=139179&lindID=5
■大学、原子力離れ　溶接・タービン工学など講座姿消す
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200608280187.html
■金沢大学角間キャンパスにコンビニ進出
http://www.hab.co.jp/headline/news0000055214.html
■義務教育費1兆6843億円＝総額13．1％増－文科省概算要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000150-jij-pol
■国際社会で生きる力を習得へ　関西財界人らが国際教育学会を設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000031-kyt-l26
■自民総裁選で教育改革が前面に
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060828-1
■高知大学と高知市が地域創造へ－新たな連携に関する協定書を締結　－高知大学－
http://www.janu.jp/localinfo/entry_97.html

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2006年08月28日

鹿児島国際大学不当解雇事件、仮処分命令取消訴訟　第2回審尋

　鹿児島国際大学不当解雇事件に関わり，現在，仮処分命令取消訴訟なるものが学園側から提訴され争われている。この第2回審尋が8月21日に鹿児島地裁で行われた。

　この事件では多くの裁判が行われてきた経過があり，混乱を避けるために，最初にこれまでのものを整理しておきたい。鹿国大不当解雇事件に関わり争われてきた裁判は，現在進行中も含めて，以下のように全部で9件に達する。

鹿児島国際大学解雇事件訴訟一覧

(1)2002年04月05日　3教授側からの地位保全等仮処分申請（鹿児島地裁決定　2002年9月30日　3教授全面勝訴）
(2)2002年11月19日　3教授側からの解雇無効・地位保全を求める本訴の提訴（鹿児島地裁判決　2005年8月30日　3教授全面勝訴）
(3)2002年12月25日　(1)の仮処分決定を不服とした学園側からの異議申立裁判（鹿児島地裁決定　2004年3月31日　3教授全面勝訴）
(4)2003年04月22日　南日本新聞社と被解雇者の1人を学園側が名誉毀損・損害賠償で訴えた裁判（鹿児島地裁判決　2004年1月14日　教授側全面勝訴）
(5)2003年10月15日　3教授が2003年10月以降の賃金仮払いを求めた仮処分再申立裁判（鹿児島地裁決定　2004年8月27日　3教授側全面勝訴）
(6)2004年04月17日　(3)の異議申立裁判で敗訴した学園側が福岡高裁宮崎支部に保全抗告（学園側が自ら取り下げた　結果として3教授側全面勝訴）
(7)2005年09月08日　学園側が本訴判決に従わず，これを不服として福岡高裁宮崎支部に控訴（現在，進行中。結審した）
(8)2005年10月07日　本訴地裁判決のあと学園側が賃金相当額の振込みを停止したため3教授側　福岡高裁宮崎支部に仮処分申請（2005年11月29日和解にて，3教授に賃金相当額の支払）
(9)2006年06月28日　学園側が被解雇者1人に対して，研究室使用に関する仮処分命令の取消を鹿児島地裁に申請（現在進行中）

　上記表題にある仮処分命令取消訴訟は，このうちの9番目の裁判にあたる（まさに裁判だらけ。しかし，3教授側は1回も負けたことはない）。この裁判の第2回審尋が8月21日に行われた。学園側からはすでに，8月11日付「主張書面(1)」が提出され，他方教授側は「準備書面」を8月21日付で提出した。
　争点は，以前の記事で掲載した通り。今回新たに裁判所に提出された書面を読んだが，教授側のそれは学園の主張書面を論破仕切っており，見事なほど完璧なものであった。

　他方，すでに，本訴に関わる控訴審（福岡高裁）は4月21日をもって結審しており，その後に及んで，学園側は今回のような研究室使用の取消を裁判所に持ち込んだのである。これは裁判の引き延ばし以外の何ものでもないことは，誰が見ても明らかではないだろうか。

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休日出勤の賃金支払いを　岩大に勧告

■http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d25/NippoNews_8.html

　岩手大（平山健一学長）が、盛岡労働基準監督署から労働基準法に基づき、教員の休日出勤分の割増賃金を支払うよう是正勧告されていたことが２４日分かった。同大はこの教員に割増賃金を支払った。２００４年の法人化で同大の教職員は国家公務員法ではなく、労働基準法が適用されたことから問題が生じた。……

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東和大・学生募集停止、目前に　経営主導に教員反発

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060825/20060825_069.shtml

……

　しかし、学部学科の廃止は企業の不採算部門の整理と同様、教職員の解雇や不本意な配置転換を伴うため、学内の合意形成が難しい。

　東和大でも、理事会が今春、文系学部新設を含めた改革案を教授会に示したものの、十分な議論の時間を与えられなかった教授会は「職を失う教員が出る」などとして強く反発。結局、今回の募集停止決定に至った。突然の決定に、学生や卒業生には「本当に廃校するのか」と不安が広がる。

　大学改革について、同事業団私学経営相談センターは「（経営者側と教職員側は利害が一致しないことがあり）円満な改革の推進は難しい問題。教員解雇を伴う今回の東和大の決定は大変な決断だと思う」としている。

［同ニュース］
■東和大：来年度募集停止　生徒、教員に不安と怒り

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石原都知事のフランス語発言に抗議する会、石原都知事の断言

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年8月22日
石原都知事の断言どおり、フランス人には「数の勘定」ができないことの証拠として、2006年のフィールズ賞（数学界のノーベル賞）がフランス人ワンドラン・ウェルネール氏に授与される。

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日本学術会議、不正問題、適切処理の態勢は１割程度

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060826k0000m040063000c.html

　研究者の論文ねつ造や研究費の不正使用に対応する告発窓口など、適切な処理のための態勢を取っている大学や研究機関は、全体の１割程度にとどまることが、日本学術会議によるアンケートで２５日、分かった。……

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日本経団連雇用委員会講演、「格差と多様化そして新しいキャリア形成」

■日本経団連タイムス
　∟●http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/0824/04.html

　格差拡大論を合理化する論理・思考方法の一つがこの講演内容に見られるように感じる。

雇用委員会を開催
－「格差と多様化そして新しいキャリア形成」／佐藤・東京大学社会科学研究所教授が講演

日本経団連は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（鈴木正一郎委員長）を開催し、佐藤博樹・東京大学社会科学研究所教授から「格差と多様化そして新しいキャリア形成」と題する講演を聴取した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■近大、構内に「英語村」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060824crf1600424.html
■佐大の滅菌技術、医療機メーカー製品化へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=150943&newsMode=article
■少子化対策7.3％増の1兆4050億円、厚労省の概算要求
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060825AT3S2402525082006.html
■防衛医大：独立行政法人に　防衛庁方針固める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060825k0000e010074000c.html
■年長フリーター就職支援に２６億円　厚労省概算要求
http://www.sankei.co.jp/news/060825/kei089.htm
■信州大学、ＣＡＴＶに専門チャンネル
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060824c3b2404424.html
■都教委、新設の教職大学院と連携…プロ教師育成目的で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060824ic25.htm
■奈良先端大：小中校教諭対象に講座　情報科学を学ぶ－－生駒
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060825ddlk29040285000c.html
■第二の医師人生を支援　山形大、来春教育センター創設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000004-khk-toh
■太平洋の環境問題を報告佛大で国際シンポ始まる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082400227&genre=G1&area=K1A
■大阪府立大と損保ジャパン、中小企業支援で産学連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060825c6b2501w25.html
■高知女子大　現段階では共学化せず　駅前移転も反対
http://www.kochinews.co.jp/0608/060826headline01.htm
■岩手医大に定員増要望県市長会など
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d26/NippoNews_7.html
■金大が受験生に人気　東大や慶大にない良さ紹介　金沢　初の『主要大学説明会』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060826/lcl_____ikw_____004.shtml
■研究者の卵、海外の一流研究室で国際経験・文科省が派遣
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060826AT2G2600126082006.html
■国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060827it01.htm
■佐賀大学、「産学官連携推進機構」を設置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060825c6c2502425.html
■熊本大：大学院入試２科目に類似問題　削除、配点から外す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060827ddlk43040075000c.html

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2006年08月25日

東和大、09年度末に廃校？　教職員組合は「断固反対」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060824k0000m040191000c.html

　工学部単科の東和大（福岡市南区）を運営する学校法人・福田学園は来年度の募集停止を正式に決め、文部科学省に報告していたことが分かった。東和大は在校生が卒業する０９年度末をもって事実上廃校となる。理由は「学生募集に向け改善のめどが立たない」などとしており、同省によると、経営上の問題で４年制大学が廃校になるのは極めて異例という。……

　なお，読売新聞によれば，教職員組合は断固反対しているようだ。

……
　現在４８人の教員がいるが、当面の授業に不必要な教員は今年度から解雇する方針。事務職員も７月以降、約１０人が自主退職。一方、併設の純真女子短大や東和大付属高など５校は「黒字で健全な経営ができている」として存続する。

　同大教授で、教職員組合の斉藤輝二委員長は「教授会としては断固反対し、決議文も提出している。教員の雇用、学生、卒業生のことを考えると、法人の独断でこんな判断をすることはとても許されない」と話している。……

　また，西日本新聞は，法人常務理事の見解として，次のような記事を書いている。教員の整理解雇のための募集停止のようにもみえる。

「廃校回避したい」　東和大運営法人常務理事が会見　「教員解雇で改革」

……　０９年度で廃校になる可能性が指摘されていることについて、山崎理事は、学園の運営上、大学の廃校は大幅な収入減につながるとして「できるだけ早く教員の整理解雇に取り組むなど改革を進め、募集を再開したい」と話した。……

［同ニュース］
■東和大が学生募集停止　０９年度末、廃校見通し
■東和大が来春の学生募集停止・福岡
■東和大学“廃校”の可能性
■東和大が来年度から募集停止へ、2009年度にも廃校可能性
■東和大が学生募集停止、廃校の見通し
■東和大：０９年度末に廃校　学生減、経営難で
■「廃校回避したい」　東和大運営法人常務理事が会見　「教員解雇で改革」

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神戸大学教職員組合アンケート、教職員は心身ともに疲労困憊！

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース第３号（2006.08.21）

教職員は心身ともに疲労困憊！
健康問題についてアンケートを実施

……

６．大学は政府の５％人件費削減方針を実行するために、大学教員の半年間の欠員不補充、職員の１８年度中の欠員不補充を実施しています。このために困っておられるようなことはありませんか。

・欠員不補充のために、一人の仕事負担が倍増した。自分の研究がまったく出来ない。
・教育・研究の能力・体制の弱小化。(公務員でも減らすべきところから減らすこと、を要望します。) あなたの子供がどういうところで教育・研究を行うかを考えてみて、また、そのために家族や初等教育の先生方がどのような境遇におかれているのかを見ていただきたい、と思います。しかしながら、教員の資質も低下していることは問題であります。
・部署内で全体的に、人手が足りない、という声があるようです。
・現実に窮しているほどではないが、授業負担などで問題も出てきている。教育の充実を計るなら、事務職、教員職ともに減らすべきではない。
・公立学校のように加配教員がいないので、附属の生徒たちも多様化し、とくに不登校生に対する個別支援が行いにくい。（養護教諭が兼務しており、本来の保健室の業務に支障が出ている。）
・ちょうど法人化の直前に本研究室の教授が定年退職されたため、その後ずっと補充がなく、残されたスタッフの仕事量が増えました。現教授の病気、私の鬱病もこれが大きな原因だと考えています。
・講義担当者の割り振りに困っており、教員の負担が増加している (これからも負担が増えるであろう)
・改革や外部資金獲得のための書類書きの雑務がかつてに比べて膨大に増えている。それに対応するため、研究・教育時間を切り詰めざるを得ないのが実態だ。改革や外部資金獲得等を強調するのであれば、それをきちんと支援するような実務体制・定員確保をしてほしい。
・カリキュラムの実行に関して、退職教員の補充が遅くなるため、開講に支障を来す講義が出てきたりしていますが、非常勤講師などによって学生さんに不利益が生じないよう、極力努力しているのが現状ですが、非常勤講師の採用も予算削減のため、不自由になりつつあります。
・現在も、病欠の方の仕事の分担を、他の係の係長と補佐が兼任でこなしているようです。仕事量の増え方も普通ではないような印象を受けます。体調を崩すことも多いようなので、欠員不補充を実施することで結局新たな休職者が増えるのではないかと危惧します。……

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立命館大学の100％出資営利子会社（人材派遣等会社）クレオテック

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●クレオテックの取り分

　立命館大学の100％出資営利子会社クレオテックについて記事があったので紹介。

　今日，企業における雇用形態の多様化は一段と進んでいるが，この趨勢は大学においても例外ではない。それは単なる有期雇用の拡大という側面のみならず，労働者派遣業者による大学教員の派遣や，コントラクト・ワーカー（個人請負契約「労働者」）など新しい形態の不安定就労者の導入にも見られる。近年経済特区で解禁された株式会社大学は後者（個人請負契約労働）の典型的な事例となっている。これらについて日本私大教連など正職員組合レベルでは全く問題にされていないが，極めて重要な問題であり，今後具体的な実態分析が必要と考える。

　ただ上記のゼネラルユニオンの記事，もう少し内情を詳しく展開して欲しかった。特に一番重要と思われる労働者派遣法「違反」・「違法」について，この言葉を随所でほのめかしておきながら，その実態の叙述は「長くなる」という理由で割愛していることがなんとも惜しまれる。（しかし，具体的な事実を指摘することなしに「派遣法違反」とHPに書いて大丈夫だろうか）。

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文科省、研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果

■研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果（平成18年8月22日）

研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果

平成18年8月22日
研究費の不正な使用に関する対策チーム

　本対策チームは、公的研究費の不正経理の問題が起きたことを契機に、競争的資金を中核にしつつ、公的研究費の適切な使用の徹底を図るための方策等について検討を重ねてきた。その結果を以下のとおりとりまとめる。……

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助教授に１０００万、教授に道　大阪大医学部が養成制度

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082401000168

　中堅研究者を将来の教授候補に育てようと、大阪大医学部は、助教授に年間約１０００万円を支給、独創的な研究に取り組んでもらう「独立助教授制度」をつくることを決めた。研究成果が出れば教授に昇格しやすくする。……

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南京大虐殺生存者、名誉毀損で日本人著者に勝訴

■http://j.people.com.cn/2006/08/24/jp20060824_62475.html

南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんが、日本の東中野修道氏と松村俊夫氏を名誉毀損で訴えていた裁判で、南京市玄武区人民法院は23日、原告勝訴の1審判決を言い渡した。中国の裁判所が南京大虐殺に関する民事訴訟で判決を言い渡したのは初めて。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■兵庫医大、初の中皮腫医療機関開設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060824k0000m040191000c.html
■理研と東大が人工塩基の「複製」「転写」に成功、遺伝子治療などに道
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608240035a.nwc
■国際文化教育に弾み県立大盛短大部
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d24/NippoNews_4.html
■「地域連携強化を」大学生が報告
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608240061.html
■女子の理系進学　後押し
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060824us41.htm
■弘前大医学部が医師不足解消へ定員増前向き
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/08/24/new06082401.htm
■大阪大：大学院入試でミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060824ddn012040018000c.html
■京都大：大学院入試でミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060824ddn012040017000c.html
■兵庫教育大：大学院修士課程入試でミス　９０分の受験時間、４５分で打ち切り　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060824ddlk28040049000c.html
■大学入試：首都大学東京で出題ミス　受験生１４人全員正解に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060824ddlk13040136000c.html
■定年医師の再就職を支援　山形大、研修機関設置へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082401003711
■国家公務員３種試験、申込者が最低に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060824AT1G2401T24082006.html

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2006年08月24日

茨城大学教職員組合、教員業務評価制度に関する協議始まる

■茨城大学教職員組合
　∟●教員業務評価制度に関する協議始まる。目的についても方法についても全教員での議論が必要

教員業務評価制度に関する協議始まる
目的についても、全教員での議論が必要

8月10日（金）に、教員業務評価制度に関する意見交換（労使交渉でないという意味）を組合と大学の間で行いました。大学側は山形副学長、田切評価室長、長谷川理事が出席しました。そこでは、新たな問題が浮き彫りになるとともに、7月20日付「学長文書」には示されていない大学側の意向が明らかになりました。……

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立命館大学、従業員代表選挙のこと　選管のポスターが当局によって剥がされる？

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●従業員代表選挙のこと

　立命館大学従業員過半数代表選挙問題の続報についてリンク紹介。

　昨年の事実経過や今回の「分裂選管」のわかりにくさもさることながら，上記ゼネラルユニオンの記事にある「第一選管」対して「ポスター掲示直後から，当局からの介入があった．7月13日付け森島朋三総務部長名で「選挙ポスターを7月17日までに剥がせ，剥がさなければこちらで剥がして返送する」という内容のファックスが送られ，実際に，7月20日付けで，剥がしたポスターが選管あてに郵送された．」という事実にも驚かされた。

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破たんの小樽昭和学園、支援する企業が運営方針発表

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060823wm00.htm?f=k

　札幌地裁で民事再生法の手続き開始が決定した北海道小樽市の学校法人「小樽昭和学園」を経営支援する「タカガワ」（本社・徳島市）の高川晶会長らが２２日、同市内の小樽短大で記者会見し、同短大の学科の廃止と新設など、今後の運営方針などを明らかにした。……

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ローン化する奨学金、金利引き上げ狙う政府・財界

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-22/2006082202_03_0.html

すでに有利子が主流

　「教育の機会均等」を保障するため経済的に学生を支える、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の“教育ローン化”の動きが進んでいます。

　浮上しているのは、貸付金利上限（現行３％）の引き上げです。小泉内閣が七月末に閣議決定した「骨太の方針」（二〇〇六年度版）は「３％の貸し付け上限金利について、教育政策の観点から、見直しを検討する」と明記し、金利上限の撤廃・引き上げの方向を打ち出しました。八月末の予算概算要求に向け検討を続けています。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山形大工学部と米沢信金などが産学連携協定
http://yamagata-np.jp/kiji/200608/23/news05810.html
■大学院大学、アセス準備書で62項目意見
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16548-storytopic-3.html
■【立命館大学】２００８年に薬学部設置へ
http://www.yakuji.co.jp/entry1011.html
■和歌山大：大学院入試で出題ミス　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060823ddlk30040562000c.html
■和歌山大：地震防災、情報管理…リスクに強い先生養成　志望学生に実践講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060823ddlk30040493000c.html
■包括協定：県立大と小国町が締結　小中一貫教育で連携も　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060823ddlk43040202000c.html
■九州大：六本松キャンパス移転問題　文科省、伊都への直接移転了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060823ddp041040010000c.html
■各国の文化や遊び伝えます京大留学生　出前授業２年目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082300072&genre=F1&area=K10
■３年間で教員1450人確保＝文部科学省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060823-1
■京大院入試で出題ミス発覚今月４回目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082300258&genre=C4&area=K10
■大学院入試で出題ミス相次ぐ＝「お粗末で申し訳ない」－大阪大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060823183202X947&genre=soc

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北九州市立大学教職員組合、法人は教員評価制度を撤廃せよ

■北九州市立大学教職員組合
■教員評価に関する資料など
　∟●組合ニュース24号

……

＊当組合の基本的立場（議案書から抜粋）＊

（１）法人は、教員評価制度を撤廃すること。また、中期目標・中期計画の評価制度に関する項目についても凍結するべきである。
（２）仮に教員評価制度の撤廃が来年度に関して無理であるとしても、少なくともそれを研究費配分、昇任・昇格、賞与、給与等の外発的報酬に一切、リンクさせるべきではない。評価結果は、あくまでも教員各自の参考資料としてのみ活用されるべきである。……

［毎日新聞の要約］
■http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1896.html

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新潟大、入試業務手当の不払い分、教職員1150人に支給

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060822ddlk15040026000c.html

　新潟大は２１日、入試の試験監督などで休日に勤務した業務手当の不払い分５７９１万９０００円を教職員１１５０人に支払った、と発表した。

　同大は０４～０５年度に実施した大学入試センター試験や２次試験などを土曜や日曜に実施したが、勤務した教職員の中には多忙のため代休を取得できなかったり、休日出勤の超過勤務手当を受け取っていなかったケースがあった。今年３月、新潟労働基準監督署から是正勧告を受け、同大が全教職員約２３００人を対象に実態調査。結果、１人当たり平均４万～５万円を支払ったという。……

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浅井学園流用事件、酒出被告に有罪判決　札幌地裁「経営基盤揺るがす」

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060821&j=0022&k=200608215094

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、前理事長の浅井幹夫被告（５７）らと共謀し学園に約五千六百万円の損害を与えたとして、背任と業務上横領の罪に問われた札幌市東区北九東三、デザイン会社社長酒出信二被告（３６）の判決公判が二十一日、札幌地裁であった。半田靖史裁判長は「被害額は巨額で、学園の経営基盤を揺るがした」と述べ、懲役二年六カ月、執行猶予四年（求刑・懲役二年六カ月）を言い渡した。……

［同ニュース］
■経費不正流用：「浅井学園」前理事長ら有罪　札幌地裁判決

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■国立大が看護師を大募集　東大は３００人
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060822/mng_____sya_____001.shtml
■総合産婦人科医：東北大など育成へ　小児科、麻酔科も研修
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060822k0000m040141000c.html
■宇大に大学発ベンチャーが発足
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060822/news_8.html
■信大山岳科学研究を促進　６部門設置で組織を再編
http://www.shinmai.co.jp/news/20060822/KT060821ATI090003000022.htm
■ナウカ書店：老舗のロシア語専門書店が破産　神田神保町
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060822k0000e040017000c.html
■希少糖ベンチャー設立－香川大など
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200608/20060822000080.htm
■駿河台大：創立２０周年記念、ロゴマーク公募　封筒、出版物などに使用　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060822ddlk11040166000c.html
■医師不足：新潟大が「地域枠」　０８年度入試から、県内の出身者対象　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060822ddlk15100027000c.html
■総合産婦人科医：東北大など養成へ　小児科や麻酔科の知識も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060822ddm002040010000c.html
■進学率：県内高校卒業生、４１．１％と過去最高－－０５年度　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000047-mailo-l05
■日本の産業支える新素材、新技術開発へ京大など関西の企業と連携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082100186&genre=G1&area=K10
■「犯罪増」９割が実感龍谷大、２千人に調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082200264&genre=C4&area=K10
■ガウス賞に京大名誉教授の伊藤清氏
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060822AT2G2200B22082006.html
■面接官出張します…富士常葉大が「どこでもＡＯ入試」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060822i407.htm

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2006年08月22日

常勤講師を職場にもどせ！　ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会

■立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名
　∟●常勤講師を職場にもどせ！　ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会　8/27　

教育・研究の場であり、人を大切にする高いモラルが求められる大学。
立命館アジア太平洋大学が、約束をやぶるなんて許されません！　
「継続雇用の約束」をホゴにして不当な雇止め！

常勤講師を職場にもどせ！　ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会

と　き　　８月２７日（日）13:30～
ところ　　ニューライフプラザ

講演…「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題（仮題）」　龍谷大学　脇田滋(しげる)教授
労働者の働き方が激変。　正社員はドンドン少なくなり、契約・パート・派遣などの「有期雇用」しか働く場がない。　そして、仕事は継続してあるのに雇止め　…　なぜ？　

多くの市民・労働者の参加をご案内申し上げます。
主催：大分県労連、大分地域労組［097-556-3420］
　大分市東浜１－４－１０　東浜ビル２０１

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組合立大学、「ぎふ自由大学」

■岐阜大学職員組合
　∟●「ぎふ自由大学」

【ぎふ自由大学】
　現在日本では、株式会社立の大学まで登場しました。株主の利益のために、大学が存在し、高等教育が「産業」として社会に提供されているのです。それ自体を非難するわけではありません。いろんな形の大学が存在することが悪いわけではありません。
　でも、大学の誕生は、中世のイタリアのボローニャ大学で、各地から集まってきた学生が、「ウニヴェルシタス（組合）」を作ったのがはじまりといわれています。その起源に立ち会える意味も含めて、組合立「大学」があっていいはず。（ここでいう組合は「ギルド」的なものですが・・）
　また、「自由大学」としたのは、2年ほど前に産声をあげた、「京都自由大学」にも呼応する意図もあります。そもそも「京都自由大学」は、高等教育の無償化条項（国際人権規約・社会権規約は、第13条第２項Ｃで「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等な機会が与えられるものとする」）の批准への運動の中で生まれたものであり、岐阜の地でもそれにエールを送る意味もあります。
　この夏に1日だけの「ぎふ自由大学」がいま，生まれます。

【組合立「大学」とは】
　岐阜大学には労働組合があります。どこの事業所とも違うわけではありません。3年前に、法人化とともに、身分は非公務員になり、労働法の傘下になりました。しかし、大学の組合として、社会に開かれ、市民に受け入れられることもめざします。そのために、大学の原点でもある「知の伝承」に立ち返ります。
　ただし、切り口は組合らしく、熊沢誠のいう『ゆとり・なかま・決定権』で。
　労働界は能力主義・成果主義、経済原則も効率主義、教育も優勝劣敗が当たり前のように、みんなが、忙しくせき立てられるように生きています。アメリカ型自由主義が世界のスタンダードであるようにとらえてしまう現実を、欧州的な視点（ドイツ）を提示し、社会を考える軸を少しでも動かしたいと考えます。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■経産省がアジアの人材育成構想
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200608210020a.nwc
■強制連行者の遺骨発掘調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060821STXKA024320082006.html
■南海地震に備え防災学ぶ　徳島大学でミニフォーラム
http://www.topics.or.jp/News/news2006082103.html
■「教育費高すぎる」格差の現状を報告・議論全教集会閉幕
http://www.saitama-np.co.jp/news08/21/09x.html
■大学発ベンチャー、増加の背景と課題
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060820ur02.htm
■女子よ！「理工系」に　内閣府がキャンペーン　就職情報提供や催しも
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060821&j=0046&k=200608215055
■八戸工大、自動車工学コース新設へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060821wm01.htm
■オープンカレッジ：障害者向けに開催－－東北文化学園大　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060821ddlk04040165000c.html
■群大：工学部に４学科新設　大学院は募集定員７０人増　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060821ddlk10040098000c.html
■靖国への思い：海に消えた父、消えぬ葛藤－－前広島市立大学長・藤本黎時さん　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060820-00000263-mailo-l34
■市民ら多元的フランス文化に触れ中京で祭典京の大学など企画
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082000120&genre=G1&area=K1C
■国立大が看護師大募集東大は３００人
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082100135&genre=G1&area=Z10
■携帯利用し、学生が講義を採点＝青森大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060821-1

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2006年08月21日

大学における教員業績評価制度

■毎日新聞（2006/08/08）の要約

（福岡県立大学）
　４月に法人化されたのを機に、教員の任期制（５年）と年俸制を併せて導入。
　任期制では、著しく評価が低い教員は再任されない可能性を持たせている。年俸は自ら設定した目標の達成度を、学生の授業評価や論文本数などを基に教員が自己評価する。それを大学が査定し、次年度の報酬額を決める。従来の賞与に当たる金額のうちの一部が業績で変動する仕組み。
　対象は「同意書」を提出した教員と、新規採用教員。移行率は福岡県立３大学で全教員の約６割にとどまり「任期制では再任される保障がなく、安心して教育や研究が続けられない」と反発も強いという。

（北九州市立大学）
　学生の授業評価や論文本数などを基に、大学が教員の業績を評価し、それに応じて研究費を傾斜配分する仕組みを全国の公立大に先駆けて０３年度に経済学部で導入。０５年度に全学部に広げた。
　６月の教職員組合の代議員会で「学生の評価の高い授業が良い授業であるわけではない」など不満の声が相次いだ。
　組合の教員アンケートでは、業績評価の導入で「やる気になった」の回答は１１・７％で、「変化なし」５４・４％、「やる気が失せた」２７・９％。「客観性や公平性を担保できていない」などの疑問が多いためで、組合は大学側に制度撤廃を要求することを決めた。
　アンケートによると、実際の研究費配分は０５年度、７割の教員の研究費が基準額より増え、減額はわずか５・９％。しかも研究費格差は「数万円程度」（関係者）と大きくない。よほどのマイナス評価でない限り、研究費が減らされることがないような仕組みになっているためで、制度策定にかかわった教授も「『最低これだけはやる』という教員への動機付けが狙い」と説明。ただ、それが「頑張っても報いられるところは少ない」と逆の批判を招いている可能性もあるという。

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「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」、結成へ

■「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」結成総会へのご案内

2006年8月11日

各　位

（呼びかけ団体）
大分県労働組合総連合
議　長　　後藤　俊光
（事務局　児玉圭史）

「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」結成総会へのご案内

　連日のご奮闘に敬意を表します。
　さてAPU常勤講師の「雇い止め」・解雇が始まり、裁判を5月18日にもうしたて今日まで闘い続けてきました。今日の闘いがあるのも周りの方々からの支援や励ましがあったからだと考えます。大変ありがとうございました。
　私たちはこの闘いで学校法人立命館に対し、雇用継続の約束を認めさせる、守らせることをもとめ闘っています。そのことは大学設立以来、作り上げてきたAPUの教育の質を守り向上させることにつながると確信しています。闘いの勝利を勝ち取るためにはどうしても支援の輪を広げることが必要です。そこで下記の日程で「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」の結成総会を行うことになりました。是非、ご出席の上、結成総会を成功させていただくと同時に、一層のご指導・ご鞭撻をいただければ幸いと考えています。ご出席の件、ご検討のほどよろしくお願い致します。

記

１、とき　　2006年8月24日（木）　１８：３０～（２０：００　予定）
２、ところ　　別府市　中央公民館　第1研究室

以上

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国際人権活動日本委員会、日本政府は人権理事国にふさわしく人権を擁護・促進し、国連の人権規約や勧告等を尊重することを求めます

■国際人権活動日本委員会
　∟●国際人権活動ニュース82号（pdf）

日本政府は人権理事国にふさわしく人権を擁護・促進し、国連の人権規約や勧告等を尊重することを求めます

内閣総理大臣小泉純一郎様
外務大臣麻生太郎様

　国連は、従来の人権委員会の機能を抜本的に強化するために、人権委員会を廃止し、人権理事会に移行させることを決定、日本政府は、この新しい人権理事国に選出されました。

　いま、日本を含めて、世界の国々で、人権侵害や人権をめぐる深刻な問題が山積しています。私たちは、新しく強化された国連の人権機構が、さまざまな問題の解決に向けて有効に機能することを切望しています。

　私たちは、とりわけ人権理事国に立候補し選出された日本政府が、その役割にふさわしい責任感と高い人権尊重の理念にもとづいて、国内および国際社会で行動することを求めるものです。

　日本では、労働者の不当な差別的待遇や解雇などの問題、子どもの権利条約をめぐる状況、男女平等と共同参画での遅れ、障害者や高齢者の生存権にかかわる問題、思想・信条・表現の自由にかかわる問題、司法におけるえん罪事件、その温床になる代用監獄制度、その他で、多くの深刻な人権侵害や遅れがあります。日本は、世界第二位の経済大国ではあっても、人権に関しては決して先進国とはいえません。

　日本政府は、国連の人権規約や勧告に関しても、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の実効性を確保する選択議定書をいまだに批准しておらず、２００２年１０月に期限を迎えた自由権規約に関する報告書はいまだ提出されず、２００１年の社会権規約委員会の勧告に対して、これを尊重し誠実に対処する姿勢を見せていません。これは、人権理事国にふさわしい態度とはとうてい思えません。首相の靖国神社参拝、

　戦時中の「慰安婦」や強制連行などの被害者への誠実な補償、治安維持法犠牲者への国家賠償等でも政府の態度は無反省・無責任さを示すものです。

　私たちは、こうしたなかで、当面、政府が下記について、人権理事国にふさわしい誠実な対処をするよう求めます。

記

１．人権理事会がＮＧＯの役割をいっそう重視し、各種委員会、小委員会などにＮＧＯが参加するシステムを継承するよう働きかけること。
２．労働者の働く権利、子どもの権利、あらゆる場面での男女差別の撤廃および平等の推進、その他、日本国内におけるさまざまな人権問題に誠実に対処をすること。
３．自由権規約および女子差別撤廃条約の選択議定書を早急に批准すること。
４．最低保障年金の実現、中高等教育の無償化、公務員の労働基本権および政治活動の自由の保障、災害被災者への補償など、社会権規約委員会の勧告を尊重し、その実現に向けて努力すること。
５．自由権規約にかかわる報告を早急におこない、社会権規約にかかわる報告を期限内（２００６年６月）に行うこと。
６．憲法改悪・教育基本法の改悪など、平和と人権への侵害につながる改悪は行わないこと。
以上

国際人権活動日本委員会（国民救援会、全日本年金者組合、由法曹団、造船・重機の争議解決をはかる連絡会、治安維持法犠牲者国家賠償要求）/全国労働組合総連合/新日本婦人の会/日本婦人団体連合会/日本子どもを守る会/子どもの権利・教育・文化全国センター/

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利子の一部税控除　奨学金　少子化、滞納対策に

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060819/eve_____sya_____001.shtml

　奨学金返済の滞納が増える中、文部科学省は、日本学生支援機構（旧日本育英会）の有利子奨学金を返済した場合、利子相当分の一部を税額控除する優遇措置を二〇〇七年度から導入する方針を固めた。〇七年度の税制改正要望に盛り込む。……

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大学医学部の定員増容認へ　医師不足解消に新総合対策

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006081901005309

　厚生労働、文部科学、総務の３省は１９日までに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認める「新医師確保総合対策」の原案をまとめた。……

［同ニュース］
■医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員
■大学医学部の定員増容認へ　08年度にも実施
■医師不足：地方、入試で防げ　医科系大学、増える「地元優先枠」－－来春は１９校
■医師不足深刻な地域、医学部定員増容認へ

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一橋大課長、タクシーチケット流用？

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000307-yom-soci

　一橋大学（東京都国立市、杉山武彦学長）の研究支援課長（４０）が、２００５年度の１年間に１００回以上使用したタクシー券に、私的に飲食した後などの不適切な使用分が含まれている疑いがあり、同大が調査会を設置して調べていることが、１８日わかった。……

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アジア留学生に奨学金、日本で就職促す　２千人に国支給

■http://www.asahi.com/business/update/0820/001.html

　中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■松山商議所、松山大学と連携協力
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060817c6b1701r17.html
■共同研究目指し交流　佐大と韓国・培材大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=141576&newsMode=article
■医師不足解消の鍵県内研修医149人で全国12番目
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16404-storytopic-1.html
■一橋大課長、タクシーチケット流用？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060818i307.htm
■進学を支援へ　帯広畜産大学同窓会が相談
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=12332
■学習院大学：プライス・マネジメント・コース開講
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0817&f=enterprise_0817_001.shtml
■大学誘致へ助成──大阪市、投資に最大３億円
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/34994.html
■教育基本法改正を批判　全教の教研集会始まる
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060817&j=0046&k=200608174149
■民事訴訟制度研究会、裁判の満足度など意識調査実施へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060818AT1G1802A18082006.html
■岩手大の環境教育文科省が支援
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d18/NippoNews_16.html
■単位互換協定を締結　敦賀短大と放送大　１０月から　
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13469
■現代的教育ニーズ取組支援プログラム：愛媛大の環境教育プログラムを選ぶ　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060819ddlk38040576000c.html
■民事訴訟の満足度をチェック＝大学教授らが郵送調査
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060819053011X338&genre=soc
■製造業担い手育成へ産業技術短期大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d19/NippoNews_4.html
■市教委と酪農学園大　学生ボランティアで協定　市内小中　授業、行事に派遣へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060819&j=0019&k=200608194599
■ＡＯ入試：高校出向いて面接試験　静岡の大学が学生確保に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060819k0000e040073000c.html
■富士常葉大：ＡＯ入試で、どこでも出張面接　全入時代控え、「主客転倒」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060819dde001040026000c.html
■徳島大学地域再生塾：地域活性化へ、徳島大と那賀町連携　教授が町づくり講義　／徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060819ddlk36040599000c.html
■山形大：工学系で組織改組　大学院教育充実し研究活動機能的に　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060819ddlk06040450000c.html
■共同研究：新制度スタート　県立大が費用負担、企業や自治体の課題解決　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060819-00000122-mailo-l03
■女子に理工系の勧め　政府が自治体、大学と連携
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006082001003195
■大学進学率５割超す　06年度岡山県内
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608200016.html
■大学に眠る研究成果「発掘」チーム設置へ　医・薬学系
http://www.asahi.com/life/update/0820/005.html
■日本文理大：オープンキャンパス、チアリーディング部が見事な演技披露　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060820ddlk44040315000c.html
■厳重注意：ネットで中傷の学生を－－岩手大　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060820-00000037-mailo-l03

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2006年08月18日

横浜市立大学教員組合、教員評価制度案に関する質問書

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー、2006.8.15

教員評価制度案に関する質問書を当局に手交しました

　8月15日（火）の午後、当局と折衝をおこない、以下のとおりの質問書を手交して、文書にての回答を求めましたので、組合員皆様にお知らせいたします。折衝ではあわせて、拙速な実施を控えるべき旨を重ねて当局側に伝えました。
　評価制度に関する問題点は、今回の事項だけに留まるものではありませんので、今後必要に応じさらに質問をおこない、説明を求めていく予定です。
　なお、今回の質問に対する当局の回答は、回答文が示され次第、速やかにお知らせいたします。

2006年8月15日
横浜市立大学教員組合

教員評価制度に関する質問事項

　去る8月3日の折衝における、教員評価制度に関する資料（「公立大学法人横浜市立大学の教員評価」（以下、「評価制度案」とする）等）の手交および口頭での説明を受け、下記の事項について質問しますので、文書での回答をお願いします。なお、回答は9月1日までにお願いします。

－　記　－
1．評価制度と学問の自由の保障との関係について
・「評価制度案」は学問の発展・蓄積に貢献すべき社会的存在たる大学の使命について明確にしておらず、この使命を果たす上で不可欠な憲法上の理念たる「学問の自由」を具体的に担保するあり方を明記していない。逆に、知的ユニバースの一員としての社会的責務を果たすべき教員の研究について「学長、学部長の立てた目標にもとづく」としており、さらに、具体的手続きにおいても、コース長等の評価者との面談における確認を要求し、目標変更に関しても同様の手続きを想定している。これらは制度上、「学問の自由」を侵害するおそれのある内容となっている。「学問の自由」を担保する制度上の保障はどこにあるのか、説明を求める。

2．評価制度の内容について
2-1　評価対象について
・評価対象となる事項については、被評価者としての各教員が自ら責任を負うことが可能な事項に限定される必要がある。しかしながら制度案で提示されている事項の中には、それに反する事項も存在する。例えば担当科目の受講者数はカリキュラム編成の如何に影響されるし、入試委員等の学内業務は各教員が主体的に決められるものではない。こうした個々の教員の権限の及ばない事項について評価の対象とすることは適切でない。こうした点につきどのように考えているのか、説明を求める。

2-2　目標の設定について
2-2-1 「評価制度案」においては、教員が学長、学部長等の指示をふまえて教育･研究･診療・地域（社会）貢献･学内業務に関する目標を設定し、期末に自己評価することとされている。各教員はこれまで自主的に、大学人として目指すべき理想と現実的な計画実現性とを勘案して目標設定を実施してきており、その具体的なあり様は個性に富んでいて多様である。また本来、目標とは、ある程度高いところに設定するものであり、「目標を大きく上回る」（Ａ評価）ということは一般的には考えにくい。そこから、A評価を得ようとして、目標を意図的に低く設定することに誘導してしまう可能性も排除できない。このように、「評価制度案」は、個々人の目標設定の仕方に不自然な要素を持ち込ませるだけでなく、それが結果として評価の優劣に影響を与えてしまうという問題点がある。さらにこれは、大学教員の知的営為に悪影響を及ぼすおそれが強い。この制度上の問題点についてどのように考えているのか、説明を求める。
2-2-2 評価目標設定における各項目のウエイトの設定について、教員が評価者から修正を強制されることがあるのか、説明を求める。

2-3　評価の方法について
・「評価制度案」の「４．評価の視点と評価結果について」の後半部分で言及されている、評価の点数化および総合化が、評価制度の目的として謳われている「教員一人ひとりの恒常的能力向上」とどのように結びつくのか、具体的な説明を求める。

2-4　評価の公正性について
2-4-1 「評価制度案」において、評価の公正性はどのように担保されているのか。例えば、一次評価者・二次評価者が各教員の個人評価を相対化する際の基準、異議申し立て制度の有効性、Web上での内容公開の基準、などについて具体的に説明を求める。また、評価作業全般に関する公正性の検証がどのようにおこなわれるのか、説明を求める。
2-4-2 評価制度の公正性を担保すべき評価者の研修についてどのように考えているのか、また評価実施者としての適性がどのように担保されているのか、具体的な説明を求める。
2-4-3 医学部教員の声によれば、教室を単位とする研究費配分が実施されているため、各教員が教育研究を自主的におこなうための重要な前提条件たる教育研究費の適正な配分が必ずしも実施されていない実態がある。こうした問題点を放置すれば、個々の教員にとって研究の自由の最小限の保障さえも失われてしまう。この状態で個人別評価が実施されることは公正な制度設計とはいえない。こうした点についてどのように考えるのか、説明を求める。
2-4-4　長期の病気療養、産前産後休暇、育児・介護休業などの必要が生じた場合、そのことが直ちに不利な評価結果につながるべきではないと考える。このことがどのように担保されるのか、具体的な説明を求める。

3．人事処遇との関係について
3-1 評価制度の目的について、「評価制度案」は「大学全体の教育・研究を活性化し、教員一人ひとりが常に能力向上を図る」としている。一方、大学当局は教員評価を反映させた処遇制度についても団体交渉の場などで正式に言及してきた。このことは教員評価制度と教員処遇が連動していることを意味しているものであり、したがって、処遇への反映のさせ方をどのようにおこなうのかについての協議・交渉と切り離して、評価制度を論じることはできない。この点の確認を求める。
3-2 仮に、評価を賃金水準や再任の可否などの処遇と連動させるというのであれば、教員の職務内容について評価の対象となる事柄が、適切かつ公正に設定にされねばならない。適切とは、教員それぞれの職務特性を反映させたという意味であり、公正とは、職務特性の差異が不利な評価とこれに基づく不利益な処遇をもたらさない、という意味である。この原則の確認を求める。

4．教員評価制度の導入手続きについて
4-1 「評価制度案」においては、教育に関する事項が評価対象の一つとされている。教育に関する重要事項は教授会の管掌事項であるが、本件に関する教授会での審議または説明についてどのように考えているのか、説明を求める。
4-2 「評価制度案」は１年の期間で実施することを想定するものであるので、その試行期間も、少なくとも実際のタイムスケジュールに合わせた、同等の期間を設定する必要がある。この点の確認を求める。また仮に、その必要はないとするのであれば、その論拠について明確な説明を求める。
4-3 評価制度実施に至る手続きに関して明確な説明を求める。すなわち、試行結果についての検討方法、試行を踏まえた手直しの手順、それが教員および教員組合に提示される手順、処遇への反映に関する手続き等について具体的な説明を求める。

5．総括的質問
・総じて、このような煩雑な制度を導入・運用することによって、結果的に「評価のための評価」に陥る、本末転倒といった事態も十分に予想される。このような評価制度を実施する現実的効果について説明を求める。
以上

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大学評価学会、「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

■大学評価学会
　∟●第３回秋の研究集会のご案内「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

第３回秋の研究集会のご案内

テーマ；「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

大学評価学会では、「第３回秋の研究集会」を札幌学院大学（北海道江別市）において開催いたします。プログラムは下記のとおりです。シンポジウムのテーマは「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」となっております。本テーマの設定趣旨は、「社会に対する大学の教育的・研究的責任」（USR）をどのように捉え、どのように評価していけばよいのか、という問題意識からきております。また、社会の捉え方も、「企業・経済社会」を中心とするのではなく、地域、福祉、医療、家庭、文化あるいは市民など多方面かつ多元的な視点から、「社会に対する大学の教育的・研究的責任」（USR）をどのように果たすことが求められているのか、ということでもあります。多数の方のご参集を願っております。

記

　日時：２００６年９月２日（土）10:00～19:30
　場所：札幌学院大学、B館101（1階）（北海道江別市、JR函館本線・大麻駅下車、徒歩10分）

＜プログラム＞
　※午前の部（10:00～12:30）
　［会員報告］（各報告の持ち時間60分）
　　１）川口洋誉氏（名古屋大学大学院）「『GP』政策の現状と問題点」
　　２）重本直利氏（龍谷大学）「機関評価と個人評価―龍谷大学の事例および評価の取り組み―」
　※午後の部（13:30～17:30）
　［シンポジュウム］
　テーマ「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」
　論題および報告者
　　１）「大学・高等教育機関の地域社会貢献をめぐる争点と課題」
　　　　姉崎洋一氏（北海道大学）
　　２）「大学の地域における役割とその評価」
　　　　押谷　一氏（酪農学園大学）
　　３）「大学の社会的責任と大学設置法人のあり方を考える」
　　　　蔵原清人氏（工学院大学）
　　４）「大学における『健全性』とは何か―大学は誰に対して開かれるべきか―」
　　　　紀　葉子氏（東洋大学）
　　　コメンテーター；「大学資本主義と大学改革」における若干の論点
　　　　村上孝弘氏（龍谷大学）
　　司会；望月太郎氏（大阪大学）

　※懇親会（17:40～19:30）、札幌学院大学G館5階、レストラン文泉（会費：3500円）

連絡先：大学評価学会事務局612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学　重本研究室気付　Tel：075(645)8630（重本）or 8634（細川）
e-mail：a97003as@ryukoku-u.jp　U R L：http://www.unive.jp/

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新国立劇場不当労働行為再審査事件

■不当労働行為審査・再審査事件命令書交付について
　∟●新国立劇場不当労働行為再審査事件

新国立劇場不当労働行為再審査事件(平成１７年(不再)第４１・４２号)
命令書交付について

　中央労働委員会第一部会(部会長　山口浩一郎)は、平成１８年８月７日、標記事件の再審査命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。
　命令の概要等は、次のとおりです。

I 　当事者

　再審査申立人(１７－４１)・再審査被申立人(１７－４２)
　　　　　　：日本音楽家ユニオン
　　　　　　　組合員約６，０００名(平成１７年１２月現在)
　再審査申立人(１７－４２）・再審査被申立人(１７－４１)
　　　　　　：財団法人新国立劇場運営財団(東京都渋谷区）

II　事案の概要等

　１　本件は、財団法人新国立劇場運営財団(「財団」)が、(1)平成１５年２月２０日付けで日本音楽家ユニオン(「ユニオン」)の会員Ｙに対し、新国立劇場合唱団員として不合格と通知したこと(「本件不合格措置」)、(2)ユニオンが同年３月４日付けで申し入れた「Ｙの次期シーズンの契約について」との事項を交渉事項とする団体交渉(「本件団交申入れ」)に、財団とＹが雇用関係にないとの理由で応じなかったことが不当労働行為であるとして、同年５月６日、ユニオンが東京都労働委員会(「都労委」)に対して救済を申し立てた事件である。
　２　初審都労委は、平成１７年６月９日、本件不合格措置については不当労働行為には該当しないとして棄却したが、団体交渉拒否については不当労働行為に該当するとして、(1)本件団交申入れを財団とＹが雇用関係にないとの理由で拒否してはならないと命じるとともに、(2)団体交渉拒否に関する文書交付及び(3)履行報告を命じた。
　これを不服として、ユニオンは、同年６月２２日、初審命令の棄却部分の取消し、本件不合格措置の撤回及びＹの合唱団員としての就労を求めて、財団は、初審命令の救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。

III　命令の概要等

　１　命令主文
　本件各再審査申立てを棄却する。

……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■抗議の風船大空へ沖国大ヘリ墜落2年決意新た
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16260-storytopic-1.html
■経団連会長「大学統合で研究開発力強化を」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060814AT1D1401R14082006.html
■靖国参拝問題：「首相に葛藤あるか」…前広島市立大学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060814k0000e040084000c.html
■経団連会長が「大九州大学」を提唱
http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200608140220.html
■佐賀大、相互協力で市民と有明海保全
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=138478&newsMode=article
■金大、同窓会を一つに　学部、前身校ごとにバラバラ　２８日に連絡協設立
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060816005.htm
■野中広務氏：平安女学院大客員教授に　学長依頼で引き受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060817k0000m010026000c.html
■観光活性化策探り原村と法政大協定へ　来年コース発信
http://www.shinmai.co.jp/news/20060817/KT060812GHI090022000022.htm
■高速増殖炉、本格研究開発へ…研究費１４０億円要求
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060817i101.htm
■大阪市、大学立地に助成・都市再生策の一環
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060816c6b1602c16.html
■医師不足対策　医学生に奨学金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608170012.html
■就職ＯＢ訪問ピンチ、企業が名簿出し渋る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060817it06.htm
■大学誘致へ助成──大阪市、投資に最大３億円
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/34994.html
■大学院入試：京大工学研究科でまた出題ミス　合否には影響なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060815ddn003040007000c.html
■大阪市大：実務経験者対象、職員を追加募集
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060815ddn012040031000c.html
■松山大：初の理系学部　薬学部校舎が完成　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060816ddlk38040325000c.html
■立命館アジア太平洋大：核・ミサイル、北朝鮮問題学ぶ　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060817ddlk44040131000c.html
■目指せ４年制編入　短大生向けに冊子　山形の大学ネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000002-khk-toh

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2006年08月14日

国際人権規約､報告書未提出　外務省「無償教育」対応できず

■毎日新聞（2006/07/29）

　◇国連の“宿題”ほったらかし

　日本政府が、国際人権規約に関する原則５年に１度の定期報告書を６月末の期限までに提出できず、今も提出のめどが立っていないことが分かった。国連から、高等教育の無償化などについて指摘されたことへの対応をまとめきれていないためだ。外務省は「人手不足」と釈明しているが、国内の識者からは「政府は人権への意識を欠いている」という批判の声が上がっている。
　未提出なのは、人権規約のうち、社会権に関するものを定めたＡ規約の定期報告書。同規約の締約国は今年５月現在で英独など１５３カ国で、日本も７９年に批准したが、大学など教育の権利保障を規定する１３条の「無償教育の漸進的な導入により」の部分を留保した。
　留保しているのは、他にはルワンダとマダガスカルの２国だけ（米国は規約を未批准）。日本は留保の主な理由を「私立学校の占める割合が大きく、無償教育の導入は私学制度の根本原則にもかかわる問題」（０１年の定期報告）と説明しているが、国連社会権委員会は０１年８月、日本が主張を変えないことに懸念を表明し、対応の報告を求めていた。
　外務省は「いつまでかは言えないが、可能な限り早く提出したい」とするものの、文部科学省は今年５月の教育基本法特別委などで高卒社会人との税負担の不公平感や財源問題などを理由に難色を示しており、省庁の意見がそろうのは困難な情勢だ。
　留保撤回などを求める市民らでつくる「国際人権Ａ規約第１３条の会」運営委員会代表の細川孝・龍谷大助教授は「段階的な無償化を通じて教育を受ける人権を実現するとの理念を示したもので、留保自体が問題だ」と批判している。

■朝日新聞（2006.8.4)「大学の学費無料化を　強まる動き国は難色」　　

　「大学の学費を無料に！」という大学の学生、教員らの運動が活発化している。「高等教育の学費の漸進的無償化」をうたった国際人権規約を守れるかどうか、今年が日本政府から国連への回答期限だからだ。文部科学省は「無償化すれば年２～２.５兆円の支出となり、財政難の中、実現は難しい」と留保継続の構えだ。だが、学費は上がる一方。授業料免除を受ける大学生も増えており、教員らは「教育の機会均等のためにも、無償化にかじを切るべきだ」と訴えている。……

■京都新聞（2006年08月01日）「学費の無償化」
参考資料
■高井美穂、国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問主意書（平成十八年六月十五日提出）
■小泉純一郎、衆議院議員高井美穂君提出国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問に対する答弁書（平成十八年六月二十二日）

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給与構造改革、大学教員の「査定昇給」

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう628号

……

「給与構造改革」の人勧平成18 年度実施案をうけいれた結果、特定職員（行政職7 級以上の管理職、教員の場合は教授）に来年1 月1 日、ＡＢＣＤＥの評価に基づく査定昇給が行われる見込みです。（特定職員以外への勤務評価は2007 年（平成19 年）4 月から導入され、それに基づく査定昇給は平成20 年1 月から実施されます。）

そのため、教授の勤務成績（個人業績）を評価し、平成19 年1 月の場合
Ａ（極めて良好、5 号俸以上昇給、全体の10％）
Ｂ（特に良好、3 号俸昇給、全体の30％）
Ｃ（良好、1 号俸昇給、全体の60％
Ｄ（やや良好でない、昇給なし、絶対評価）
Ｅ（良好でない、昇給なし、絶対評価）

のＡＢＣＤＥ付けがなされ、それに基づく昇給となります。
なお、従来あった特別昇給はなくなりました。

教員の場合、ＡＢＣＤＥ付けは、学部レベルでなされる可能性が強いです。
したがって、それぞれの学部で組合支部を確立し、ＡＢＣＤＥ評価の方法やそれの昇給への反映のしかたについて、組合と学部長とが交渉し、ルールを作っておくことが喫緊の課題です（法人化により、国立大学法人職員は労働法制下におかれるようになったので、賃金や労働条件に関する事柄は、労使当事者間の交渉により自主的に決めることが大原則です）。……

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大分大、時間外・休日労働で未払い

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060812-00000264-mailo-l44

　大分大は１１日、今年１～４月の職員の時間外・休日労働で、約４００人中１４０人に総額１９２４万円（計８５５４時間）の未払いがあった、と発表した。大分労働基準監督署の指導に基づく実態調査で明らかになった。……

［同ニュース］
■サービス残業の140人に時間外賃金1924万円、大分大が支払いへ

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時効あと１年立件進まず　沖国大ヘリ墜落あすで２年

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16218-storytopic-1.html

　２００４年８月１３日の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故で県警は、米軍の過失により墜落事故が起きたとする航空危険行為等処罰法違反を念頭に捜査を継続しているが、事故から丸２年を目前にいまだ立件にこぎ着けていない。……

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日弁連、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書

■日弁連
　∟●学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書（2006年8月10日）

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セクハラ、私学事業団の施設長を懲戒処分　依願退職

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060811k0000m040119000c.html

　文部科学省が所管する「日本私立学校振興・共済事業団」（東京都千代田区、鳥居泰彦理事長）は１０日、女性職員にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、同事業団の職員で５０歳代の宿泊施設長を懲戒戒告処分にしたと発表した。施設長は同日付で依願退職した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学全入、まだ先の話？文科省調査で予測下回る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060811ic02.htm
■立命大の教授が女子大学院生にセクハラで処分
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200608/11/soci196188.html
■文科省、研究費不正受給監視に専門部署
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060811AT1G1003410082006.html
■東京女子大　“自立のシンボル”解体へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20060811/mng_____thatu___000.shtml
■大学進学率、過去最高38.2％
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060811083956.asp
■元京大学徒兵の“生の声”刊行初の本格的調査報告書
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081100042&genre=G1&area=K1D
■大学進学率が過去最高／全国とは依然１０ポイントの差／県内学校基本調査速報
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060811/kennai-20060811100645.html
■ＡＯ入試は５２校に増加　来春の国公立大受験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006081101002706
■大学進学率、依然全国ワースト２位（岩手）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060811wm01.htm
■甲南大学、西宮スタジアム隣に新キャンパス
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060810c6b1002210.html
■山形大：見積もり入札に変更　「経費削減や透明性を確保」－－来月から　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060811ddlk06040265000c.html
■大学の仲間内で大麻売買　鹿児島の私立大学
http://www.asahi.com/national/update/0811/SEB200608110018.html
■市大職員採用「待った」…凍結公約の関市長
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60811a.htm
■学生の悩みＰＣが解決　山形大工学部がソフト開発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/08/20060812t53039.htm
■出雲で教育基本法県民の集い
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=798639004
■群大の入学許可求めた裁判結審　判決は１０月２７日
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060812/lcl_____gnm_____004.shtml
■大学進学率初の５０％超　就職率も３年連続増
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060812/lcl_____stm_____000.shtml
■新学長に園井氏盛岡大学
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d12/NippoNews_9.html
■大阪市大：事務職員募集に市長が見直し要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060812ddn041040037000c.html
■サイエンス事業に山形大の３講座、中高生に最先端の研究紹介
http://yamagata-np.jp/kiji/200608/13/news05719.html
■大学統合で研究開発力強化を
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060813AT3K1300913082006.html
■講演会：靖国と日本の歴史認識を問う　高橋哲哉・東大大学院教授が講演　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060813-00000278-mailo-l16

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男性教授「嫌がらせ」　立命大　女子院生に　処分を対外発表せず

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000021&genre=C4&area=K1A

　この問題に関する立命館大学学友会・院生協議会の声明（2006年8月10日付）

　　立命館大（京都市北区）が、文学部に所属する５０代の男性教授を「大学院生に対するハラスメント行為」で停職１カ月の懲戒処分にしていたことが９日、明らかになった。立命大は記者会見などで発表せず、他の院生らに対する説明も行っていなかった。

　複数の関係者によると、この教授は、指導していた女子院生に対し、不適切な嫌がらせ行為をした、という。院生からの訴えを受けて、立命大は７月末に理事会で処分を決めた。 ……

［同ニュース］
■立命館大教授が女子院生にパワハラ、停職１か月に
■立命館大教授がセクハラ発言、停職１カ月
■５８歳立命大教授“上下関係利用”女子院生セクハラ
■教授が女子大学院生にいやがらせ行為、停職に　立命館大
■教授をセクハラで停職──立命館大

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文科省、東工大に厳重注意　教授の不適正支出で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006081001002243

　東京工業大の教授が実験装置納入に絡み、国の研究委託費８００万円を不適正に支出させた問題で文部科学省は１０日、この教授が参加する研究については、電源開発促進対策特別会計による研究委託を来年度から２年間、行わないことを通知。同大にも厳重注意した。……

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鹿大教授、院生に暴力　アカハラで停職２カ月　助教授にも長期間

■http://373news.com/2000picup/jj/picup_20060810_3.htm

　鹿児島大学（永田行博学長）は９日、６０代男性教授を、同じ研究グループの５０代男性助教授や元大学院生らに暴力や暴言を繰り返したとして、停職２カ月の懲戒処分にした。教授の氏名や所属学部などは、被害者のプライバシー保護と教育的配慮を理由に明らかにしていない。地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）が同大で発覚したのは初めてという。……

［同ニュース］
■鹿児島大：助教授ら３人殴った教授処分
■鹿大教授がハラスメント行為で停職処分
■鹿児島大教授が暴力やアカハラで停職処分

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採用凍結中に独自に職員募集　大阪市立大

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000120&genre=G1&area=O10

　深刻な財政状況を受けて大阪市が職員採用を本年度から５年間、原則凍結している中で、大阪市立大が市側に無断で来年４月採用の事務職員の募集を始めていたことが１０日、分かった。

……

市は、市政改革マニフェストで職員採用凍結を盛り込んだ。小中学校の教員などを除き採用を５年間凍結。約４万７０００人いる市職員を約５０００人削減、さらに大学の独立法人化で約２０００人削減するとしていた。

［同ニュース］
■大阪市大：独自に職員募集　新規採用原則凍結、「マニフェスト違反」
■＜大阪＞職員採用凍結の中　大阪市大が独自職員募集

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研究費不正防止、研究機関に経費管理体制の整備求める

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060811k0000m040095000c.html

　早稲田大理工学部の松本和子教授の公的研究費不正使用で発足した文部科学省対策チームは１０日、大学など研究機関に経費管理体制の整備を求めるなどの不正使用防止策の骨子をまとめた。同省はこれをもとに年内に外部識者により、大学内部の経費管理基準を示すガイドラインをまとめる。……

［同ニュース］
■研究費不正、機関への処分も　文科省が防止対策案骨子

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学病院の人手不足深刻…派遣医師の４割引き揚げ
http://www.sankei.co.jp/news/060810/sha010.htm
■新薬開発：大学から企業へ、研究成果を橋渡し　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060810k0000m040167000c.html
■東京女子大：日本初の女子個室寮、解体へ　構内整備計画で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060810k0000m040155000c.html
■宇都宮で教育改革フォーラム　来月10日、文科省s
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060810/news_7.html
■「大学と連携した地域づくり」助成事業に23件採択（ふるさと財団）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20060810110319
■上武大学：都内にサテライト大学院、「金融と経営コース」－－来年４月　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060810ddlk10040270000c.html
■＜東京女子大＞日本初の女子個室寮、解体へ　構内整備計画で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000013-mai-soci
■客員教授に野中氏平女大、25日講演会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000016&genre=G1&area=K10
■大学進学率過去最高54・５％、県教委発表　
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13413
■大学・短大進学率、今春５２．３％で過去最高に
http://www.asahi.com/life/update/0810/005.html
■京大大学院入試で出題ミス０７年度修士課程
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000218&genre=C4&area=K10
■弘前市と弘大が連携強化で包括協定
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06081004.html
■甲南大が阪急から借地し新キャンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000127-jij-biz

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2006年度人事院勧告

　人事院は８日、2006年度の国家公務員の給与改定について、月例給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも現行の水準に据え置く内容の勧告を国会と内閣に対して行った。
　調査対象の企業規模をこれまでの100人以上から50人以上に見直した。

■連合事務局長談話
■全労連事務局長談話
■育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出

　以下，国公労連の06年度人事院勧告資料集から

2006年人事院勧告に関する資料

○06年人事院勧告にあたって（声明）　～国公労連第９回中央闘争委員会－公務員賃金決定基準の引下げは受け入れられない－
○2006年人事院勧告にあたっての声明　～公務労組連絡会

▽2006年人事院勧告
◇公務員給与改定の勧告に当たって　人事院総裁談話（平成18年8月8日）　PDF[95KB]
◇給与勧告の骨子　PDF[145KB]
◇公務員人事管理に関する報告の骨子　PDF[133KB]
◇2006年人事院報告・勧告全文　PDF[420KB]　　
◇2006年勧告参考資料　PDF[5866KB]　　
◇給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント　PDF[385KB]　　

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信大自治会「学費高い」　値上げ反対会見で訴え

■http://www.shinmai.co.jp/news/20060809/KT060808FTI090017000022.htm

　信大各学部の１年生を中心につくる「全学教育機構学生自治会」が８日、松本市役所で記者会見し、来年度の授業料値上げ反対をアピールした。今後、大学側に学費の据え置きを、文部科学省に大学への運営費交付金の増額を、それぞれ求めるという。……

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自由法曹団、教育基本法に関する特別委員会審議検討集

■自由法曹団
　∟●教育基本法に関する特別委員会審議検討集(2006/8/8)

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■終戦直後の京大学生生活を紹介京大時計台記念館で企画展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080800228&genre=G1&area=K10
■日大が就職合宿　企業担当者・ＯＢが面接・履歴書を特訓
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200608090022a.nwc
■金沢大、教員養成支援を強化・ウェブ版共通実習システム構築
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060808c6b0801d08.html
■横浜市政　揺らぐ信頼　町田市長略式起訴
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060809/lcl_____kgw_____000.shtml
■大学院拡充、定員３００人に　太田市に新学科を新設
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060809/lcl_____gnm_____001.shtml
■芸文短大に２年制専攻科　来年度から開設へ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1155049200=115508328323746=1
■大学・短大・進学率最高の53・6％県立高普通科　387人が区域外に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080900036&genre=F1&area=S00
■信大大学院農研科の教育プロジェクト採択
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4460
■金沢大：里山里海自然学校設立　奥能登の自然保全と地域振興　／石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060809ddlk17040498000c.html
■中央大学／平成18年度の情報セキュリティ人材育成公開講座を開催
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000009-vgb-sci
■飛行船で生存者探索　大樹で神戸大、災害に備え実験　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060809&j=0046&k=200608091933
■北大に「学内映画館」を　学生チーム始動、映像文化発信源に　１１月ごろ上映会
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060809&j=0046&k=200608091932
■教員人事権の移譲など要望＝東京特別区議長会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060809-1
■医療事故：国立・大学病院の３５％が「ゼロ」報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060810k0000m040062000c.html
■難関大学目指し高校生が集中合宿
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060809182424.asp

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2006年08月09日

都立大・短大教職組、17億円の利益は教育・研究条件、教職員の待遇改善に向けるべき

■都立大・短大教職組
　∟●手から手へ第2419号

17億円の利益は、教育・研究条件、教職員の待遇改善に向けるべき
組合―「固有職員の常勤化と待遇改善を」
当局―「新たな固有職員制度の整備は、重要課題」
―2007年度予算要求書を提出―

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　組合は、8月４日に、「2007年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する要求について」を法人当局に提出しました。この中で、組合は、「17億円の利益は、教育・研究条件の改善とそれを支える教職員の待遇改善に振り向けること」や「固有職員の常勤化と待遇改善」を要求しました。
　また、教員の人件費については、扶養手当と住居手当等を改めて要求しています。４月からの新しい教員の給与制度では、扶養手当、住居手当、単身赴任手当は、経過措置給として、2004年度若しくは2005年度の支給実績の多いほうを支給することになっています。しかし、これでは、22歳以上で扶養の要件を満たしていない子どもに対しても支給する一方、今年度になって生まれた子どもや結婚して配偶者を扶養する場合や、配偶者が仕事を辞めても扶養手当が支給されないなどの矛盾が生じています。また、今年度採用された教員については、扶養手当、住居手当、単身赴任手当のいずれも支給されておらず、不満の声が組合に寄せられています。
　当局は、組合の要求に対して、具体的な回答は示していませんが、教員の人事制度と固有職員制度の整備については、重要な課題であるとの認識を、組合に対して示しました。
　8月11日には、東京都総務局首都大学支援部に対しても、同様の要求書を提出します。

……

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不正研究助成金、使用分も返還請求へ　文科省方針

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060807k0000m040104000c.html

　データのねつ造や改ざんなど研究不正に対応する指針を作成している文部科学省は、不正をした研究者に対し、原則として使用分の研究費の返還を求める方針を決めた。同省の特別委員会が６月にまとめた指針案では、返還を求める研究費は未使用分が基本とされたが、内閣府から「使用した研究費を返還しなくてよいのはおかしい」との指摘を受けた。８日の特別委に提示し、最終的な指針をまとめる。……

［関連ニュース］
■補助金を最長10年ストップ文部科学省

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政府の９条解釈の推移を検証する

■憲法－歴史・未来館
　∟●政府の９条解釈の推移を検証する

政府の９条解釈の推移を検証する

＜以下は法学館憲法研究所講演会「日本国憲法を多角的に検証する」（2006年5月28日）での発言に加筆していただいたものです。浦田教授には法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証　～憲法｢改正｣の動向をふまえて』（日本評論社）に論文｢国連憲章と日本国憲法　～武力行使へのかかわりを中心として｣を寄せていただきました。……

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人事院勧告、月給と期末・勤勉手当ともに据え置き

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060809k0000m010044000c.html

　人事院が行う２００６年度の国家公務員一般職の給与勧告で、月給が昨年度水準に据え置かれることが１日、分かった。人事院が同日の労働組合との交渉で明らかにした。人事院は８日に内閣と国会に勧告の予定。……

［同ニュース］
■国家公務員、月給、ボーナスとも据え置き勧告
■２年ぶり給与据え置き　国家公務員の人事院勧告
■公務員給与、２年ぶり据え置き　人事院勧告

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生証と携帯電話に共通機能、まず九大で実証実験・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060808AT3S2102907082006.html
■山形大が小谷教授を懲戒解雇－談合、論文ねつ造に関与
http://yamagata-np.jp/kiji/200608/08/news05671.html
■九州大学が次世代のスーパースター研究者を育成
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/510312/
■文科省、大学と外国企業の連携強化へ支援策
http://news.braina.com/2006/0807/move_20060807_001____.html
■都立新大学の先端科学系校舎　整備計画見直し　都大学管理本部
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p00237.html
■金沢大学創立５０周年記念館「角間の里」完成披露会
http://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/ad_koho/new/2005/05_kakumanosato.html
■九州東海大学と九州沖縄農業研究センターは学術研究交流計画に関する基本協定の締結に合意
http://konarc.naro.affrc.go.jp/press/20040413a/
■実態把握困難か　大学はＨＰで呼びかけカルト集団「摂理」問題で
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20060808125634.html
■山形大学：小谷教授、あす解雇－－論文データねつ造、談合事件関与　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000108-mailo-l06
■秋大医学部：小児科など４科、文科省「医療人養成推進プログラム」に採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000069-mailo-l05
■地域・学校に自由と連携を　川越で教科研全国大会　9日から
http://www.saitama-np.co.jp/news08/08/18x.html
■来日留学生、８年ぶり減少・05年末で12万9000人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060808AT1G0402B08082006.html
■非正規雇用、実態は　首都圏の大学生らでＮＰＯ　2500人を調査、来月シンポ　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060808&j=0045&k=200608081641
■近大：入試採点ミスで４人不合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060808ddn012040030000c.html
■大学入試：昨夏の北大大学院入試で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060808ddr041040004000c.html
■小泉首相が英才教育の勧め
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060808-3
■摂理、大学別に勧誘法　時事サークル、引っ越し手伝い…
http://www.asahi.com/national/update/0808/OSK200608080186.html

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2006年08月08日

シンポジウム　教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証

■「意見広告の会」ニュース３５５より

シンポジウム　教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証
―臨時国会における「改正」法案審議に向けてー

8月12日（土）　　　１2：30～18：00

シンポジスト
　　世取山　洋介（新潟大学）
　　　「教育基本法『改正』推進勢力の配置状況と164国会における審議・論戦の特徴」
　山科　三郎（哲学者）
　　「教科教育の道徳教育に基づく再編の動向と問題点
　　　　－法案２条を批判するー」
　　植田　健男
　　　「教師の地位、教師の研修・評価、養成と教育基本法『改正』
　　　　　－法案9条を批判するー」
　　進藤　兵（名古屋大学）
　　　「学力テスト体制と教育における格差
　　　　　－東京都の事例に基づいて法案16条、17条を批判するー」
　　藤本　光一郎（東京学芸大学）
　　　「教育基本法『改正』の先行事例としての国立大学」
会　場　東京大学教育学部　156教室
（地下鉄本郷三丁目駅下車徒歩7分）
共　催　教育基本法「改正」情報センター
協　力　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
　　　　連絡先：fleic@stop-ner.jp

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沖国本館補償1億4000万　米軍ヘリ墜落で国

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16088-storytopic-1.html

　２００４年８月に起きた米軍ヘリ墜落事故で、事故現場となった宜野湾市の沖縄国際大学１号館（本館）について、１億４千万円の補償が行われたことが７日までに分かった。同大は、心的被害に対する賠償請求は行っていない。……

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談合・データねつ造関与の山形大教授、懲戒解雇に

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000011-yom-soci

　山形県立新庄病院の麻酔器納入を巡る談合事件と、山形大医学部麻酔科学分野研究チームの論文データねつ造問題で、山形大は７日、「大学の名誉、信用を著しく傷つけた」として、二つの案件に関与した医学部総合医学教育センターの教授（４９）を９日付で懲戒解雇処分とすることを決めた。……

［同ニュース］
■医学部教授を懲戒解雇＝論文データねつ造、談合関与－山形大
■医学部教授を懲戒解雇＝論文データねつ造、談合関与－山形大

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浅井学園が補助金不正受給で最終報告、文科省は返還請求へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060802STXKC064101082006.html

　浅井学園（札幌市）の補助金不正受給事件で、同学園は1日、事件経過と再発防止策について最終報告書を文部科学省に提出、同省は2001年度から05年度までの私学助成約23億6000万円の大部分の返還を求める方針を明らかにした。……

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国大協、国立大学法人における附属病院の諸問題について（要望）

■国大協
　∟●国立大学法人における附属病院の諸問題について（要望）

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■初の県立４年制の『保健医療大』リハビリなど４学科
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060807/lcl_____cba_____000.shtml
■弁護士になった　勤め先ない！？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060807/mng_____sya_____006.shtml
■歴史学センター“大正期”の施設で始動へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=129081&newsMode=article
■大学の国際連携で成果を　アジア環境危機
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060807/20060807_002.shtml
■「主任教諭」「統括校長」創設へ＝都教委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060807-2
■４人を追加合格に＝入試５カ月後にミス判明－近畿大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060807194609X294&genre=soc
■近畿大学、入試採点ミスで４人不合格に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060807i414.htm
■大学院卒向け採用区分を新設＝国・都道府県で初－東京都
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060807175921X274&genre=pol
■高校進路指導者に聞く（２）──「大学で資格」強まる、一番人気は教育学部
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/34795.html

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2006年08月07日

北九州市立大学教職員組合、「教員評価制度に関するアンケート調査」

■北九州市立大学教職員組合
　∟●「教員評価制度に関するアンケート調査」

「教員評価制度に関するアンケート調査」の集計結果（概要）

実施：2006 年4 月19 日～5 月12 日

1. 全体の概要
（1）研究費が増加すると回答した人が70.6 ％もいたにもかかわらず、82.3 ％の教員は評価制度がモチベーションの向上に貢献しないかマイナスと回答した。
（2） 83.9 ％の教員は、評価制度は、能力・資質向上には役に立たないか、むしろマイナスと考えている。
（3） 82.4 ％の教員は、研究費格差が勤労意欲の向上に貢献しないだけでなく、むしろモチベーションの低下につながると回答。一方、95.5 ％の教員は職場環境の悪化をもたらすと回答した。
（4）今後、評価結果に基づき教員の待遇格差を拡大させることについては、91.3 ％の教員が勤労意欲の向上に役立たないか、むしろマイナスと回答したことが明らかとなった。高い評価（S ランク、A ランク）を受けた教員に限定しても、その88.8 ％が同様の回答を行なっている。……

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大阪府大学教職員組合、職員の人事評価規程に関する確認書を交わす

■大阪府大学教職員組合
　∟●府大教ニュース

評価の運用や給与への反映については労使協議を約束

５月と６月に数回にわたって労使協議で議論された「公立大学法人大阪府立大学職員人事評価規程」と「人事評価結果を給与に反映させる制度の導入」について、府大教は評価制度の拙速な導入に反対ですが、法人の責任で行なわれる今回の措置について確認書を交わしました。

人事評価規程に関する確認書

……

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東京大学職員組合、教員組織の見直しに関する意見

■東京大学職員組合
　∟●教員組織の見直しに関する意見（2006.7.31）

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八千代の東京女子医大誘致：補助金差し止め訴訟　原告請求を棄却、市長が勝訴

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000120-mailo-l12

　◇「支出は公共性高い」
　八千代市が「東京女子医大付属八千代医療センター」（同市大和田新田）誘致のために補助金を支出したのは地方自治法などに違反するとして、同市民２人が市長に対し約８２億円の補助金支出の差し止めを求めた訴訟の判決が４日、千葉地裁であった。山口博裁判長（代読・堀内明裁判長）は「支出は公共性が高く行政目的達成の有効な手段」として、原告側の請求を棄却した。原告は控訴する方針。……

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教授が補助金を不正受給　熊本大大学院、72万円

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006080401001360

　熊本大大学院医学薬学研究部に所属する５０代の男性教授が２０００－０３年度に、文部科学省などの科学研究費補助金計約７２万円を不正受給していたことが４日、分かった。教授は事実を認めて全額返還し、大学は訓告とした。……

［同ニュース］
■科研費補助７２万円を水増し請求　熊本大大学院教授

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文科省、年内に論文不正告発窓口

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060805it04.htm

　文部科学省は相次ぐ研究論文不正への対策として、データのねつ造や改ざん、盗用などの告発を受け付ける窓口を省内に設置することを決めた。

　年内に基盤政策課にホットラインを設け、電話番号やファクス番号、電子メールアドレスを周知させる。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1854.html

文科省、大学と外国企業の連携強化へ支援策

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060805i201.htm

　国内の大学と外国企業の連携を強化するため、文部科学省は２００７年度から支援策を打ち出す。

　国内の大学が外国企業から受託する研究はごくわずかで、国内企業が海外の大学に委託する研究が多い“出超”の現状を打破するのが狙い。当面、１０大学程度を選び、１大学あたり年間数千万円の予算を新たに計上、外国企業との連携に向けた組織整備や人材配置を行う。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■富山大　大雨被害者を授業料免除　実家被災の学生対象に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060804/lcl_____tym_____003.shtml
■「検定料返還検討を」　福井大に行政評価局
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060804/lcl_____fki_____006.shtml
■小児科･産科など医師不足解消へ　信大養成事業に力
http://www.shinmai.co.jp/news/20060804/KT060803ATI090023000022.htm
■学生ら結核集団感染-奈良大で4人発症
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060804/soc060804a.shtml
■ＨＰで踊り方学んで　徳島文理大教員ら作成、姿勢や足運びを紹介
http://www.topics.or.jp/News/news2006080404.html
■武蔵工業大：環境問題をゲームに…アイデアを募集中
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060804k0000e040067000c.html
■小樽昭和学園、民事再生法を申請＝短大など設置、定員割れで経営難に
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060804165824X808&genre=soc
■近畿行政評価局：福井大に検定料を返還要請　入試科目誤り、失格の受験生に　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060804ddlk18040445000c.html
■文科省の「地域医療担い手育成」　道薬科大など２２件選定
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060804&j=0046&k=200608040561
■「物理学の息吹」触れて　故都筑教授記念室、札幌に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060803&j=0046&k=200608030214
■「偽装請負」をめぐる報道についての談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060803_1154586342.html
■大学支援：医師の人間性教育など４８件選ぶ　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060805k0000m010132000c.html
■東大とトヨタ・松下など７社、ロボットの共同研究を開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060804AT1D0406N04082006.html
■初の出前講座、長岡京で開く同志社大・けいはんな産学交流会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080400257&genre=B1&area=K30
■防衛医大：「化学」出題ミスで教授ら７人処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060805k0000m040077000c.html
■４割で派遣医師引き揚げ　全日本病院協会が調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006080401005070
■「札幌大学孔子学院」の設立を目指し、意向書に調印
http://www.sapporo-u.ac.jp/whats-new/060804_koshi_gakuin.html
■幼児環境教育：佐賀・九州龍谷・佐賀女子の３短大が連携、人材育成プログラム　／佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060804ddlk41040605000c.html
■近畿行政評価局：福井大に検定料を返還要請　入試科目誤り、失格の受験生に　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060804ddlk18040445000c.html
■高齢化社会支える技術開発へ　東大とトヨタなど７社
http://www.asahi.com/business/update/0805/022.html
■被爆女性、５４年ぶりに広島に　歌で平和訴える
http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK200608050046.html
■山口大、小児科医派遣打ち切り
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608050065.html
■特色ある大学教育に４８件　調査艇やゲーム取り入れ
http://www.sankei.co.jp/news/060805/sha072.htm
■福医大特区に国が再度、対応不可と回答
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060805/kennai-20060805130023.html
■IT人材育成で琉大と連携那覇市、産業の集積...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16015-storytopic-5.html
■訃報記事悪用、死亡教授の同僚装い詐欺…被害１０大学
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060805i301.htm
■特色ある大学教育支援、06年度分は48件・文科省選定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060804STXKF042404082006.html
■特色ＧＰに48件　京滋から４件選定文科省、大学の支援プログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080400288&genre=G1&area=K00
■小樽短大を運営する学校法人が民事再生法申請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060804i315.htm
■伝わりにくい被爆体験／長崎の大学教授が調査
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006080501000112&genre=national
■競争率１００倍夢破れ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060805us41.htm
■岐阜経済大：副理事長に説田・前大垣市収入役が就任　／岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060805ddlk21040309000c.html
■名古屋大：モンゴル大と学術交流協定を締結、法整備支援　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060805ddlk23040208000c.html
■民事再生法申請：小樽昭和学園、札幌地裁に　３校存続、徳島の企業が支援
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060805ddr041040003000c.html
■廃校を創作空間に　地域交流拠点目指す　東北芸工大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000002-khk-toh
■東大経済学部に金融学科新設へ　最先端のビジネス講座も
http://www.sankei.co.jp/news/060806/kei061.htm

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2006年08月04日

小樽短期大学、民事再生法を申請へ　徳島の企業が買収

■タカガワグループ
　∟●小樽の学校法人買収

私大の倒産は，いよいよ顕在化してきた。まずは北海道から。

小樽の学校法人買収
経営権入手で合意

　徳島県内を中心に予備校などを展開するタカガワ（徳島市、高川晶会長）は31日までに、北海道小樽市で短大と高校、専門学校を運営する学校法人･小樽昭和学園（赤坂勝理事長）の経営権を手に入れることで同学園と合意した。

　同学園は学生･生徒数の減少などで経営難に陥っており、タカガワがスポンサーとなって立て直しを図る。タカガワによる学校法人買収は、今年三月の多々良学園（山口県防府市）に続き二例目。

　小樽昭和学園は1953年の創立で、小樽短期大学、小樽明峰高校、小樽看護専門学校を運営している。しかし近年、学生･生徒数の落ち込みが激しく、特に小樽短大は1、2学年を合わせた定員280人に対し、在籍数は2005年度で108人、06年度には74人にまで減少。国の補助金支給条件である定員の過半数を満たせず、2年連続で補助金が打ち切られるなど資金操りが逼迫（ひっぱく）していた。負債総額は約3億4千万円。

　タカガワによると、小樽昭和学園側からタカガワにスポンサー就任要請があり、7月27日付で「経営に関する事項の決定についてはタカガワの責任において行う」などとするスポンサー契約を締結。31日には理事会（10人）を開き、高川会長らタカガワ側から新たに5人の新理事を選任、短大の学長には高川准子･タカガワ副社長が同日付で就任した。

　今後、法人名は小樽高川学園に変更し、新理事長には高川会長が就く予定。学校名はいずれもそのまま残す。

　タカガワでは、短大の学科構成を現在の英語･経営実務科（1学年140人）から英文科（同40人）、保育科（同30人）、介護福祉科（同30人）に変更する方針。高校は男女共学の普通科（同175人）、専門学校は看護師養成のための夜間定時制（同50人）で、いずれも現行通りとする。

　高川会長は「人気のある学科を設けることで学生は集まる。来年度から黒字が見込めるはずだ。将来的には四年制大学の設置も視野に入れている」と話している。

［同ニュース］
■小樽短大が学生不足で経営難、民事再生法を申請へ（北海道）
■小樽昭和学園：経営危機で徳島の企業が買収

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国際観光学部の校舎を披露　上京、平安女学院大

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080300260&genre=G1&area=K1B

この問題は，2月2日付（平安女学院、立命館からの10億円財政支援を受け，京都に新学部（国際観光学部）設置を構想）で書いた。この構想が物的形態において実現したようだ。総工費は２億円とある。これは立命館からの７億円の寄付が原資となっているのであろう。

　平安女学院大（京都市上京区）は３日、来年度新設する国際観光学部の校舎の披露会を開いた。平安女学院中の校舎を改装して整えたれんが造りの正面外観が特徴で、平女大の京都キャンパスと位置づけている。……

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中四国教育研究集会、「法人化3年目の課題」

■岡山大学職員組合
　∟●組合だより第９7号（2006年7月28日）

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受験料返還検討を要請　福井大に行政評価局

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006080301006378

　総務省の近畿管区行政評価局は３日、福井大に対し、今年１月の大学入試センター試験で選択科目を誤り、受験資格を失った受験生に受験料の返還を検討するよう要請した。
　回答期限は９月１０日で、国立大学協会と、管内の京都大、大阪大、神戸大など１２大学にも改善を求める方針。……

［同ニュース］
■受験料、失格者には返還を福井大に要請近畿管区行政評価局
■受験料返還検討を要請

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金沢大と三井物産、奥能登の里山保全で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060802c6b0201f02.html
■写真やパネル35点厳選展示へ京大で「戦後の学生生活」展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080300055&genre=G1&area=K1C
■滋賀大、県立大と覚書産学連携推進で締結
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060803/lcl_____sga_____005.shtml
■罠や困難乗り越えて-奈良先端科学技術大
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/060803/eco060803b.shtml
■昨年１０月に医学部教授キス迫り３月処分、やっと発表
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006080306.html
■大学コンソーシアム：柏市と１０大学、連携して街づくり　ネットワーク設立へ　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060803ddlk12040427000c.html
■教科書問題：「扶桑社教科書採択は違法」　市民グループ提訴へ　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060803ddlk09040346000c.html
■大学院入試で出題ミス＝昨年夏、合否に影響なし－京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000049-jij-soci
■京大、入試出題ミス修士課程選択問題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080300159&genre=G1&area=K10
■「摂理」問題受け京大、注意促す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080300158&genre=C4&area=K10
■社会人経験者を支援
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060803us41.htm
■愛媛大：南予活性化へ「対策協」　学部横断的な新組織設立　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060803ddlk38040240000c.html
■九州大：移転跡地利用、計画策定委設置へ－－来月メドに九大と福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000196-mailo-l40
■数学教育について議論花巻で研究大会
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d03/NippoNews_13.html
■外部調査委が初会合　院内感染で埼玉医大
http://www.saitama-np.co.jp/news08/03/28x.html

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2006年08月03日

湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書

■湘南工科大学事件
　∟●湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書

(2006.07.31)
　2006.07.19　東京私大教連は「湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書」(団体署名)57通を最高裁判所に提出した。05.23提出と合わせて１９４通となった。
　　　　　　湘南工科大学(糸山理事長)は、2006.04.12(上告2006.02.21の50日後)、「上告理由書」と「上告受理申立て理由書」を提出していたことが判明した。

湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・
上告受理申立ての不受理を求める要請書

１．湘南工科大学（以下「湘南工大」）の理事会（糸山英太郎理事長）は、2002 年８月、湘南工科大学教職員組合（以下「組合」）の河口央商(ひろあき) 委員長と菊地慶祐書記長（当時書記次長）の即日懲戒解雇を強行しました。横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」）は、2005 年６月28 日、この懲戒解雇は「懲戒解雇事由が存在しない」からいずれも「無効」という明確な判決を下しました。
また判決では、懲戒解雇は「組合員であることを理由とした３名の教授任用差別事件」において、理事会が東京地方裁判所で敗訴したことへの報復であり、この裁判で証人となった委員長と書記長を「学外に放逐」するために行った違法な解雇であると認定し、それぞれに300 万円の慰謝料を支払うよう命じました。

２．理事会は2005 年７月12 日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」）に控訴しましたが、菊地書記長の控訴については10 月31 日に取り下げ、これにより菊地書記長の解雇無効判決が確定しました。しかし理事会は11 月16 日、菊地書記長に対し、懲戒解雇撤回と同時に昇給延伸を含む譴責処分という新たな攻撃を行っています。理事会は譴責処分による謝罪がないとして、菊地書記長を授業や会議から外すなどの差別・不当労働行為を現在も続けています。

３．東京高裁は、河口委員長の懲戒解雇事由である交通費不正受給について綿密な検討を行い、2006 年２月８日の判決において、不正受給の事実はないと明確に判断し、解雇無効と慰謝料の支払いを命じた横浜地裁判決を全面的に支持しました。理事会は「上告するな」の多くの声を無視し、２月21 日、上告理由がないにもかかわらず最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てを行いました。

４．組合の委員長であり教授である河口央商先生は、2007 年３月31 日に定年を迎えます。理事会が上告したねらいは、東京高裁判決の確定を遅らせ、授業や教授会への出席などの実効性を失わせるためであることは明白です。河口先生は、常軌を逸した組合攻撃により、長きにわたって教授任用差別を受けたのみならず、懲戒解雇という大変な不利益を被ってきました。裁判が長引けば、懲戒解雇無効の判決が確定しても、職場復帰・教壇復帰の可能性がなくなる事態になりかねません。河口先生の生活・権利・名誉を守るためには、東京高裁判決を１日も早く確定させることが必要です。それは公教育を担う湘南工大の民主的な発展にもつながるものです。

　私たちは最高裁判所が、河口央商先生の懲戒解雇事件について、一刻も早く理事会の上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とされる判断を下されるよう強く要請いたします。

最高裁判所　御中

２００６年　　月　　日

住所
団体名
代表者名　　　　　　　　　　　印

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昭和学園再生法申請へ、四国の予備校経営支援　小樽短大など存続

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060802&j=0022&k=200608020077
■小樽短大破たん民事再生法申請へ - HBC（TBS系）

　【小樽】小樽短期大（小樽市）が学生数減少で経営難に陥り、同短大などを運営する学校法人小樽昭和学園（赤坂勝理事長）は二日までに、近く札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。負債総額は約三億五千万円。再建計画では、四国を中心に予備校を運営する「タカガワ」（徳島市、高川晶社長）から経営支援を受ける。

　短大を経営する道内の学校法人が経営破たんし法的整理を申請するのは道内で初めて。同学園が運営する同短大、小樽明峰高、小樽看護専門学校は存続する。 ……

［同ニュース］
■小樽昭和学園、学生数減少で民事再生法申請へ

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東北大次期総長決まる、法人化後の大学の自治とは

■http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2270221/detail

……

　総長選考会議による総長決定は、国内初の試みとしてマスコミにも取り上げられたが、東北大学職員組合が「大学の自治を侵すもの」として強く反対し、教育研究評議会でも反対意見が多く出されるなど、学内でも異論が出ていた。しかし、ふたを開けてみれば、従来どおりの「選挙」であった。

　候補者が井上副学長のみであったことについて、総長選考会議の小田滋議長（元国際司法裁判所裁判官）が、「個人的には決して望ましいことではない」とする異例の談話を発表したが、そもそも、総長選考会議の設置は吉本総長の総長決裁で制定（東北大学役員会懇談会は原案のまま了承）されたものであり、選考会議の設置過程そのものに問題があるとする意見が絶えない。……

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千葉大、誤って授業料免除　約７６０人分約５９００万円け

■http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200608010596.html

　千葉大（千葉市）が今年度前期授業料の減免をめぐり、本来は授業料を徴収すべき学生を間違って全額免除にするなど約７６０人分の決定を誤っていたことが１日、分かった。……

［同ニュース］
■千葉大　誤って授業料を免除

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香川大、医学部教授　女子学生にキス迫る　文書訓告処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060803k0000m040098000c.html

　香川大（一井真比古学長）の医学部の男性教授（５２）が昨年１０月、女子学生にキスをしようと迫り、文書訓告処分を受けていたことが分かった。処分は田港朝彦学部長が今年３月に行ったが、事実を公表せず、１日まで大学本部にも報告していなかった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■在外被爆者支援を訴え　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608020010.html
■岡山で国内最大の望遠鏡建設　京大と名大
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060802/mng_____sya_____004.shtml
■東京工科大、学生の業務受託を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060802AT2E3101C01082006.html
■徳大、医師派遣を開始　海部病院の産婦人科医不足問題
http://www.topics.or.jp/News/news2006080204.html
■経済情報学部に３コース／東日本国際大来春開設
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060802/kennai-20060802095655.html
■二つの大学美術課程が誕生──札幌市立大学＆北海道教育大学
http://www.dnp.co.jp/artscape/exhibition/curator/kt_0608.html
■ビアガーデン　北大レストランにオープン　国公立大で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000023-maip-soci
■学生を「広報大使」に＝金沢大保健学科
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060802-2

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2006年08月02日

APU専任講師解雇事件、本訴に突入

　立命館アジア太平洋大学の専任講師が学校法人立命館から不当に解雇（2005年7月30日付）されたとして，仮処分裁判を起こし，2006年5月10日付で京都地裁から法人側の解雇権濫用の判断と解雇無効の決定を勝ち取った不当解雇事件についての続報。
　学園側はあくまでも自らの非を認めず，京都地裁の決定を不服として，すでに本訴を提起したもよう。
（資料）
■平成17年(ヨ)第580号地位保全等仮処分命令申立事件・京都地裁決定（2006年5月10日）

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「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成17年度）」について

■文科省、「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成17年度）」について（平成18年7月31日）
■別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成17年度）」（PDF：413KB）

「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成17年度）」について

平成18年7月31日

　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人（87法人）及び大学共同利用機関法人（4法人）の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成17年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。 ……

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偽装請負と学術情報センター業務

■大阪府立大学情報 (非公認)　-- 公立大学法人大阪府立大学について
　∟●偽装請負と学術情報センター業務

　7月31日の朝日新聞に、偽装請負による違法な雇用関係が大きく取り上げられていました。大阪府立大学でも、人員削減の中で、特に学術情報センター関連業務が「外部委託」としてそういった人たちに回されてきました。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1841.html

同志社大、文系学部移転　「上級生に学んで」　新学部設置など意義

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060801ddlk26040335000c.html

　京田辺から今出川へ－－。同志社大（上京区）が３１日に正式発表した文系学部の移転と、京田辺校地への新学部設置計画。京田辺校地開設からの２０年について、会見した八田英二学長は「体育設備など、最大限の施設を造ることができたと思う」と総括した。……

［同ニュース］
■文系学部一本化　２学部新設発表　　同志社大・京田辺　08年春目標
［関連ニュース］
■同志社大：新学部、０８年新設　スポーツ健康科学部、生命医科学部

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「腹時計」脳の底で動く！？・東京医歯大が発見
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060801AT1G3102F31072006.html
■早大総長と知事、連携強化を確認
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=123503&newsMode=article
■原口虎雄・元鹿大教授の蔵書群、奄美市に寄贈
http://373news.com/2000picup/2006/08/picup_20060801_7.htm
■文系学部一本化　２学部新設発表　同志社大・京田辺　08年春目標
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080100040&genre=G1&area=K20
■『特殊顕微鏡』先端大チーム　戦略的創造研究事業
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060801/lcl_____ikw_____000.shtml
■訃報：鶴見和子さん８８歳＝上智大名誉教授、社会学者
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/fu/news/20060801k0000e060076000c.html
■「さいたま新都心連合大学」9月開校　社会人対象に受講者募集
http://www.saitama-np.co.jp/news08/01/24x.html
■高校生のアイデア募集－大分大学など
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200608/20060801000117.htm
■諏訪東京理科大学に「ものづくり工房」　「匠」を継承
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4386
■東北大学長に井上副学長
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060731AT1G3102N31072006.html
■弘大がロゴマーク決定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060801093147.asp
■主幹昇任：都の公立学校で不人気「板挟み、激務、安い…」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060731k0000e040071000c.html
■関西科学大：起工式に関係者８０人が出席　来年４月開学－－奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060801ddlk29040492000c.html
■東北大：井上明久副学長を次期学長に選出　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060801ddlk04040056000c.html
■燃料電池研究に新拠点　立命館大が草津にセンター設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000004-cnc-l25
■青公大・公金不正流用：元総務課長を起訴　架空旅費８０万円詐欺で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000007-mailo-l02
■東北大新学長に井上氏　１１月就任　学内外の委員で選出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000009-khk-toh
■＜研究費流用＞英国籍の男性助教授を懲戒処分　立命館大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000139-mai-soci
■思惑違い、議論難航必至　労働基本権で政府、連合
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006080101003123
■日本の父「子と過ごせず」世界６カ国で調査　労働時間は最長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080100147&genre=F1&area=Z10

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2006年08月01日

北陸大学、6年制薬学部・大学院担当外し問題－報告2

■北陸大学教職員組合
　∟●ニュース236号（2006.7.28発行）

6年制薬学部・大学院担当外し問題－報告２

　6年制薬学部入学生379名への教育が始まっています。６年制薬学部の開始に合わせて、組合員である3教員（佐倉、田端、荒川靖）がこの教育組織、大学院教育から排除されています。法人人事委員会の決定によるものです。その決定は個々の教員にとって極めて重大かつ深刻ですが、決定理由については当人に対してさえ殆ど説明されていません。この件に関して、組合ニュース234号（報告－１）で既報の通り、平成18年5月27日に石川労働委員会に救済を申し立てました。組合が設立されて以来、その活動を一貫して敵視してきた法人の組合員に対する差別、陰湿な嫌がらせなどの不当労働行為として提訴し、労働委員会委員に検証していただき、その違法性を断じていただくための申し立てです。

　組合の提出した不当労働行為申立書に対して、6月20日に法人からは答弁書が労働委員会へ提出されました。今後、申立書と答弁書を起点に、組合と法人に対する調査・審問が開始されることになります。論点の整理のために双方が労働委員会に呼ばれる調査日が8月7日（月）18:00 - 20:00に決定しました。ここから事実上裁定が開始されます。

　この問題は、能力開発センター８教員への解雇通告、即ち、先ず担当科目を奪う、次に、担当科目が無くなるので雇用関係を終了する、というプロセスの薬学部版です。真理探究と教育の場である大学において、理不尽な事を放置、黙認する訳にはいきません。組合は、３教員の不利益取り扱いを許さない、との立場と共に、真の大学改革、北陸大学改革を迫る新たな一歩として、二つの問題を全力で闘います。どうぞ、教職員皆々様のご支援をお願い致します。

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OECD対日経済審査報告書2006年版

■OECD対日経済審査報告書2006 年版
■英語版

　OECD（経済協力開発機構）は「対日経済審査報告書2006」を発表した。「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」と指摘し、「所得格差や貧困の拡大」の主な要因を「労働市場での二極化の拡大」に求めている。その解決のためには「正規労働者に対する雇用保護を緩和し、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させることや、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲拡大などを求めている。」

　この主張において，「正規雇用者に対する雇用保護の緩和」は全くいただけないが，企業の非正規雇用のインセンティブを低下させる措置や臨時雇用者に対する社会保障の強化は，重要な課題である。

……

どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？

　税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべきである。実際に、ジニ係数は、1980 年代半ば以降大幅に上昇し、OECD 平均を大きく下回る水準からやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD 諸国で最も高い部類に属する。人口高齢化は、賃金のばらつきが比較的大きい50～65 歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。しかし、主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。10 年前には全労働者の19％だった非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の40％にすぎない。この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になった者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。

……

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日本の若者雇用を誰がこんなふうにした　生活費数万円　突然の解雇予告

■http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300432.html

　小泉・竹中の「経済構造改革」の下で進められた労働分野の一連の規制緩和の結果（偽装請負を促進した労働者派遣の自由化，有期雇用を拡大した労働基準法の緩和など），学卒の若者の未来や展望はないものとなっている。以下，ほんの一例。

生活費数万円、突然の解雇予告　偽装請負のメーカー工場

　低い賃金、短く不安定な雇用……。「偽装請負」の現場で働く若者たちには、景気回復の実感は乏しい。「結婚や子供なんて考えられない」「年をとってもこんな働き方を続けられるだろうか」。将来が見えない不安を抱えつつ、あてどなく漂う。……

［関連ニュース］
■「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ

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教基法擁護運動における現体制の組織と資産の活用

■ペガサス・ブログ版
　∟●教基法擁護運動における現体制の組織と資産の活用

（すぐ前の，２６日の記事の改訂版です．署名入りの同一文章はこちら）
教育基本法が風前の灯火です．秋の国会での成立を阻止するには，この夏の活動が極めて重要だと思います．その方策の一つを提案します．現行の教育基本法を守る立場は「体制側」であり，改悪を図る勢力は反体制派，つまり「賊」です．そして「体制側」には体制側ゆえの有利さがあるはずです．それを発掘し活用しなければなりません．これが，ちょっと仰々しい表題の意味です．

その，体制側としての「資産」の一つとして，おそらくほとんどの教育機関の内部規則に組み込まれた「教育基本法」があります．それらの規則では，教基法を運営の基本にすることを規定しているはずです．例えば，佐賀大学の学則第二条は，次のようにこれを組織の目的の基礎に位置づけています．……

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科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について（中間報告案）

目次
１．優秀な外国人研究者を日本に惹きつける制度の実現・・・・１
２．研究者の移動の際の経済的不利の是正・・・・・・・・・・６
３．治験を含む臨床研究の総合的推進・・・・・・・・・・・１０
４．研究費の公正で効率的な使用の実現・・・・・・・・・・２２
５．女性研究者の活躍を拡大する勤務環境整備・・・・・・・２６
６．研究支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
（参考）
基本政策推進専門調査会・・・・・・・・・・・・・・・・３４
制度改革ワーキング・グループ・・・・・・・・・・・・・３５

……

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主幹職、先生「昇任いや」　都教育庁の補充に応募者半分－「中間管理職は貧乏くじ」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060731dde041040042000c.html

　東京都の公立学校に導入されている主幹職の昇任選考で、都教育庁が補充人員（１０００人予定）を募集したところ、半数の約５２０人しか応募がなかった。主幹は民間の課長補佐・係長クラスに当たる中間管理職。同庁は締め切りを延長し応募者の掘り起こしに努めているが、学校現場からは「管理職と一般教員との板挟みになり、仕事は激務。給料も大差なく、貧乏くじを引くだけ」と冷めた声が上がっている。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高校進路指導者に聞く（１）──大学選び、ブランド志向
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/34654.html
■近畿大学経営学部、来春から「キャリア・マネジメント学科」を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=137021&lindID=5
■「大学と社会をつなぐ合同会社をつくりました」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060728/107091/
■空き店舗で駄菓子屋　仙台・町活性化に一役　宮城大ゼミ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000011-khk-toh
■領土問題の意識探る　北大スラブ研が報告集
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060730&j=0046&k=200607309241
■ＯＣＷの今後を考えるシンポ京都大　公開で安心高めたい
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006073100250&genre=G1&area=K10
■奨学金返還時に税制優遇＝少子化対策
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060731-3
■香川大、教授３人を懲戒処分＝ずさん授業
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060731-2
■停職20日の懲戒処分と発表　立命館大教員、研究費流用問題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006073100254&genre=C4&area=K10

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2006年08月31日

東和大教組、福岡県労働委に争議あっせん申請 学園側は解雇予告

改革とは何か？ ―市大改革に見る欺瞞―

「不当労働行為」と救済の申し立て、北陸大教職員組合

APU常勤講師を職場にもどせ！ 市民集会決議

前納金返還、統一判断へ ７大学分で最高裁１０月弁論

大学は教育の国際協力を 文科相の懇談会が報告

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月30日

シャルル・スリエ学問分野とＬ.Ｍ.Ｄ. 対照的な効果、パリ第８大学の事例

ＡＰＵの常勤講師問題

南九州大高鍋キャンパス、都城へ移転 少子化対応など経営判断

一橋大学レイバーフォーラム

島根大学職員組合、「新助手・助教を考える集会」

大卒初任給、８年連続で横ばい…企業の６８％据え置き

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月29日

横浜市立大学、法人による昇任人事をめぐる不透明なあり方

稲田前経法大学長に聞く、告訴に至る裏側の実態

大学全入時代

社会人の学び直し支援 大学でニートらに講義

医師定着ねらう大学に財政支援 地元離れ、女性の離職防ぐ

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月28日

鹿児島国際大学不当解雇事件、仮処分命令取消訴訟 第2回審尋

休日出勤の賃金支払いを 岩大に勧告

東和大・学生募集停止、目前に 経営主導に教員反発

石原都知事のフランス語発言に抗議する会、石原都知事の断言

日本学術会議、不正問題、適切処理の態勢は１割程度

日本経団連雇用委員会講演、「格差と多様化そして新しいキャリア形成」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月25日

東和大、09年度末に廃校？ 教職員組合は「断固反対」

神戸大学教職員組合アンケート、教職員は心身ともに疲労困憊！

立命館大学の100％出資営利子会社（人材派遣等会社）クレオテック

文科省、研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果

助教授に１０００万、教授に道 大阪大医学部が養成制度

南京大虐殺生存者、名誉毀損で日本人著者に勝訴

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月24日

茨城大学教職員組合、教員業務評価制度に関する協議始まる

立命館大学、従業員代表選挙のこと 選管のポスターが当局によって剥がされる？

破たんの小樽昭和学園、支援する企業が運営方針発表

ローン化する奨学金、金利引き上げ狙う政府・財界

その他大学関係のニュース（主に大学別）

北九州市立大学教職員組合、法人は教員評価制度を撤廃せよ

新潟大、入試業務手当の不払い分、教職員1150人に支給

浅井学園流用事件、酒出被告に有罪判決 札幌地裁「経営基盤揺るがす」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月22日

常勤講師を職場にもどせ！ ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会

組合立大学、「ぎふ自由大学」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月21日

大学における教員業績評価制度

「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」、結成へ

国際人権活動日本委員会、日本政府は人権理事国にふさわしく人権を擁護・促進し、国連の人権規約や勧告等を尊重することを求めます

利子の一部税控除 奨学金 少子化、滞納対策に

大学医学部の定員増容認へ 医師不足解消に新総合対策

一橋大課長、タクシーチケット流用？

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月18日

横浜市立大学教員組合、教員評価制度案に関する質問書

大学評価学会、「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

新国立劇場不当労働行為再審査事件

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年08月14日

国際人権規約､報告書未提出 外務省「無償教育」対応できず

給与構造改革、大学教員の「査定昇給」

大分大、時間外・休日労働で未払い

時効あと１年立件進まず 沖国大ヘリ墜落あすで２年

日弁連、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書

セクハラ、私学事業団の施設長を懲戒処分 依願退職

その他大学関係のニュース（主に大学別）

男性教授「嫌がらせ」 立命大 女子院生に 処分を対外発表せず

文科省、東工大に厳重注意 教授の不適正支出で

鹿大教授、院生に暴力 アカハラで停職２カ月 助教授にも長期間

採用凍結中に独自に職員募集 大阪市立大

研究費不正防止、研究機関に経費管理体制の整備求める

東和大教組、福岡県労働委に争議あっせん申請　学園側は解雇予告

改革とは何か？　―市大改革に見る欺瞞―

APU常勤講師を職場にもどせ！　市民集会決議

前納金返還、統一判断へ　７大学分で最高裁１０月弁論

大学は教育の国際協力を　文科相の懇談会が報告

南九州大高鍋キャンパス、都城へ移転　少子化対応など経営判断

社会人の学び直し支援　大学でニートらに講義

医師定着ねらう大学に財政支援　地元離れ、女性の離職防ぐ

鹿児島国際大学不当解雇事件、仮処分命令取消訴訟　第2回審尋

休日出勤の賃金支払いを　岩大に勧告

東和大・学生募集停止、目前に　経営主導に教員反発

東和大、09年度末に廃校？　教職員組合は「断固反対」

助教授に１０００万、教授に道　大阪大医学部が養成制度

立命館大学、従業員代表選挙のこと　選管のポスターが当局によって剥がされる？

浅井学園流用事件、酒出被告に有罪判決　札幌地裁「経営基盤揺るがす」

常勤講師を職場にもどせ！　ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会

利子の一部税控除　奨学金　少子化、滞納対策に

大学医学部の定員増容認へ　医師不足解消に新総合対策

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す　２千人に国支給

国際人権規約､報告書未提出　外務省「無償教育」対応できず

時効あと１年立件進まず　沖国大ヘリ墜落あすで２年

セクハラ、私学事業団の施設長を懲戒処分　依願退職

男性教授「嫌がらせ」　立命大　女子院生に　処分を対外発表せず

文科省、東工大に厳重注意　教授の不適正支出で

鹿大教授、院生に暴力　アカハラで停職２カ月　助教授にも長期間

採用凍結中に独自に職員募集　大阪市立大

信大自治会「学費高い」　値上げ反対会見で訴え

不正研究助成金、使用分も返還請求へ　文科省方針

シンポジウム　教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証

沖国本館補償1億4000万　米軍ヘリ墜落で国

八千代の東京女子医大誘致：補助金差し止め訴訟　原告請求を棄却、市長が勝訴

教授が補助金を不正受給　熊本大大学院、72万円

小樽短期大学、民事再生法を申請へ　徳島の企業が買収

国際観光学部の校舎を披露　上京、平安女学院大

受験料返還検討を要請　福井大に行政評価局

昭和学園再生法申請へ、四国の予備校経営支援　小樽短大など存続

千葉大、誤って授業料免除　約７６０人分約５９００万円け

香川大、医学部教授　女子学生にキス迫る　文書訓告処分

同志社大、文系学部移転　「上級生に学んで」　新学部設置など意義

日本の若者雇用を誰がこんなふうにした　生活費数万円　突然の解雇予告

主幹職、先生「昇任いや」　都教育庁の補充に応募者半分－「中間管理職は貧乏くじ」