2007年04月13日

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2007年04月11日

立命大・経営学部で「カラ講義」 文科省、「重大な違反」と指摘

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041000023&genre=C4&area=S00

　立命館大経営学部（滋賀県草津市）が一部の講義で、１９９８年度から９年間にわたり、講師が授業をしない「カラ講義」で単位を認定していたことが９日分かった。文部科学省から「大学設置基準の大原則に対する重大な違反だ」と指摘され、本年度から講義内容を改めたという。 ……

［同ニュース］
■立命大、授業不足のまま単位認定…９年間で１５０８人
■「講義せず単位」はＮＧ…ＨＰで紹介の立命館に“教育的指導”
■立命館大：授業せず「特殊講義」　ずさん単位、文科省が改善要求
■時間不足で単位認定＝公認会計士講座－立命大

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2007年04月10日

立命館大学、9年前からほとんど講義しないで単位を認定　文科省が指導

■立命館大学

　この法令無視の組織的な実態はひどい。

　この度、2006年度 「経営学特殊講義（会計士サポートプログラム）」が、単位認定に必要な授業時間数を満たす授業実態がないことが明らかになりました。また、この実態は同科目が設置された2002年度から継続しているとともに、同科目の前身であり、1998年度に設置された「会計学特論Ⅱ」においても同様の実態があったことが判明しました。
　今回の事態は、大学教育にかかわる重大な問題であり、大学として教育の基本的事項が遵守されていなかったことを重く受けとめるとともに、学部・教学機関への指導責任を痛感しております。受講していた学生のみならず、高等教育への社会の期待に背く事態であり、同科目を受講していた学生に深く謝罪し、以下のように、大学の社会的責務を果たす見地から、教学の充実にむけた取り組みをすすめて参ります。 ……

［関連ニュース］
■「講義せず単位」は駄目　立命館大、文科省から指導
■授業時間不足で単位認定満たさず　立命館大で９年間

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2007年03月29日

立命館の岐阜商移管問題、市議会　関連請願を採択　６２議案可決－閉会

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070327ddlk21040005000c.html

　岐阜市議会は２６日の本会議で、学校法人「立命館」による市立岐阜商業高校の移管問題で同校の同窓会などから提出された「岐阜市における中・高等教育の充実を求める請願」について、文教委員会の乾尚美委員長が「移管にかかわる提案については議会などの理解が得られるまでの間、有識者会議で審議しない」などの付帯意見をつけて採択とした委員会審議結果を報告した。本会議では４２人のうち２２人の賛成多数で採択された。このうち自民系会派は２４人のうち３人が退席、４人が賛成した。……

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2007年03月26日

立命大教授を懲戒解職、国研究費不正使用　講師解雇、総長ら減給

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032300201&genre=C4&area=K10

　立命館大理工学部の教員２人が「21世紀ＣＯＥプログラム」など国の研究費計約２１００万円を不正使用していた問題で、学校法人立命館（京都市中京区）は２３日、「国民の信頼を裏切り、立命館の社会的信用を傷つけた」として、都市システム工学科の江頭進治教授(60)を懲戒解職、同じ学科の伊藤隆郭講師(34)を解雇した、と発表した。川口清史総長ら９人の指導、監督責任を問い、減給処分などにした。 ……

［同ニュース］
■研究費の不正使用で教授解雇、講師の契約解除　立命館大

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立命館、市岐阜商移管問題　市議会文教委　同窓会請願を採択

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070323ddlk21040372000c.html

　学校法人「立命館」による岐阜市立岐阜商業高校の移管問題で同市議会文教委員会は２２日、同校の同窓会などから出されていた十分な協議の上での対応を求める請願を、付帯意見を付けた上で賛成多数で採択した。

　付帯意見は▽中・高等教育の方向性について庁内の検討委員会で議論を尽くし、議会とも協議を重ねた上で有識者の意見を聞くなど慎重に取り組む▽移管にかかわる提案については議会などの理解が得られるまでの間、有識者会議で審議しない－－との内容。市議会最終日の２６日に本会議で採決を行う。……

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2007年03月23日

立命館、市岐阜商高移管問題　同窓会の議会請願に対し、市職員が批判的文書

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070322ddlk21010043000c.html

　岐阜市議会の文教委員会が開かれ、学校法人「立命館」から市立岐阜商業高校の移管を求める提案を受けた問題で、同校の同窓会長らが移管に関し「慎重に協議してほしい」などと提出した請願について市側が批判的な内容の文書を作成していたことが分かった。

　市教委によると、この文書は市議会の自民会派の依頼を受けて市教委の担当者が請願に対する解説として作成したという。請願の５カ所に下線を引き、請願内容に否定的なコメントが添えられている。文書の最後には「請願要旨が憶測や思いこみで記述されており、事実認識に適正を欠いている」と記述されている。

　安藤征治教育長は「不適切な文言だった」と陳謝した。

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2007年03月22日

元立命大助手が不正受給　委託費　滞在偽り900万円

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032100025&genre=C4&area=K10

　特許庁は２０日、財団法人知的財産研究所（知財研）の委託事業で中国に派遣された元立命館大助手の川島光弘元研究員(33)が、現地滞在費等約９００万円を不正受給していたと発表した。派遣期間のほとんどを日本で過ごしていたにもかかわらず、中国に滞在して研究をしているように偽っていた。

　知財研は川島元研究員の派遣経費など約１６００万円の全額返還を求めるほか、詐欺容疑での刑事告訴も検討している。 ……

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2007年03月19日

立命館大、ゼネラルユニオンによる不当労働行為申立事件についての大阪府労働委員会の「申立棄却」命令について

■立命館大学

　ゼネラルユニオンによる不当労働行為申立事件について、大阪府労働委員会は、３月１３日、「本件申立てはいずれも棄却する」との命令書を交付しました。立命館側の全面的勝利の命令です。

　この事件は、立命館大学の外国語常勤講師および外国語嘱託講師等の一部（１０数名）で構成するゼネラルユニオン立命館大学支部の組合員の任期満了に伴う雇い止めに端を発し、「不当労働行為」の名目で大阪府労働委員会に救済申立が行われたものですが、ゼネラルユニオンの真の狙いは、組合員の優先的雇用期間延長であると考えられます。
　　争点は、以下のとおりでした。
（１）組合のビラ配布に対する立命館の対応が、不当労働行為に該当するか。
（２）立命館の管理職による雇い止めの威迫や組合脱退を勧める発言があったか。組合員に対する不利益取扱いはあったか。
（３）立命館は、組合事務所の貸与、新採オリエンテーションの場での紹介、従業員代表選挙、掲示板貸与に関して、組合間差別をしたか。
（４）立命館が２００５年１１月２５日のストおよび同日付スト通告を批判したことは、不当労働行為に当たるのか。
（５）立命館が組合員に２００５年９月３０日付で、契約更新をしないとの通知を行ったことなどは、組合員であるがゆえの雇用契約更新拒否に該当するのか。 ……

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2007年03月16日

平女大跡地 立命へ譲渡　守山市に賠償求める 元市議男性が提訴

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031300159&genre=D1&area=S10

　滋賀県守山市の平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地をめぐり、市が、跡地に高校を開校する学校法人・立命館に、土地を無償譲渡するなどして損害を与えたとして、元市議山本利男さん(57)が１３日、山田亘宏市長に、土地と建物の評価額約３２億円を学校法人・平安女学院と立命館と連帯して市に支払うよう求め、大津地裁に提訴した。

　訴状によると、市は２００５年、キャンパスの移転を表明した同大との間で、誘致時に交付した約２５億の補助金返還を免除し、県の補助金約６億円の返還を肩代わりする代わりに、同大が跡地を市に無償譲渡することで合意した。市は１０月、守山女子高を立命館守山高として引き継ぐ立命館に無償譲渡した、とされる。

　山本さん側は「補助金は４年生大学誘致のための支出だったのに、補助金返還の免除の経緯などが不透明」と主張している。山田市長は、山本さんによる住民監査請求が退けられたことから「結論が出ている」とコメントした。 ……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/10_6.html

2007年03月14日

立命館の波紋　どうなる市岐阜商　既存校の移管・合併が前提

8■中日新聞（2007/03/11）

立命館の波紋　どうなる市岐阜商　立命館　副総長に聞く

　【岐阜県】岐阜市に対し、市立岐阜商業高の移管を提案してきた学校法人立命館（京都市）。進出計画の狙いはどこにあるのか、今後どのように交渉を進めようとしているのかを、本郷真紹副総長に聞いた。
　－移管による付属校開校を進める中で、進出先に岐阜を選んだ理由は。
　「幼いころから立命館の風土で育ち、大学で中核的な役割を果たす人材を育てたい。具体的には、立命館大の入学者の二割を付属高出身者で占めたい。現状は１２％。（二年後に移管後の一期生が卒業する）立命館守山を含めても１５％で、さらに二、三校が必要だ」
　「（新たな開設先は）中部地方、大阪南部、福岡周辺での展開が望ましい。岐阜は名古屋から電車で二十分弱。地理的な条件がよい」
　－市岐阜商の移管以外の選択肢は。
　「付属高も財政自立が基本。一学年約四百人の生徒が必要となる。少子化の中で学校を新設すれば、その方が影響が大きい。私立、公立を問わず、既存校の移管・合併しかありえない」
　－移管は土地、建物の譲渡を意味するのか。
　「無償譲渡がやりやすいが、無償貸与など、いくつかの案が考えられる」
　－中学を併設する計画もあるが、校地が不足しないか。
　「今の市岐阜商のキャンパスだけでは、特色ある独自の教育は難しい。運動場や付属施設をどこに設けるか、岐阜市とともに解決していきたい」
　－生徒の進路は。
　「卒業生は、一定の成績以上なら、全員が立命館大、立命館アジア太平洋大に進学できることになる」
　－市岐阜商は伝統があり、移管への反対は強い。
　「校友の意見を聞き、良き伝統を真摯（しんし）に引き継ぎたい。例えば、野球部は甲子園で優勝争いに加わるようなクラブに位置付ける、などが考えられる」
　－交渉の期限は。
　「一定の期間内で進めざるをえない。五年も十年も、貴重な時間と人材を割くことはできない」

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2007年03月06日

立命大と立命館アジア太平洋大、入試出題ミスで新たに107人合格

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030500126&genre=C4&area=K10

　立命館大（京都市中京区）は５日、２月９日に実施した同大学と立命館アジア太平洋大（大分県）入試で、センター試験併用方式の「国語」の問題に２カ所の誤りがあったと発表した。出題ミスのあった設問について全員に得点を与えた結果、両大学で新たに１０７人を合格とした。 ……

［同ニュース］
■１０７人を追加合格　立命館大、出題ミスで
■立命館大で入試出題ミス　新たに１０４人合格
■出題ミスの立命大で107人追加合格

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_20.html

2007年03月05日

立命館大、国の研究費２１００万円を不正流用　「ＣＯＥ」辞退へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030200179&genre=C4&area=K1C

　立命館大（京都市中京区）は２日、理工学部の教員２人が「21世紀ＣＯＥプログラム」など国の研究費計約２１００万円を不正使用していた、と発表した。うち約６００万円は教員１人が資材を架空発注し親の口座に振り込ませていた。立命館大はプログラム採択を辞退する。文部科学省によると、辞退は３件目で、研究費の不正使用を理由とした辞退は初めて。 ……

立命館大

　立命館大学は、2006年6月に、研究費の目的外使用が発生した反省のもと、点検活動に取り組んで参りました。その結果、新たな研究費の目的外使用・不正使用の事実を確認しました。国民のみなさまの信頼を裏切る事態が発生しましたことを深くお詫び申し上げます。
　ここに、その概要と今後の対応についてご報告申し上げますとともに、再発防止にむけた立命館大学の決意を表明いたします。

１．目的外使用・不正使用の概要
　一つは、理工学部教員が、2001～2006年度の公的研究費において、研究室の学生名義でアルバイト謝金を請求し、資金を受け取った学生から還流させ、留学生支援や研究活動経費に充当していました（総額約1,500万円）。
　もう一つは、2004～2005年度の21世紀COEプログラム予算において、架空発注を行いました（総額約600万円）。
　いずれも、当該教員は事実を認め、すでにその全額を返還しています。

２．今後の対応
　今回の事態は、国民の信頼を裏切り、学園の社会的信用を著しく傷付ける行為であることから、当該教員に対し断固たる処分を行います。また、このような行為を防ぐことができなかった大学としての責任を明確にし、指導・監督責任、事務管理責任にある者についても処分を行います。
　不正使用があった21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」は、研究目的を逸脱した不正使用という重大性に鑑み、同プログラム選定拠点を辞退いたします。しかし、同拠点は、当該研究領域において国際社会からも大きな期待を受けており、立命館大学が責任をもって同拠点の教育研究活動を継続発展させます。

３．立命館大学の決意
　立命館大学は、社会からの信頼を得て学術研究を発展させるために、大学および研究者の責務と行動規範を明確にする「研究倫理指針」を制定いたします。同時に、今回の目的外使用・不正使用の事実により、立命館大学における研究費執行体制、指導・監督体制をさらに強化する必要性が一層明確になりました。すでに決定している再発防止策に、研究費適正執行監査体制の強化、物品購入にかかわる体制強化、アルバイト謝金にかかわる体制強化などの追加施策をとることにより、不退転の決意で不正防止に取り組み、信頼回復に努める所存です。
　立命館大学は、今回の反省のうえにたって、教育・研究機関としての責務を改めて自覚し、人材育成と学問研究の発展のために邁進する所存です。

［同ニュース］
■立命館大、２教員が国の研究費２１００万円を不正流用
■国の研究費２１００万流用　立命大教授ら、架空発注も
■立命大の教授と講師、研究費２１００万円を流用
■立命大で国研究費を流用
■立命館大教授ら不正流用2100万円
■立命館大２教員、国の研究費２１００万円を不正流用

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/8_1.html

2007年02月28日

「立命館と平安女学院は新しい協力の在り方を示したい」

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022600207&genre=G1&area=K10

　学校法人立命館（京都市中京区）と学校法人平安女学院（上京区）は２６日、平安女学院高に２００８年春、「立命館大・立命館アジア太平洋大進学コース」を開設し、両大学への特別推薦入学枠を設ける、と発表した。系列大学への進学を前提としたコース開設は、立命館の付属高以外では初めて。今春から平安女学院中高の校長を立命館から派遣し、中高一貫で連携を進める。 ……

［同ニュース］
■平安女学院高：「立命館大コース」新設　連携強化で推薦枠拡大

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/02/5_12.html

2007年02月19日

立命館、市岐阜商移管　法人が岐阜市に　立命館岐阜高で０９年度開校提案

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070217ddlk26040524000c.html

　岐阜市は１６日、同市立岐阜商業高校の移管に名乗りを上げている学校法人立命館から「移管後の名称を立命館岐阜高校とし０９年度の開校を目指す」などと提案があったと明らかにした。１０年度には中学を併設して中高一貫校にするという。同高校を巡っては、同市と同法人が０６年中に目指した連携・協議に関する覚書の締結が、市議会側の反発でいったん見送りになった。……

［関連ニュース］
■立命館：市岐阜商移管　「立命館岐阜高校」０９年度開校を提案

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2007年02月08日

立命館問題など、市立岐阜商高の今後　検討会設置

■朝日新聞（2007/02/06）

市立岐阜商高の今後、検討会設置し議論　市、立命館問題などで

　岐阜市議会の文教委員による協議会が５日あり、市は学校法人立命館（本部・京都市）から運営移管の打診があった市立岐阜商業高校の今後のあり方を含め、教育を通じた地域活性化を話し合うため、成原嘉彦助役を委員長とする庁内の検討会を設置したことを報告した。併せて、大学教授らを委員とする外部の有識者会議の設置を検討していることを明らかにした。
　これに対し、委員からは「有識者会議を開く前に、庁内で一定の方向が出るまで議論を詰めるべきだ」などの意見が出たため、市は有識者会議の開催時期を再検討することにした。
　市立岐阜商高の運営を移管して中高一貫校とする立命館の計画には、市議会から異論があり、昨年末に予定していた市と立命館との協議に関する覚書が白紙になった経緯がある。市は、検討会のテーマを広く「教育環境の充実」とする一方、安藤征治教育長は「立命館の問題には市民から様々な意見があり、避けて通れない議論」と話した。

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2007年02月07日

岐阜市議会、文教委　立命館関連で反発　市教委が有識者会議設置を報告

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000113-mailo-l21

　岐阜市教委は５日、市議会の文教委員協議会（乾尚美委員長）で「教育による岐阜市の活性化検討委員会」と検討委に関係する有識者会議の設置を報告した。だが委員からは、学校法人立命館が市立岐阜商高の移管を提案した問題にからんで反発の声が相次いだ。

……

　協議会では市教委が検討委と有識者会議の要綱を説明。委員らは「裏に立命館との関連があるようにしか思えない」「立命館の話はストップしている」「議会に説明もなく要綱の決裁が先に行われている」「有識者会議の設置を、なぜ新年度予算案として議会に諮らないのか」と追及した。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/02/post_2658.html

2007年01月29日

立命館、新理事長に長田前総長を選任　川本氏は相談役

■立命館大学
　∟●立命館新常勤役員体制を確立！！
　∟●学校法人立命館　常勤役員交代のお知らせ

　私立学校法に則って寄付行為に定める理事会の中に，「相談役」という名称の理事を置く大学は，立命館以外に存在しないのではないかと思う。「相談役」とは，一般に株式会社における代表取締役がその職を辞した後に作られているポスト名称のように思うが，この点いかにも立命館らしい。理事長を辞した後に「相談役」理事に就任する，この発想と制度観はかつての立命館にはなかったものであろう。

立命館新常勤役員体制を確立！！
長田豊臣理事長、川口清史総長、川本八郎相談役体制に！！

2007年1月26日

　１月２６日（金）の立命館理事会で若返りと総合的力量強化をはかる新常勤役員体制が確立、直後の評議員会、夕刻の部課長会議で発表された。
　理事長職として約１２年間立命館を導いてこられた川本八郎理事長は、１月末日をもって理事長職を辞任、４月に新設される常勤相談役に就任される。後任の理事長には、理事長、総長の何れかは卒業生校友でという考えかたもふまえ昨年まで２期８ヵ年にわたって総長を務められた長田豊臣前総長が就任された。
　また、総長退任後、理事職に留まり学園を指導して頂いた大南正瑛元総長は、川本理事長を後任理事として名誉役員に就任され、甲賀専務理事はご退任される。さらに既に発表済みの常勤役員体制に加え、新たな役員として理事でない副総長に学外から本間政雄氏（元京都大学事務局長、副学長）、村上正紀氏（京都大学戦略タスクフォースプログラムディレクター）が就任され６名副総長体制に、また高杉巴彦総務担当常務理事はＡＰＵ副学長（ＡＰＵ総務・財務担当常務理事）に就任される。後任の総務担当常務理事には、４５歳の森島朋三総務部長が就任された。
　これで肥塚・本郷両副総長、中村教学担当常務理事を含め４名の４０代役員を含む立命館の新常勤役員体制が確立することになる。

［同ニュース］
■新理事長に長田前総長を選任 学校法人立命館　川本氏は相談役
■立命館、理事長に長田豊臣教授が就任－－来月１日

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2007年01月23日

立命館、新しい役員人事を施行

■立命館大学
　∟●2006年度　主な役職者（2007年1月1日現在）

　立命館は，2007年1月1日より新しい役員人事を施行した。新しい役員の顔ぶれは，下の京都新聞のサイト記事がわかりやすい。
　学長の交代に伴い，副学長も40歳代となった。また40歳代の常務理事も複数存在している。コメントは避けるが，これらの顔ぶれが立命館の今後にどのような足跡を残すか，大変興味深い。

京滋の国公立大学・私立・短期大学人事（立命館）より

立命館大学　－2006年度－
【2006.11.28】

　学校法人立命館は27日、新しい役員人事を発表した。
　副総長・立命館大副学長　肥塚浩教授（45）、児島孝之教授（64）＝任期は来年１月１日から３年▽副総長　本郷真紹教授（48）＝同▽常務理事　中村正教授（48）、上田寛教授（59）、林堅太郎・立命館アジア太平洋大副学長（60）＝任期は来年３月１日－2008年７月20日▽立命館アジア太平洋大副学長　薬師寺公夫副総長（56）＝任期は来年３月１日から10年３月31日▽立命館守山中学・高校長　小畠敏夫・立命館守山高副校長（55）＝任期は中学校長が来年４月１日から２年、高校長が来年１月１日－09年３月31日。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2604.html

2007年01月17日

立命館大・APUなど、外国人教員に対する日本の雇用差別大学ブラックリスト

■BLACKLIST OF JAPANESE UNIVERSITIES
　∟●Ritsumeikan University
　∟●ASIA PACIFIC UNIVERSITY, RITSUMEIKAN

　上記URLは，外国人教員に対する日本の雇用差別大学一覧（ブラックリスト）。下記のStay away from this school.が生々しい。
　逆に，外国人教員に雇用差別を行わないと評価される日本の大学一覧（グリーンリスト）。

NAME OF UNIVERSITY: Ritsumeikan University (Private)
LOCATION: Kita-ku, Kyoto
EMPLOYMENT ABUSE: IIn the bad old days (job advertisements dated 2001 and 2002), Ritsumeikan offered jobs exclusively for foreigners entitled "Native-speaker Full-time English Language Instructors" (a roundabout way of saying gaikokujin kyouin, which by definition were job posts reserved for foreigners, and by design with inferior job conditions and no permanency). Ritsumeikan used to append a "Jokin" ("full-timer" in Japanese) title to the job status to make it look more secure, but it was never the same as a "Jokin" post a Japanese would get. Now, as of 2006, the pretense is gone--and "shokutaku" positions ("Shokutaku Full-Time English Language Instructors (SFLEI)"--true temporary work status, with as much power as custodial workers in abusive places like the Prefectural University of Kumamoto) are now clearly delineated. And for more languages now--Chinese and Spanish as well as English. Ironic is the fact that Ritsumeikan still wants these temporary workers to have university teaching experience and high qualifications (they dropped the PhD requirement--no wonder--but still TESL/TEFL, CALL, TOEFL/TOEIC, and enough Japanese language ability to perform administrative duties), yet refuses them any job security. Moreover, the post demands a heavy courseload of ten classes per week, including holiday periods, for surprisingly low pay (dramatically lowered, compared to 2001 and 2002 job announcements), on one-year renewable contracts clearly capped at four renewals (frowned upon by both the Ministry of Education and the Labor Standards Law). Note also that requirements for social welfare deduction will mean that more salary will never be fully returned (thanks to the vagaries of the pension systems) if candidates stay beyond three years. Ritsumeikan is, in the Blacklist monitor's opinion, still prevaricatingly playing with contractural wording to lure oblivious candidates. After all this double-standarding and double-talk, and complete refusal to improve things whatsoever (quite the opposite) even after years of blacklisting, The Blacklist recommends you
Stay away from this school.

NAME OF UNIVERSITY: Asia Pacific University (a division of Ritsumeikan University, also blacklisted) (Private)
LOCATION: 1-1 Jumonjibaru, Beppu City, Oita Prefecture, 874-8755
EMPLOYMENT ABUSE: Contract employment with caps. And they will enforce them in court. Let's quote the university: "In relation to the demand for a preliminary injunction in order to preserve the position outlined in the employment contracts of former full-time Japanese language lecturers originally hired in April of 2002 and who had fulfilled their 4 year period of employment, the Oita District Court (presiding judge: KAMINO Taiichi) handed down its verdict on November 30th, unequivocally dismissing the suit launched by the former lecturers. The Court in its ruling confirmed that Ritsumeikan, in its efforts to improve language education at APU, was both reasonable and had cause in abolishing the positions within the lecturer system in order to plan for the creation of a new lecturer organization. As to whether the decision to halt the employment of the lecturers was fair and just, the Court ruled that:

1.There was no truth to the allegation that Ritsumeikan, at a Japanese language workshop held in 1999, had indicated that it would endeavor to allow full-time Japanese language lecturers to extend their period of employment should they wish to do so.
2.That it was possible to infer that expectations for a continuation of employment stemmed from the 1999 Japanese language workshop, yet there was no reason for such expectations.
3.That the employment contracts in question (for full-time lecturers) outlined an employment period of 4 years (the period of guaranteed employment), that the contracts provided a period of employment of 1 year, and that although this touched upon Article 14 of the former labor standards law, it was appropriate in this case.
4.That in accordance with the completion of the period of employment, the decision to halt the employment of the former lecturers did not constitute abuse of the right to dismissal.

The Court acknowledged that the response of Ritsumeikan was fair, and thus summarily rejected the former lecturers' demand."

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/apu_27.html

2007年01月10日

太田県議に実刑判決、大津地裁　入札情報漏えい認定

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010900053&genre=D1&area=S10

　草津市発注の電気設備工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元同市助役で滋賀県議太田正明被告(62)の判決が９日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は「業者の請託に安易に応じて自己の利益を優先させ、公務員としての職責を忘れて、市民の信頼は大きく損われた」として、懲役１年６月、罰金５０万円（求刑懲役３年、罰金５０万円）を言い渡した。太田被告は控訴した。

　判決によると、太田被告は助役だった２０００年、市内の電気工事会社の社長(59)＝公訴時効＝に、福祉施設「なごみの郷」の電気設備工事の設計金額などを教えた見返りに、実質的に経営する社会福祉法人に、謝礼として計２００万円を交付させた。０３年分の政治資金収支報告書に虚偽の収支総額を記し、０４年２月に県選挙管理委員会に提出した。

　太田被告は加重収賄罪について「業者に設計金額を教えていない。２００万円はわいろではなく、法人への寄付だった」と無罪を主張していた。

　長井裁判長は「業者の供述には信用性がある」と入札情報の漏えいを認定し、２００万円について「被告が影響力を持つ法人に寄付をさせる巧妙な方法で、被告は何らかの形で経済的な利益を得られる」としてわいろと判断した。

［同ニュース］
■加重収賄で草津市元助役に実刑判決　大津地裁
■滋賀県議に懲役３年求刑 草津市汚職

　上記有罪判決が下された太田正明県議（元草津市助役）は，立命館大学出身であり同大の評議員でもあった。今日の立命館に深く関わった人物。特に，元草津市助役時代には，立命館の滋賀県草津へのキャンパス誘致において力を発揮したようだ（下記に，そのことを窺わせる過去の新聞記事を掲載）。
　因みに，移転当時の新聞記事によれば，草津のBKCキャンパス建設の際の土地取得と造成費について，次のように報じている（「九四年の立命館大理工学部移転の際にも、五十七ヘクタールの土地代に草津市と約百三十二億円を提供した。（ 京都新聞2002/08/27）」「成元年十一月に大学と県、地元草津市の三者で交わされた覚書によると、土地の取得と粗造成の費用は、誘致した県と同市がそれぞれ三分の二、三分の一ずつ補助することになっている（中日新聞1991/11/26）」。

　プロフィールはここ。因みに同氏のHPは今は閉鎖されている。

コンパス：県議の太田正明容疑者が…　／滋賀

■毎日新聞地方版（2005/11/09）

　県議の太田正明容疑者が草津市助役時代の公共事業を巡り、加重収賄容疑で逮捕された事件で、取材先の反応の大半は「やっぱり」。周囲では以前から疑惑が絶えなかった。太田容疑者は、助役の地位を利用し、関連する保育園などに有利に計らっていた疑惑が、関係者の証言などから明らかになっている。立命館大誘致などで人口増や大規模開発が続いた当時、「『市の発展を止めていいのか』の一言で市長さえも抑え込み、自らの意見を通していた」と、ある市関係者は振り返る。
　開発の進展で生活が便利になり、市政が発展し、「市民よし」「市役所よし」となるのは喜ばしいことだ。しかし、そこに生まれる利権を独占し、「政治家よし」を許してはいけない。県警の徹底的な捜査を市民も期待している。

立命館ア太平洋大、民間も誘致盛り上げ、期成同盟設立　大分

■西日本新聞（1996/02/26）

　民間サイドから大分県別府市への大学誘致を盛り上げる「立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会」の設立総会が二十五日同市のビーコンプラザであり、同市の経済、教育、社会関係などの約六十団体で結成された。
　別府商工会議所が呼びかけた。同商議所では「大学開学は若者の定住、人材育成、地域の活性化につながる。市民の歓迎の熱意を大学側に示したい。経済界など一体となって立地がスムーズにいくような運動を起こしたい」と説明している。
　同プラザで「二十一世紀の別府を語ろう」フォーラムが開催され、平松守彦知事と大南正瑛立命館大総長が講演。立命館大びわこくさつキャンパスを誘致した滋賀県草津市の太田正明助役の特別報告があった。

二人目の助役に太田氏　草津市

■中日新聞（1993/03/24）

　【滋賀県】草津市の三月定例市議会は二十三日、二人目の市助役に市議太田正明氏の選任に同意した。助役の二人制は、駅前整備、南部副都心など大型プロジェクトを抱えて事務量が増大するのに伴うもので、県内では助役二人制は大津市に次いで二番目。
　太田氏は、昭和五十四年から連続四期市議に当選。議長、文教厚生、産業建設各常任委員長などを歴任。現在、市勤労者互助会長、南草津商業協同組合理事長などを務めている。立命館大卒業。四十九歳。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月10日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年01月09日

立命館、クレオテック北海道事業部　ACUの活動

■ACU
　∟●クレオテックについて

　前日の記事，「立命館、北海道内大学に対する「リストラ指南」」の続き。
　学校法人立命館の100％出資会社「株式会社クレオテック」北海道事業部の活動については上記HPにあった。同社は，2006年10月20日に開設された。因みに，ACUとは道新によれば「大学のための先進的なセンター」の意味らしい。
　事業内容をみる限り，単なる物品調達や計算事務等の請負のみならず，札幌市立大学に対する人材派遣業務も手がけている。
　札幌市立大学は，道内国公私立大学の中で，北見工業大学と共に法律の趣旨に反する悪名高き「全教員任期制」を採用する大学でもある。職員構成は不明だが，元高専・高看であったことを考えると未だ出向組が多いのかもしれない（直接学校法人に雇われている正規労働者は少ないのかもしれない）。その意味で同大学は有期契約雇用だらけの教職員で占められている可能性が高い。
　こうした大学にさらに派遣労働者を送り込む立命館のACUはまさに道内「大学のための先進的なセンター」になるのかもしれない。地方の高等教育界にとって迷惑この上ない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月09日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年01月08日

立命館、北海道内大学に対する「リストラ指南」

■北海道新聞（2006/12/29）

道内私大　全入時代に立ち向かう　地域密着の学科／資格、就職を重視　立命館は支援業務

　少子化による十八歳人口の減少で、大学・短大の進学志願者と入学者が計算上同数になる「大学全入時代」が二○○七年から始まる。実際は、有名大学に受験生が集中し、地方の私立を中心に、定員割れと経営難が加速すると心配されている。道内で生き残りをかける私大の取り組みと、その支援を事業化しようという「大学ビジネス」を取材した。

…（中略）…

　こうした道内の大学を顧客にしようというのが、立命館大などを経営する学校法人立命館（京都）の全額出資会社「クレオテック」（同）。

　○六年秋、道庁前に完成したばかりのビルの一フロア約二千七百平方メートルを借り切り北海道事業本部を移した。現在、札幌市立大と道医療大にサテライトキャンパスとして一部を貸し出す一方、同市立大と北大の教職員の給与や旅費などの計算業務を請け負っている。

　立命館慶祥中高（江別市）の教頭だった廣野達也本部長によると、同社の狙いは各大学の教育と研究をより魅力的にしつつ、事務管理部門をスリムにする手法、アイデアを提供すること。各校がばらばらに行っている仕事を集約する「総合事務センター構想」を持っているという。大学のリストラ指南ともみえるが、廣野本部長は「学生を取り合えば、弱い大学がつぶれるのは自明だ。受け身にならず、打って出るお手伝いをしたい」と言っている。……

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2006年12月26日

立命館の市立岐阜商系列化・市議会が反発、立命館の常務理事「今後も移管を中心に話し合いを進める」

岐阜市　立命館との覚書断念　市立岐阜商系列化　市議会が反発

■京都新聞（2006/12/19）

　岐阜市は十八日までに、学校法人立命館（京都市中京区）と教育振興などで研究協議する覚書の締結を断念した。岐阜市議会から批判が相次いだためで、市立岐阜商業高の立命館への移管、中高一貫校の設立構想はいったん白紙に戻った。市は「協議は続け、市民が納得し、メリットがある連携の在り方を検討していきたい」としている。

「協議は継続」
　岐阜市企画部によると、十一日の市議会文教委員会で、立命館との覚書について、委員が「提案の仕方が唐突」などと反発した。文教委として「覚書は結ばない」と結論付け、覚書を認めない姿勢を示した。
　立命館は十一月十日、市立岐阜商の移管、系列化や中高一貫教育の実施を提案した。細江茂光市長が十二月四日の市議会で、立命館からの提案を説明し、年内に覚書を結ぶ考えを表明した。
　酒井渉・岐阜市企画調整審議官は「協議をオープンにするための包括的な覚書のつもりだったが、市立岐阜商の移管についての協議のように誤解されてしまった。立命館と協議する場は早急に設けたい」と話している。
　立命館の本郷真紹常務理事は「立命館としては、付属校の設置が課題と考えており、今後も市立岐阜商の移管を中心に話し合いを進める」としている。

立命館と岐阜市の中高一貫計画　覚書締結、白紙に　「説明なし」と市議会反発

■中部読売新聞（2006/12/20）

　学校法人立命館（京都市）が、岐阜市から同市立岐阜商業高校の移管を受けたうえで中高一貫教育を目指した計画に対し、同市が年内にも予定していた覚書締結を白紙に戻すことが１９日、分かった。議会側が「事前に説明がなかった」と反発したため。細江茂光市長は、「協議そのものを断念したわけではない」と話している。
　岐阜市によると「覚書はあくまでも立命館からの提案について今後、研究、協議を進めていこうという内容」だったが、議会側から「なぜ初めに立命館なのか」などという反発があり、覚書を白紙撤回することにしたという。
　細江市長は「今後は立命館に限らず、可能性、課題について幅広く研究、協議を進めるが、立命館が選択肢の一つであることには変わりない」としている。

ファイル岐阜２００６　（下）　

■中日新聞（2006/12/23）

12月4日　学校法人立命館が岐阜市での中高一貫校を目指し、市立岐阜商業高の譲渡を申し入れていることが分かる。

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2006年12月15日

立命館、提案の市岐商移管、覚書締結を断念－市議会報告

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddlk21040424000c.html

　岐阜市議会の文教委員会の委員長報告が議会最終日の１３日行われ、学校法人「立命館」が市立岐阜商業高校の移管を提案した問題で、市側から立命館との連携、協議に関する覚書の締結について「今回の締結は行わない」との考え方を示されたことが報告された。

　この問題では当初、細江茂光市長が本会議で答弁し「年内締結」の方針を打ち出していた。しかし、成原嘉彦助役は同委員会で年内締結に関し「慎重に対応していきたい」と述べ、見送りを示唆していた。

　また、同委員会は「このような覚書は決して行うべきでなく白紙に戻すべきだ」「最初から対象高の固有名詞を出すべきではなく、今後さらに各種方面との合意形成を踏まえた上で慎重に対応するべきだ」と提言した。……

中日新聞（12/14）より

岐阜市議会　『立命館』こだわらずに　文教委が慎重な検討提言

……
「できれば年内に覚書を交わしたい」と細江茂光市長が本会議答弁で明かした立命館の岐阜市への進出打診について、文教委員会の委員長報告は「覚書は白紙に」「固有名詞にこだわらず十分検討し慎重な対応を」と提言した。

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2006年12月11日

立命館への市立岐阜商業移管案、市議会が反発　「経緯分からない」と批判集中

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061209/mng_____sya_____018.shtml

　市議会に黙って自治体首長と秘密裏に，公立高校の移管話を進めるのは，立命館大学の常套手段。はやり，守山市の場合と同じであったか。

岐阜市議会が反発、立命館移管案「経緯分からない」

　学校法人立命館（京都市）が岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、細江茂光市長が年内にも連携・協力の可能性を研究協議する覚書の締結を目指す姿勢を示していることについて、８日開かれた市議会文教委員会では「経緯が分からない」などと批判が集中した。成原嘉彦助役は「議会の意見を聞いて慎重に対応させていただく」と発言。覚書の年内締結が見送られる公算が大きくなった。

　出席委員からは「立命館ありきではないか」などと不信感をにじませる質問が噴出。成原助役が移管提案が口頭でなされたことを明かすと「急いで覚書文書を作る必要はない」と反発の声が上がった。「覚書を結べば向こう（立命館）の思い通りになってしまう」「財界やＯＢにはいろんな思いがあり、話の持って行き方が間違っている」との懸念も示された。

　成原助役は、市と立命館のトップ同士が２年半前から複数回にわたり、大学の在り方や連携などを話し合ってきた経緯を説明のうえ「情報伝達ができず、おわびを申し上げる」などと陳謝した。

　文教委は１１日までに各会派の意思確認をする方針。市議の一人は「ブランド校と関係を築くのであれば、煮詰まった段階で公募などの方法をとればいい」と今回の手続きに疑問を示した。

立命館：岐阜市進出、年内見送り

■毎日（12/09）

　学校法人立命館（京都市）が岐阜市立岐阜商業高校を移管して同市に進出を図っている問題で、成原嘉彦助役は８日、細江茂光市長が年内に同法人と締結したいとしていた連携・協議に関する覚書について「慎重に対応していきたい」と述べ、年内締結を見送る意向を示唆した。

　成原助役はこの日の市議会文教委員会の冒頭で、事前に議会側に説明がなかったことを「情報の伝達に配慮が足らなかった」と陳謝。「議会軽視だ」と反発する委員に対し、「日程的にタイトだった」と弁明した。……

立命館中高一貫校　『市の教育知名度が向上』　岐阜市議会　市長が見解　拙速指摘に『約束ない』

■中日新聞（2006/12/07）

　【岐阜県】岐阜市議会定例会は六日、一般質問で井深正美（共産）、田中倫子（無所属ク）、山口力也（公明）、高橋寛（市民ネットク）、堀田信夫（共産）、大前恭一（公明）の六氏が登壇、学校法人立命館への市立岐阜商業高校譲渡問題などについて市の考えをただした。ただし井深氏は発言開始直後に体調を崩し退席、質疑答弁はなされなかった。

　【立命館大の中高一貫校】
　山口氏、堀田氏の質問に対し、細江茂光市長は「岐阜市の教育の知名度が上がる」と協議を始めた理由を明らかにした。
　幅広く議論するための覚書を年内に結ぶ方針を示すなど、議論が拙速との指摘には「（大学側との事前の）約束事は全くない」と答弁。譲渡の可能性が浮上した市岐阜商関係者への対応については「協議の進展に合わせ、適宜、説明しないといけない」と述べた。
　議会側への根回しがなかったとの批判には、今後、検討委員会などが設置されれば、その場で取り組む考えを強調した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年12月06日

立命館、市立岐阜商業高校を移管へ　年内に覚書を交わす方針

■岐阜新聞（12/04）

　下記の一連のニュースでは，市立岐阜商業高校の教員・生徒・父母ら関係者の声や反応が全く聞こえてこない。

　立命館大学を運営する学校法人立命館（京都市）が岐阜市での中高一貫教育の展開に向け、市立岐阜商業高校（同市南鏡島）の移管を同市に申し入れたことが４日、分かった。同市は、立命館と幅広い連携、協力の可能性を探る覚書を年内にも交わす方針。……

日経（12/05）

市立岐阜商高、立命館に移管、市検討、中高一貫化も

　立命館大学を運営する学校法人立命館（京都市）が岐阜市立岐阜商業高校の移管を受けたうえで、同市で中高一貫教育の展開を検討していることが四日、明らかになった。同日の市議会で細江茂光市長が明らかにしたもので、立命館と市は年内にも研究、協議に向けた覚書を締結する。細江市長は「有名私学の誘致は岐阜市のブランド化に有効」などと述べた。
　市によると、十一月に立命館側から市岐商の移管について提案を受け、同月下旬に協議に入ったという。覚書締結後に両者で連携委員会を設置して、中高一貫教育や人材育成、地域産業振興などのあり方について具体的に協議していく。

下記は，岐阜市・都市経営戦略会議の議事概要。
ここでは，滋賀県守山市の対応を高く「評価」している。当該事件の経緯を踏まえて考えるとこの評価は全く理解に苦しむ。

■岐阜市
　∟●第3回岐阜市都市経営戦略会議

……
○中部エリアには、優秀な大学が少なく、滋賀県守山市が立命館大学を誘致して成功したように、岐阜市はアクセスも良く、優秀な私立大学、無理なら高校、中学でもいいので誘致することは出来ないかと思う。 ……

［同ニュース］
■立命館、市立岐阜商業高校を付属移管へ（毎日）
■立命館が市立岐阜商の系列化検討 月内にも覚書、中高一貫教育も（京都）
■立命館：市立岐阜商高を付属に移管交渉（毎日）
■岐阜市立岐阜商業が学校法人立命館の中高一貫校へ（KBS news）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月06日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2405.html

2006年12月05日

立命大、岐阜進出を打診　中高一貫校　市も前向き検討

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061204/eve_____sya_____018.shtml

　立命館はまた高校の取得を考えているようだ。今度は岐阜市。市の公共財産を「そっくり譲り受けて活用したい考えを伝えてきた」という。（「そっくり譲り受けてとは「タダ取り」か？）
　因みに，下記新聞に書いている立命館守山高校の前例の全記録はここ。

　立命館大（京都市）が岐阜市に中高一貫校の進出を打診していることが４日分かった。市は有名校の誘致などを検討してきており、今後、同大と前向きに協議する考え。

　市によると、１１月に大学側から提案があり、中学校と高校の一貫教育の場として市内の高校の敷地、建物をそっくり譲り受けて活用したい考えを伝えてきたという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2391.html

2006年10月30日

立命館、次期総長に川口清史氏　来年１月から４年　「産官学連携高める」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000312-mailo-l26

　下記の川口先生のコメント「私立大が発展していくには行政、経済界などとの連携を進めることが不可欠。従来の産学連携を一段高め……」。川口先生の学問研究とは，このような陳腐な内容だったであろうか。川本八郎でもあるまいし…。

　学校法人立命館は２７日の理事会で、任期満了で退任する長田豊臣総長の後任を、川口清史・政策科学部長（６１）とすることを正式に決めた。任期は来年１月から４年で、立命館大学長も兼ねる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/post_2202.html

2006年10月11日

立命館大学学友会、第2回全学協代表者会議開催

■立命館大学学友会
　∟●第2回全学協代表者会議開催

第2回全学協代表者会議開催　[2006年10月05日(木)]

　10月4日に開催された第2回全学協議会代表者会議は、学生不在の「中期計画」が策定されるなか、10月15日の総長選任に向けて、新総長が依拠すべき「全学で確認された学園の基本政策」議論を深める性格を持っていました。 ……

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2006年10月05日

立命館大学学友会、１０・３学費集会アピール

■立命館大学学友会
　∟●学費集会開催　[2006年10月04日(水)]

　10月3日（火）12:20から、衣笠キャンパス西側広場で、これ以上の学費値上げに反対する全学集会を開催しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月05日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/post_2090.html

2006年09月27日

アメリカの大学教授職における有期雇用の実態

■大学教授職の再定義
　∟●叢書

　この間，アメリカにおける大学教員の雇用形態について調べてみた。日本では有期雇用の専任教員が増加し，一般の民間企業と同じく雇用形態の多様化と呼べる現象が見られるが，アメリカの大学においても同様であった。

　広島大学高等教育研究開発センターが2005年10月に発行した叢書『大学教授職の再定義－第32回（2004年度）『研究員集会』の記録』にある1つの論文、マーティン・フィンケルスタイン「アメリカ大学教授職の変容―日本への示唆―」は，次のような実態を明らかにしている。

　アメリカの大学教員は，1980年から2001年まで全体で68.6万人から111.3万人へと約42.7万人増加しているが，このうちフルタイム教員は16.8人増，これに対してパートタイム教員は25.9万人増であり，後者が大学教員増加の中核をなしている。この傾向は，1990年代以降において著しい。その結果，2001年において，教員全体に占めるパートタイム教員の比率は，45％に達している。

　また，フルタイム教員の中でも，任期付き任用形態が確実に増加を示したようだ。1990年代以降において，フルタイム教員の新規雇用の状況をみれば，テニュアポストは約半数に過ぎない。すなわち，任期付き有期雇用形態は新規に雇用されたフルタイム教員の半数に達している。こうして，アメリカにおいては，2001年現在，「テニュアトラックにないフルタイムの割合は，教員全体の30％近くにのぼるという。

　上記論文は，今後の趨勢として，次のように指摘している。
「現在のテニュア付き教員の4％がこの先20 年間にわたり毎年退職したとすれば（すなわち，現在のテニュア付き教員の80％，これは全フルタイム教員の40％ にあたるのだが）全フルタイム教員の20％しかテニュアを持たないことになる。もし彼らがテニュアトラックにある者とテニュアトラックにない者とに二分される，フルタイム教員集団にとって代わられ（すなわち，全フルタイム教員のたった40％が，現在テニュアトラックにある教員である），この先20 年間にわたってこのフルタイム教員の雇用パターン，テニュア教員とノンテニュア教員がそれぞれ半々という採用を続ければ，フルタイムのテニュア教員の割合は30％にまで徐々に縮小されるだろう。」

　こうした変容は，大学教員の多様化と役割の変化を示唆するものである。詳細は，上記論文に譲るとして，日本の場合，正確な実態はどうなっているのだろうか。こうした状況を知るための統計は見たことがない。因みに，有期雇用教員の占める比重が大きいと言われる代表格として，立命館大学の場合を取り上げてみよう。

立命館大学の場合

　有期雇用の教員は，専任教員と兼任教員（いわゆる一般非常勤）に分けることができる。一般非常勤は，別の大学（本務校）で雇われる専任教員とそうでない者とに大別できるが，それを数値で区別できないことから，問題を前者（立命の専任教員でありながら有期雇用者）に限定したい。
　ここで用いる資料は，同大学がHPに掲載し大学基準協会の点検・評価項目に準拠して作成している「大学基礎データ」（2003年度，2005年度，2006年度）である。このうち，表19（例えば2003年度はこれ）が最もそれを正確に示している。表19は，専任教員数を明記するものであるが，同表には，専任教員でありながら，教授会での決議権，研究条件が専任教員と異なる者として，「特任教員（外数）」という欄がある。立命館大学の場合，この「特任教員（外数）」の内訳表が別表で掲載しているが，これをみると，有期期間の任用をもつ専任教員が全てこの外数に入れていることがわかる。したがって，同表を使って，立命館大学の専任教員のうち，有期雇用の専任教員の比率を計算すると次のような実態となる。

立命館大学における専任教員と有期雇用者比率

	専任	特任（外数）	合計	特任（外数）の比率
2003年	638	134	772	17.4%
2005年	705	207	912	22.7%
2006年	852	278	1130	24.6%

　上記表にある「特任（外数）」の比率が，立命館大学の全専任教員に占める有期雇用専任教員の比率である。2003年度以前のデータはHPに公表していないので不明であるが，同表をみてもわかるように，わずか3年間のうちにもその比率は増加し，2006年度には24.6%（4人に1人の割合）になっていることがわかる。こうしてみると立命館大学もアメリカ並みに近づいたと言えようか（立命館大学における有期雇用に依存する専任教員体制は，その種類の多さとともに若手研究者を対象とするものを内に含んでいる点に特徴をもつ。この点の指摘は別の機会に譲る）。

　因みに，2006年度，「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」により，大学設置基準の一部が改正され，第12条「専任教員」の規定も変更された。すなわち，

旧大学設置基準
「（専任教員）
第十二条 　教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。この場合において、専任教員は、当該大学以外における教育研究活動その他の活動の状況を考慮し、当該大学において教育研究を担当するに支障がないと認められる者でなければならない。 」

新大学設置基準
「第十二条　　教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２　専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３　前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。」

　この緩和は，ますます専任教員の多様化と同時に雇用形態の多様化をもたらすことは間違いない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年09月23日

立命館・朱雀キャンパス完成、法科大学院など専門職養成組織が移転

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092200202&genre=G1&area=K10

　下記は，立命館が朱雀キャンパスを完成させて一部の施設を移転させたというニュース。

　このキャンパスはJR二条駅のド真ん前に存在する。もともとこの一等地は誰が所有していたのだろうか。そして，立命館はこれをどのようなやり方（いかなる人物の介在等があったのかも含めて）で，まとめて購入することができたのだろうか？。とても興味があるところである。

　学校法人立命館がＪＲ二条駅前の京都市中京区西ノ京朱雀町で建設を進めていた朱雀キャンパス（中川会館）が完成、２２日に同会館ホールで記念式典が行われた。……

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2006年09月22日

立命館大学従業員過半数代表者選挙、「棄権者は最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなす」

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●公示出るも投票方法がいまいちわからず

　従業員過半数代表選挙ににおいて，選管が2つ発生するという異例の「分裂選管」状態に至った立命館大学において，正規組合（立命館大学教職員組合）による「第二選管」の選挙要領が下記のように発表されたようだ。
　特筆すべきは，下記のように「投票方法」において「投票されない有権者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなします」とし，投票に対する棄権者は，全て最多得票者への「信任」する旨定めていることである。このような選出方法は従業員の過半数代表を決定するやり方およびその手続きとして，常識的にみても非常におかしいのではないか。
　また，選挙活動についても，自由な活動を制限的する内容が著しい。

1．立候補者
　　※※※※（法学部）
　　※※※※（法学部事務室）
　　遠藤　礼子（文学部）

2．投票期間
　　9月26日（火）から10月6日（金）。
いずれも午前10時から午後5時まで。
ただし、土日祝日は除く。
この期間内にやむをえない理由で投票できない場合は、選挙管理委員会までお問い合わせください。

3.　有権者
　　9月26日現在、学校法人立命館と雇用契約にある労働者であり、かつ、衣笠キャンパスもしくは朱雀キャンパスに所属する労働者に限ります。

4.　投票方法
　　立候補者が複数のため１名のみを選出する投票を行います。候補者３名中最多得票者を当選人とし、選挙管理委員会は当選人を労働者代表として選出します。
　　なお、投票されない有権者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなしますので、できる限り投票することでの意思表示を行ってください。
　　投票用紙に指示された以外の方法での投票は、無効になります。

5.　選挙活動について
　　候補者による選挙活動は、9月25日（月）午前9時から10月6日（金）午後5時までとします。ただし、選挙活動期間中、ビラについては、各候補者につき１種類のみ有権者への配布を認めますが、掲示は禁止します。また、他の候補者に対する誹謗中傷等、労働者代表選挙の趣旨に反する内容を含むビラは認めません。
　その他、業務の妨害（業務時間内での支持の呼びかけなど）、授業への支障、学生の課外活動の妨げ、近隣への迷惑等、選挙管理委員会が不適切だと判断する行為は、選挙活動として一切認めません。特定の候補者または特定の候補者を支持して選挙活動に従事する者が、このような活動に従事していたことが判明した場合、当該候補者の被選挙資格を剥奪します。……

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2006年09月13日

立命館、人件費比率35.9％の意味

　学校法人立命館の2005年度決算報告（2005年度事業報告書）がHPに掲載されている。これをみて立命館の今日的な体質が数字上で如実に表れていると思った。決算報告の財務数値には，基本金組入の大きさ等様々な特徴が見受けられるのであろうが，一つ，単純な指標に驚かされた。それは人件費比率（帰属収入に対する人件費の比率）が2005年度に35.9％となっている事実である。前年度は43.8％であるのに対して7.9％の減少である。

　この人件費比率35.9％という数値は，言うまでもなく，べらぼうに低い。今，最新版「今日の私学財政」を手元に持っていないので，最新数値はわからないが，2002年度でみると，大学法人という区分（大学ばかりでなく，短大や高校，中学等々をもつ法人）で人件費比率39.9％以下の大学法人数は，全国469大学中，38大学に過ぎない。また34.9％以下に至ってはわずか14大学である。こうした分布は年度が変わってもそれほど大きな変動がないと推定されることから，立命の35.9％という数値は，全国ランキングでほぼ下位20位以内に入るであろうことは間違いない。経営者の感覚からすれば「超。超。健全経営」である。

　では，立命館において，何故人件費比率が35.9％になったのか。それは「消費収支計算書」を見る限り，2つの要因が考えられる。それは，一つに帰属収入が対前年度比で約65億円増となったこと。もう一つは，人件費が対前年度から約26億円減になったことがあげられる。

　まず前者の帰属収入約65億円増について言うと，その内訳をみるに，学生納付金が前年比で20億円増加している要因もあるが，なんと言っても寄付金の40億円増の影響が大である。この理由について，上記「事業報告書　2005年度決算の特徴」は「2005年度の帰属収入は当初予算を大幅に上回り，687億3200万円となった」と前置きしつつも，その増加の大半の要因となった「寄付金」問題については一切語ろうとはしない。金額の指摘も何もない。消費収入の具体的説明箇所で述べていることはどうでもよい問題ばかりである。

　立命館の「寄付金」は過去の年度推移を見ても，ほぼ10億円台である。2005年度だけが突出して50億円を超えている。その理由は，単純明快，平安女学院大学の守山キャンパスを守山市から「無償譲渡」させた部分があり，それを現物寄付として算入したからである。この点は「消費収支計算書」の「寄付金」額と「資金収支計算書」の「寄付金」額との差から明らかである。すなわち，2005年度の前者は54億5800万円，後者は11億3500万円，この差43億円2300万円は当該年度の現物寄付の総額である。

　教職員組合の財政分析に関するニュースによれば，当該キャンパスの「現物寄付」は金額にして40.9億円とされる（ようである）。しかし，実際に同キャンパスの土地と建物の価値が40.9億円であるかどうかは，よくわからない。因みに，昨年守山市が同キャンパスの土地・建物を鑑定に出したところ，「本市が平安女学院に対し支出した補助金（25億6千5百万円余）と今回の県への納付金（6億1千7百万円余）を合算した額に匹敵する価値がある」と，守山市自ら「広報もりやま」で述べていた。この鑑定結果の金額は約32億円である。その差は，約9億円と大きな違いをみせている。上記「現物寄付」の数値と鑑定結果の数値が何故違うのかその理由はわからない。もし，この40.9億円の数値が本当であれば，(1)守山市が無償譲渡する際，市民に金額を低く見せようとして虚偽の広報をしたのか，(2)あるいは立命がサバをよんで膨らませているのか，そのどちらかであろう。いずれにしても，人件費比率35.9％という「異常」な財務構造の一端はここに原因があることは確かである。

　他方，35.9％を生み出したもう一つの要因，すなわち人件費の絶対額の問題がある。上記「事業報告書」では，教職員数について，2005年度は「現員ベース」で「前年度と比較して159名の増」とある。しかし，人件費支出の絶対額は対前年度と比較して，2005年度は25億8000万円の減。159人もの現員教職員を増加させておいて，どうやったら絶対額が対前年度26億円ものマイナスに押さえられるのであろうか。この問題は，消費収支計算書の大項目だけでは決してわからない。その構造を是非知りたいものである（人件費の推移を見ると2004年度においてやや特殊事情があったことは推測されるが…）。

　ただ，一つだけはっきりしていることがある。立命館は，同報告書からもわかるが，人件費比率は1996年以降，ほぼ40％で推移していることである（2005年度は，現物寄付の収入増によって，それが一時的に35％台まで低下した）。しかし，この人件費比率40％といえども，非常に低いものである。上記「今日の私学財政」からこの比率は，全国大学のランキングで下位10％以内に入るものである。帰属収入に対する学生納付金の比率が約74～75％内外で推移しているところから，他の収入項目が帰属収入額を相対的に引き上げ，その結果として人件費比率を押し下げているというわけではない。したがって，人件費比率40％の常態は，他私大学に比較して，人件費の絶対額のかなりの低さに起因することは間違いない。

　ただし，この人件費の絶対額の低さは，1人の正規教職員給与の絶対額が相当に低いことをそのまま意味するものではない。これは私大教連の春闘賃金調査を見てもわかるが，立命館大学は全国ランキング下位10％以内に入るような低賃金大学では決してない。要するに，非正規教員と非正規職員の大規模な存在それ自体によって必然化された要因であることは明らかである。ゼネラルユニオン立命館支部のHPによれば，立命に雇われている全労働者の約半数は非正規労働者という。正確な実数はわからないがおそらくその程度のものなのであろう。

　非正規雇用者の待遇条件・労働条件については，その種類とともに，上記ゼネラルユニオン立命館支部のHPに詳しく展開されている。こうした有期雇用の大規模採用が，立命館をして人件費比率40％を維持させていることは確実である。そして，いま雇い止め裁判に至っているように，立命館はこうした専任と同じ（あるいはそれ以上の）働きを有する大量の有期契約教員および職員をある一定の期間ののち，確実に雇い止めという形態をもって事実上「解雇」するのである。人件費が低くならないハズはない。

　こうしてみると，最初の問いに戻って，立命館の人件費比率35.9％という「異常」な財務構造の出現は，つまるところ平安女学院大キャンパスという極めて「不正常」な形で取得した問題（この問題は立命のいまの体質をよく表しており，このサイトでも昨年来かなり触れたので説明は割愛する）と，差別雇用を基盤にしていることは誰がみても明らかではないだろうか。人件費比率という単純な数値が，立命館の今日的な体質を如実に示されていると考えた所以がここにある。

　ところで，上記「寄付金」の問題に関わるが，立命館は守山市から平安女学院のキャンパスを「無償譲渡」させる一連の経緯にあたって，平安女学院大学に対し7億円の寄付と3億円の貸付をする旨，「密室」の取引を交わした。すでに，平安女学院は京都キャンパスに新しい「国際観光学部」の建物を建設したが，その費用はこの寄付をもって賄われたと考えられる。なぜなら，平安女学院の貸借対照表では，就学権訴訟の際に調べた限りで2号基本金は2003年度末において0円であり，消費収支差額も大きくマイナスであるからである。また，山岡理事長自身も2005年11月22日付京都新聞に「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」と述べていた。したがって，新しい建物は全て借入金で賄われたという推測はほとんど成り立たない。

　この立命館から平安女学院へ「寄付」されたであろう7億円分の支出は，立命館の学校会計処理では，消費収支計算書の「管理経費支出」項目に計上しなければならない。では，2005年度立命館の財務報告ではどうなっているか。2004年度の「管理経費支出」は30億3000万円，2005年度は42億0900万円。約12億円の増加である。この12億円の増加部分の中に，平女への「寄付」7億円が算入されている可能性が高い。この点で，報告書はどのように説明しているかと言えば，「管理経費では，立命館小学校，立命館守山高等学校の開校に伴う生徒募集および入学試験執行経費，経済学部国際経済学科および経営学部国際経営学科の志願者確保経費などにより予算を上回る執行となった」と。つまり，学生募集ために約12億円もの支出が余計にかかったと説明している。この説明を額面通り受け取ってよいだろうか。もし，額面通りであるとすれば，すなわち，未だ平安への「寄付」は執行されていないと仮定すれば，この7億円の支出増は2006年度の「管理経費支出」項目に必ずや算入されるハズである。はてした来年の決算はどうであろうか。（立命から平安への3億円の貸付問題に関する会計処理の問題はここでは割愛する）

　いずれにしても，消費収支計算書における「収入の部」における「寄付金」問題，一方で「支出の部」における「寄付金」問題については，学校法人立命館は具体的数値を使って何ら一言も説明するところがない。特に，守山キャンパスの譲渡による「寄付金」については，消費収入を大幅増に導いたにも拘わらず，本来であれば，何もやましいところがなければ（公明正大であると考えているならば），守山市民に深い感謝の念を表明してしかるべき問題である。しかし，上記「事業報告書」では，「事業の概要」において無償譲渡を受けたと一語のみ指摘されるだけであって，具体的な現物寄付額を明記することさえしていない。「Ⅳ　補助金・寄付金等の受け入れ状況」にある「４　寄付金受け入れ状況の推移」の内訳表においても，現物寄付を除外した数値のみを掲載している。

　他方，後者の問題（「支出の部」における「寄付金」問題）については，立命館の学生父母のなけなしの大切な学費が，ものの見事に平安女学院の校舎建設のためにくれてしまうことを意味する。この問題をよく立命館の学生（学友会）も教職員（教職員組合）も黙って見ている思う。私はこの感覚，大げさに言えば，立命館の理性というものを大いに疑う。もし，7億円の「寄付」は40億円というキャンパス「寄付」の回り回った見返りとして何ら問題ない行為であり，守山市民がなけなしの税金を立命に現物寄付したのは立命館守山高校を設立して守山女子高校を「救済」したこと，その見返りとして守山市民が気前よく寄付したと認識しているとすれば，もうこれ以上付言する言葉を探すことはできない。

　最後に，大学が他の大学へ寄付することの是非について，因みに学校会計事務マニュアルでは，以下のように説明している。

　立命館の平安女学院への7億円寄付は，「容易に国民の納得を得られる」のだろうか。決算報告書で何ら説明するところがないから，誰にも知らされないまま，また認識されないまま事は通り過ぎるのであろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年08月25日

立命館大学の100％出資営利子会社（人材派遣等会社）クレオテック

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●クレオテックの取り分

　立命館大学の100％出資営利子会社クレオテックについて記事があったので紹介。

　今日，企業における雇用形態の多様化は一段と進んでいるが，この趨勢は大学においても例外ではない。それは単なる有期雇用の拡大という側面のみならず，労働者派遣業者による大学教員の派遣や，コントラクト・ワーカー（個人請負契約「労働者」）など新しい形態の不安定就労者の導入にも見られる。近年経済特区で解禁された株式会社大学は後者（個人請負契約労働）の典型的な事例となっている。これらについて日本私大教連など正職員組合レベルでは全く問題にされていないが，極めて重要な問題であり，今後具体的な実態分析が必要と考える。

　ただ上記のゼネラルユニオンの記事，もう少し内情を詳しく展開して欲しかった。特に一番重要と思われる労働者派遣法「違反」・「違法」について，この言葉を随所でほのめかしておきながら，その実態の叙述は「長くなる」という理由で割愛していることがなんとも惜しまれる。（しかし，具体的な事実を指摘することなしに「派遣法違反」とHPに書いて大丈夫だろうか）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月25日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年08月24日

立命館大学、従業員代表選挙のこと　選管のポスターが当局によって剥がされる？

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●従業員代表選挙のこと

　立命館大学従業員過半数代表選挙問題の続報についてリンク紹介。

　昨年の事実経過や今回の「分裂選管」のわかりにくさもさることながら，上記ゼネラルユニオンの記事にある「第一選管」対して「ポスター掲示直後から，当局からの介入があった．7月13日付け森島朋三総務部長名で「選挙ポスターを7月17日までに剥がせ，剥がさなければこちらで剥がして返送する」という内容のファックスが送られ，実際に，7月20日付けで，剥がしたポスターが選管あてに郵送された．」という事実にも驚かされた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年08月11日

男性教授「嫌がらせ」　立命大　女子院生に　処分を対外発表せず

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000021&genre=C4&area=K1A

　この問題に関する立命館大学学友会・院生協議会の声明（2006年8月10日付）

　　立命館大（京都市北区）が、文学部に所属する５０代の男性教授を「大学院生に対するハラスメント行為」で停職１カ月の懲戒処分にしていたことが９日、明らかになった。立命大は記者会見などで発表せず、他の院生らに対する説明も行っていなかった。

　複数の関係者によると、この教授は、指導していた女子院生に対し、不適切な嫌がらせ行為をした、という。院生からの訴えを受けて、立命大は７月末に理事会で処分を決めた。 ……

［同ニュース］
■立命館大教授が女子院生にパワハラ、停職１か月に
■立命館大教授がセクハラ発言、停職１カ月
■５８歳立命大教授“上下関係利用”女子院生セクハラ
■教授が女子大学院生にいやがらせ行為、停職に　立命館大
■教授をセクハラで停職──立命館大

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1877.html

2006年07月28日

立命館大学従業員過半数代表者選挙、分裂選管

　現在，立命館大学では，労基法等に定める協定を結ぶために，従業員過半数代表者を選ぶ手続きが進んでいる。

　ゼネラルユニオン立命館大学支部（GU）は， これまで学校法人立命館では非正規労働者や外国人労働者を含んだすべての従業員の代表者を選ぶ手続きが行われていないとして，「2006立命館従業員代表選挙管理委員会」を独自に発足させ，7月1日付けにて，従業員代表選挙立候補届出を告知している。

　他方，立命館大学の正規教職員から構成される立命館大学教職員組合（RU）は，これとは別個に7月20日に選挙管理委員会を発足させ，過半数代表者選出の手続きを開始した。すでに，RUは自ら独自に推薦する代表者も決めているようだ。

　こうした従業員の側における分裂選管の状態と選出手続きの分断化は，今の立命館大学における労使関係の内実をよく物語っているように思われる。

　従業員過半数代表者の選出方法については，1998年改正労基法に伴い「労働基準法施行規則6条の2」において明記された。ただし，内容的には「監督又は管理の地位にある者でないこと」「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること」だけが明記されている。従って，代表者を選出するにあたって，規模が大きく，多様な雇用形態の労働者が存在する場合，具体的にいかなる民主的な手続きを踏むべきかについては当然ながら書かれていない。

　そもそもこの従業員過半数代表という制度は，過半数で組織する労働組合がない場合の補完的な機能という性格をもっている。しかし，現実は法の想定とは逆行し，わが国の主流となった本工（正職員）組合から成る企業別組合が衰退していること，他方で就労・雇用形態の多様化が進展することにより，本工組合だけでは労働者の利益を代表することが不可能になりつつある。そして，本工（正職員）組合が，非正規雇用者を同じ事業所で働く利害関係者として位置づける観点が弱ければ（あるいは一方に排除する労働慣行が続けば），立命館のような結果となる。

　過半数で組織する労働組合がない事業体において，従業員の中から過半数代表者を選出する方法に関して，実際のやり方を推測するに，おそらく多数は事業主自らが選出手続きをお膳立てするのが一般的なのだろうと思われる。この場合，選出のための手続きは統一されている。他方，一番問題になるケースを想定してみると（実際，このケースは多数存在すると思われるが），それは一つの事業体の中に複数の労働組合が存在しているケース（例えば，教員組合と職員組合，非常勤組合の併存など）である。しかし，この場合においても，代表者を選出する手続きと機関が分裂したという話はあまり聞かない。相互に調整する機構を制度的にもっているか，あるいはそれぞれの組織の中から候補者を推薦し，あるいは未組織労働者の自主的立候補をも保障しつつ，全体として統一的な投票手続きをとるといった一定の（暗黙の）ルールが確立されている場合が多いからだ。

　その意味で，今回の立命館大学のケースは極めて異様な光景に見える。こうした労使関係の分断化とそれがもたらした結果そのものが，究極的に言えば，意識するしないに拘わらず，大学人の世界において，同大の華々しい教育の商品化とともに，何かにつけ「あの立命館か」といった一種の羨望とは正反対の心性を生み出す元となっているのかもしれない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月28日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大、新学部構想　これで12学部

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060727ddn012040038000c.html

　今日の拡大路線，留まるところを知らず。ついに12学部。

　立命館大は２６日、０８年４月に生命科学部（仮称）と薬学部の２新学部を「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市）に設置する構想を発表した。来年６月に文部科学省に申請する。認められれば、来年４月新設の映像学部と合わせて１２学部となる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/12_1.html

2006年07月26日

立命館憲章

■http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2006/07/ritsumeikan-kensyo.htm

立命館学友会は下記のようなブログ記事（京都新聞記事について）を掲載。

……
常任理事会は、本件に関わって理事会に対する謝罪か、京都新聞に対する抗議がなければ、議論のテーブルにつかないと、全学協代表者会議の事務折衝開催を拒否するという極めて非民主的な対応をとりました。
……

■学友会「立命館憲章（案）」に対する意見書

立命館憲章

　立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。
　立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
　立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。

　立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
　立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
　立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。

　立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
　立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する。

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2006年07月24日

「立命館憲章」を制定　手続き不満、学生ら反発

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200047&genre=G1&area=K10

　学校法人立命館（京都市北区）は２１日、理事会を開き、学園運営の理念と使命を示す「立命館憲章」を制定した。これに対し立命館大の学生自治会などが「あるべき手続きを踏んでいない」「都合よく利用される恐れがある」と反発、学内に波紋が広がっている。

　憲章は「立命館は、西園寺公望を学祖とし…」で始まり、「世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と結ぶ約６００字の文章。 ……

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2006年07月22日

立命館大学学友会､「『中期計画（案）』に対する意見書」提出

■立命館大学学友会
　∟●「『中期計画（案）』に対する意見書」提出　

「『中期計画（案）』に対する意見書」提出

　7月20日（木）学友会中央常任委員会は、常任理事会に対して「『中期計画（案）』に対する意見書」を提出しました。学生の多様な学びを妨げる恐れのある「選択と集中」の基準が不明確である、財政主導の学園改革となっているなど、11点にわたって本計画の問題点を指摘したもので、7月25日に開催予定の懇談会における主要論点となる予定です。

常任理事会　御中

2006年7月20日
立命館大学学友会
中央常任委員会

「中期計画（案）」に対する意見書

……

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2006年07月10日

立命館大学教員における研究費の一部目的外使用問題

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070700086&genre=C4&area=K10
■研究費の目的外使用にかかわる調査委員会の設置について（立命館大学）

　立命館大学は，理工学部の教員が学内研究助成および国からの科研費の一部を大学院留学生に生活費として渡していたという目的外使用の事実を公表した。詳しい事実経過はわからないが，「教員の私的流用は認められていない」こと，また京都新聞によれば，教員は「経済的に苦しい留学生のためだった」と述べているようである。額面通り受け取るならば，この教員は大学院留学生の指導教官であったのかもしれない。
　現在，早稲田大をはじめとして公的研究費の不正使用が様々問題になっている状況もあり，結果として何らかの処分も不可避であることが予想される。ただし，その際，当然ながら基本原則は教員の身分の問題に関わることである限り，教授会の自治とその判断が重視されるべきであろう（従って，普通の大学では，学部自ら独自に背景や事実関係を調査することは当然となる）。立命館に関していえば，APUを典型として理事会の一方的決定が先行しがちである。今回の問題については，目的外使用の事実関係よりも，調査委員会の構成を含めて，同大学における今後の諸手続きに注目したい。社会的にも学内的にもまさに理工学部教授会の判断と真価が問われているのだろうと思う。

立命館大教員が研究費一部を流用　大学院留学生の生活費に

　立命館大は７日、理工学部の教員が国からの研究費の一部を大学院留学生の生活費として流用していたと発表した。大学は学内に調査委員会（委員長・川村貞夫副学長）を設置して調査している。流用額は約３７０万円の可能性があるという。 ……

［同ニュース］
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に３７０万円
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に
■立命館大で教員が研究費を流用　留学生の生活費に
■文科省研究費など３７０万円、留学生生活費に…立命大
■文科省科研費を目的外使用＝立命大
■＜京都＞立命館大学教員　研究助成費３７０万円流用

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2006年07月08日

立命館大学学友会、「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出

■立命館大学学友会（ブログ版）
　∟●「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出

「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出　[2006年07月03日(月)]

　7月3日（月）学友会中央常任委員会は、常任理事会に対して、「『立命館憲章（案）』に対する意見書」を提出しました。①全学討議の前提となる学園通信発行が、当初の予定より大幅に遅れたにも関わらず、意見集約の〆切に変更がない、②学園運営の原則に掲げられている「学生の参加」という文言の内容が不明確である、③学園の基本計画「中期計画 2007-2010年」とともに、全学協議会で「立命館憲章」制定意図を明確に確認すべきである、の3点から「立命館憲章（案）」は、このまま安易に合意することはできないことを伝えました。

常任理事会　御中

2006年7月3日
立命館大学学友会
中央常任委員会

「立命館憲章（案）」に対する意見書

はじめに
　2006年5月8日、学友会は「『立命館憲章』（検討素案）の全学協議会構成パートに対する説明」（4/24）を受けて、学友会構成パートの中で議論を深め、「『立命館憲章』制定にあたって」を常任理事会に提出した。その中で、本憲章は幾つかの懸念点を残しながらも、制定意図に関しては大筋共有可能なものであり、学友会として制定議論に参加する意思を伝えたつもりである。
　しかしながら、近日の常任理事会の学友会に対する対応は、残された懸念点を裏付けるものであり、このまま安易に合意することはできない。その理由は、以下の通りである。

……以下，略

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立命館学園の基本計画に、学生の声を

■立命館大学学友会
　∟●2006年度第1回全学自治会代議員会特別決議

立命館学園の基本計画「中期計画2007-2010年」に、学生の声を十分に反映させるため、全学協議会の開催を求めます。

　立命館大学は、全構成員自治の原則に基づき、学友会・院生連合協議会・教職員組合・生活協同組合（オブザーバー）からなる全学協議会で、学園の重要課題について協議し、民主的に合意を図る方式を確立してきました。第5次に到るまでの8年間を単位とした「長期計画」（1963年以降）も、「新世紀学園構想第1期基本計画」（2003-2007年）も、全学的に議論した上で内容を豊富化し、実践に向けた具体的な計画・展望を盛り込むために、全学協議会を踏まえて策定されています。
　しかしながら、現在理事会は、学園の基本計画「中期計画 2007-2010年」を、6月27日の学友会に対する説明会後、全学協代表者会議でさえ1度も開かずに、1週間あまりで策定しようとしています（7月5日の常任理事会で決定）。全学議論の前提となる学園通信配布も、「大学側に配布する義務はない」と開き直り、あまりにも全構成員自治を軽視する態度が目につきます。現在制定がすすめられている「立命館憲章（案）」には、「その運営に当たっては……教職員と学生の参加」と掲げられていますが、学生が学園運営に参加する道は、実質的に保障されていないのです。……

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2006年07月04日

立命館イズム、「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学」

■毎日新聞（2006/07/02）

　川本八郎氏の「立命イズム」＝「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学をつくらなければだめ。大学の職員は先生の下僕ではない」

　このイズムは，「教員は学園のすべての分野において非主人公として登場する大学」づくりを理想としているのであろう。そうであるからこそ，立命館は「非主人公」たる様々な教員に対する不当解雇や解雇権の濫用など意に返さないのだろう。APUでは，教授会に教員の人事権が備わっているのか。教員の解雇処分は教授会で審議されたのか。教授会自治は確立されているのか。「立命イズム」を体現する別の「主人公」がいるのではないか。

　かの「かもがわ出版」から出された「大学行政学」なるものは，「学」として成り立つどうかは別にして，実践的帰結としては「学問のすすめ」にはほど遠く，単なる「紛争校のすすめ」ではないだろうか。立命館の現状が何よりもそれを物語っているように思える。

２１世紀の大学職員像

　◇立命館大学　大学行政研究・研修センター編（かもがわ出版、１０５０円）

……

　立命館大は「大学は『運営』の時代から『経営』の時代に入った」という認識から、大学行政全般を支える専門能力と教養を備えた職員集団を養成し、新たな学問領域としての「大学行政学」の確立などを目指して０５年４月、同センターを開設した。

　本書は、同５月のセンター開設記念シンポジウムを再録した一冊。……

　川本八郎理事長は冒頭の基調講演で、教員が専門外の学園運営にあたる現行システムの限界を指摘し、「職員が職員を教えるシステムを作ろうと、発想を転換した」と狙いを強調している。「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学をつくらなければだめ。大学の職員は先生の下僕ではない」という言葉は、一職員から上り詰めた氏ならではの「立命イズム」だ。

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2006年05月29日

立命館大学における多様な雇用形態、労働者の使い捨てと分断

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●職場の人権研究会 レジメ（5月28日）
■pdf版はこちら

ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

ゼネラルユニオン 遠藤礼子

1. 立命館での「多様な雇用形態」= 労働者の使い捨てと分断

学校法人立命館には，期限のない「正規」「終身雇用」の教員と職員は，あわせて約2000人いる．
一方，非正規の教職員は「非常勤講師」が約1000人，「常勤講師」と「嘱託講師」をあわせて約300人，「契約職員」約300人，「アルバイト職員」約100人，その他もろもろあわせて約2000人と，非正規と正規はほぼ同数である．

【専任教員・専任職員】
正社員に相当する部分．専任教員・専任職員を組織する教職員組合は05年のボーナス1ヶ月カット問題で，授業時間に10分間くいこむストライキを貫徹した．だがボーナスカットは押し切られたまま．

【任期制教員】
通常5年契約で，更新ありのものとなしのものがある．任期制教授，任期制助教授，任期制講師．

【常勤講師】
週10コマ担当でフルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契約の2回更新という形式で，そのあとに，オマケでもう1年というのが慣習化していて，実質は4年契約．年収約650万円 (諸手当込み)．ほぼ全員が外国人の語学教員．4年たてば自動的にクビ．2005年に制度廃止が決定．
*同じ「常」でも「常用」なら期限の定めのない，という意味だが，「常勤」はフルタイムの意味．

【常勤講師制度の歴史】
1988年「1年契約 更新可」 として開始．協定校からの派遣．常勤講師5名．
1991年「3年契約」に変更．応募対象を日本在住者にも拡大．3年契約は少なくとも1999年までは行われ，その後，「任用期間3年 (ただし，契約は日本国の労働基準法に基づき毎年締結する)」という形になった．
1997年常勤講師27名体制に．
2002年常勤講師47名体制に．嘱託講師制度開始．
2003年常勤講師33名体制に．
2005年常勤講師制度廃止決定．2005年度採用の常勤講師が4年目を迎える2008年度末にすべての常勤講師がいなくなる，というのが当局の目論見．

【嘱託講師】
週10コマ担当でフルタイムの5年契約．2002年開始．ただし契約書は1年契約の4回更新という形式．年収420万円．外国人が大半だが日本人も多い．この手の制度を日本人講師に本格的に適用する例は珍しい．語学教員．5年たてば自動的にクビ．

【非常勤講師】
コマ単位の1年契約で，通常一校で2～5コマ程度担当．あちこち掛け持ちして週10コマ担当しても，年収300万円．私学共済などへの加入を多くの大学が拒否しているため，その中から国民健康保険と国民年金を捻出．
年数の上限はないので「うまくいけば」何年でも働けるが，毎年コマ減や雇い止めの不安がある．

【契約職員】
フルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契約の2回更新という形式．事務職員の多くがこの契約職員で，1年目は仕事がわからない，2年目に慣れてきても，3年目は「どうせ来年はここにはいない」．年収約230万円．3年たてば自動的にクビ．
この制度は多くの大学 (私立も国立も) が導入しており，3年ごとに大学を転々とする職員も多いという．

【アルバイト職員】
フルタイム (35時間) の十一ヶ月契約．八月は仕事も給料もない．更に2回更新までという年数制限さえついている．時給800円．フルタイムなのに社会保険なし=健康保険法，厚生年金保険法違反．

実際は，これ以外にもまだまだたくさんある．……

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「説明通り雇用継続を」　ＡＰＵ元常勤講師　地裁に仮処分申請

■西日本新聞（2006/05/25）

　立命館アジア太平洋大（別府市、ＡＰＵ）が「希望すれば定年まで雇用する」とした採用前の説明に反し契約を打ち切ったとして、三月末に失業した元常勤講師が、地位保全を求める仮処分申請を大分地裁に行ったことが二十四日、分かった。
　同大の常勤講師でつくる「大分地域労働組合ＡＰＵ分会」によると、本年度から講師公募制を導入した同大は昨年、従来の常勤講師に対し「雇用継続を望む場合は新たに講師職に応募する」と通告し、四人が三月末で契約切れとなった。三人は再就職が決まったが一人は失業した。関係者が労使双方に対し、当面の雇用を確保案を示したが大学側が拒否した。
　同大は「事実確認ができておらず、コメントできない」としている。

■大分地域労働組合APU分会より
　∟●5月26日（金）の記者会見に関する報道内容

解雇無効と仮処分申請　元APU講師

大分合同新聞（2006年5月27日）

　立命館アジア太平洋大学（APU、別府市）に勤務していた日本語常勤講師一名が、当初の約束に基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、解雇されたのは無効と主張し、学校法人立命館を相手に地位保全と賃金などの支払いを求める仮処分を二十六日までに、大分地裁に申し立てた。
　申立書などによると、その常勤講師は二〇〇二年四月から〇六年三月までの任用期間で採用されたが、大学側から「一応任期はあるが、本人が望めば六十歳の定年まで更新ができる。ただし、昇格も昇給もない」と説明を受けたという。しかし大学側は〇五年五月に「任期満了後、本人が望んでも更新しない」と通知したという。
　APUは「常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、『定年まで更新できる』と説明したこともない」との見解を示しており、「法廷で大学の見解をあらためて主張したい」としている。

（個人情報を省き、引用ミスを修正した。）

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2006年05月25日

立命館アジア太平洋大学不当解雇事件、解雇された常勤講師が地位保全の仮処分を申請

■大分地域労働組合APU分会

不当解雇された常勤講師が地位保全の仮処分を申請！！

5月26日（金）の記者会見に関する報道内容

・５月１８日（木）、今年3月末をもってAPUを不当解雇された常勤講師の先生１名が、大分地方裁判所に「地位保全の仮処分申請」を行いました。

・大学側の不当な措置を撤回させ、地位保全の仮処分命令を勝ち取るためには、APU分会員の一致団結はもちろんのこと、今までご支援いただいた皆様からのより一層のご支援とご協力が絶対に必要です。

・近々裁判所に提出予定の要請署名をお願いします。詳しい内容と要請文は近日中にHPに載せる予定です。

・裁判闘争をしていくために必要な「カンパ（財政支援）」をお願いします。支援金の金額の制限はありません。なお、カンパをしてくださった方の名前が公表されることはありません。

　　郵便振替の口座番号　：　０１７５０－５－７５１３８
　　口座名称　：　大分地域労働組合　APU分会

APU分会員は、私たちの正当な要求が受け入れられ、仮処分命令を勝ち取るまで一丸となって闘います。
皆様のご支援とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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2006年05月19日

不当労働行為、立命館大学の場合

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●06年05月ビラより3

……

立命館大学の場合

　立命館大学における争議でも，不当労働行為は大きな問題になっている．例をあげれば

★ 労組間の差別 【組合事務所貸与を拒否，従業員代表選挙からの排除】
★ 組合員への脅し 【昨年6月初めてのビラまきの日の夜，ビラまき参加組合員の上司から，立命当局の指示の下 「このような活動を続けるなら来年の契約は保障できない」 という電話がかけられた等】
★ 組合や組合員に対する公然隠然の誹謗 【ストライキ批判ポスターの中の 「ゼネラルユニオンは教職員の誇りを傷つけている」 「ゼネラルユニオンのストライキは不当」 といった表記はその一例】
★ ストライキ参加組合員に対する報復

等々際限がない．

　ゼネラルユニオンは2005年7月に大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行った．事件が複雑な上，申し立て後も不当労働行為が頻発したため調査に時間がかかり，今年3月にようやく審問に入った．組合側証人の主尋問と反対尋問，大学側証人の主尋問の計3回の審問が終わったところだ．

　次回の審問は6月5日(月) 1時～3時．大学側の証人2名を組合が反対尋問するという，最も注目すべき審問のひとつだ．興味のある方はぜひ傍聴を！……

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2006年05月16日

立命館大発ベンチャーのナノデバイス・システム研究所、会社が清算手続きに入る

■http://biotech.biztech.co.jp/bionewsn/detail.jsp?hit_cnt=524&newsid=SPC2006051138783

　MEMS(Micro-Electro-Mechanical System)の設計や、無痛針「マイクロパイル」の開発などを行っていた、立命館大学発のベンチャー企業、ナノデバイス・システム研究所（京都市下京区、杉山進社長）が、清算手続きに入っていることが2006年5月10日、本誌の取材で明らかになった。……

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2006年05月12日

立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！
■立命館は教職員のポイ捨てヤメロ（賛同署名サイト）

立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！

教職員の半数が有期雇用

学校法人立命館で働く，教職員は約4000名いますが，その半数の約2000名は，1年契約，11ヶ月契約など，期限の定めのある雇用契約 (有期雇用) で働いています．そして，その半数の約1000名のフルタイムの教職員には，契約更新の上限年数が決められています．

　今，全国で有期雇用は急増していますが，立命館のように，更新回数の上限が定まっているのは非常に珍しいケースです．世間では，有期雇用であっても，特別な理由 (本人に問題があるとか，会社の経営危機とか) がない限り，契約は更新されつづけるのが普通です．

1000名もの教職員が3～5年でクビ

　ところが，立命館では，主に外国語を担当する常勤講師と嘱託講師約300名，契約職員約300名，アルバイト職員約100名，その他あわせて約1000名のフルタイムの教職員に，3年，4年，5年といった契約年数の上限を定めています．そのため，毎年毎年，上限年数に達した200～300人の教職員がクビになります．もちろん，クビになった教職員がやっていた仕事自体がなくなるわけではないので，そのポストには新たに次の教職員が採用されます (そして3～5年後にはその人たちもまたクビになります)．

　このような，毎年毎年，大量の教職員を入れ替えるシステムが拡大することで，教育も事務も非常に非効率的になっており，現場では正規の教職員もたいへん苦労しています．この労働者大量使い捨てシステムの理由を，立命館は 「長期に雇用を続けると，合理的な理由なくクビにできなくなるから，3～5年でクビ」 とか 「財政的な制約」 などと説明しますが，前者は，立命が教職員を合理的な理由なくクビにしたいのでなければ意味をなさないし，後者も，200～300人の教職員を毎年入れ替えることに，経済的なデメリットはあっても (募集・採用にコストがかかる) メリットは一切ないので，意味をなしません．

　そしてついに昨年その矛盾が火を噴き，争議となりました．12月には教職員ポイ捨て反対のストライキも行い，全国から注目を集めています．しかし，学校側は 「ゼネラルユニオンは教職員の誇りを傷つけている」「ゼネラルユニオンのストライキは不当」などと組合を誹謗し，不当労働行為をくりかえすだけです．

すべての関係者の連帯を！

　労働者ひとりひとりの力は小さいけれど，小さいからこそ，団結して闘う権利が保障されています．しかし実際は，1年契約で常に雇い止めの不安がある者にとって，立ち上がって闘うことは非常に困難です．また雇用形態の多様化の中で，労働者の分断が進み，立場が違うと連帯も困難です．

　そのような困難な状況の中で，ゼネラルユニオン立命館大学支部は，多くの組合員を擁し団結して闘っています．また，多くの学生，教職員が支援を表明しています．ここで改めて，立命館のすべての学生・教職員・関係者のみなさんに，立場や雇用形態の違いを越えた連帯を呼びかけます．

■学生の声 - 1 -　<侮蔑> との闘い

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2006年05月08日

ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

■職場の人権
　∟●ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

■第８１回研究会（５月）
『ある私立大学の雇用差別と労働強化
　　－使い捨てられる大学教職員－』
　＊と　き：２００６年５月２７日（土） 午後１時３０分～４時３０分（１時開場）
　＊ところ　：エルおおさか５階 視聴覚室　電話06-6942-0001
　　　　　　　　　（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車。徒歩５分。駅から西へ約300m）
　　　　　　　　　エルおおさか（天満橋）　　http://mic.e-osaka.ne.jp/l-osaka/access.htm

　＊参加費：５００円（当会の会員は参加費無料）
　＊報告者：
　　　　　遠藤　礼子さん（立命館大学非常勤講師
　　　　　　　　　　　　　　　 ／ゼネラルユニオン副委員長）
　　　　　山原　克二さん（ゼネラルユニオン委員長）
　＊コメンテーター：
　　　　　脇田　滋さん（龍谷大学法学部教授、労働法・社会保障・有期雇用問題）

　雇用の流動化政策のもと、有期雇用化が止めどなく蔓延し、いまや働く人の３人に１人が有期雇用の働き方です。
　とりわけ、均等待遇等制度の整っていないもとでの有期雇用＝非正規職への置き換えは、働く人びとを劣悪な労働条件へと導き、正規職に対しては、使用者側への限りない忠誠心や長時間労働（働きすぎ）が「自発的」に求められています。
　これは、アカデミズム（大学や高等教育）の世界も同様で、いま、非常勤の教員・職員を大量に生み出しています。
　その最先端を突き進んでいるのが関西にあるＲ大学で、雇用契約年数に上限を定め、３年から５年で、のきなみ解雇を通告するという「使い捨て」雇用をおこなっています。
　恒常的な職務・業務であるにもかかわらず、有期雇用で使い勝手のよい、物が言えぬ状態に働く人びとを追い込むやり方は、はたして、教育や学問にたずさわる資格はあるのでしょうか。
　ついにというべきか、必然的に、このような「不条理」が告発される事態にいたっています。
　５月例会では、今回の告発の当事者であるゼネラルユニオンと、辛酸をなめさせられている多くの非常勤の教員・職員にお話をして頂きます。
　また、フロアからは、正規職にある教職員からの発言も予定しています。
　教育の場における雇用のあり方、大学や学校で働き続けることについて議論します。
　ぜひ、ご参集ください。

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2006年04月25日

APU Stikes Back

■between apu & me
　∟●APU Stikes Back

APU Stikes Back

Or perhaps… shoots itself in the foot once again?

In reaction to the increasing (see previous post) protests against APU’s planned labour ‘reforms,’ APU apparently found it necessary to issue a defensive statement. Bluntly ignoring the golden rule of PR management that it is best to keep your mouth shut if you are under official investigation, the APU spin doctors could no longer sit still and stated:

From February 27th, the APU Branch of the Oita Labor Union put its claims on pamphlets and distributed them around Beppu City. These claims were in no way based on the points made clear in the bargaining that took place on 5 occasions and were a purely one-sided view. This action does nothing to encourage the people of Oita and Beppu supporting APU and the APU students, faculty and staff who are making every effort to make APU a success. It seems clear that their intention is to make APU seem like the guilty party in a one-sided view.……

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2006年04月14日

またまた立命の法違反を発見！

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●またまた立命の法違反を発見！

またまた立命の法違反を発見！

ウェブをうろついてたら，こんなページに行き当たった
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/jinji/fa.html
不審だらけのページだ．
「雇用期間：9月から翌年7月(11ヶ月)が基本」
というのも不審だが，何と言っても
「加入保険：労働災害保険、および雇用保険に加入」
というのが不審だ．

労災保険と雇用保険への加入に別に文句はない．社会保険（健康保険と年金）はどうなっているのか？

この労働条件はどこをどう見ても週35時間労働だし，少なくとも週30時間以上なら，社会保険は強制加入ではないのか？

ひょっとして，この採用情報のページに「社会保険」と書き忘れただけカモ，と思って，元立命館アルバイト職員に当時の契約書を見せてもらったら，はっきりくっきり「健康保険および年金の適用はない」と書いてあった．

おそるべし．立命館の際限なき法違反．……

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2006年04月12日

立命館大学、非常勤講師の有給休暇

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●非常勤講師の有給休暇

非常勤講師の有給休暇

ゼネラルユニオン日本語ニュースの方にも書いたが
パートタイム労働者である非常勤講師にも有給休暇の権利がある．

例えば週1日働いている場合，0.5年勤続で1日／年，1.5年勤続で2日／年，4.5年勤続で3日／年である (1年契約でも連続していれば勤続年数に数える)．

立命館大学は2005年にイカサマ選挙による従業員代表の意見書をつけて，非常勤講師の就業規則を労基署に提出したが，その中にも，非常勤講師に有給休暇があることが明記されている．もちろん，これは労基法に定めることなので，就業規則に書いているかどうかと関係なくある権利である．

そこで，先日，私 (立命館大学非常勤講師) の有給休暇が何日あるか大学に問い合わせてみた．そうしたら，5日くらい待たされたあげく，あなたには有給休暇はありませんと言われてしまった．……

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2006年04月07日

APU常勤講師不当解雇問題、学校法人立命館側が見解をHPに掲載

■立命館アジア太平洋大学
　∟●地域労組の主張に対する大学の見解

　APU常勤講師不当解雇問題で，学校法人立命館はAPU分会の主張に対してHPにて見解を発表していた（3月10日付）。この文書は，1月26日同分会の活動に対して，あわてて学生向けに配布したビラと主張の内容はほぼ同じものである。

　そもそも大学の教育機能を実現する上で，有期雇用制度が好ましい採用形態であることを論理立てて証明することなど不可能である。「優れた教員を安定的に、多数確保するためには、有期限雇用とすることが適切と考えています」と主張するものの，何故そう言えるのか，理由を述べる段になると，せいぜい「私立大学の財政的な制約」といった一般論でお茶を濁す程度である。

　先に本ブログでも書いたが，不当解雇問題に関わり，大学当局がこの種の言い訳じみた見解を公式HP上で発表する大学は，日本広しといえども，鹿児島国際大学と立命館大学ぐらいなものである（かの湘南工科大学の糸山栄太郎でさえそうしなかった。彼は自分の個人サイトに記載した）。ここには大学の品格は見いだし得ない。反論せずにはおれないといった責任者の心性だけが全面に出ているように思える。

　この文書を発表した大学の意図は，契約切れなのだから解雇ではないと反論するところにあるようだが，その効果はむしろ立命館大学の構造的雇用差別の政策を自ら明るみに出し宣伝したといえそうだ。新たに導入されるという「上級講師制度、嘱託講師制度」はその最たるものである。

地域労組の主張に対する大学の見解

大分県民・別府市民とつくりあげたAPUのいっそうの充実のために
－大分地域労働組合APU分会の主張に対する大学の見解－

　２月27日以降、別府市内で大分地域労働組合APU分会が主張をビラにして各戸配布しました。この主張は、この間の５回にわたる団体交渉で明確となった論点をまったく踏まえない、一方的な主張であるとともに、APUを支えてくださった県民・市民、APUの学生・教職員の努力を励ますことにならないばかりか、前進にはつながらないものです。APUを一方的に悪者にしたてあげる意図に満ちたものと言わざるを得ません。ここにAPUとして、県民・市民のみなさんに、正確な事実を説明させていただくとともに見解を明らかにしたいと思います。……

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2006年04月06日

守女は泣いていた、多くの人が悲しんでいることを知って欲しい！

　下記の囲みは，今春守山女子高校を卒業した短大生の新聞投書である。守山女子高校の立命館への移管に関わって，犠牲となった女子高校生の心情を吐露するものであり，読んでいてとても悲しい思いにさせられる。
　「人の痛みが分かる人間になりなさい」と小さい頃から言われ続けた生徒たち，しかしそのなかにあって直接教育に責任を負う当事者たちの「人の痛み」など一考だにしない立命館大学および守山市教育行政のやり方に対する怒りと悲しみがここに込められていると感じる。同時に，この怒りと悲しみはこの事件に関連して，キャンパスを突然奪われた平安女学院大学の学生たちにも通じるものがある。この点も決して忘れてはならないと思う。

　一昨日，京都新聞紙上（「大学全入時代と何か」4月4日付）において，立命館大学総長は，守山女子高校「移管の件では一部に批判もあるが、誤解が大きい。公的補助を受けてキャンパスを建てた平安女学院大の撤退で市や県と裁判になりかねないのを、うちが間に入ることで三方が喜ぶ形にした。批判はあたらない」とコメントした。つまり，立命館大学は移管問題に対する批判は「誤解」であって，むしろ逆に平安女学院大学守山キャンパス移転問題における「救世主」であるという驚くべき認識をここに示した。

　まず，自らの大学は「救世主」あると公言するならば，キャンパス移転問題に関わる関係者・関係機関との協議過程をすべて明らかにすべきである。昨年1年間，マスコミの多くは，この問題の処理が立命館・平安女学院・守山市長の3者による水面下での協議（密室協議）に委ねられたと報じてきた。事実，立命館は，昨年5月の守山女子高校移管に関する「覚え書」調印に至るまでの全経過に関して，現在に至っても社会的な説明責任を放棄している（保護者会での説明会も関係者以外追い出した）。

　立命館守山高校への移管については，守山女子高校の置かれている状況，移管せざるを得ない理由，公教育機関としてのこれまでの歴史と果たした役割，その他もろもろの一切について，本来責任を負うべき当の市教育委員会でも，また市議会においても事前の議論は全くなされてはいない（2005年度守山市議会審議経過）。すなわち，関係機関における議論を経た結果としての立命館への高校移管では決してなかった。このような移管劇はかつて日本の教育界においてあったであろうか。要するに，高校移管は正式な機関に十分諮られることなく突然発表され，そのまま形式的な手続きだけが進行し，今日に至ったのである（したがって，この決定は市民も，学校関係者も，父母も，もちろん生徒たちにとっても全く「寝耳に水」であった）。

　立命館が，守山キャンパス移転問題に乗じ，密室協議を経て，公立高校と莫大な価値をもつキャンパスを，平安女学院への7億円に達する資金提供の見返りとして「乗っ取った」との誹りを受けたくなければ，自らの説明責任を果たすべきである。立命館の川本理事長は平安女学院の理事長と2人でいつ何を話したのか。自民党の県会議員（これらの議員は平安女学院大学からキャンパス移転の「功労者」として表彰された）とどのような話をしたのかも含めて明らかにすべきである。

　そもそも，キャンパス移転に絡む守山市への補助金返還問題は，立命館への高校移管問題とは全く別ものである。それを一緒くたにして処理したことは紛れもない事実である。ここに至って守山市の血税25億6000万円と県の補助金分6億円が，当初の目的・趣旨とは全く異なる立命館大学の高校拡張事業のためにいわば「横流し」された。従って，高校生のみならず，地域住民に対しても多大な被害を与えた。上記，立命館総長のように「移管の件では一部に批判もあるが」などとコメントを発し，女子高校生が述べるように「多くの人が悲しんでいる」事実を認識しないようでは，この大学のまともな発展などあり得ない。

　私学も含め学校教育では，学生・生徒たちに民主主義とは何か（人の痛みとは何か），あるいは多様な価値判断を含む意見を公の舞台で議論しつつ，いかに一つの結論に導くのかを自ら事業経営において体現し示すことも生きた教育機能の一つである。この事件は，その意味で生徒に対して大学事業のしわ寄せやツケを押しつけたばかりでなく，教育の理念なり神髄という側面において極めて有害な影響を与えた事件といわざるを得ない。

　「母校なくなる悲しみを知って」。卒業生のこの悲痛な叫びに，立命館大学理事会の教育関係者はいつまで耳を塞ぎ続けるのだろうか。

母校なくなる悲しみを知って

　3月末，卒業したばかりの母校を訪れた。雨が降っていた。滋賀県の守山市立守山女子高校。玄関の校名が取り外されていた。ショックだった。守女が泣いていると思った。
　移管話が出たのは1年前。財政難に苦しむ市が，高校を新設にしたい立命館に移管し，4月から守女はなくなった。最初に守女を見たときは，小さな高校だなという印象だった。けれど，入学してからわかった。生徒はあいさつができて，元気が良く，生き生きとしていた。
　先生方はとても親切で，生徒一人ひとりをきちんと指導してくれた。人生について教えてくれる先生，雑談のおもしろい先生，教え方のとても上手な先生。様々な先生がいて，とても楽しい高校だった。守女の生徒であったことを本当によかったと思っている。
　多くの反対があった。しかし，思いは届かなかった。小さい頃，「人の痛みが分かる人間になりなさい」と言われた。今度の問題で，人の心に触れられたことがあっただろうか。多くの人が悲しんでいることを知って欲しい。私も守女を生涯忘れない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月06日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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APU常勤講師解雇問題、大分県労働委員会による斡旋経過

APU常勤講師解雇をめぐる問題で，3月23日，大分地労委による斡旋が行われた。この結果については，APU労組のHPにおいて速報という形で簡単に報告されている。APU分会によれば，学校法人立命館側は「労・使委員の説得も全く受け入れず、生存権の確保を要求する組合側の最終提案まで拒否。問題解決の意思が全くないことが明らかになり、斡旋は不成立で終わった」とされる。下記に，この地労委における審議経過を掲載する。

ＡＰＵ側は４名、組合側は１０名が参加。最初に、斡旋委員３名［公益委員・労働者委員・使用者委員］、ＡＰＵ側４名［副学長（委任状持参）、事務局長、副事務局長、アカデミック・オフィス課長］、組合側６名、労働委員会事務局（６～８名程）が一同に会し自己紹介。その後、

(1) ＡＰＵ側が退出し、組合側がまず調査を受ける。事前に労働委員会から指示されていたように、組合側の要求の根拠と、これまでの経緯の説明を行った後、質疑を受ける。組合側の譲歩案は、雇用継続の約束の有無は棚上げし、 学生を１．５倍にする４年間、実績のある常勤講師の雇用を継続し、その４年間の成果を見てその後の提案を大学側がする、４年間大学運営のために双方協力し、相互の信頼関係を作り、４年後のことについても話し合っていく、という内容。

(2) 次に組合側が退出し、ＡＰＵ側が調査を受ける。組合側は上記の譲歩案の対象者として、２０００年から２００２年に着任した日本語常勤講師８名を想定していたが、ＡＰＵ側は１名のみを対象者とする案と解釈。委員が解釈の違いを指摘したところ、８名についても１名についても受け入れられないと回答。

(3) 斡旋委員間での相談後、組合側に労働側委員を派遣し、ＡＰＵ側の上記対応を説明し、「今回は、緊急性のある１名に限定して雇用を確保するために歩み寄れるところを探り、他メンバーについてはしかるべき場で改めて話し合いをもつ」という趣旨の譲歩案を提示し、組合側は受けいれる。

(4) これを受け使用者側委員がＡＰＵ側の説得を試みたが、ＡＰＵ側は、９９年の説明会の責任者は継続雇用を約束していないと言っているし、人事の根幹に関わることだから歩み寄れるところは何もない、と回答。

(5) 斡旋委員三者はこれ以上斡旋を進めても何ら進展なしと判断。労働者側委員がＡＰＵ側の上記の対応を組合側に伝え、残念ながら不成立になる、と言い渡す。

(6) 最後に、また全員で会し斡旋不成立で終わると公益委員が結論を伝え解散。

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2006年04月05日

立命館大学は何を目指すのか、「専門の語学講師を派遣する会社をつくりたい」「高校移管は三方が喜ぶ形にした」

■京都新聞（2006/04/04）

　上記京都新聞特集（「大学全入時代」とは何か）は，立命館大学総長の弁。語られている一つ一つの内容・事件については，このHPでもすでに多くを取り上げているのでコメントしない（高校移管問題について「三方が喜ぶ形にした」とはよく言いうものだ。この「三方お喜び」論は平安女学院も強調していた）。ただし，ここに列挙する問題は，総長自ら網羅するごとく学校法人立命館の相互に関連する一つの問題群の体系である。

「大学全入時代」とは何か

　－最近、教職員のストが続けて起きた。どう考える。
　学生のためになる教育のあり方を考えている。教職員の賞与一カ月分カットは、元の六カ月分が高すぎた。貴重な学費をいただくのだから、研究費などに有効活用すべきだ。今後議論は必要だが、給与も優秀な人には加算し、逆は削る方向に向かうだろう。
　非常勤講師の雇用問題に対しては、語学教育の再編を考えている。専門の語学講師を派遣する会社を数年内にもつくりたい。教育の質が良くなるし、非常勤に頼るいびつな形も解消することができる。

……

　－拡大を続ける狙いは。
　守山市立守山女子高の移管で付属校は四つになる。今は一割強だが、二割程度を付属校から育てたい。移管の件では一部に批判もあるが、誤解が大きい。公的補助を受けてキャンパスを建てた平安女学院大の撤退で市や県と裁判になりかねないのを、うちが間に入ることで三方が喜ぶ形にした。批判はあたらない。

……

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2006年03月31日

立命館大学不当労働行為事件、労働委員会 第２回審問

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●労働委員会 審問 第２回

労働委員会 審問 第２回

昨日（２８日）は，労働委員会での不当労働行為審問の２回目だった．

１回目と２回目は，組合側の証人（私）で，１回目が主尋問（身内の尋問）で，２回目が反対尋問（相手側からの尋問）ということで，昨日は，大学の弁護士が，組合側証人（私）を尋問するというものだった．……

……興味深かったところを紹介すると，「４年とか５年で教師を入れ替えた方が，教育が良くなることもあると思いませんか？」というような質問があった．そんなことがあるはずがない．自分の生活が安定している人は，定期的に仕事がなくなること，なくなるかもしれないことが，どんなに不安で，恐ろしいものなのかが，理解できないのかな．……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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関西四私大の改革競争、裏側ではリストラ

■朝日新聞（3/26）

関関同立、改革林立　全入時代に危機感

　関西私大の雄、「関関同立」の４校が改革でしのぎを削っている。他大学との統合、高校との連携など独自性を競い合い、学生を確保しようと躍起だ。裏側ではリストラも進んでいる。……

　●コスト削減も競争　待遇見直し・建物管理…
　立命館は昨年秋、教職員のボーナスカット（１カ月分）を提案、反発する教職員組合によるストライキに発展したが、押し切った。カット分の約７億円を教育、研究費のために使う。
　すでに、キャンパスごとに委託していた建物管理を一元化するなどのコスト削減も実施。人材派遣などの子会社はグループ外の仕事も請け負い、約７５億円（０４年度）の年商がある。……

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2006年03月30日

立命館大学における「常勤講師」とは

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●豆知識：常勤講師とは？

豆知識：常勤講師とは？

どんな業界でも，それぞれの「業界用語」があって，外部の人には，あまり通じない．立命にも業界用語はある．そこで，立命争議を理解するための，豆知識コーナーを作ろうと思った．

まずは，立命争議の主人公である 「常勤講師」 から．

4年で使い捨てのフルタイムの講師のことを，立命では「常勤講師」と呼ぶ．私も最初それを知ったとき，非常に違和感があった．だが，すぐに慣れてしまって，その違和感のことをすっかり失念していたが，昨日若い友人と話していて，思い出した．よく考えてみると，変な言葉である．……

（別ページ）
■『大学変革 哲学と実践 ― 立命館のダイナミズム』 書評 (第0回)

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2006年03月27日

立命館への守山女子高校移管式、「移管を取り消してもらおうと努力したが、思いは届かなかった」

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032400144&genre=F1&area=S00

４７年間の歴史に別れ　守山女子高が移管式

　４月から立命館守山高となる滋賀県守山市の市立守山女子高の移管式が２４日、同高で開かれた。

…（中略）…

　同高の歴史や学校生活をビデオで振り返った後、生徒会長が「移管を取り消してもらおうと努力したが、思いは届かなかった」と涙をこらえながらあいさつし、「逆境の中でも、団結力の強さや礼儀正しさなど守女の良さを再確認した。伝統を絶やさず、新入生にとって過ごしやすい学校にしていきたい」と締めくくった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年03月24日

APU常勤講師解雇問題、理事会側　地労委の説得も全く受け入れず

■大分地域労働組合APU分会

（速報）

大学側が労働委員会の斡旋を拒否！！―歩み寄る姿勢見せず

　3月23日（木）県庁で開かれた大分県労働委員会の斡旋に関して、大学側は形としては斡旋に応じたものの、雇用継続の約束の存在を否定する今までの主張を繰り返すのみで、不誠実な態度で一貫。労・使委員の説得も全く受け入れず、生存権の確保を要求する組合側の最終提案まで拒否。問題解決の意思が全くないことが明らかになり、斡旋は不成立で終わった。今後、全労連、県労連を含む労働組合組織での対応（法廷闘争を含むあらゆる手段）を協議していく。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年03月22日

APU常勤講師解雇問題、地労委　３月２３日斡旋開催

■大分地域労働組合APU分会

・３月23日、大分県 労働委員会主催 斡旋開催
・３月16日、大分県労働委員会の斡旋を大学側が応諾

３月15日、大分県議会でAPU問題に関する質疑応答

加藤純子県議会議員の質問の要約

立命館アジア太平洋大学の常勤講師の問題

　「構造改革」のもとで急速にすすむ有期雇用の流れは、大学にまで浸透し、大学の教員も安上がりの不安定雇用にさらされています。２０００年に開学した立命館アジア太平洋大学（APU）は、学生約４千人のうち、半数近くの１８００人が海外からの留学生で、日本語教育は重要な位置を占めています。

　開学前の99年10月、立命館は日本語教員達を集めての説明会を行いました。

　その際、大学側から「常勤講師はＡＰＵで継続して働ける」という主旨の回答を受けた教員達は、立命館大学の建学の精神にも感動し「この大学で教え、生涯をかけよう」と国内外から集まってきました。教員の約４０％を占めている常勤講師は、これまで教科書の作成など授業・教材に工夫を重ねてきただけでなく、留学生の悩みや日本での生活について相談に乗ってきました。
　ところが大学運営が軌道に乗った昨年、ＡＰＵ経営者側は常勤講師４人に今年３月未解雇を通告し、開学に力を尽くしてきた常勤講師を順次辞めさせ、新たに一年任期の嘱託講師と上級講師を募集すると態度を変えたのです。

　研究室も無い嘱託講師に切り替えることによって、現在、教育や生活などあらゆる面で常勤講師を心のよりどころにしている留学生たちは「どこへ相談にいったらいいのか」と心を痛めています。また教育の質の低下も懸念されるところです。
　ＡＰＵ誘致のために、別府市は約４２ヘクタールを無償提供し、総工費２６０億円のうち県が１５０億円、市が４２億円を助成しました。県民の巨額な税金を注ぎ込んだ教育現場で、教員を使い捨てようとしていることに憤りを覚えます。
　県として解決のための手立てを講ずるよう求めるものです。答弁を求めます。

労働委員長答弁

立命館アジア太平洋大学の常勤講師にかかわるあっせんについては、３月３日に、大分地域労働組合から、雇用の継続をあっせん事項とする申請があり、事務局調査を申請者に対して先週、被申請者である大学に対して一昨日実施したところであります。現在、大学に対してあっせんの応諾について最終確認をしているところですが、急を要する事案だけに、大学からの応諾があり次第直ちにあっせんを開始する予定であります。

　なお、労働委員会のあっせんは、労使間における労働条件その他の労働関係に関する事項についての紛争を調整する機関ではありますが、裁判所のように両当事者のいずれの主張が正しいかを判定するのが目的ではありません。

　したがって、双方の歩み寄りによる円満解決を促すことが、今後の良好な労使関係を維持するためにも必要と考えています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/apu_9.html

2006年03月13日

学校法人「立命館」のやっていることへの注目

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名
　∟●メッセージ[516]

立命館はかつては，末川博氏を学園のシンボルとして，日本で最も民主的な学園とされてきた。近年，その磁極を逆転させ，理事会の独裁的な押え込みに終始している。それは戦前に右翼的な学園とされてきた磁極に再び向かっているようにも思われる。最近の立命館の学校の沿革を見ると，まず西園寺公望を校祖（学祖）とたたえ，宣伝に使っている。（http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/100/）そもそも，西園寺は立命館学園の創立とは無縁の存在で，後年，西園寺の私塾「立命館」の名の使用の許可を得ただけなのである。最近の立命館の闇取引による，守山女子高校移管問題，平安女学院守山キャンパスの濡れ手で粟の獲得，これらどのように考えてみても，教育機関（教育者）が行うとはもってのほかだ。株式会社「クレオテック」についても，人を人として待遇しない悪の仕掛けの「入れ物」である。国立大学法人，独立行政法人の旧国立研も，悪の見本であるべき立命館（立命館モデル）を手本としようとしている。 APUでの再任用の運動を心より，支援したいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1196.html

2006年03月11日

It’s a revolt!

■between apu & me
　∟●It’s a revolt!

It’s a revolt!

The saga surrounding APU’s attempt to change the labour conditions of language lecturers is taking mythical forms. Last year, I wrote about Ritsumeikan’s thuggish attempts to curb lecturers who were unionizing to demand better labour conditions.

In the past months, that story has become bleak compared to the protest mounted by APU’s own language teachers. The APU-Post has a reasonable article on it, to which I made a comment.

But although I think this is a vital issue, I thought that it was largely being dealt with in closed meetings and that most students were not aware of it at all.

That, it seems, was a wrong assumption.

The ‘APU Union’ has launched its own website. And more interesting, there is a online petition going on that is demanding APU President Monte Cassim to stop the squeeze-em-out policy he is trying to implement.

One comment made an anonymous lecturer on the site sums it up pretty well:

The only way to have high quality education is to have high quality teachers - no good teachers will come to APU if they are not given good contracts.

The online petition has already gathered over 400 signatures over the past 3 months, inluding many from APU students with outcries like

Please do not take our beloved teachers away

We also find respected faculty like Prof. Dipendra, Prof. Faulkner, a Ritsu economics professor and an anonymous APU English lecturer who rightly remarks:

Ritsumeikan and APU are now in trouble with the government and strikes because of your calloused attitudes and behavior toward the people who work hard for you and your organizations. Why don’t you learn from those things and start being honest with us and treating us like human beings? You boast about things such as "humanism" and "democracy," but that’s just "tatemae." You don’t act accordingly at all.

Especially with the last two lines you get the ‘I told you so’ feeling… for years students have been crying wolf about the gap between ideals and practice at APU, especially when it comes to democracy.

Apart from the question marks this whole issue raises again about the competency of APU’s management, the whole issue has become tragic. Since even IF the change in employment conditions of the language lectures would have been a good idea in terms of costs (quality of teaching) and benefits (flexibility, money), the damage now done to APU’s image, trust (Institutional Respect) and reputation is more than can ever be gained back.

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2006年03月06日

立命館への守山女子高移管の衝撃、加害者のまるで他人事のような言葉

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060303ddlk25070635000c.html

　下記は，3月末で廃校となり立命館守山高校に移管される守山女子高校の卒業式で，守山市長が述べた「祝辞」の内容について批評した毎日新聞の記事である。

　学校法人立命館への守山女子高校移管に関わっては，誰も知ることのない密室協議と何の前触れもない突然の発表によって，そこに学ぶ女子高生たちの「驚き，憤り，悲しみは大きかった」（朝日新聞3/02）。そして，彼女たちは母校を存続させようと市民に事の重大さを訴え署名活動を展開し，かつ「多くの人が反対しているのになぜ移管するのか」「私たちの気持ちを理解しているのか」と批判の声をあげ，泣きながら「移管しないように」と市議会および市長にも直訴した。しかし，この移管劇の加害者たちは，生徒たちの思いに馳せることなどなく「もっぱら自分事」・「まるで他人事」の発言を繰り返した。
　以下，守山女子高校移管について，加害者たちがマスコミに残した弁（主なもののみ）。

★川本八郎・立命館理事長
「共通の使命感が幸いにして出会い，この話が進んだのであって、守山市にとっても立命館にとってもこのことは斬新的な鋭意である」（読売TV・ニューススクランブル2005/05/23）「（移管を）断固貫徹する」（朝日新聞2005/05/18）

★本郷真紹・立命館常務理事
「2007年の大学全入時代を迎えるにあたって，学生の量の確保を図る意味でも付属校を増やすことが必要」（TV東京「WBS追跡ファイル・私立が公立校を吸収合併」2005年6月4日全国放映）

★山岡景一郎・平安女学院理事長
「守山女子校の問題はわれわれとは別個の問題。けれども，私どもはキリスト教の学校であり，天の助けが降りて三者（立命館・平安女学院・守山市）が融合した。なるべくしてなるんですよ。いい方向に行くんですよ。これが天命ですよ。」（TV東京「WBS追跡ファイル・私立が公立校を吸収合併」6月4日全国放映）

★そして，以下が山田守山市長による卒業式の祝辞の弁。「経験をマイナスにせず、プラスとしてほしい」

コンパス：「（立命館守山高への）移管の衝撃で…

　「（立命館守山高への）移管の衝撃で、皮肉なことに生徒が一つにまとまってくれた」。１日にあった守山市立守山女子高の最後の卒業式で、教職員や保護者がそう話していた。式の前に卒業生全員が式場に担任を呼び、感謝のメッセージを贈ったそうだ。答辞や送辞も自分たちの無念の気持ちを丁寧に表していたとし、移管をバネに、成長した姿を披露してくれた本当に素晴らしい卒業式だったと思う。

　一方で気になったのが市長の祝辞。「経験をマイナスにせず、プラスとしてほしい」と、まるで他人事のようだ。彼女たちから母校を奪う決断をしたのは市長自身で、いわば加害者。被害者が加害者から「つらいけど頑張って」と言われてどう思うのか。他に意図があったのかも知れないが、弱い者の立場を考えない失言ではなかったか。

［関連記事］
■立命館に移管される守山女子高校の最後の卒業式、無念の涙　送辞「先輩たちは守女を残すために努力してくれた」　答辞「悲しみと怒りの言葉や涙もむなしく移管はなくならなかった」

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2006年03月03日

立命館アジア大　雇用継続求め、組合が要望書

　立命館アジア太平洋大学で解雇撤回運動を展開している大分地域労組APU分会の組合員は，問題解決のために２月２８日上洛し，継続雇用を求める要望書を学校法人立命館の理事会サイドに渡した。そして，３月１日午後には、京都府政記者クラブにて約１時間半にわたって記者会見を行った。以下は，その内容が記事になったもの。

■京都新聞（2006/03/02）

　大分県別府市の立命館アジア太平洋大の講師雇用問題で、大分地域労働組合などは一日までに、学校法人立命館（川本八郎理事長）に雇用継続などを求める要請書を出した。
　同組合によると、二〇〇〇年春に四年契約で採用された常勤講師らが、〇五年度末に雇用打ち切りを通告された。「大学の説明会で契約終了後も雇用継続できると説明を受けた」などと主張している。立命館は「組合の主張は全くの事実無根。制度運用に何ら問題はない」としている。

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立命館に移管される守山女子高校の最後の卒業式、無念の涙　送辞「先輩たちは守女を残すために努力してくれた」　答辞「悲しみと怒りの言葉や涙もむなしく移管はなくならなかった」

移管の悔しさ胸に　最後の卒業生、巣立つ（朝日新聞2006/03/02）

　生徒らは移管について率直な思いを語った。２年の西田沙希恵さん（１７）が「先輩たちは学校存続を訴えるためアンケートやビラ配りなどあらゆる努力をしてくれた」と送辞を読むと、会場のあちこちからすすり泣きの声が漏れた。卒業生代表の佐藤真利子さん（１８）は答辞の中で、韓国への修学旅行といった学校生活の思い出をたどった後、「私たちの悲しみと怒りの言葉や涙もむなしく、移管はなくならなかった。在校生は守女としての誇りをもって生活していってください」と後輩たちに語りかけた。……

「笑顔と涙の卒業式　県内の高校」（中日新聞2006/03/02）

　県内の県立・市立高校四十八校（全日制と定時制）で一日、一斉に卒業式が行われ、生徒たちが通い慣れた学びやに別れを告げた。……

　四月から「立命館守山高校」となり、四十七年の歴史に幕を閉じる守山市立守山女子高校（北川晴雄校長）はこの日が最後の卒業式。
　卒業証書授与や式辞などの後、在校生代表の送辞で西田沙希恵さん（二年）が「立命館への移管を知り、驚き、憤り、悲しみは大きかったが、先輩たちは守女（もりじょ）を残すために努力してくれた。つらくなったら守女のことを思い出してほしい」と述べると、卒業生からはおえつが漏れた。
　卒業生を代表してあいさつした佐藤真利子さんは「三年間楽しかった。在校生は守女の信念と誇りを持ってほしい」と話した。……

［高校生による守女を残すために努力］
■「守山女子高等学校の存続を」・「立命館への移管に反対する署名」
［同ニュース］
■卒業式：去るも残るも、無念の涙　市立守山女子高、立命館に移管
■守女、最後の卒業式　４月から立命館守山高に
■二重のさようなら

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2006年02月27日

個人情報、受講生１６５人分の採点報告表を紛失－立命館大産業社会学部

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000218-mailo-l26

　立命館大（北区）は２４日、産業社会学部の０５年度後期科目「専門特殊講義３」を受講した学生１６５人分の氏名と成績などを記した「採点報告表」を紛失したと発表した。外部に流出した可能性は低く、他の書類に紛れ、誤って捨てた可能性が高いとしている。 ……

［同ニュース］
■採点報告表 165人分紛失　立命大

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2006年02月22日

「職員は教授、助教授と対等」 職員が語る大学行政論を出版

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100130&genre=F1&area=K10

　「大学改革」に向けた教育研究や進路指導、大学職員のあるべき姿について、立命館大の幹部職員が語った「大学行政論」が出版された。

　大学の幹部職員の養成を目的に今年から開講した授業を基にし、川本八郎・立命館理事長らが大学の置かれた状況や教育研究と大学財政、産学連携の戦略などで持論を展開している。……

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2006年02月21日

APU常勤講師解雇問題、第五回団体交渉記録　有期雇用がいやなら他へ移っていくのがよい

■大分地域労働組合APU分会
　∟●第五回団体交渉記録

……

組…もしかして裁判の、第三者の判断云々については答えにくい面もあるだろうが、我々がこの時点で重視しているのは、もうあと二ヶ月ちょっとの間に取り返しのつかない重要な（ことが起きようとしているということ）。当事者からすれば。なにか現実的ないい、あるいは人間の温かみを感じさせるような、何かそういういい知恵、方策はないものかなあと、我々はああでもないこうでもないと考えて、相談して、先ほどの提案になったわけだが。

大…　先ほど私が申し上げた考え方の中の二番目だか、三番目に申し上げた、常勤講師制度というものの一面がある。私が先ほどちょっと消極的すぎるよねと申し上げたのは、常勤講師で60まで続けるというのは、時々いらっしゃる非常勤講師でずーっと定年ごろまでというのは、僕は、教師としても研究者としてもそれを皆さん方が求めているかといえば、求めているはずがないと思う。私はやはりそうじゃなくて、フルタイムで、正規の教員として、あるいは職員として（働くのがいいと思う）。（中には正規のポストは）要らんという人もいらっしゃる。パートの方がいいという人ももちろんいる。それは今のようなフレキシブルで多様な雇用形態から出てきているという面もあるが、でもやはりパートとかあるいは有期雇用では（いやだ）と思っている人は、次そうじゃないところに移っていく、そのプロセス。志向なさっていると私は思っているし、それは応援したいと思っている。その点はご理解いただきたい。で、あと四年という提案を受けたときに、私が思ったのは、じゃあ四年経ったらどうするのか、四年経ったときの、あと四年ぐらいは、完成するまではとおっしゃったけど、「ああ、完成するまでそうしましょう」と言った途端に、私は完成してから大学がどうするかという問題について大学として明確な態度が取れなかった。だから、私は、一番初めに言っているように、有期の雇用契約は有期の雇用契約だ。それがずーっと無期もありうるかのような契約のありようを求めているところには無理があると思う。だから、私は是非パーマネントの道を実現をする方向で先生方も頑張ってほしいし、この大学でのキャリアもそういうものとして身につかなきゃならんと思っている。ま、あの、余分なこと言ったかもしれないが、検討課題として扱う。

……

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2006年02月20日

いま、何が起こっているのか、立命館大学

■日本私大教連　０６春闘フォーラム開かれる（概要報告）
　∟●第４セッション　05春闘から学ぶ

第４セッション　05春闘から学ぶ

　立命館大学教職員組合のレポートは、最初に「何が起こっているか」と題し、05春闘回答の概括的な報告とあわせ、学内で引き起こされている様々な「事態」が紹介されました。特に後者では、特定の定年後部次長の異例の再雇用の強行、理事会への権限集中と教学機関の独自性否定、総長公選制度の廃止と全学協議会制度の変質、合意もなく説明もない学園政策の決定など、参加者を唖然とさせる内容でした。こうした動きを背景として05春闘回答を位置付けると、さもありなんと「納得」できる回答です。続けて、これら引き起こされている事態や回答の本質として、すべては「競争的環境の激化」とそれへの「競争的対応」に集約されること、理事会の時代認識として戦後の民主主義的参加型学園運営への不信感、学園紛争に対する評価の変質、過度の対首都圏コンプレックスによる政財界追随などが指摘され、理事会の統治能力の劇的低下があるとしています。最後に、「組合の課題と取り組みの方向」として、学園民主化と一時金取り戻し、労使関係の見直しと職場づくりなどを打ち出しています。……

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立命館大学の数々の不当労働行為を審査する審問が開始

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部 GU Rits Uni Branch
　∟●不当労働行為審問開始！ （2006年 02月 14日）

不当労働行為審問開始！

立命館大学の数々の不当労働行為を審査する審問が始まります．

立命館大学の不当労働行為は数えきれないほどありますが主なものは：

・組合のビラまきに参加した組合員に対して，組合活動を続けるなら契約を更新しないと脅し，組合活動をやめるように圧力をかけた．
・教職員組合には事務所や掲示板の使用，ガイダンスでの労組紹介などの便宜供与をしているのに，ゼネラルユニオンには拒否している．
・ゼネラルユニオンやゼネラルユニオンのストライキ，組合員についての誹謗中傷をくりかえしている．
・従業員代表選出の手続きから排除している．
・雇用形態が変われば継続雇用可能という合意を破った．

日程
2006年3月7日 13:00～15:00
　組合側証人 主尋問
2006年3月28日 13:00～15:00
　組合側証人 反対尋問
2006年4月27日 13:00～15:00
　大学側証人2名 主尋問
2006年5月下旬
　大学側証人2名 反対尋問
2006年7月上旬
　組合側証人 主尋問・反対尋問 (英語・通訳つき)
2006年7月下旬
　大学側証人 主尋問・反対尋問 (英語・通訳つき)
2006年8月下旬
　予備日

場所
大阪府労働委員会（天満橋エルおおさかの上）

審問は公開されており，誰でも傍聴することができます．
ぜひ多数の傍聴を！

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2006年02月16日

APU常勤講師解雇問題、大分県労連に「APU対策委員会」設置

■大分地域労働組合APU分会

速報！・県労連に「APU対策委員会」設置！

「全労連」がAPU分会支援を決定！！

APUは，常勤講師を次々に解雇する一方で，下記のように入学定員を1.5倍増，教員を30人ほど増やす予定とされる。この教員増のうち，有期雇用契約者はどの程度占めるのだろうか。

立命館アジア太平洋大学、４月から学際プログラム新設、学生・教員を大幅増

　別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）は４月から、学生・教員数が大幅に増える。新たに観光と経営の学際的な教育プログラムを始めるため。これに伴い講義棟など３棟を新築する。また、１５日から、新教育プログラムの準備プロジェクトを始める。

　同大は、アジア太平洋学部（１学年４００人）とアジア太平洋マネジメント学部（同４００人）の２学部あるが、両者の中間的に位置する「クロスオーバー・アドバンスト・プログラム」（同４５０人）を新設する。

　これは「町おこしのリーダーとして活躍するにも、経営的な知識は必要」との考えから。アジア太平洋学部で学ぶ観光に、マネジメント学部の経営をミックスする。

　だが、学部・学科の新設という形は取らず、既存の２学部の定員を０６年度入学者から約１・５倍の１２５０人にした。新１回生は２回生になる時、新プログラムで学ぶかどうかを選択する。

　教員も現在の約９０人から１２０人程度に増える。このため、講義棟、研究棟、学生寮を各１棟新築し、来春までにオープンさせるという。……

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2006年02月10日

守山市の財産と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●守山市の財産処分と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

守山市の財産処分と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

「市の財産（守女）を考える会」
代表　西村　登志男

1　経過

　〇五年二月ニ一日、守山市の監査委員に対して、「市の財産（守女）を考える会」は、平安女学院（以下「平女」）、立命館、守山市の三者に関わる市の財産の無償譲渡および市の補助金等の処分について、その差し止めを求める監査請求をしました。昨年一二月一二日には意見陳述が行われ、本号が店頭に並ぶ時期には結果がでていると思います。

　昨年三月末、突然、「平女への補助金返還免除と守山市立守山女子高校（以下「守女」）　の立命館への無償譲渡」などの守山市の財産処分計画が、朝日新聞によって明らかになりました。（註1）

（註1）
　（守山市の財産処分計画）①守女（守山女子高校）が立命館に無償譲渡・移管され、立命館高校になる、②平女（平安女学院）は、市からの補助金二五・六億円の返還が免除され、県に返還すべき補助金六・二億円を市が肩代わりして支払う、③平女は、平女守山キャンパスを守山市に寄付する（守山市が立命館に無償譲渡することを前提に）、④守山市は平女守山キャンパスをそつくり立命館に無償譲渡し、立命館守山高校を移転、中学部を併設する、というもの。この市の財産処分の理由としては、守女の財政負担が五億円、入学生が減ってきて今後の経営・運営の展望がない、などでした。

　平女理事会は守山に開設して五年目の〇四年四月、入学生の減少による経営の困難を理由に、誘致した守山市や県と相談もなく一方的に守山キャンパスの閉鎖、高槻キャンパスへの移転を発表しました。
　この問題をめぐり、市議会においては市長の答弁を含めて平女の存続と平女学生への同情、平女理事会への不信が噴き出るなかで、補助金返還の訴訟も視野に入れて平女学生と保護者も参加した「公の協議の場」の設定を求める方向になっていました。平女の学生においては存続を求める署名活動などが市民の中にも広がり、学生の就学権保障を求めて、学生が平女理事会を訴えていました。そういった状況下での「市の財産処分」発表でした。
　高校全県一学区制を強行する滋賀県と守女の立命館移管（私学の滋賀県進出）－計画された時期、内容などすべてにおいて不自然、作為が感じられますし、あまりにタイミングが良すぎます。
　高教組の教師のみなさんや「守女の存続を求める会」からも情報をいただき、昨年四月三〇日、守山市民による「市の財産（守女）を考える会」を立ち上げました。
　「市議会で慎重な審議」を求める駅頭でのビラまきを始めると、市長と市議会が一気に仕掛けてきました。ビラまきから一週間にも満たない五月一二日、臨時市議会を開いて計画全面賛成（共産党議員二名反対）　の決議を可決し、その五日後の一七日、守山市と立命館が「守女の立命館移管（無償譲渡）」の覚書に調印し、九月市議会で可決、一〇月に市の財産を処分しました。
　生徒や保護者からの守女存続の声に対しては一方的な説明に終始。それでも存続を求める守女の生徒は、署名を添えて市長や議員に要望し、駅でビラをまきました。すると突然、「政治生命をかけてこの財産処分をやり遂げる」と市長が権力をむき出しにしてきました。突然の計画発表と前後の状況、その後のプロセスの異常さなど、市の財産処分には不可解さと不自然さ、強権的、直線的な市長の対応がむき出しです。
　他方で覚書調印の前後に立命館と平女が密約、との情報も伝わってきました。私たちは市の財産処分には大きな闇の世界があり、市長と立命館、平女、（一部県会議員等も？）による不可解な動きがあるとの疑いを強め、監査請求に向けて動き出しました。
　　　　　　　　　　　　　◇
　九月市議会が始まる前の八月、立命館では大きな変動が起きていました。突然立命館理事会から私に内容証明付きの文書が送られてきました。立命館教職員組合の機関誌や理事会文書が手に入り、調べていた密約の内容が「立命館から平女に一〇億円の支援」、密約の日が守山市と立命館の調印の前日であることもはっきりしました。（註2）

（註2）
（密約「立命館から平女への支援」）①現在、平安女学院が京丹後市に所有する郊外型セミナーハウスを七億円で購入し（時価五〇〇〇万円以下）、平安女学院を財政支援するとともに、本学（立命館）の学生援助施設を充実する（利用できる利便性なし）。→（購入を寄付に変更）②平安女学院の校舎の改修費用などに、無利子有担保一〇年期限で三億円を貸し付ける。③平安女学院高校を提携校として、RU　（立命館大学京都キャンパス、草津キャンパス）　およびAPU（アジア太平洋大学＝大分県）との間に三〇名の推薦枠を設定する。④本学が、平安女学院へ教職員の派遣を行う。
　＊カツコ内は筆者

　理事会は平女への一〇億円の支援が表面化したことで、その対応を巡って混乱した事態に陥っていること、私宛の理事会文書がそうした状況の中で出されたことも分かりました。
　さらに立命館は守女の移管を受けて高校、中学部を開設して事業を拡大することと平女を支援することが一連のことであり、私学である平女を支援することは当然のこととして開き直っています。平女高校から立命館系列の大学入試の推薦枠（三〇名）　の設定や拡大は平女の経営を助け、立命館系列の大学生の確保にもなり両学校法の利益にかなうことも、理事会文書によってはっきりしました。
　守女の無償譲渡、移管について立命館は「守女に関する財政事情から守山市が維持していくのは困難であり、守女の同窓会や社会的な批判を考えると有力な私学に移管することがよいと、市長と市議会が判断して立命館に相談を持ちかけてきた。立命館は引き受けるためには経営上、一二〇〇名規模の土地と建物が必要と伝えたところ、守山市は『平女と相談するように』と立命館に頼んだ」と、経緯を説明しています。
　守山キャンパスの閉鎖や補助金の返還で立ち往生している事態の解決と立命館の学校用地の確保策を、市長が立命館と平女にお願いしたというのです。守山市（または市長）の了解のもとで、「一〇億円支援と平女守山キャンパスを立命館へ」という平女と立命館の取引関係ができあがったということになります。

2　財産処分の背景

　市当局においても市議会においても、守女に関して質疑や協議、検討もされた形跡はまったくありません。市議会文教委員会でも守女の財政問題を含めて何一つ協議されていませんし、審議会の設置もありません。一五、一六年度の議会に置いて市議会の議事録を詳細に見てもー言も触れられていません。平女守山キャンパス閉鎖を巡っての質疑応答だけであり、守山キャンパスの維持、平女学生の就学権保障への共感、平女（理事会、山岡理事長）への不信、平女と共にめざした街づくりへの質問が中心でした。
　市長は議員の指摘に同意しつつ平女学生の心情を理解し、その思いを受け止めることも含めて繰り返し　「公の協議の場」を設けていきたいと答弁していました。財産処分計画が明らかになる少し前の二月市議会では、引き続き平女守山キャンパスの存続を求め、訴訟も視野に入れて補助金の返還を求める旨の答弁をしています。平女学生の就学権訴訟に触れ「その思いが通じることになれば」と温かく好意的に見守る態度を示しています。その一方で数十億円の財源不足の見込み（〇六年度一二〇億円程度？）、施策の優先度、費用対効果の検証による抜本的な見直しを行うと答弁しています。「守女運営の見通しがたたない」ということは、作られたものと考えざるを得ません。
　　　　　　　　　　　　　◇
　守山女子高校について、平成一四年度第一回議会において教育長が明快に答弁しています。
　「守女は県下ただ一つの公立女子高校として四三年の伝統を持ち、九六七一人の……卒業生はあらゆる分野で活躍……守山市の女子教育に対する熱意や姿勢を県内外に…広く認められ、守女は県内高等学校の枠組みの中、確固たる地位と重要な役割を果たしている。…今後ますます充実、発展させ、維持してまいりたい」　－　これが守山市の立場、極めて明快です。
　守女の生徒数の減少、市内から通学する生徒が少ないとの問題が指摘されています。県内各地域に県立高校ができ、守山市内にも二つの県立高校が出来ました。私立高校も増えてきて、その上、交通機関の利便性は飛躍的に高まって京阪神を含めて通学圏は大きく広がりました。しかも今日の「少子化」の時代です。
　それでも依然として二〇〇名近い生徒が毎年入学し「減少」という状況ではありません。また守女は出発時点から広く県内各地から生徒が集まってきていましたし、寄宿舎もあった時代も経験しています。公立の女子高校としては県下に守女のみであり、守女が公立高校として守山町（後に市）が受け止めたのは、県下の女性が新しい時代、社会の中で自立した社会人として豊かな女性の能力の開花を「教育の町」守山市が高らかに国や県にうたいあげたからに他なりません。平成一一年度の守女の教育改革は新たな国際化、地域福祉の時代、女性の社会進出と男女共同参画社会を踏まえた、極めて先進的な教育の方向を提示しました。
　「守女を立命館に移管」を含む市の財産処分は、市の行政、市議会の諸状況からはまったく想定されそうにもない内容であり、策謀としか思えません。そして一つのイメージ、疑惑の構図が鮮明になってきました。

3　三者それぞれの思惑

　①平女は補助金の返還の免除と立命館から一〇億円の支援を受けて、五四・六億円の負債は一〇億円になり、平女高校から立命館系列への三〇名の進学枠によって高校のグレードはアップ、長期的安定的に平女の経営を助け、平女の負債は限りなくゼロに近づく。
　②立命館は守女を無償譲渡で手に入れて立命館守山高校を開設、滋賀県進出の基盤を手に入れた上に平女キャンパス　（五四・六億円相当）の無償譲渡を受けて高校を移転し中学部も開設する。さらに平女高校からの進学生三〇名を確保できる　（立命館守山高校生の二〇％が立命館系列大学に進学＝立命館の想定目標値）。このことで立命館は事業の拡大、大学の運営にとって大きな財産を手にします。
　③守女は前述①②の動きの中で、利用されるかたちで廃校になります。
　④守山市は何を手に入れたか。守山市は平女に補助した二五・六億円を失い、県が平女に出した補助金のうち六・二億円を肩代わりして県に支払い、守女と守山の教育の柱を失いました。何を手に入れたかといえば　「街づくり協定」　だけです。

4　まとめ

　これらをまとめてみると、①守山市との信頼関係を破壊して平安キャンパスを閉鎖、高槻キャンパスに移転した平女に補助金の返還を免除し財政危機まで救って、平女の負債ゼロに向けて限りない支援の仕組みをつくる、②学校法人　「立命館」　の滋賀県進出、事業拡大に全面的に協力する（市の財産を使って）、③その結果、二つの学校法人と守山市は守女と平安の生徒・学生の教育の権利と学ぶ場、教職員の職場、先取に富んだ守山の教育の内実と背骨を侵害して奪い取ったといえます。
　これが立命館、平女、守山市長の三者によって仕組まれた内容です。平女の財政的な危機の救済と立命館の事業拡大のために、守山市の財産が全面的に利用されると、私たちは監査請求において指摘しました。近く出される「監査」というものが、ここまで及ぶものかどうか定かではありませんが、私たちの思いが通じるか否か、とても注目しています。

　西村登志男／守山市在住。山口県出身、64歳。滋賀県職員として福祉関連業務に就き、定年退職後も障害者作業所・就労支援等の活動に従事しながら、暮らす町守山の歴史や文化の掘り起こしに努めている。

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2006年02月06日

立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、住民監査結果報告書

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●住民監査請求に係る監査の結果について（通知）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館に無償譲渡した一連の問題を巡り、平安女学院大に支出した補助金返還と、立命館へのキャンパス譲渡差し止めを求めて，守山市の市民団体が住民監査請求していたが，1月25日，同市監査委員会はこれを棄却した。以下に，その監査結果報告書を掲載する（結論部分のみ抜粋，全文は上記URLに掲載）。
　結果は，簡単に言うとキャンパス跡地処理を巡る諸手続きは整っており，違法性はないというもの。監査委員会の監査とはこんなものかもしれない。しかし，問題は関わった当事者が平安女学院と立命館という公的な性格をもつ高等教育機関であったという点にある。特に，守山キャンパス移転・統合から無償譲渡に至るプロセス，およびその過程で当該事件と一緒くたに処理された高校移管のやり方が大きな問題である。

　立命館常任理事会は，この問題の経緯について学内教職員向けに文書を作成している（「立命館守山高校設立に関する経緯について」2005年9月4日付＝住民監査請求の提出資料の一つ）。ここに書かれた説明内容は，分からないことが多い。特に2004年度に市長や平女との間で進められた協議・やり取りの時期については全く不明確である。また，重要な説明部分において，守山市の公式コメントと食い違いもあるように思われる。これら住民監査結果報告書では全く触れられない点について，さらに問題にしなければならない。

……

第4　監査委員の判断

　監査結果に基づく事実認定を踏まえ、請求人の主張に対し、慎重かつ厳正に合議した結果、一致した結論は次のとおりである。

1　監査対象事項（1）について

　守山市補助金等交付規則第14条第1項に「市長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定内容またはこれに付した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる」とあるが、一般に長は、事由が認められるときであっても、必ず当該交付決定を取り消さなければならないものではなく、補助目的達成の可否について補助関係の全過程を通じて総合的に判定し、補助金等交付の所期の目的を達成することが困難となったと認められるときに初めてその取消権を行使すべきものと解するのが相当でる（名古屋高裁平成5年2月23日判決、判例タイムズ859号260頁、小滝敏之「全訂版・補助金適正化法解説」240頁等参照。）。そこで、学校法人平安女学院に対する補助金等の交付決定に守山市補助金等交付規則第14条第1項所定のような事由が認められるときであっても、長は、直ちに当該交付決定を取り消し、補助金等の返還を求めるのではなく、学校法人平安女学院の自主的判断に委ねることも選択肢であったと解することができる。

　本件請求は、補助金返還請求権の行使を怠っていることの違法確認である以上、要件として、同請求権を具体的に発生させる事実の存在が認められなければならないところ、補助金等交付決定が取り消されたものではなく、補助金返還請求権が未発生であり、補助金返還請求権が存しないことから返還を求めるための措置としては、請求要件を欠いているため不適法である。

　しかしながら、請求人は取消権を知り得る立場になく、広義に解釈すれば、取消権および返還請求権を不可分一体とみなし、補助金返還請求権があるとも解することができる。

　前述の事実と経過にあるように、平成16年の市議会定例会、全員協議会の場において補助金の返還を求めていくべきと考えていること、この姿勢が抑止力になることの説明を繰り返す一方、学校法人平安女学院に対しては補助金返還のための協議の申し入れを再三にわたり行い、学校法人平安女学院からは補助金返還の意思がない旨の回答を得ていることが確認できる。こうしたなか学校法人平安女学院から守山市に対しびわ湖守山キャンパスの無償譲渡の申し出がなされたと見ることができる。
　その内容は、平成17年5月17日付け平女院法発第0501号の学校法人平安女学院から守山市への無償譲渡の申し出および平成17年8月24日付け守女移第5号の守山市から学校法人平安女学院への申し出の承諾によると、学校法人平安女学院が守山市に対してびわ湖守山キャンパスの土地、建物の寄附を行い、守山市は学校法人平安女学院に補助金返還請求を行わないとする合意が行われたと認めることができる。

　学校法人平安女学院から寄附された資産の評価額33億580万8千円は、学校法人平安女学院への守山市の補助金額25億6，537万7千円、滋賀県の補助金額8億円の合計額33億6，537万7千円とほぼ同額である。寄附は弁済のように債権債務の消滅を目的とする行為ではないから、寄附により直接補助金が返還されたとすることはできないとしても、この寄附により、滋賀県および守山市の補助金相当額が事実上補填されたと見ることはできる。

　なお、この資産評価は、不動産鑑定士の専門的知識、経験および技法等を駆使した鑑定に基づくものである。土地の平方メートルあたり評価額28，800　円は、土地取引や資産評価をするにあたっての土地の適正な価格を判断する客観的な目安である公示価格で近傍の地価公示「守山9－1（古高町）」の平方メートルあたり　34，200　円から、評価時点、地域要因、個別要因等を勘案して類推できる価格であり、適正かつ妥当なものと判断できる。また、建物の評価額21億9，545万3千円は、平成17年3月1日時点において再調達することを想定した場合に必要とされる適正な原価の総額、すなわち再調達原価から耐用年数による減価修正した価格であり、平成12年2月14日に学校法人平安女学院から提出された実績報告書の建設費22億6，475万4，871円に、耐用年数60年に対する経過年数5年間の減価償却費を減じた価格20億7，602万5千円、また滋賀県が補助金返還額の計算に用いた残存価格19億1，942万3，357円と比較しても大きな差異がなく、土地と同様に適正かつ妥当なものと判断できる。
　こうした土地、建物の無償譲渡により、守山市の損失に成らんとしていた学校法人平安女学院への守山市の補助金額25億6，537万7千円という支出について、社会的な相当性が認められる処理がなされたもので、経過については守山市議会定例会、全員協議会に逐次説明がなされており不当性は認められない。
　また、施策の実施については、地方公共団体の広範な裁量に委ねられており、その判断は、経済的見地のみならず、広く社会的、政策的見地から総合的になされるべきである。更に判断の基準について、長は地方自治の本旨の理念に沿って、住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関（地方自治法第148条、149条参照）として、住民の多様な意見および利益を勘案し、決定を行なうものであって、その決定は、事柄の性質上、当該地方公共団体の地理的・社会的・経済的事情および他の行政政策との関連等諸般の事情を総合的に考慮した上での高度に政策的な判断を要するものであるから、公益上の必要性に関する判断に当たっては、第一次的には地方公共団体の長の裁量に委ねられていると解される。公益上の必要性に関する判断については、違法性が問題とされている場合、裁量権の逸脱又は濫用があったか否かは、目的、性質および状況等を総合的に考慮し検討することが必要であると解される（奈良地裁平成15年2月26日判決）。

　そこで、学校法人平安女学院から守山市へのびわ湖守山キャンバスの土地、建物の寄附の申し出に対し承諾を行い、守山市は学校法人平安女学院に補助金返還請求を行わないとしたものであるが、市長は、学校法人の財産保全手続をとるためには、極めて高額の供託金が必要であること、裁判の長期化によるキャンパス跡地の荒廃、学校法人の倒産と市の社会的責任の懸念、民間への売却による開発、資金難による全額返還の期待薄などを総合的に検討し寄附により補助金返還と同等以上の効果が得られたと政策判断され立案されたものであると認められる。この立案については、補助金返還請求権が未発生により地方自治法第96条第1項第10号の権利の放棄に該当せず、市議会の議決は必要としないものである。しかしながら平成17年第2回市議会臨時会において、議員自らの発意により、びわ湖守山キャンパス跡地の教育機関での利用を条件に守山女子高等学校を学校法人立命館へ移管することに関する決議が提案され可決されている。こうしたことから違法若しくは不当なものでなく、請求人の主張には理由がないものと判断する。

2　監査対象事項（2）について

　滋賀県の補助金については、滋賀県補助金等交付規則第19条および平成10年9月30日付け滋地振第378号通知の交付条件3（4）において財産処分の制限が付されているなか、学校法人平安女学院がびわ湖守山キャンパスを守山市に無償譲渡するに伴い、滋賀県の学校法人平安女学院に対する債権について債務を守山市が継承し、滋賀県が承諾した経過が認められる。

　この納付金債務は建物に対する補助に係るものであるが、上記の監査対象事項（1）のとおり、学校法人平安女学院からの土地・建物を含めた寄附により、滋賀県および守山市の補助金相当額の資産を守山市が単独で取得するに至ったものであることから、この債務を学校法人平安女学院から継承することは当然の帰結と判断できる。

　この滋賀県への納付金6億1，749万9千円については、地方自治法第218条第1項および同法第96条第2項の規定に基づき、平成17年第5回守山市議会臨時会（議案第60号「平成17年度守山市一般会計補正予算（第5号）」）に平成17年8月23日提出し、同日本会議において議決され、同日付けで学校法人平安女学院と守山市との連名から滋賀県へ滋賀県平安女学院大学施設等整備費補助金に係る財産処分に伴う処分制限財産の残存価額に対する補助金相当額6億1，747万8，493円の債務引受の申出書が提出されたものである。以上は、正当な手続きがなされており、地方財政法の趣旨に沿った運営がなされるものであり違法または不当ではない。

　住民監査請求においては、請求人が違法・不当と主張する財務会計上の行為について、なぜそれが違法・不当であるのか、その理由あるいは事実を具体的に示さなければならないと解され、違法の理由が単に請求人の倫理観や一般論等に照らし違法・不当であるとの主張にすぎない場合は、財務会計上の行為を違法・不当とする理由とならないものである。請求人は、一方的に市の財産に損害を与える、合理的理由がないとして不当、不法の処分がなされた旨主張するが、事実確認のとおり、本件処分等については、市議会の議事、議決を経る等所定の手続きを遵守して決定に至っていることから違法若しくは不当な公金の支出に当たるとは認められず、請求人の主張には理由がないものと判断する。

　なお、本件請求については、滋賀県への納付金の、支出差止めを求める請求が含まれていることから、地方自治法第242条第3項の規定による暫定的停止勧告の適否について検討する必要があると認め、必要な調査検討を行ったが、本件請求の納付金について、不当、違法であると思料するに足る相当の理由がなく、また、適法な手続きを経て予算措置されたものであることから、本件請求に係る監査結果を決定するまでの間に納付金の支出に係る暫定的停止勧告をする必要はないと判断した。

3　監査対象事項（3）について

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第24条により、大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産を取得し及び処分することは、地方公共団体の長の職務権限とされている。
　私立学校法第59条には、国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し私立学校教育に閲し必要な助成をすることができる旨規定され、また、上記規定を受けて、私立学校振興助成法第10条には、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる旨規定されている。また、地方自治法第232条の2で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定められており、助成が認められているものであり、違法とは解されない。
　また、手続き上は、びわ湖守山キャンバス跡地を学校法人立命館に無償譲渡することについて、地方自治法第237条第2項および同法第96条第1項の規定に基づき、平成17年第6回守山市議会定例会（議案第86号「財産の無償譲渡につき議決を求めることについて」）に平成17年9月16日提出し、同年10月13日議決を得ていることから違法性はないと解され、請求の理由がないものと判断する。

　請求人が主張する裁量権については、前述の監査対象事項（1）のとおり、目的、性質および状況等の総合的な検討を要するところである。市長は、市が取得した平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を学校法人立命館に無償譲渡することにより、守山女子高等学校の立命館守山高校への移管が成立し、将来の校舎耐震化経費の負担増や年間経費の削減が図れ、更に当初市が平安女学院大学に期待していた「大学を核としたまちづくり」の地域貢献を立命館大学に継承できることから、市の発展、地域の活性化に寄与できるものと高度な見地から総合的に政策判断し立案したものであり、違法若しくは不当なものではないから、請求人の主張には理由がないものと判断する。

4　監査対象事項（4）について

　守山市議会では、平成8年第1回および平成14年第1回の定例会において、守山女子高校に対し、市立高校としての意義を問われる質問がなされている。また、平成15年の事務事業外部評価に関する報告書においては存在意義を問われる意見が出されている。こうした意見を踏まえ、市長は水面下で将来の高校経営の方針を模索していたと思料するが、歴史ある守山女子高等学校を廃校とせずに高等学校教育を継承される移管方策が賢明であると政策判断し、意思決定においては、市教育委員会および市議会の賛意を得て進められたと認められる。

　住民監査請求は、地方自治法第242条に基づき普通地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の執行機由又は職員による違法・不当な財務会計上の行為があると認めるとき、監査委員に対し監査を求め、当該地方公共団体の被った損害の補てん等を図ることを目的とするものであり、本件請求は、守山市の監査委員の職務権限を超えることから、住民監査請求の対象とならないものと判断する。

5　結論
　以上述べたとおり、本件措置請求のうち、学校法人平安女学院に補助金25億6，000万円の返還を求めるための措置および6億2，000万円を学校法人平安女学院に代わって滋賀県に支払うことを停止するための措置ならびにびわ湖守山キャンパス跡地の学校法人立命館への無償譲渡契約を取り消すための措置を講じることを求める部分については、これを棄却し、学校法人立命館、学校法人平安女学院双方の支援関係を調査し、明らかにするための措置を講じることを求める部分については、請求要件を欠き不適法であり、これを却下する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月05日

Be honest and don't promise anything you can't hold.

■Together for APU
　∟●A good night’s sleep?

A good night’s sleep?

We would usually believe that the ones employed and set to manage a university (APU) should act as idols and set a good example for students. Is this a good example?

1. Give a bunch of language teachers promise of job security if they come to APU from their previous jobs, giving the impression that their contracts will be renewed for sure.

2. Let them go after a few years, denying that any promises or impressions of the long-term employment was ever made.

Maybe the university by the president has a legal right to end their contract, but I doubt those people who were responsible for hiring the teachers can sleep well at night. Breaking a promise, or even give people the impression that they will gain something they won’t, and then deny everything, is maybe not so uncommon in today’s world. But it’s not a way to gain respect from students and peers (and absolutely not a way to improve Ritsumeikan’s bad reputation regarding labor policy).

With the new terms in place, it is predicted that the quality and level of language education in APU will go down, and so we got one more thing we don’t have to thank the management for. Why can’t they learn that it is the quality that makes a university good - not the quantity.

Maybe we can learn one important lesson from this: be honest and don’t promise anything you can’t hold - then you can avoid ending up in the same situation as the poor management here.

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月05日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月04日

首都大学東京の「固有職員」制度は立命館モデル？　大学職員における有期契約労働者

　東京都立大・短大教職員組合は，機関紙「手から手へ」最新号（2395号、1月25日付）において，首都大学東京にいる「固有職員」の労働条件問題についてニュースを発行している（固有職員のみなさん　４月から年次有給休暇が半日単位で取得可能となりました！）。
　ここでは「派遣法」により派遣されている東京都職員の2007年度末での派遣期間の終了，「団塊世代」の大量退職を迎えるにあたり，「現在雇用されている固有職員すべてを３年の任期切れで「雇い止め」にして、大学の事務体制を 維持するのは困難」であり，「固有職員を期限の定めのない雇用に」すべきと主張している。また，「大学が、労働条件の『格差社会』であってはな」らず，「慶弔休暇を付与することを始め、賃金を含めた労働条件を改善し、2008年以降も安定した大学運営ができるようすることが法人当局に求められて」おり，そのためにも固有職員の組合への結集が大事で「重ねて，組合への加入を呼びかけ」ている。

　首都大学東京の職員には，（1）都からの派遣職員（公務員），(2)法人固有職員、(3)アルバイト等、(4)派遣会社社員という多様な形の勤務形態が存在するようだ。(2)の法人固有職員は，「１年ごとの有期雇用で３年まで更新可というもの」であり，「法人の当初案では、将来的に有期雇用の法人固有職員のみで法人を運営するという構想であった」が、教職員組合によれは，そうした構想は「大学の特性からみて全く非現実的であることがようやく認識されてきた」として「希望する固有職員の常勤化を要求している」。

　ところで，首都大において，東京都からの職員派遣は一定の期限で終了することが初めからわかっていた。そのうえで採用した法人固有職員について，これを全て1年任期（更新を２～3回に制限）の有期雇用にするという構想は，それ自体，実現可能性も含めてどこから生まれたものであろうか。この点について，大学管理本部と教職員組合との交渉過程で，次のようなやり取りがあったことが知られる。「手から手へ，2343号」によれば，管理本部は「任期付職員だけで運営している大学もある」などと主張し，その例として立命館アジア太平洋大学（APU・大分県）における職員の雇用形態をあげたというのである。組合は，これを確かめるため「法人のある京都の立命館大学に調査に行ったところ、立命館大学から派遣されている職員はもちろん、APUが独自に雇用する職員のかなりの部分は、期限の定めのない職員である」ことがわかったという。

　APUの職員が全員，有期契約労働者であるか否かという正確な事実関係（2005年5月1日現在，APUでは役職者を除き期間の定めのない事務職員は75人，契約職員は53人であり，後者は全体の約4割を占める）は別にして，東京都大学管理本部の役人の頭のなかでは，APU（あるいは立命館大学と言い換えることも可能である）はまさに有期雇用体制の「先進的」モデルとしてインプットされていたと言えよう。実際，APU（あるいは立命館）の構造的差別雇用は，他大学を抜きんでており，またどこの大学よりも意識的に作り上げてきた「実績」をもつ。したがって，この側面での立命館の影響力は，関西地域にとどまらない。おそらく，現在問題になっているAPUの「常勤教員」解雇問題によって，その影響力や悪評判は国際レベルにまで達するであろう。

　では，立命館大学は，どのようにしてこのような構造的差別雇用体制を確立しえたのだろうか。この問いは，川本八郎を中心とした理事体制という一方的要因だけでは説明できないように思える。ここには私立大学における正規雇用労働組合の対応（単組レベルのみならず日本私大教連を中心とした連合体レベルの体質も含む）やその下での労使関係のあり方が根深く関わっている。これに対して，国公立大学法人の場合は，概して，上記都立大教職員組合のように，自らの組合に有期雇用者を組織化し改善を図ろうと努力している。

［首都大固有職員問題の参考文献］
■「手から手へ」（2343号）
■「手から手へ」（2361号）
■「手から手へ」（2367号）
■「手から手へ」（2370号）
■「だまらん」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月04日 03:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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APU常勤講師不当解雇問題、学生と講師の集い開催

■大分地域労働組合APU分会
　∟●「集まれAPU学生」

☆集まれAPU学生☆

　来年度からAPUでは言語教育の改革が行われます。それに伴い、現在の常勤講師の制度が変わりますが、そこで大学側と講師側の間で雇用契約に関しての対立が生じています。新聞やビラ、キャンパスターミナルのお知らせなどで、この問題について疑問や関心を持っている学生も多いのではないでしょうか？？しかし、今までその講師たちと学生の間での話し合いの場は持たれていませんでした。そこで今回、講師の方から直接お話を伺い、疑問に答えてもらうとともに、私たち学生もこの問題をはじめ、APUの教育制度、その他の改革などについても一緒に考えてみましょう！！この集会には、常勤講師の先生方と日本語を教わっていた国際学生のほかにも、この問題に関心を持つ多くの学生に参加してもらいたいと思います。忙しいなかかとは思いますが、ぜひ足を運んでもらい、APUのこれからについて考えていきましょう。

日時　2月4日（土）18時から20時
場所　別府市北部地区公民館（℡0977-67-8300）
連絡先
大分地域労働組合APU分会　apuunion at hotmail.com

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月04日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月02日

平安女学院、立命館からの10億円財政支援を受け，京都に新学部（国際観光学部）設置を構想

　平安女学院大学は，2007年4月，人間社会学部国際コミュニケーション学科（2006年度は国際観光コミュニケーション学科）を改組し，国際観光学部国際観光学科を京都キャンパスに設置し，同時に人間社会学部福祉臨床学科と生活環境学科を統合し，高槻キャンパスに生活福祉学部生活福祉学科を設置する計画を発表した。この計画は，「平安女学院大学の新学部構想について」という文書で在学生・父母全員に知らされた。

　平安女学院大学は，守山キャンパス無償譲渡問題をめぐって，立命館大学の理事長川本八郎および守山市長と密室協議を重ね，キャンパス移転による「基本協定」反故により本来無条件で返還すべき補助金に見合う金銭を，物的形態（守山キャンパスの土地・建物）において，しかも立命館から10億円（7億円の寄付と3億円の貸付）の財政支援を受けるという条件と，返還した守山キャンパスは立命館に無償譲渡するという条件付きで，市に返還した（この行為を文字通りの返還と言えるであろうか）。
　こうして，立命館は守山市の歴史的教育財産である守山女子高校と時価総額33億円の物的資産を7億円で取得し，他方，平安女学院は2000年守山キャンパス開学の際に要した投下資金（約20億円）を，立命館からの10億円財政支援によって一部「回収」し，キャンパス移転・統合問題に終止符を打った。その結果，何が残ったかと言えば，キャンパス設置後わずか5年の移転によって学生の就学権が侵害され，守山女子高校の突然の移管劇（立命館守山高校設置）の強行によって守山の公教育が破壊され，同時に移管に反対した生徒会を含む大半の女子高校生が泣き，守山市民にあっては平安に補助した25.6億円，滋賀県からの補助金6.2億円の肩代りによって，総額31.8億円の損失・ツケ，そしてたった1枚の立命との「覚書協定」という紙切れだけが残ったのである。

　ことの発端である平安女学院大学は，2000年4月，4年制大学を守山キャンパスに初めて設置した。開設学部は「現代文化学部」（現代福祉学科と国際コミュニケーション学科）であった。しかし，平安女学院常務理事会は，2004年3月9日，守山キャンパスの廃止を決定し，同時に守山で開設した学部についても2005年3月末の廃止を決めた（「人間社会学部」への改組）。この決定は，「現代文化学部」第1回卒業生を送り出す前のことである。2004年4月の新入生を含め在学生は，全員，自ら選択した学部とキャンパスが学部再編によって廃止されるとを知らずに入学した。そして，2005年4月に改組された「人間社会学部」（高槻キャンパス）は，わずか2年間でまた学科再編も絡めて「国際観光学部」と変更される（一部は生活福祉学部）。しかも，この「国際観光学部」は本部がある京都に戻された。要するに，平安女学院は4大化の事業計画を進めるにあたり，多額の補助金を受けながら自ら開設場所として意思決定した守山の地と守山を学習の場として選んだ学生たちを見捨てて，短期間のうちに学部をコロコロと変えながら，最後に元の京都に戻るということになる。
　立命館大学は，時価33億円の公的資産（守山キャンパス）と高校を手に入れるために，こうした大学に10億円の財政援助をして新学部設置を促したのである（平安女学院の理事長・学長は，立命からの7億円の「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」（京都新聞2005年11月22日付）と述べた）。こうした一連の行為は大学の公共性という概念を事実上投げ捨てた両大学とその関係があったからこそ可能となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月01日

APU常勤講師不当解雇問題、当局側　組合に対抗してビラ配布　どちらが説得的か

　これまで数年間，全国大学のいくつかの不当解雇事件に関わってきて，問題を起こした大学の質というもの，および問題を発生させた場合の大学側の対応についてある特徴がみられることがわかった。特に，後者の大学の対応には2つのパターンがあることがわかる。一つは，解雇事件を起こした結果，当然ながら被解雇者や組合などその支援者が不当解雇の主張や運動を展開する。これに対して，大学はやっきになって自己防衛のために，あらゆる媒体を利用して自己の言い訳を主張し，あるいはビラやインターネット（新聞記事も含む）等での問題の公開を「名誉毀損だ」として（法的手段も含めて）関係者に圧力をかけてくるパターン。もう一つは，被解雇者や支援者のあらゆる宣伝等に対して，まったく無関心を装い，何も言われても黙り続けるパターンである。
　前者のパターンの典型例は，鹿国大であった。この大学の場合，支援団体の運動に対抗するかのように，自らの「正当性」を主張するために，全学生・全父母に長大な文書を配布し，また公式ホームページにも全文を掲載した。また，支援団体の何百人という全国大学の関係者に対しても弁護士を使って一種脅しとも受け取られる文書を郵送した。
　立命館大学の場合は，この2つのパターンのうち，どうやら前者に属する大学のようだ。このパターンは，自己の行為に自信を持てていない証拠を露呈させるものであり，またもともと不当解雇であるからして理路整然として正当性を論理立てることはできない結果，文書等の主張内容において，墓穴を掘る確率が高い。以下の立命館当局の文書もその類に属すると思われる。

　以下の文書は，APU常勤講師不当解雇問題で，APU分会が1月26日，学内の学生に理解を求めるためにビラを4000枚配布したが，同日大学当局側も急遽これに対抗するかようにビラをまいたものである。　これを受け取った学生たちの反応は，以下のネット署名にある。下記に2～3だけ紹介したい。どちらが正しく物事をみて，そして主張に説得力を持つだろうか。

言語教育を改革し、言語教育の質を向上させるためカをあわせよう
一言語を担当する有期限雇用の常勤講師の契約期間満了に関する大学の見解

　現在、APUは、開学4年間の成果を踏まえつつも、「ニューチャレンジ」と称して、APUのさらなる発展と立命館学園の国際化の推進に取り組んでいます。言語教育はその中でも特に重点の分野として、昨年4月より言語インスティテユートを設置して、言語教育の改革に取り組んできました。
　しかしながら、APUの一部の常勤講師の先生も加入されている大分地域労働組合は、教員制度の改革に関わって、ホームページやビラにおいて一方的で看過できない内容の広報活動を行っています。
　たとえば、「誠実な話し合いに応じること」という主張ですが、大学は大分地域労働組合の要求にしたがって昨年夏以降、誠実に5回の団体交渉に応じています。また、雇用契約期間の満了を「解雇通告」として主張していることも事実と異なります。
　これらの一方的な主張を根拠に、大分地域労働組合は、1月24日、大学に対して「争議行為通告書」を手渡しました。これらの経緯を踏まえ、APU教職員、学生の皆さんに、現在の言語教育改革の取組と制度改革の主旨、また、大分地域労働組合が「解雇」と主張する不当性について、大学としての見解を説明します。

APUの語学教育体制は、いっそうの充実をはかっています

　APUにおける言語教育は、開学後5年余りの教育実践を通じて、社会的にも高い評価を受ける到達点を築いています。日本語能力を前提としない国際学生の受入、日英二言語教育システムを支える言語教育など、これまでに類例のない課題に取り組む中で、こうした社会的評価を得ることが出来たことを誇りに思っています。この到達点は、専任教員をはじめ、常勤講師、兼任講師の先生方が、教育実践の最前線に立って奮闘されてきた結果であると受け止めています。
　しかしながら、国際社会で通用する語学力を養成するためには、まだまだ不十分です。APUの語学教育の抜本的な強化が必要と考えています。そのためには、統一的方針に基づく言語教育政策の確立・実施、優れた教材の開発、教育内容の標準化、教育方法の改善・充実が不可欠な課題となっています。これらを実現するために教員制度の改革を行い、常勤講師制度にかわって新たに上級講師制度、嘱託講師制度を導入しました。専任教員と協力して語学教育全体のコーディネートを行う教員、優れた教育力を持ち各クラスにおける教育に責任を持つ教員など、役割に応じてカを発揮していただき、APUの語学教育の水準をさらに高めようと考えています。これまで常勤講師であった先生方も、一部新しい教員制度の下で教育に従事されることになっています。したがって、大学は、組合が主張するように、常勤講師制度の廃止によってAPUの語学教育が後退するとは考えていません。

常勤講師は、有期限の雇用制度

　このような教育目的で教員制度を改革しましたが、優れた教員を安定的に、多数確保するためには、有期限雇用とすることが適切と考えています。私立大学の財政的な制約も背景にありますが、教育に対する社会的な二一ズがめまぐるしく変動する中では、一定の期限の中で目的に最大のカを発揮していただくことが有効と考えるからです。
　日本の私立大学では通常、語学教育の多くの部分が非常勤講師によって担われています。これは大学の教育方針の徹底においても、教員の雇用の不安定さにおいても問題が大きいと考えています。APUにおける従来の常勤講師制度、新たな上級講師制度、嘱託講師制度は、この問題の解決にも資するものです。
　上級講師、嘱託講師など、有期限の先生方がAPUで教育実績を積んでいただくことが、契約期間満了後、APUの他の教員制度や他大学教員への応募に際して役立つものと考えています。実際に少なくない常勤講師の先生方がAPUの新しい教員制度に雇用されたり、他大学の専任教員として就職していかれました。
　常勤講師制度もこのような考え方から有期限雇用としているのです。今回任期満了となる常勤講師の先生方で新たな教員制度に応募された先生もおられます。

任用期間終了後も継続雇用を約束することは、制度上ありえない－「解雇」の主張は不当

　組合は、1999年10月24目に行われた「日本語講習会」において、大学は「希望すれば、60歳の定年にあたる年齢まで常勤講師として継続的に雇用ができる」と説明したと主張しています。しかし、前述の通り、常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、大学の方針から見てそのような説明はありえません。また当目の日本語講習会で説明した担当教員に大学として何度もヒアリングしていますが、「指摘されるような事実はない」と確認しています。また1999年10月24日当時、大学が任用に関して公的に説明している内容は、常勤講師の募集要項、任用決定通知にて明確に記載しているように、「1年毎の契約で3回を上限に更新ができる」ということであり、常勤講師が有期限の雇用であることを明確にしています。このように、常勤講師制度が有期限雇用であることは明らかであり、ご本人も承知の上で契約を交わしています。したがって今頃になって、契約期間の満了を「解雇」と主張するのは不当です。

APUの到達点に確信を持って、ニューチャレンジを推進します

　学部のカリキュラム改革が来年度から実施され、大学院改革の議論も今後行われます。これらはAPUの全構成員が協力して取組を進めることが重要です。大学は、教育の質を向上させるための議論や実践に取り組み、世界各地で活躍する学生を育成したいと強く願っています。

2006年1月26日
立命館アジア太平洋大学

憤りを感じてます。（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋マネジメント学部）

　今回の制度改悪のせいで、自分がお世話になった講師(Hann George)が解雇されることを知りました。初めての英語クラスは、彼のおかげで雰囲気も良く、授業も分かりやすかったので楽しみにしていました。生徒の長所を見てくれるとても良い先生で、できれば彼の授業をもう一度取りたいと思っていただけに残念です。
　非常勤講師に言語教育の大半を任せる体制は一般私大では普通だと大学の見解に書いてありましたが、それは留学生が半数を占めるこの大学でもまかり通る論理なのでしょうか？私は他大学の友達に「言語の授業はどうなの？」と聞いたら、「日本人の講師が日本語で授業してる。」と言っていました。外国語大を除いた「一般私大」の言語教育はその程度のレベルです。追随する必要は無いはずです。そして、ノウハウも何もないバイト講師に８万円の授業料は払いたくありません。
　今回の大学側の決定、見解は本当に矛盾だらけだと思います。正直、今の自分にとって、ＡＰＵは誇れる大学ではありません。再考の程、よろしくお願いします。

（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

　わたしにとって言語の先生の存在は本当に大きいものでした。言語の先生は週に４日授業があるため、学生に接する機会がもっとも多いと思います。先生方は本当に学生のために充実した授業を行ってくれています。また授業以外でも気軽に相談にのってくれる本当に大きい存在です。はっきり言うとオフィスの人に相談するより遥かに親近感がもてるし、個人の能力や性格などもわかってくれているので的確にアドバイスもしてくれます。大学側は言語教育に力を入れていることをアピールのポイントにしているのに彼らに対する扱いはひどいものです。こんな状況を絶対に許してはならないと思います。

（ＡＰＵ・ＡＰＳ）

１回生のほとんどは毎日言語の授業を受けています。先生方は単に言語を教えてくださるだけではなく、慣れない一人暮らしや大学生活、健康面にまで気を使ってくださり、大人と接する機会の少ない私にとって貴重な存在であり、精神的にも支えでありました。その言語の授業が終わってからも、先生に様々な相談をしにいく学生さんのお話もよく耳にします。このように本当に生徒の支えになってくれている先生方が不安定な雇用条件の中で働いていることに憤りを感じます。常勤講師の先生方がいなくなれば、学生の言語能力を伸ばすことが難しくなるのではないでしょうか？言語能力を伸ばせなくなったＡＰＵは一体何をウリにして新入生を迎えるのでしょうか？本当に疑問が残ります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月30日

APU不当解雇問題、学生の声「先生が辞めてしまうのは悲しくて寂しくて悔しくて仕方ありません。そのような大学に通っている事自体嫌になってきます。本当に許せません。」

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名
　∟●No.471（継続雇用が実現しますように）
■APUの学生のみなさんへ（1月26日配布ビラ）

継続雇用が実現しますように。（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

　私に英語を教えて下さった大好きな先生も学校を去ることになりました。今日その時のクラスの生徒が集まって先生も呼んでお別れ会を開きました。楽しい会でしたが先生が辞めてしまうのは悲しくて寂しくて悔しくて仕方ありません。そのような大学に通っている事自体嫌になってきます。本当に許せません。どうして生徒の事を親身になって考えて素晴しくためになる授業を行っていた先生方ばかり辞めさせられるのでしょうか。学校側がお金の事しか考えていないのなら今の政策はかえって逆効果です、長い目で見れば学校に愛着を持って経験と実践を積んだ先生方がおられなくなるという事は生徒の語学力を上げるどころか下げることになるのです。憧れだったＡＰＵに今は失望しています。どうか継続雇用が実現しますように。

　以下は，1月26日に，APU分会が学生向けに4000枚配布したビラの内容（実物はこちらに掲載）。このビラを受け取って，上記のような学生たちのネット署名は増え続けている。

ＡＰＵの学生のみなさんへ

知っていましたか？

　英語、日本語、中国語、韓国語････ＡＰＵから言語の先生たちが、どんどんいなくなってしまう！？

　ＡＰＵでは言語の科目の半分以上を担当しているのは常勤講師と呼ばれる教員です。常勤講師はＡＰＵの教員数（非常勤講師、客員講師の先生方は除く）の約4割を占めます。
　ＡＰＵの言語教育に深く関わってきた常勤講師を、大学は辞めさせようとしています。
　大学は去年7月に突然、常勤講師制度を廃止すると発表しました。言語の科目は今後も継続して存在するにもかかわらず、大学側は常勤講師を徐々に解雇しようとしているのです。

ＡＰＵはどうなるの？

　常勤講師がいなくなったら、誰が言語を教えるの？

　大学側は嘱託講師などの新しいポストを作り、言語科目を担当させようとしています。嘱託講師は契約期間が３年限りで、個人研究室はなく相部屋で、研究費も支払われません。
　この環境では、いくら本人が一生懸命授業をやりたいと思っても、仕事に集中できないし、３年契約期間後の就職活動にエネルギーを費やすことになります。

どうしたらいいんだろう？

ＡＰＵ分会のＨＰをクリック！
http://www.geocities.jp/apuunion/index.html
　私たちは、常勤講師制度の廃止は教育の質の低下をまねき、結果として、学生や大学に不利益をもたらすものと考え、常勤講師を継続して雇用するよう大学側に要請しています。

ネット署名にご協力を！　
http://university.sub.jp/apu/

不安定雇用の増加とＡＰＵの関係

　現在、日本では派遣、パート、契約社員などの雇用形態が急増しています。なぜ正規雇用に替わり、このような不安定雇用が増加するのか。それは、雇用者が安価に労働力を使用し、不要になった時に、簡単に切り捨てられるようにするためです。
　APUがやろうとしている、常勤講師を解雇しもっと安価な労働力で補てんするもくろみは、教育の場に社会の悪傾向をもたらすものです。ひいては、全労働者の労働条件の改悪に拍車をかけることになります。

大分地域労働組合ＡＰＵ分会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月28日

APU言語教師の新雇用方針についての一考察

■APU POST
　∟●APU言語教師の新雇用方針についての一考察

APUの全ての日本語教師が「嘱託講師」として再雇用される

今年からＡＰＵでは、全ての日本語教師が「嘱託講師」として再雇用されることになりました。ＡＰＵという場を構成する学生と、運営陣にとって、この新しい雇用方針は、議論すべきトピックです。
　ＡＰＵは新しい大学ですが、これまで国際的ネットワークを構築することに成功してきました。ＡＰＵは、このブランドイメージを作り上げるために莫大な投資と努力をしてきました。今回の新雇用方針の導入は間違いなく、このブランドイメージに大きな影響を与えるでしょう。それはもちろん、立命館学園にもです。

……（中略）……

日本語教師は評価されるべき存在
　
　私たちは、教員たちの仕事に対する献身を無視してはいけません。学生の日本語レベルはこれらの教員にかかっています。そして、教師が教育にどれほど専念するかが教育の質において重要です。
　彼らは一生懸命に、彼らの仕事を愛し、働いています。こういった教員を尊敬すべきです。ＡＰＵはこのような努力を評価し、さらに質を高めていく努力をするべきです。これらの教師は、ＡＰＵの理念に共感し、仕事をしています。ですから、彼らの貢献はＡＰＵの将来にとって重要なのです。
　新しい雇用方針は彼らの仕事に対する意欲をかりたてるでしょうか？この方針を採用しても、教員の数は減らず、授業は行われるでしょう。しかし、教員たちの意欲は低下し、教育の質は低下します。（このまま教育の質が落ちて、私の日本語力があがらないまま日本企業に就職したとしたら、私の上司から文法の間違いを指摘されるかもしれません。それは恥ずかしいことです。そうなる前に大学教員に文法の間違いを指摘してもらいたいです。）このように、新しい方針導入は良いものとは言えないと思います。日本語が十分に習得できなかった学生は、ＡＰＵへの学費の投資を浪費することになります。（卒業後に日本語を習得するのにかかる費用を考えてみてください。）これらの人は、日本語以外の面で優秀な能力を保有していながらも、日本の企業では働かないでしょう。それは「人的資本」の浪費をも意味します。せっかく日本に興味を持った優秀な人材を得るチャンスを逃しているのです。
　２つ以上の言語を話すと、ＡＰＵの中であっても優秀とみなされます。言語教育の品質は重要で不可欠なものです。どんな方針もそれを侵害するべきではありません。
　私たちは、まだより良く変化する必要があります。 私たちは、一緒に変えていく必要があります。

What's New!? ・お詫びと訂正

紙面版APUPOSTの「これは、私達の問題ですーAPU日本語教師の新雇用方針についての一考察」の記事の冒頭に、「全ての日本語教師が非常勤講師として再雇用されることになりました。」とありますが、正しくは、「大学の経営者側は常勤講師の制度をなくし、数名の上級講師と多数の嘱託講師の制度にしようとしています。」でした。訂正して、お詫び申し上げます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月28日 12:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館理事会、一時金カット強行の暴挙　組合は越年での闘争継続を確認

■日本私大教連New Letter No.71（2005.12.20）

立命館で全学統一ストライキ
理事長の団交打ち切りに大きな怒り

11月24日（木）、立命館大学において、一時金の1ヶ月カットと「研究力強化」のための手当創設などの理事会回答をめぐり、第5回団体交渉が開催されました。延べ500名を超える教職員が見守る中、3時間あまりにわたって論戦が行われましたが、理事会は一時金カットに固執し、圧倒的多数の教職員の批判にも答えず、組合と何ら合意もないままに、回答を実施することを宣言して一方的に交渉を打ち切りました。
　この事態を受けて、立命館教職員組合連合はストライキの決行を確認、翌25日、全学統一一ストを敢行しました。ストライキは、立命館大学、APUと3箇所の付属中・高で取り組まれました。
　立命館大学では、衣笠とびわこ・くさつ両キャンパスで、正午から午後1時まで行われ、授業の前後いずれか10分がストライキに当てられました。この中で開かれた緊急集会には、400名近い組合員にくわえ、多数の未組合員教職員や学生・院生が参加、各職場からは理事会への抗議と決意表明が次々発言され、学友会からも連帯の挨拶が行われました。この集会で組合は闘争継続を確認するとともに、学生・院生にも理解と協力を訴えました。
　24年ぶりの授業時間内ストを含む全学統一行動は大きな成功を収め、組合・教職員の理事会た対する怒りや批判が、連帯と団結で明確に示されました。
　立命館の闘いを全国的課題と位置づける日本私大教連は、書記長名で激励のメッセージ（＝右）を届けるとともに、全国の加盟組織に、立命館理事会への抗議ファックス、組合への激励ファックスを呼びかけ、多くの地区・県組織、単組がこれに応えました。

理事会、一時金カット強行の暴挙
組合は越年での闘争継続を確認

　圧倒的な批判の声に背を向け、立命館理事会は、年末一時金の1ヶ月カットと新設諸手当のうち「法科大学院教育推進手当」（法科大学院所属教員に年額20万円）の支給を強行しました。
　これに対して組合は、今次支給はあくまで「仮払い」であるとの立場を表明し、「今回の学園史上最低最悪のズサンな『回答』を断固として認めない。その立場を明らかにするには、その根幹『回答』である『一時金1ヶ月カット』を認めず、年度末に向けて、引き続き未払い部分の支払を要求する」とともに、「回答」諸項目実施の撤回・凍結を要求し、さらに「教職員の声に耳を傾ける理事会」をもとめる方針を掲げ、闘争継続を確認しています。

［参考］立命館理事会が「研究政策」として「回答」で示した諸手当
　　（検討欄の○印は、理事会が団体交渉の結果を受けて再検討するとしたもの）……

立命館大学に働くすべてのみなさまへ

　日本私大教連中央執行委員会を代表して、本日のストライキに連帯し、ともにたたかう決意を表明するものです。
　みなさまのたたかいは、全国で困難に立ち向かいながら奮闘する教職員を力強く励ましています。理事会の無法にたじろがず全学的なたたかいをすすめておられるみなさまの奮闘は、いま全国に「立命館のようにたたかおう」という声になって響きはじめています。

　頑迷な理事会を突破するには、まだまだ一層のご奮闘が必要だと思いますが、組合に結集・団結して、困難を克服し勝利を事にするよう期待をいたします。
　日本私大教連は立命館大学教職員組合と固く連帯し、ともに前進してまいります。

　みなさまのたたかいに勝利を！

2005年11月25日
日本私大教連中央執行委員会
書記長　片　山　信　之

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月28日 11:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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Lecturers in APU　Cheap and fireable is from the administrations’point of view probably nicer.

■Together for APU
　∟●Lecturers（January 27th, 2006）

Lecturers

The university is now changing the employment terms for their language teachers, which has been complained about by the language teacher’s union. The confusion and unsecurity the short-term employment has led to, among other things, that the best Japanese teacher I have ever had in APU, quit a few months ago. Yes, maybe he/she could have got the contract prolonged, but if you’re a good and recognized teacher, who wants to stay around in APU without job security if you can go elsewhere? It’s a tragical loss.

Maybe it would be another story if the contract they receive makes it easier to fire them if they do a bad job, instead of just giving them contracts that will expire after a short time, without being able to guarantee a renew. Again; if you’re a good teacher, do you want to stay around in APU, fearing for your job everyday and use time searching for other opportunities? Even if the university means it well, it should understand that this is not a good way to attract the best teachers. But maybe attracting the best teachers was not the goal anyway. Cheap and fireable is from the administrations’ point of view probably nicer. And quality doesn’t come for free.

Anyway, you can read more about that in the letter from apu. And see more on the union’s web here. You can help some teachers by signing here.

Since we’re not experts on either cases, we would appreciate others commenting with information and opinions so we as students also can be more aware of what’s going on.

By the way, as far as I know, there hasn’t been a single student participating or asked about the new reform that are coming. Why? Wouldn’t it be nice for the administration to cooperate with students and teachers, and find a solution that we all can be happy with?

Thoughts for the weekend: Student Union　学生組織

In other international universities around the world, there’s a student union. A student union is democratically elected by all the students of a university and the leader are empowered to act on behalf of all the students when dealing with problems. A student union is also, in most countries, synonymeous with free legal advice, maybe there’s a cafeteria run by the union, and so on. All in the interest of helping students. If you are unfairly treated, or in the worst case, harassed, or if you feel something should be changed at the university, you can go to the student union and they can help you out in various ways.

So what about in APU?

There’s no student union for sure (because the university doesn’t allow it). If you have a problem, it’s you against the university. If you have been sexually harassed, but the university don’t believe you, there’s no student union to help you out with going to the police. You have to do it yourself.

So the questions for this weekend are:

Are there no problems at APU that could need to be addressed by a student union?
Why do you think APU doesn’t allow establishment of a student union?

世界中の他の国際大学には学生会（学生の組織）がある。学生組織は大学の全学生によって民主主義的に選ばれ、そのようにして選出されたリーダーは、問題を解決する際に、全学生を代表して行動する権限を与えられる。学生組織はほとんどの国では、無料の法的アドバイス、組織が運営するカフェテリアなどといったものと同じ意味合いである。すべては学生を助けるためである。もし不公平な扱いを受けたり、最悪な場合、悩まされたり、大学に関することで何か変化が必要だと感じたら、学生組織に行けば彼らは様々な方法で助けの手をさしのべてくれるのである。

APUでは？ 学生組織はない（大学が許可していないからである）。もし何か問題があれば学生が責められる。もしセクハラを受けても、大学は学生を信じない。学生が警察へ通報することを助けるような学生組織はここにはないのだ。学生は自分自身でそれをしなければならない。

今週の課題は
APUには学生組織によって扱われるような問題はないか？
APUが学生組織の設立を許可しないのはなぜだと思いますか？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月28日 02:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月27日

立命館アジア太平洋大学の不当解雇問題、APU分会　学生に4000枚のビラを配布

■http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=01=26=310028=yukan

講師１４人「雇用継続を」　ＡＰＵ講義の合間にビラ配布

　雇用の継続などを求めて別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の語学講師十四人が二十六日、学内で学生にビラを配った。

　学生に影響が出ないよう、講義と講義の間の休み時間を利用。「常勤講師制度の廃止は教育の質の低下を招き、学生や大学に不利益をもたらす」などと書かれたビラを約四千枚配り、雇用の継続を求めるインターネットでの署名活動に協力するよう呼び掛けた。休み時間も勤務時間のため、ストライキになるという。

　十四人は開校に先立ち、四年契約で常勤講師として採用された。講師らは「契約終了後も継続雇用され、定年まで働けると説明を受けた」などと主張している。

　大学側は「四年間の雇用と説明し、定年まで働けるとは言っていない」として、〇五年度末から常勤講師としての雇用を順次、打ち切ると通告している。

　講師のビラ配りに対し、ＡＰＵは「常勤講師制度の廃止で教育が後退することはない。契約期間の満了を解雇と主張するのは不当」などとするコメントを発表した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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住民監査請求が不当にも棄却される、立命館・平安女学院・守山市長の密室協議・共同共謀の事実は免罪されるのか

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk25040500000c.html

　立命館への守山キャンパス無償譲渡問題で，1月25日，守山市監査委員は，昨年11月21日、「市の財産（守女）を考える会」代表の西村登志男さんら３１人が訴えていた監査請求を棄却した。
　監査結果については文書が入手された後，詳細は伝えたい。しかし，立命館・平安女学院・守山市長の密室協議・共同共謀は明らかであり，市民の財産に損害を与えたことも間違いない。監査委員会がどのような判断を下そうが，その事実は消え去るものではない。

　住民監査請求は，以下の内容であった（住民監査請求書）。また，提出された資料一覧はこちらに掲載している。

市立守山女子高の移管問題　市監査委員、住民監査請求を棄却

　◇平安女学院跡地の立命館への譲渡など

　守山市監査委員は２５日、市立守山女子高を立命館守山高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館側に無償譲渡した一連の問題を巡り、市が平安女学院大に支出した補助金の返還実行と、キャンパス譲渡の差し止めなどを求めた住民監査請求を棄却した。

　市民団体「市民の財産（守女）を考える会」の西村登志男代表らが請求していた。監査では（１）市が平安女学院大側に支出した補助金２５億６０００万円の返還放棄（２）県が同大学側に支出した補助金の肩代わり（３）同大キャンパス跡の立命館側への譲渡－－のいずれについても、「市長の裁量権の逸脱はなく、議会の議決も受けている」などとして、違法性を否定した。

　西村代表は「市議会の議決があれば違法でなくなるという論理には納得できない」などとしている。

［同ニュース］
■住民監査請求を棄却　守山女子高の立命館移管などめぐり

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_983.html

2006年01月26日

立命館アジア太平洋大常勤講師解雇問題、第5回目団交を開催

　立命館アジア太平洋大常勤講師解雇問題で，1月24日，大分地域労組APU分会は第5回目の団交を開催した。結果は後ほど伝えられるであろう。
　この問題で，共同通信は下記のような記事を配信した。講義時間を避け，朝や休み時間，放課後にビラを配布するだけであり，２６日は必ずしもストライキを実行するというものではない。
　今回の不当解雇、多くの学生や市民に広く伝えてほしいものだ。

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012501002747

講師１４人がスト実施へ　立命館アジア太平洋大

　大分県別府市の立命館アジア太平洋大の語学講師１４人が、大学側に雇用継続などを求めてストライキを起こすことが２５日、分かった。
　学生に影響が出ないよう講義と講義の合間にビラを配布するだけだが、こうした時間も勤務時間のためストになるという。全国私立大学教職員組合の伊藤正純中央執行委員長は「大学教員によるストはあまり例がない」としている。
　大分地域労働組合によると、ストは２６日に実施。その後は検討中という。
　１４人の講師は、２０００年春の開校に先立ち４年契約で常勤講師として採用された。講師らは「契約終了後も継続雇用され定年まで働けると説明を受けた」などと主張している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/5_2.html

立命館・平安女学院・守山市長の共同行為、市の財産を利用　守山の教育を破壊

■守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い （2006年1月15日開催）
　∟●平安女学院、立命館、守山市3者に関わる市の財産の無償譲渡及び市の補助金等の処分の差し止めを！

　下記に，1月15日に開催された「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」で配布された資料を掲載する。この資料は「市の財産（守女）を考える会」が守山女子高校の移管問題，守山キャンパス無償譲渡問題の不当性を訴えるために一般市民向けに作成され，実際に「集い」以外でも市民に配布されたものである。

「市の財産（守女）を考える会」の願い
監査請求に基づいた勧告を！

平安女学院、立命館、守山市3者に関わる
市の財産の無償譲渡及び市の補助金等の処分の差し止めを！

私たちは，平安女学院、立命館、守山市3者による「共同共同詐欺」＝仕組まれた市の財産の乗っ取りと市長の背任（加担）と考えています。

「仕組まれた仕組み」は，平女の財政的危機と立命館の事業拡大のために，守山市の財産を全面的に利用することに尽きます。

①平女は、補助金の免除と立命館からの10億円の支援で、54.6億円の負債は10億円になり、平女高校から立命館系列への進学枠（30名）によって高校のグレードアップ、長期的安定的に平女の経営を支援することによって平女の負債は限りなくゼロに近づく（負債54．6億円がゼロに！）

②立命館は、守女を無償譲渡で手にいれて立命館守山高校を開設、念願の滋賀県進出。さらに市から無償譲渡された平女守山キャンパス（54．6億円相当）に高校を移転し、中学部も開設。そのうえ、平女高校からの進学生30名を確保、（立命館守山高校生の20％が立命館系列大学に進学＝立命館の戦略＝もあわせて考えると）経営的にも事業拡大のうえにも大きな資産を手にしたことになる。

③守山市は平女に補助した25.6億円を失い、県が平女に出した補助金のうち6.2億円を肩代わりして県に支払い、守女を、守山の教育の柱を失った。何を手に入れたか、－「街づくり協定」だけ。そして、3者（学校法人と自治体）は、共謀
て、守女と平女の生徒・学生の教育権、教職員の職場、先取に富み創造的な「守山の教育」を奪い取った。

守女は　守山教育は　消されていいのか

「守女の危機」は捏造！

　山田市長が「政治生命をかけて」作り上げた「真っ赤な嘘」。15、16年度の市議会の議事録をみても、守女の危機、学校法人への移管など、何一つ審議されていない。

　14年度第1回市議会で教育長は、守山市の立場を明確に答弁（明言）
　「守女は県下ただひとつの市立女子高校として43年の伝統をもち、9671人の…卒業生は、あらゆる分野で活躍…。守山市は女子教育に対する熱意や姿勢を、県内外に…広く認められ、県内高等学校の枠組みの中、確固たる地位と重要な役割を果たしている。……今後ますます教育の重要性を認識し、女子教育の拠点として、また守山市の誇りとして、守女をますます充実、発展させ、維持してまいりたい…」

　いま、守山の教育は、平女と守女を基軸にして、幅と奥行のある教育の仕組み一市民と教職員が、幼稚園から大学までの連携と、教育実践を交換しながら「守山の教育Jを展開し、学校・園づくりを目指し、国際社会を舞台にして、また今日の日本の福祉（地域の福祉）や情報、地域の自然や環境保護などの領域において活躍する人材を育てることを一守山の教育として重言しています。

守女は「教育都市」守山の「重要文化財」

　守山の土地をわずかに掘り返すだけで、次から次へと2000年以上前から古墳時代に至る遺跡、国の制度が東西に広がっていく時代の遺構等が見つかっている守山、その遺跡・遺構から、日本人の歩みや生活の状況、かって戦争のない時代があったことなど、時代の変異とその時代の文化などが私たちの足元を作り上げてきたことがわかる。近江という水と土壌に恵まれた米どころ。奈良や京都の辺縁こ位置し、琵琶湖につなぐ交通網は、当時の世界（中国、朝鮮など）とつながっていた。比叡山を護り（守山の「山」は比叡山）、三上山と比叡山をつなぐ中点であった守山、だからこそ、政治、経済、文化（人）が、時代を越えてまた時代の変遷期には鋭くこの近江・守山を幾重にも交錯し、滞留・沈澱し、それを追肥として文化的、教育的土壌を育んできた。こうした歴史を足場こ、江戸後期には、商人、農民など（民百姓）が学ぶ寺子屋が各地にでき、明治初期には学制発布前に学校開設の準備を始め、明治10年までに各地に学校が誕生した。こうした教育、文化的風土の中から「マルサ裁縫教室」が誕生し、戦中を乗り越えて、戦後守山町に移管され守山市立守山女子高校として今に至っている。
　その守女は、女性の自立、人間的な発達を全面に掲げて独自の発展を遂げる。滋賀県全域に公立高校が設置される中、より独創的な教育内容を創造、展開しながら発展。平成11年度「守女の教育改革」の答申を受けて、今の社会的状況や時代の課題、日本を飛び出した世界的視野にたった人材の育成、女性としてのさらななる「独り立ちの力」などを意識した、時代を先取した教育の実践を始めるまでになった。そしていま、平安女学院大学の誘致を踏まえて、幼稚園から大学までを含めた「守山の教育」の中核として新たな位置を守山市は求めている（2004守山市の教育指針）。守女は、まさに守山市の「重要（教育）文化財」、今も生成し時代と向き合い、時代を先取し続けている現役の重要文化財である。

守女の廃止は「守山の教育方針」の内実と背骨を失い，守山の教育の死を意味する

（資料1）　守山市の財産処分計画

①守女（守山女子高校）が立命館に無償譲渡・移管され、立命館高校になる、②平女（平安女学院）は、市からの補助金25.6億円の返達が免除され、県に返還すべき補助金6.2億円を市が肩代わりして支払う。③平女は、平女守山キャンパスを守山市に寄付する。④守山市は平女守山キャンパスをそっくり立命館に無償譲渡し、立命館守山高校を移転、中学部を併設する。⑤この市の財産処分の理由として、守女の財政負担が5億円、入学生が減ってきて今後の経営・運営の展望がない－というものでした。

（資料2）　立命館から平女への支援（密約）

①現在平安女学院が京丹後市に所有する郊外型セミナーハウスを7億円で購入し（時価5000万円以下）、平安女学院を財政支援するとともに、本学の学生援助施設を充実する（利用できる利便性なし）。→（購入を寄付に変更）
②平安女学院の校舎の改修費用などに、無利子有担保10年期限で3億円を貸し付ける。
③平安女学院高校を提携校として、RU（立命館大学京都キャンパス，草津キャンパス）およびAPU（大分県，アジア太平洋大学）との間に30名の推薦枠を設定する。
④本学が、平安女学院へ教職員の派遣を行なう。

平安女学院大学の開設と守山市立守山女子高校との連携的な教育実践の模索
（守山市教育要覧から考える）

（1）守山市の教育方針を見ると、2000年度から平女の開設を大きな転換点と捉えて、平女と守女の連携を「教育指針」の中に記しました。そして、守山市の教育方針として「国際社会に貢献できる人の育成」を盛り込みました。これは、守女の新しい教育の方向（平成11年度答申）に合わせた教育方針の強化だと推察できます。2001年度の教育指針においては、今日的な教育課題として「環境・福祉・IT」を明記し、平女と守女の関係を「深める」として守山市の教育活動の基軸に据える方向が読み取れます。
　2004年度の教育指針では、今日的な教育課題として「国際理解」を追記し、平女と守女の関係をさらに深めるとともに守女と中学校との交流を教育実践として取り入れました。

　　2000年度は、平女の開設、守女の新しい教育方針の確定をうけて、「市民とともに魅力ある学校・園づくり」として、「市民とともに」が登場するとともに、2004年度には、「教職員は…、幼・小・中・高・大学の校種間の連携による交流研修や各種研修の充実を回る」ところにまで、守山の教育は幅と奥行のある教育の仕組みを目指すようになったのです．市民と教職員が、幼稚園から大学までの連携と、教育実践を交換しながら「守山の教育実践」を展開し、国際社会において、今日の日本の福祉（地域の福祉）や情報、地域の自然や環境保護などの領域において活躍する人材を育てることをはっきりとうたっています。

　平女の開設を契機に、守女は新たな教育方針と実践的な課題を取り込み、平女と守女は守山の教育の中核として、国際的な視点、福祉や環境、情報化社会などを踏まえた新たな守山市の教育を創造する－今の時代の諸課題を先取りしたような教育展開の体制を作ろうとしていた（教育都市＝守山の歴史」にふさわしい）。

　平女の教職員、学生は、こうした「守山の教育」の中での平女を意識しながら、市民に開かれた大学を実践し、市民とつながる教育的な活動をキャンパスの内外において展開を始めてきたところであり、守女もまた、中学との交流に踏み出したり、環境や福祉領域での新たな教育実践を始めてきたところであったし、国際理解を目指した英語教育は、広い海原に漕ぎだす守山の教育的開拓者の位置を明確にし、国際社会を舞台にして活躍する女子の育成をめざした教育の仕組みを整えたところであった。

※　平女守山キャンパスの閉鎖（高槻移転）と平女の閉鎖（廃校）は、守山の教育の破壊そのもの－としか言いようがありません。

「市の財産（守女）を考える会」（代表　西村登志男）
2006年1月1日発行

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2006年01月25日

立命館理事長川本八郎宛てに抗議文を送付

■私大教連おおさか、第26号（2005年12月20日）

がんばれ立命館教職員！　一時金削減と研究推進手当押しつけでストライキ決行

　立命館大学理事会は、二〇〇五年春闘において前代未聞の一時金一ケ月分カットをはじめとして、教職員の処遇に格差を持ち込む研究推進手当ての回答など、これまでの大学改革業務に奮闘してきた教職員に対する評価を一切示すことなく、独善的で強圧的な姿勢を際立たせていました。
　これに対して組合は、「回答」　の撤回を求めて教職員から一二〇〇筆をこえる署名を集めるとともに、全教授団、全職場での反対決議、二四年ぶりに開催した団体交渉には六〇〇名をこえる教職員が参加するなど歴史的闘いを進めてきました。
　理事会は、特に教授会などで強い批判を浴びた研究推進手当て「回答」　にかんして、学内にも優秀な研究実績があることを認めざるをえなくなる中で、全面的な修正を余儀なくされました。その中で理工学部では、未組合員の呼びかけに多くの教員が応えて教授会の正式開催を学部長に要求し、教授会として研究推進手当ての実施に反対する決議をあげるという取り組みも生まれました。

ニ、秋闘における取り組み状況

　立命館では一〇月三一日に第三回団体交渉、一一月一七日に第四回団体交渉、そして一一月二四日には第五回団体交渉を開催し、一時金カットをはじめとした「回答」　の撤回を求めて交渉してきました。第三回団体交渉では、目白押しの大型プロジェクトを推進しても財政に影響はないという理事会の発言を受けて、書記長が「財政危機でもないのに何故一ケ月の賃金カットなのか。賃金をカットして教職員のモチベーションを維持できるのか」との追及に対して、「体力があるときに賃金カットをおこなう。立命館の賃金は京大などと比べて高い」とこれまでの回答を繰り返すに留まりました。また、立命館より賃金水準の高い他私大での上積み回答の提示、もしくは現行通りとしている状況を指摘すると「他所がどうであれ、うちは一ケ月カットする」　（総長）　とあくまで一時金カットに固執する姿勢を示しました。第四回団体交渉では、理事長・総長がその理由すら明らかにせずに交渉を直前になって欠席するという異常事態まで発生し、理事会に対する教職員の不満と怒りは頂点に達しました。
　そして第五回団体交渉では、「回答」を「理事会責任で実施する」と理事長が発言し、事実上の交渉打ち切り宣言をしました。これに対して組合は、翌日に全学園一斉ストライキを実施する判断をおこない、立命館大学では緊急集会を開催しました。集会には、衣笠とびわこ草津の両キャンパスで四〇〇名をこえる教職員と学生・院生二〇〇〇名余りが参加する下でストライキを決行し、全構成員自治を守り、学園の民主主義を取り戻す闘いを力強く進めていく決意を固めあいました。

三、社会の「信頼と尊敬」を集める大学づくりを目指して

　　高等教育、とりわけ私学環境をめぐつては、労使の立場の違いを越えて、その厳しい環境についての情勢認識を共有することは必要であり可能なことです。ますます激化する競争的環境や文科省すら認めざるを得ない限界点に達しょうとする高学費水準の問題や就職進路の困難性など、議論を尽くすべき諸課題が山積しています。多様化する学生実態に対応する有効かつ適切な教育プログラムの開発や、導入期教育、キャリア教育の前進など、学生の「学びと成長」を確かなものにする取り組みはより一層その重要性を増しているといえます。
　また、いかに競争的環境が厳しくなっても、教育現場においては、それぞれが個性をもち、それを補完し合う形で全体として社会の発展に寄与しうる　「教育力」　「研究力」ある大学として存在することが大きな課題としてあります。現在のように厳しい競争環境の下で、あえて教職員のモチベーションを大きく下げる「賃金カット」　の実施が緊急の課題ではないはずです。立命館での一時金カット撤回は、全国の私大組合にとっても非常に大きな意味を持っています。仮にこのような、理事会の一方的な判断でまかり通るような状況を許せば、来年度以降、各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至です。そのことの重大な意味を各地区、各単組の組合員の皆様にも改めて受け止めていただき、引き続き立命館大学教職員組合に対する支援をお願いするものです。
　私たち教職員組合は、国際的な流れに反する動きを深めているわが国の貧困な文教政策に根本から対峠し、平和と民主主義に立脚した真に国民・市民に開かれた社会の　「信頼と尊敬」を集める大学づくりを目指す必要があります。京滋私大教連としては、学生・父母、社会に支持を得た魅力ある大学づくりを進めるために、一人ひとりの教職員が決意を固め合う運動を展開したいと考えています。
　（文責　京滋私大教連書記局）

　大阪私大教連は11月25日付けで、立命館大学教職員へ激励メッセージを送付すると共に、立命館理事長川本八郎宛てに抗議文を送付しました。

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2006年01月24日

立命館アジア太平洋大学常勤講師解雇問題、いよいよ最終局面・正念場　本日第5回目の団体交渉

■APU分会

１月２４日（火）に５回目の団体交渉―要求実現へ向けての最終局面⇒⇒「争議通告書」「支援署名」提出へ

今度こそ大学側の誠意ある回答を求む！！

じゅんこの思い より

■2006/01/20 (金) ＡＰＵ分会 頑張れ！

　昨日（１月１９日）付の「しんぶん赤旗」の５面（国民運動のページ）に、別府市に誘致されたＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）の常勤講師の問題が大きく掲載されていた。県議団のＨＰに転載。
　http://homepage3.nifty.com/jcp-oitakengidan/new.060119apusiminsyukai.html
　
　今年３月で解雇通告されている常勤講師の方々の気持ちを思うと、昨年末から胸が痛んでいたんで・・・・・・。早く円満解決し、引き続きＡＰＵでの教育にたずさわってもらいたい思いで一杯だ。そして、立命館の組合は常勤講師の問題を、職員全員にかけられている攻撃だとして、一緒にたたかってほしい。労働者をめぐる問題が厳しくなっているだけに、手をつなぎ団結する事が重要だ。実際、正規職員も非正規雇用の問題も含めて運動し、パート労働者の待遇改善につながっている例は、私鉄や各チェーン店などでいくつもある。

　私立大学も国の改革・補助金削減や少子化という中で生き残りをかけねばならないだろうが、しかし、だからといって開学からともに頑張ってきた先生達を、こんな形で非情に切り捨てるなんて良いはずがない。小泉改革は、国民全体にかけられているのだ。小泉と一緒に労働者を追い詰め、さらには大学教育の質の低下を招くやり方では、しだいに人々から背を向けられていくのではないだろうか。理事会には、国民や労働者とともに「小泉改革」をはね返す立場に立ってもらいたいものです。

じゅんこの思い

■2005/12/19 (月) 大学の質の低下を招く「首切り」反対！ より

　昨年の夏から相談を受けていた立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の常勤講師の方々のリストラ問題で、先日別府市で「ＡＰＵの明日を考える市民の集い」が開かれた。約７０名の参加があり、留学生や日本人学生からも「先生を辞めさせないで」と訴えがあった。流暢な美しい日本語を話す留学生に、常勤講師のみなさんが素晴らしい教育を実践してきた成果だなと確信した。

　これまでの様子はホームページを立ち上げているので参考に読んでいただきたい。http://www.geocities.jp/apuunion/そして支援の輪を広げていただきたいと思います。平和と民主主義を建学の精神とする立命館が、採用のときの約束を反故にするような、ひどいやり方を見逃すわけにはいかない。

　別府市の土地を無償提供し、４２億円の市税をつぎ込み、県からは１５０億円の建設費用を出してもらい、アクセス道路含めて３００億円とも言われている公的支援を仰いだ立命館。開学の前には、巨額な公的支援や開発問題など不安なこともあって市民の反対運動が広がった。が、今となっては、赴任された職員や大学生、留学生は、貴重な知的人材として、別府市民は町づくりに一緒に取り組む仲間として受け止めている。

　そうしたＡＰＵで、非情なリストラは許されない。県に対する申し入れの中で、県は「私学ですが、県民の税金を投入した経過を考えると、この問題で広瀬県政が批判にさらされることのないように」と、その趣旨は伝えると答えた。行革や構造改革の名で、開学から貢献してきた常勤講師を追い詰め、教育の低下を招くことがあってはならない。市民県民の批判がこれ以上大きくなる前に、常勤講師の解雇を撤回し、継続雇用を求めたい。

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2006年01月23日

立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、住民監査請求書と監査委員会提出資料一覧

■「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」
　∟●立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院への補助金返還を求める住民監査請求書と資料

　以下に，守山キャンパス無償譲渡差し止めを求める住民監査請求書と監査委員会提出資料一覧を掲載する。後者の資料の一つに，立命館常任理事会の「立命館守山高校設立に関する経緯について」（2005年9月4日）がある。この内容についてのコメントは別に行いたい。
　1点だけ，資料11に，滋賀報知新聞2005年5月26日付の記事がある。ここには，市立守山女子高の立命館への移管に尽力した面々として，自民党滋賀県連副会長の橋本正県議、世古正県議（前県会議長）のインタビューが掲載されている。記事としてはなかなか興味深い。自民党の県議会議員たちがこの問題にいかに関与し，またいつの時点で，これらの政治家と立命館理事長川本八郎および山田守山市長が話しを進めていったのかが（わずかであるが）書かれている。

　2005年3月に山田市長が来て，「命がけでやります」とスッキリとした表情で述べたという。一体何を「命がけでやろう」としていたのか。脈絡から考えて，守山女子高校移管であることは間違いない。しかし，どうであろう。同時期，山田市長は市議会において，以下のような内容を市政方針として発言していた。

　要するに，市長は平安女学院に対して，補助金返還のための訴訟を提起すると正式に公言していたのだ（このことは，多くの新聞記事にも取り上げられた。びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題　全記録(7)の3月1日と3月2日付の記事を参照のこと。因みに，この発言のわずか1ヶ月もたたないうちに，立命館と守山市長と平安女学院の「密室協議」が朝日新聞によって暴露された。朝日に情報を流したのもある特定の議員だと噂される）。
　山田守山市長は，今回の守山キャンパス不当譲渡事件において，立命館が平安に10億円もの支援をすることについて，全く知らないとコメントを出しているが，このような嘘をつく人物のいう言葉を誰が信じるであろうか。

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め
平安女学院への補助金返還を求める住民監査請求書と資料

以下の文書は，平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）を学校法人立命館に無償譲渡するのは違法だとして、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が、昨年11月21日，無償譲渡の差し止め，平安女学院に補助金返還を求めて市監査委員会に提出した住民監査請求書と，それに添付された補足説明文書である。

■住民監査請求書
　 守山市職員措置請求書 （2005年11月21日）

■添付資料
　資料（1）
　平安女学院、立命館、守山市（市長）－その3者の動きと背景
　資料（2）
　お金とものの流れの整理　
　資料（3）
　立命館当局の動きと3者による共同不法行為
　資料（4）
　理事会は，平安女学院への10億円の財政支援政策を，いかに教職員に説明するのか！？
　理事会は，平安女学院への支援策を，学生・父母に説明できるのか！？
　理事会は，守山市民をはじめとする社会的な説明責任を果たせるのか！？
　組合は，「学園財政のお金の使い方」の本質を問うものとして，理事会からの明確な説明と見解を求める！！
　（立命館大学教職員組合　組合ニュース『ゆにおん』 No.86,　2005.8.3）
　資料（5）
　立命館守山高校設立に関する経緯について（立命館常任理事会）
　資料（6）
　立命館の事業展開
　資料（7の1）
　守山市立守山女子高校の教育　　続き１　続き2
　守山市立守山女子高校誕生の前史
　全国初！町立女子高校誕生秘話
　資料（7の2）
　守山の教育の歴史
　資料（8）
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟とその意義
　資料（9）
　平安女学院の高槻統合差し止めの訴訟をすべきではないか（『もりやま市議会だより』2005年2月1日）
　資料（10）
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得（『広報もりやま』2005年9月1日）
　市立守山女子高等学校移管計画についての経過と今後の予定（『広報もりやま』2005年9月15日）
　資料（11）
　さまざまな政治力学も働く　守山女子高移管問題番外編　 有力県議らも尽力!? ＝メーンバンク がスキームづくり＝ （滋賀報知新聞2005年5月26日）

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立命館アジア太平洋大学常勤講師解雇問題、APU分会「争議行為通告書」

■大分地域労働組合APU分会
　∟●争議行為通告書

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ　カセム　殿

大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之

争議行為通告書

　私たち大分地域労働組合は、大学当局と常勤講師に対する０６年３月末をもっての解雇通告問題で、昨年の８月２７日以来、４回にわたって団体交渉を重ねてきた。

　これらの交渉のなかで、私たちは、常勤講師が開学前に大学当局の、「４年後も契約を継続できるが、条件・待遇は変わらない。どうぞ定年までいて下さい」と説明を受けた事実、そして常勤講師がその説明を受けて、「継続雇用」ができることを確信して、それぞれの退路を断って、ＡＰＵに今後の人生をかけ、骨を埋める気概をもって着任した心情も明らかにしてきた。

　解雇通告問題の解決の前提は、大学当局がこの事実を認め、この事実に向き合うことにあるにも関らず、大学当局のこれまでの対応は、「継続雇用説明」の事実を認めない不誠実な態度に終始している状況にある。

　大学当局がこの事実に目をそむけ、「有期雇用」に固執して常勤講師の継続雇用を拒否する立場は、教育・研究の場であり、「自由・平和・ヒューマニズム」を基本理念に掲げる大学として、許しがたい態度としか言いようがない。

　私たち大分地域労働組合は、大学当局が問題解決の誠実な話合いに応ずること、並びに常勤講師の継続雇用を実現するために、スト権を確立し闘争体制に入ったことを通告する。
以　上

闘争指令　第０号
指令先　ＡＰＵ分会全組合員

大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之　

　全組合員は、「常勤講師の継続雇用」実現のため、闘争体制に万全を期し、闘争委員長の指示を待機せよ。

闘争指令　第１号
指令先　ＡＰＵ分会全組合員
大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之

　全組合員は、００年０月０日の午前０時より終日、就労を拒否して闘争委員長の指示に従え。

立命館アジア太平洋大学、「定年まで」と言ったのに解雇通告

■「定年まで」と言ったのに解雇通告

　〝大学の教員も安上がりの不安定雇用″－。小泉「構造改革」のもとで急速にすすむ有期雇用の流れは、大学にまで浸透しています。大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）の教員たちが解雇を許さないと立ち上がっています。（内野健太郎）

　JR別府駅からバスに揺られ約四十分。〝湯の町″別府を一望できる丘陵にしょうしゃなキャンパスが見えてきました。二〇〇〇年に関学し、学生約四千人のうち、半数近くの千八百人が海外からの留学生。英語と日本語で授業をしています。
　大学側は、日本語・英語教育を支えている常勤講師四人に０六年三月末での解雇を通告。開学前には教員の確保のため、任用期間は四年とした常勤講師に「契約は継続できる」「どうぞ定年までいてください」と言明してきました。ところが大学運営が軌道に乗った昨年、常勤講師を順次辞めさせ、新たに嘱託講師と上級講師を募集すると態度を変えました。
　嘱託講師は一年契約、契約更新は二回までという有期雇用。週十二コマ（一コマは九十五分）の授業を受け持ちますが、常勤講師と比べて賃金は六割程度です。住宅手当も、研究費も研究室もない、大学にとって〝安上がり″の教員です。嘱託講師を〝束ねる役目″が上級講師だといいます。

　次々と加入
　「『四年後はない』と聞いていれば、着任していなかった」と常勤講師たち。他の大学で定年まで働ける専任教員だった人や他大学に就職が可能だった人が「この大学で教え、生涯をかけよう」と集まってきました。
　大学側が「個人と話し合いに応じない」と突っぱねたため、常勤講師たちは大分県労連（全労連加盟）に相談し、「労働阻合をつくって交渉しよう」と大分地域労組APU分会を結成。「人ごとではない」と他の常勤講師も次々加入しました。
　日本語の教員は、ひらがなの勉強から始める留学生を日本語で授業が受けられるレベルに引き上げる役割を担っています。常勤講師は週十コマの授業をこなし、授業後に毎日三、四時間のミーティングをし、有志で教科書をつくり、教材に工夫を重ねてきました。
　「日に日に日本語がうまくなっていくのを見るのが－番うれしい」「日本企業に就職した卒業生からお礼の手紙が来たとき、教員になってよかった」と常勤講師たち。
　授業だけでなく、留学生の悩みや日本での生活について相談に乗ってきました。研究室もない嘱託講師になったら、留学生はどこへ相談にいくのかと心を痛めています。
　同分会は、大学側と四回の団体交渉を実施。地域の団体・著名人に継続雇用を求める署名を呼びかけています。「大学でおきていることを市民に知ってもらおう」と市民の集いを開きました。
　大学誘致のために市有地約四十二ヘクタールを無償提供し、総工費二百六十億円のうち県が百五十億円、市が四十二億円を助成しました。大学の行方を市民も注目しています。

　激励メール
　同分会には多くの激励のメールが寄せられています。「人を使い捨てするようでは、『質』の高い大学とはとてもいえない」と娘が大学に遭うという父親。「日本語が自由に書ける、読める、話せるようになりました」と留学生。「先生たちがいなかったら、今の私もいない。絶対あきらめないよう頑張って下さい」
　常勤講師たちのたたかいに大分地域労組全体で全力をあげています。ニ０００年に結成し、翌年に労働相談センターも設置、年二百件近い労働相談に応じています。
　最近も、製造業の会社で五十五歳以上の賃金を二割カットする計画が持ち上がり、三人が相談に。地域労組に加入してもらい、「みんなの問題だから」と五十五歳以上の当事者全員に加入を呼びかけるとともに、会社と交渉。制度改悪は阻止できませんでしたが、不払いになっていた一時金三回分を払わせました。
　笠村伸一書記長は「パートや派遣、請負と無権利で低賃金の仲間の使い捨ては断じて許せない。一人ひとりの要求を大切にし、地域から泣き寝入りする労働者をつくらないため、地域労組がいまこそ出番だと実感しています」と語ります。

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2006年01月20日

守山キャンパス無償譲渡問題、立命館・平安女学院・守山市（市長）の3者の動きと共同不当行為

　下記の文書は，立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院に補助金返還を求める住民監査請求の際，「守山市職員措置請求書」ともにその補足説明資料として守山市監査委員会に提出された文書である。

資料（1）　平安女学院、立命館、守山市（市長）－その3者の動きと背景

（1）
　平安女学院（以下、平女）は、平女守山キャンパス廃止（高槻キャンパスへの移転統合）に伴い守山市からの補助金25.6億円と県からの補助金8億円、合計33.6億円を返還しなければなりません。また守山キャンパス開設に自己資金21億円、それがそのまま借金となっている。補助金の返還請求に追い詰められた事態にありました。

　こうした平女の経営的な危機に対して、立命館は財政的な支援また経営（運営）上の助言を行なってきています（立命館川本理事長が、守山市会議員を前に言明されています）。つまり、両者は財政的な支援で結びついた関係にあります。
　立命館は、少子化時代の大学経営対策として、小学から高校までの児童生徒の「囲い込み」戦略をこの10年前から進め、いくつかの高校を手に入れて立命館高校とし、さらには中学部を付設、今日では小学校開設に及んでいます。立命館高校生の20％を立命館翼下の大学に進学させることを目標にしてきました（資料6）。全県1学区制を導入する滋賀県は、（偶然の一致なのかどうか）進出の機会（付属高校の増設）を待つ立命館に「踏み込む場と時」を提供したことになります。

　立命館と平女の財政や運営の支援の関係から見れば、そして平女が守山キャンバス廃止に関わって県・市からの補助金返還に苦慮していることを思えば、守山キャンパスを立命館が安く買えば済むことです。そこに付属高校を開設し、そのための許可申請手続きをすれば済むことです。

　しかし、平女の補助金返還（33.6億円）はそのまま残りますし、投入した自己資金21億円は回収できません。この危機に立命館が協力するとなれば、守山キャンパスをそれなりに高く買うことが必要になります（50億円を超える土地と物件。支援における矛盾）。

（2）
　守山市立守山女子高校（以下、守女）開設には前史があります。この守山の地域は江戸時代後期にすでに少なくとも38を数える寺子屋があって、当時としては決して少なくない商人や農民の子女が教育をうけていた－教育を育む土壌を育てていました。明治5年の学制発布前からすでに学校開設の準備を始め、明治6～10年にかけてほぼ守山の全地域に学校を開設、地域の有志が私財を持ちだして学校づくりに手を尽くしたと記録されています（守山市誌）。こうした歴史と教育を支え寄与してきた篤志家の活動が守山の「教育新興の気風」を形成し、昭和6年「マルサ裁縫教室」開設へとつながっていき、戦中を乗り越え、学校名も変えながら戦後へと継続され、昭和21年「守山高等裁縫女学校」となり、26年守山町に移管、34年、全国初めての町立の女子高校、「守山町立守山女子高等学校」が誕生しました。その後45年市制の施行とともに「守山市立守山女子高等学校」となり今日に至る（資料7の2）。その後の活動については、守山市誌や守女関係の市の刊行物を参照されたい（市の財産を考える会配布ビラにも概略掲載）。

　平成11年度、市の審議会を経て、時代を先取りした新たな改革に向けて、公立女子高校としての魅力と学力、先験的な方針を打ち出しています（資料7の1）。そのめざすものは「21世紀の世界と日本を見据えて、国際的な視野と感覚を持つ女性を育て、個性豊かな進学と学力、外（海外）の世界とコミュニケートできる語学力と国際理解」ということになると思いますが、新たな学科改組や個性に合わせた学力、英語力、国内外で活躍する人材の育成をしっかりと図るなど、これまでの教育実践をさらに飛躍させていく内容になっています。とくに、守山市と一体になった海外留学や語学研修などの事業は、全国的にも例を見ない優れた教育実践であり、国際的な街づくりをめざす守山市の「意志」の反映でもありました。財政的には負担であっても、単独で小さな自治体が公立の女子高をもつことの意義と矜持を県や国に強く訴え、今日まで独自の歴史を積み上げてきたのです。だからこそ、この4月、守山市長が突然「守女危機、財政的にも生徒数の確保のうえでも存続は困難」と表明するまで、「財政的に負担であっても、守女を維持、発展させる」というのが守山市の態度でありました（昨年度までの市議会での市当局の答弁でも明らかです）。守山市の態度が、今年度（4月）突然180度変わったということです。

（3）
　2004年10月、平女学生が平女守山キャンパスでの学習の権利を求めて大津地裁に提訴しました（被告は平女、「平女大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟」）。卒業するまで平女守山キャンパスで学ぶ権利の確認を求める訴えであります。一審二審とも敗訴となりましたが現在最高裁に上告しており係争中です（確定していませんし、本監査請求の案件発生時点においては、大津地裁の判決もまだでていない）。この裁判に対しては多くの大学関係者が関心を持ち、提訴した学生を支援する輪も広がっています（資料8）。つまり、平女守山キャンパスに学ぶ学生は、学生の就学権の保障を求め、守山キャンパスの存続を求めており、平女と学生との間では「高槻キャンパスへの移転統合」について合意が成立していないということになります。従って係争中の守山キャンパスを一方的に処分することについては、就学権（学習＝教育の権利）を侵害する行為といえます。（2月市議会では、「学生の思いが通じることになれば」と好意的な見方だったのに）この平女の処分を守山市が受け入れるということは、この就学権侵害への加担であり、平女と守山市による共同不当（不正）行為といえます。

（4）
　昨年後半から、平女と立命館が滋賀県議会の有力議員と相談を繰り返し、やがて守山市長の関与が始まっています（報知新聞一資料11））。そこでどんな相談があったのかは別にしても、事態は今年2005年に入って急激に動き、3月31日の京都新聞の記事となって、市民に明らかになりました。その後の市議会での決議、立命館と守山市の覚え書き、平女が守山キャンパスを寄付、九月市議会での関係案件の可決となって今日に至っております。

　改めて本監査請求に関わる事柄を整理します。①立命館に守山キャンパスを無償譲渡するのであれば、平女は守山キャンパスを守山市に寄付する　②　守女と守山キャンパスを無償譲渡し、立命館守山高校を開設する（1年後守山キャンパスに立命館守山高は移転）ことで、守山市と立命館が合意（守女の土地と建物は無償貸与に変更）③平女への県と市からの補助金の返還を免除し、県からの補助金を守山市が肩代わりして支払う　④守山市は、守女の財政的な負担がなくなり、立命館が進出してくることによって教育的社会的な効果が期待できる（覚え書き、「街づくり」協定）　⑤一連の進展を待って平女は守山キャンパスを守山市に寄付（8月24日）　以上から明らかなことは、始めに平女守山キャンパスを立命館が取得するという平女と立命館の事実上の合意があったことです。9月市議会での関係案件の可決の結果、守山市が介在したことによって、（a)平女は補助金を免除され、そのうえ立命館から平安に10億円の支援が行なわれたこと、(b)立命館はお金を出すこともなく、守女と50億円を注ぎ込んだ守山キャンパスを手にいれて、立命館守山高校を開設（中学部も付設）したということ（C）守山市は守女を無償で立命館に譲渡し、平女からの補助金を免除のうえ、県の補助金を肩代わりして支払う－という「もの」とお金の流れ、収支がはっきりしました。契約を反古にし守山キャンパスを閉鎖し、学生の就学権をも踏み躙った平女の財政危機を救い、立命館は50億円を超える財産を無償で手に入れて立命館守山高校を開設（中学部も付設）し、滋賀県への進出を果たしましたが、守山市が手に入れたのは「覚え書き」　と「街づくり協定」だけで、30億円を超える市の財産は消えてなくなったということになります。そのうえに公立高枚を廃止に追い込み守女の生徒を泣かせ平女学生の就学権侵害に加担したという「教育権への侵害」の事実が残りました。

　以上から明らかなことは、平女と立命館がそれぞれの思惑の中で財政的な危機を回避し、他方で資金をかけないで滋賀県に付属高校を開設するという仕掛けづくりが、両者の中で作られていたとしか想定できないということです（資料3）。これまでも支援の関係にあり、今回少なくとも10億円の財政支援が、9月市議会での案件可決を待って立命館から平女に対して行なわれるということからも、また両者が滋賀県議会の有力者と相談していることからも、「仕掛け」の疑惑は深まります。この仕掛けと守山市長の介在及び3者のその後の行為は、守山市の財産を一方的に損害させる「共同不正（違法）行為」の疑いを持ちます。その不正行為を「公共の福祉」のようにみせかけるためのデコレーションとして守女が組み込まれていったのではないか。守女について守山市が態度急変させていった理由ではないか。監査委員の監査により、事実関係が明らかになることを期待します。

資料（3）　立命館当局の動きと3者による共同不法行為

　立命館大学教職員組合2005年8月3日発行のNO.86組合ニュース（資料4）に、立命館から平安女学院に10億円の積極的な支援を行なうとしてその支援の内容が掲載され、その支援を両者間で約束した「5月16日常務理事会文書」の存在まで明らかにした（「守山市立守山女子高等学校の立命館への移管と、これと関わっての平安女学院との提携について」）。5月16日という日はどういう日なのか。5月12日の市議会での決議を受けて、「守女を立命館に移管する」という守山市と立命館の調印日の前日です。「市の財産を考える会」も、調印直後すでにこの「密約」ともいえる約束が立命館と平女の間で交わされたという情報はつかんでいましたが、この組合ニュースによって明確になりました。このことによって、「守女、平女守山キャンパス（平女が守山市に寄付することを受けて）を立命館に無償譲渡、平女の補助金返達を免除する」ことの不当（不正）とその背景と意図、そして平女と立命館との関係が明らかになったといえます。

　立命館大学教職員組合は、このことが市民の知るところになれば、平女への守山市民の批判が立命館に飛び火して、社会的な批判を浴びるとまで指摘しています（きわめて正当な批判です）。またこの組合ニュースによって、そうした事態を招きかねないとの立命館当局のあわてふためいた「緊急の対応」の情報から、立命館、平女、守山市長3者の仕組んだ「仕組み」は崩壊する危機的状況に陥っていたことがうかがえます。さらには、少子化の時代での中学・高校の新設は困難であり、設置者の変更か移管しか付属高校・中学の拡大はできないこと、守女の移管と平女の再建援助が一連のものであることも明らかになってきています。

　まさに、「平女と立命館が得をし、守山市だけが一方的に損をする」（資料2）仕掛けに守山市（守山市長）が加担したということです。その背景や事由・意図を明確にしなければなりません。また、守山市長は、この仕掛けの中に守女を「政治生命をかけて」組み込んで、生徒、教師と親を混乱に陥れた責任は重い。これら一連のことは、犯罪であり、市の財産の横領（共同不法行為）に当たるのではないか、告発も視野に入れて監査にあたる必要性を指摘します。

　立命館常任理事会（9月4日）の文書（資料5）によれば、守女は「引き続き市立高校として運営をするという方針は、………断念せざるをえない」し、県立への移管も困難、廃校も同窓会その他社会的批判も受けることなどを考えると、結局有力な市立学校に引き受けてもらう以外にないから、「立命館に引き継いでもらうことがもっとも現実的で有効な方策である」と、守山市（市長と市議会）が判断して、立命館に協力依頼をしたことになっています。しかし立命館が引き受けるためには1200名規模の学校でなければ経営は困難で新たなキャンパスを用意することが必要であり、守山市に責任を以て対応することを求めた結果、「守山市は、かねてからの懸案事項であった平女守山キャンパス問題の解決を立命館に依頼し、そのことによって、立命館守山高校の新たなキャンパスを確保する方策を追求した」ということになっています。

　さて、今年3月未の新聞記事の以前に、守山市長と市議会が、守女の今後について「市立高校として運営するという方針」を断念して有力な私学に引き継いでもらう「判断」が本当になされたのか、そのための議会での審議があったのか、市長と市議会との協議と合意がなされたのかどうか、議会議事録の公開を含めて明らかにしてください。もし本当のことであれば、市議会は完全に市民に嘘をついたことになります。「市会議員も、新聞で初めて知った」－これが市民の把握している「真実」です。守山市長が、立命館に平女問題の解決を依頼したことが本当であれば、すでに指摘した仕組みは平女と立命館が練りあげてつくったことになり、そこに「平女に立命館からの10億円の支援」を組み込んでいたことを含めて、守山市長は、守山市だけが一方的に損害を被るこの仕組み、守山市に多大の被害を与えた平女までも救済するという仕組みに同意した上で、立命館が平女に10億円の支援をするということを市民に隠し続けてきたということになります。しかも、立命館常務理事会の文書から推測すれば、当然市議会もこうした経緯を含めて新聞で明らかになる前に、了解していたということになりますが、事実を明らかにしていただきたいと思います（資料9）。

　守山市の財産は、平女の救済（再建）と立命館の事業拡大というふたつの私学の経営と事業のために使われた、それ以上でもそれ以下でもない！そのうえに、この仕組みを「市民の公共の福祉」に見せ掛けるために守女が使われた一人身御供にされたということなのではないでしょうか。

　もうひとつ、守山市の公報誌では、守山キャンパスを立命館が使うのであれば、守山キャンパスを守山市に無償譲渡（寄付）するとの平女の申し出（立命館を経由して）を受けて、立命館との関わりが始まったようになっていますが（資料10）、経緯について立命館と守山市の問に相違があります。しかし、このふたつの文書をつなぐと、平女と立命館との話し合いの中で「立命館が使用するのであれば守山キャンパスを守山市に寄付する」という平女の「申し出」が、「立命館から平女へ10億円の支援」をふまえて作り上げられたということが、より確かなものになります。

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2006年01月19日

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院に補助金返還を求める住民監査請求書

　下記に，平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）を学校法人立命館に無償譲渡するのは違法だとして、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が、昨年11月21日，同市監査委員会に無償譲渡の差し止め，および平安女学院に対しても補助金返還を求めた住民監査請求書を掲載する。

守山市職員措置請求書

1　請求の要旨　「平安女学院大学」係る補助金の返還に関する措置請求

　守山市長に対し、①学校法人平安女学院大学「びわこ守山キャンバス」の閉校・高槻キャンパスへの統合に伴い、守山市が平安女学院大学に支出した補助金を学校法人から守山市に返還させるための必要な措置、および②滋賀県が平安女学院大学に支出した補助金を守山市が学校法人に肩代わりして滋賀県に支払うことを停止するための必要な措置、③守山市が平安女学院大学から返還（寄付）を受けたキャンパスを学校法人立命館に無償で譲渡することを取り止めるための必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。

1－(1)監査請求の対象行為

　守山市は、学校法人平安女学院大学（以下「平女」という）の誘致、開設に対して覚え書きを交わし25.6億円（滋賀県は8億円）を補助した。守山市は、当初、平女の17年度閉校、高槻キャンパスへの統合に対して訴訟も辞さないと補助金の返還を求めてきた（市議会および市民に対して明確に表明していた）が、平成17年4月、学校法人立命館（以下「立命館」という）の守山市進出に伴い、①平女に支出した補助金の返還を求めないと表明した。これは、市の財産（公金の返還論求権）の一方的な放棄、市の損害であり、平女に対する補助金返還の免罪（公有財産の不当な民間法人への無償譲渡）であり、きわめて不当であり、かつ市長の裁量の範囲を大きく逸脱し、市の財産を一方的に損害させるものである。しかもそのうえ、②滋賀県が平女に支払った補助金を守山市が（平女に代わって）滋賀県に返還する事とした。これは何ら合理的理由もなく、不法な市の財産の支出である。さらには③平女から返還（寄付）を受けた平女キャンパスを無償で立命館に譲渡することとした。これは、市の財産を無償で処分することになるから違法である。

1－(2)補助金返還を求めない、市の財産の無償譲渡の不正・不当性

　守山市は、平女の閉校と高槻キャンパス統合に対し、びわこ守山キャンパスでの継続を求めるとともに、閉校の場合には補助金の返還を求めて訴訟も含めた対応を行なう方針であった。ところが、守山市長は平成17年4月突然①、学校法人立命館に対し、守山市立守山女子高校（以下「守女」という）を無償で譲渡し、平女の土地建物を平女から無償譲渡（寄付）を受けた上でその土地建物を立命館に無償譲渡する、②平女に対して補助金の返還を求めない、③滋賀県が平女に補助した8億円のうち6億2千万円を平女に代わって守山市が滋賓県に返還すると表明した。守山市議会は、それを追認する「市会議員の決議」を可決、守山市は、9月市議会において上記3点に問わる案件を9月市議会において審議、可決した（平女の土地・建物は無償貸与）。

　平女の土地建物は補助金返還に関する担保物件の一部に相当するものであり、補助金返還を担保するものである。平女が、その土地建物を守山市に寄付するという形式を介して、立命館に無償で譲渡することは、担保物件の消失となり、市の財産を無償で処分することになるから違法である。守山市はそれを是認し、その一方で、平女に対して守山市が補助した補助金の返還を求めることが極めて正当な措置であるにもかかわらず、平女にこの補助金の返還を求めないとした。これは市長の裁量の範囲を大きく逸脱し、守山市および市民の財産を一方的、不当に損害させる行為である。さらにまた、平女が返還すべき滋賀県からの補助金を、守山市が肩代わりして滋賀県に返還するということは、肩代わりする正当な理由を全く欠いた、不当、不法な守山市の財産の処理である。

　なお、平女には、びわこ守山キャンバス開設時にすでに21億円の借金があり、経営的に危機的な状況にあって、立命館は必要な財政支援や経営への助言などを行なってきている。平女のびわこ守山キャンパスを守山市を介して立命館に無償譲渡する事は、平女から立命館への（財政的な支援に対する）見返りであり、市の財産を一方的に平女から立命館に譲渡することである。守山市は、びわこ守山キャンバスを平女から無償譲渡（寄付）を受けて立命館に無償譲渡するという 形で介在することによって、この違法な市の財産処分に正当性を付与せしめようと作為した。この作為と市の財産の処分は、不正、不当であり、市長の裁量の範囲を逸脱したものである。〔補充説明として資料（l、2、3）〕

1－(3)求める措置内容

　守山市は（1）平女に対して守山市が補助した25.6億円の補助金の返還を求める、（2）平女が滋賀県に返還すべき6.2億円を、守山市が肩代わりして滋賀県に返還しない、（3）平女から無償譲渡（寄付）を受けたびわこ守山キャンパスを立命館に無償譲渡しない、(4)立命館と平女の財政的な支援関係を調査し明らかにする　そのための必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。

2　請求者
　　　任　所　（略）
　　　職業無職
　　　氏名　西村　登志男　印
　　　　他　　　名（別紙記載）

3　地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成17年11月21日
守山監査委員様

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2006年01月16日

立命館への公立高校移管・不明朗なキャンパス無償譲渡の問題性　大学の公共性を議論、大学人・市民が集いを開催

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011500123&genre=F1&area=S10

　この「集い」の参加人数は，下記新聞では約４０人となっていますが，実際には約６０人に達しました。討論では多数の意見が出され，立命館の経営のあり方を踏まえつつ，大学の公共性の視点から問題が深められ，有意義な集いとなりました。

守山女子高の移管問題で集い　守山市・市民らが論議

　滋賀県守山市の市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、今春開学する立命館守山高を平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地に移転する一連の動きについて考える集いが１５日、同市梅田町の市駅前コミュニティホールで開かれた。市民ら約４０人が同高の移管から、県内の教育の現状まで幅広く論議した。

　移管問題に取り組む「市の財産（守女）を考える会」など３市民グループが主催した。

　同会の西村登志男代表が移管の経緯や、市に対して行った住民監査請求について報告。「平安女学院大びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会」共同代表の碓井敏正京都橘大教授が「小学校開設や学校の系列化など、私学による生徒の囲い込みが進んでいる」として、「立命館守山高開設も、地域住民のためというよりは、囲い込みの一環」と指摘した。

　「守山女子高の存続を求める会」事務局の三浦芳樹さんも、県立高の全県１区など県内の高校教育の現状について話した。

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2006年01月13日

再掲、守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、1月15日「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」

　多くの方が，この集いにご参加頂けますよう，お願い申し上げます。

●集いのチラシ
http://university.sub.jp/shomei/20060115.pdf

守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い

　守山の教育に関わる三つの団体は、共同して、「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題」をテーマに集いを開催することとなりました。多くの守山市民の方々、そして教育問題に関心をお持ちの方のご参加を呼びかけます。

◇日　時：2006年1月15日（日）14:00～16:30
◇場　所：守山市駅前コミュニティホール(ＪＲ守山駅すぐのセルバ守山３階)
※　電話：077-514-3765（守山市駅前総合案内所）　
◇主　催：市の財産（守女）を考える会、守山女子高校の存続を求める会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会
◇参加費：無料

＜内容＞
お話し ： 西村登志男さん（市の財産（守女）を考える会）
　　 　　　三浦芳樹さん（守山女子高校の存続を求める会）
　　 　　　碓井敏正さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）
参加者による意見交換・交流
※　司会：細川孝さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）

＜＜問い合わせ先＞＞
市の財産（守女）を考える会：077-583-8224（西村）
守山女子高校の存続を求める会：077-522-4965
就学権訴訟を支援する大学人の会：075-645-8634（細川）

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2006年01月10日

立命館大学、全教職員約半数は非正規雇用　ゼネラルユニオン　究極の選択としてのストライキ

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●ニュース　No.4　2006年1月

2005年12月9日 ストライキ貫徹！

ゼネラルユニオン立命館大学支部は，2005年12月9日，支部で初めてのストライキを行なった．第一波の指名ストであったが，数十コマの授業が閉鎖となった．当日中庭でのスト集会は，各国語での決意表明や，エスニック音楽などが続き，取り巻いた学生も大喜びで 「先生，ストやってんの」 「がんばって！」 とあちこちで激励の輪が開いた．

理由のない雇用年数の上限

立命館の全教職員約半数は，非正規雇用であり，中でも「常勤」の教職員のほとんどは1年契約で，その契約の更新には，3～5年という上限の年数が決まっている．立命館では，この年数が来れば，どんなに真面目に働いて来ていても，問答無用でクビという慣習がまかり通っており，さらに悪質なことには 「これは法律で定められているから仕方ないこと」 だというデマまで広めている．
優秀な教職員を3～5年という短い年数で使い捨てにし続ければ，教育に悪影響を与えることも言うまでもないし，当人たちにとっては，非常に不安定で劣悪な労働環境である．

……（中略）……

解決の模索と究極の選択としてのストライキ

組合は，労働委員会の公益委員からの和解勧告と，大学側弁護士からの要請により，具体的・現実的な和解案を提案するなど，常に，現実的な解決を模索してきたが，大学が今までしてきたことは，団体交渉に形だけ応じ，全ての要求にNOで答えたことと，数知れない不当労働行為を行なったこと，長年働いてきた教職員をクビにし，残った教職員を労働強化したことだけだ．
組合にとって，ストライキは，このような状況の中で大学に抗議するための究極の選択であったが，それでも大学は解決の道を探るどころか， 「ゼネラルユニオンは多くの常勤講師や嘱託講師の誇りを傷つけている」「ゼネラルユニオンのストライキは教育権を放棄し，学生の教育を受ける権利や課外自主活動を侵害する不当な行為」 「雇用継続という要求自体が不当な要求」 「教育者としての資格について根本的な疑い」 などと，組合や組合員，ストライキを誹謗し不当労働行為を続けるだけだ．
ゼネラルユニオンは，立命館が，非正規の教職員の使い捨てをやめ，労働・教育環境への改善の努力を開始し，解決の道を選ぶことを望んでいる．大学が解決の道を選ばない限り，争議は続くだろう．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月06日

守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、新春企画「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」

　守山キャンパスの跡地をめぐっては，平安女学院が同キャンパスの土地、建物を守山市に無償譲渡する代わりに、守山市は誘致時に交付した補助金25億6000万円の返還を免除し（さらに，滋賀県が大学側に出した補助金8億円のうち、6億1747万円の返還も守山市が肩代わりした），その上で守山女子高の立命館守山高への移管と抱き合わせる形で，莫大な資産価値をもつ同キャンパスの土地、建物を学校法人立命館に無償譲渡しました。

　平安女学院のわずか5年でのキャンパス移転，平安女学院・立命館・守山市長の三者間での上記キャンパス跡地処理をめぐる一連のプロセスは，守山女子高校の突然の廃校，守山市民の公的資産の無償横流しなど，学生・生徒への就学権侵害と市民の財産に対する侵害を発生させました。
　この間，同キャンパスの市への返還と立命館への無償譲渡の裏には，立命館から平安女学院への10億円にものぼる財政的支援が行われることが約束され，それが前提になって処理が進められたことなど，非常に不明朗な事実関係も発覚しています。守山市民がつくる団体（「市の財産（守女）を考える会」）は，(1)市から平安女学院への補助金返還の放棄(2)県補助金返還の市による肩代わり(3)キャンパス跡地の無償譲渡は，いずれも合理的理由がなく、これらは一方的に市の財産に損害を与えるものであり，違法であるとして，キャンパス跡地の市への返還，立命館への譲渡差し止めを求める住民監査請求を提出しました。年明けには，市監査委員会から一定の結論が出る予定となっています。

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，こうした動きを受けて，「市の財産（守女）を考える会」および「守山女子高校の存続を求める会」ととにも，3者で共同して，下記の「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」を開催することにしました。この集いでは，「市の財産（守女）を考える会」から住民監査請求に至る事実経過報告とキャンパス譲渡の問題性，また「守山女子高校の存続を求める会」からは，公教育を守る立場から，2006年度からの全県１学区制への移行，そして今回の移管とその手続きをめぐる問題，さらに「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」より，大学の公共性という視点から，学生の就学権とキャンパス移転の問題を，それぞれ報告する予定となっています。この集いにおいて，守山キャンパス移転・譲渡問題，公立から私立への全国初の高校移管問題の全貌が明らかになると考えています。

　是非とも多くの方が，この集いにご参加頂けますよう，お願い申し上げます。

●集いのチラシ
http://university.sub.jp/shomei/20060115.pdf

守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い

　守山の教育に関わる三つの団体は、共同して、「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題」をテーマに集いを開催することとなりました。多くの守山市民の方々、そして教育問題に関心をお持ちの方のご参加を呼びかけます。

◇日　時：2006年1月15日（日）14:00～16:30
◇場　所：守山市駅前コミュニティホール(ＪＲ守山駅すぐのセルバ守山３階)
※　電話：077-514-3765（守山市駅前総合案内所）　
◇主　催：市の財産（守女）を考える会、守山女子高校の存続を求める会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会
◇参加費：無料

＜内容＞
お話し ： 西村登志男さん（市の財産（守女）を考える会）
　　 　　　三浦芳樹さん（守山女子高校の存続を求める会）
　　 　　　碓井敏正さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）
参加者による意見交換・交流
※　司会：細川孝さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）

＜＜問い合わせ先＞＞
市の財産（守女）を考える会：077-583-8224（西村）
守山女子高校の存続を求める会：077-522-4965
就学権訴訟を支援する大学人の会：075-645-8634（細川）

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2005年12月31日

常勤講師解雇問題にみる教職員差別大学・立命館、ネット署名メッセージ集　「滅びゆく母校」

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名

　かつての理念をかなぐり捨て変質する大学。公立大学では都立大や横浜市立大が典型だが，私立では今や立命館が先頭を切っている。教員を差別し解雇する。その他問題も多い。立命出身者を中心として，ネット署名のメッセージを集めてみた。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=638
2005-12-29 09:33:06
滅びゆく母校

　暴挙としか言いようがない事態が母校で生じている。現在の日本社会の縮図を見るようである。立命館大学の教員、職員は何をやっているのか？この事態を止められないならば、彼らの思想が問われるだろう。社会に規範を示しえない大学とは何か。まさに企業と何ら変わることのない労働者の切捨てをする大学とは何か。立命館は既に大学という呼称を放棄しようとしているかに見える。「人間」を大切にできない大学に、「人間」の探求などできはしないだろう。今後、「立命館」という名が付されたいかなるメッセージも信頼できない。大学としてはもう滅びるしかない。「株式会社立命館」とでも名前を変えて勝手にやればよい。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=637
2005-12-28 15:13:53
がんばってください

私は立命館出身です。/ 当該解雇問題、報道で知って驚きました。/ 立命館といえば「平和・民主主義」が教学理念のはず。/ 「株式会社立命館」ならいざ知らず、高等教育の現場でこういうこと/がやすやすとまかり通るようでは、立命館の平和・民主主義の理念も/ 死滅する。そうならないためにも、がっばってください。/ それにしても、ＡＰＵには全学的な労組はないのですか？

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=536
2005-12-13 02:50:58
継続雇用の実現をお祈りします（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

私はAPUの学生です。我が大学の問題ながら、不当とも言える状況に腹立たしく思い、事態が先生方にとってよい方向に解決されることを心よりお祈り申し上げます。大学は、学生だけでなく先生方もが合わさってひとつとなり成り立っている機関であるのは明白なはずであります。先生方の雇用条件の改善無しには、2000年に開学したばかりのAPUの長きに渡る明るい未来が築ける訳がありません。どうぞ頑張ってください。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=517
2005-12-11 21:05:18
教職員を切り捨てることで何を確保しようというのか

教職員の任期に恣意的な期限を設定し人件費を圧縮する一方で、情実人事を横行させる。そういった採用人事を行うことで、立命館は何を得ようというのでしょうか。立命館の教学の理念は、ひとをきりすてることでかろうじて支えられる程度のものだったのですか？「未来を信じ、未来に生きる」学生たちを支えているのは「未来が信じれない境遇にある教職員」です。立命館はわたしが心から愛する母校でした。母校への敬愛が、愛する母校を支えている多くの教職員の方々の権利が、日々崩れていくのを見聞きするのはとても悲しく情けない、そして怒りを感じることです。わたしは今後もAPUをはじめ全学で働く誠実な職員の方々を支援し、立命館の現状についての追及を続けていく所存です。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=492
2005-12-09 01:16:20
（京都市）

立命館中学・高等学校、立命館大学の出身です。「あかき血潮　胸に満ちて　若人真理の泉を汲みつ」立命校歌を歌い続けてきた全ての卒業生が、この事態は一体なんだと思うことでしょう。ＡＰＵ開設の頃は機関誌Ritsにもよく取り上げられてましたが、最近のことは知らされていません。当時に募金した人達は、継続雇用の約束を言った、言わないで争うような大学に協力してないはずです。 私は立命の校風から多くのことを学びました。民主・自治の伝統からすれば、全学協議はどうですか。学園経営拡大路線をひた走るオールRits、立命が立命でなくなるような気がしています。中身は違えど滝川事件の精神、未だ健在とあって欲しいです。 母校跡地には来春、立命館小学校が開設されます。まず教育現場の人材を大切にする学園であることが、常勤講師の問題からも伝わってくるような解決を望みます。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=422
2005-12-03 03:10:32
教学理念をお忘れですか？

立命館大学法学部出身の者です。 APU経営陣のみなさん。 APUも「平和と民主主義」という立命館の教学理念を尊重するのであれば、「未来を信じ、未来に生き」ていただきたいです。教職員を使い捨てにする大学に未来はありません。

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2005年12月30日

守女高　移管問題考える　来月１５日　守山市内で３団体が集い

■京都新聞（2005/12/29）

　守山市の市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、来春開学する立命館守山高が、その翌年に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地へ移転する一連の動きに対し、「市の財産（守女）を考える会」など三市民グループは、移管やキャンパス譲渡について考える集いを一月十五日午後二時から、市駅前コミュニティホールで催す。
　同会代表の西村登志男さん、「守山女子高校の存続を求める会」事務局の三浦芳樹さん、「就学権訴訟を支援する大学人の会」共同代表の碓井敏正京都橘大教授が活動内容などを報告。司会は大学人の会事務局の細川孝龍谷大助教授が務める。
　細川助教授は「一連の問題では、多額の税金が投入されており、市民と一緒に考えたい」と話している。無料。問い合わせは西村さんＴＥＬ０７７（５８３）８２２４。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 16:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、立命から平安への10億円支援を守山市長が知らないはずがない

■守山市議会（2005年12月定例会）議事録

木村真佐美市議の質問

　次の質問は，平安女学院大学守山キャンパスを立命館の無償譲渡したことについて伺うものです。
　私は，8月に行われた臨時議会でも，9月定例会にも立命館が平安女学院に支援をすることについて市長に，説明を求めましたが，臨時議会の時には，そのことについては一切答弁がありませんでしたが，9月議会では，「当事者ではなく承知する立場ではない」と答えその後のマスコミのインタビューにも知らぬ，存ぜぬを貫いています。
　11月21日には，市の財産（守女）を考える会が守山市平安女学院大学に提供した25億6千万円と，滋賀県が補助した約7億2千万円の合計約33億円の返還を求めて，住民監査請求をおこないました。その時のマスコミの報道でも，「平安女学院は，守山市から撤退で10億円を獲得し，立命館は10億円で新しいキャンパスと高校を得る形となった。」「一連の問題は3者に県がからみ，非常に複雑な取引が行われている。整理すると，平安女学院側がキャンパス跡を7億円で立命館に譲渡し，守山市の介在で複雑な権利関係を一掃する形。その一方で，守山市が同学院側への補助金25億6千万円の返還放棄と県の補助金6億円余りの肩代わりで，計約32億円の損失を背負うという，バランスを欠いたものに映る。財政支援について本当に知らなかったなら，市は両法人にかやの外に置かれていたわけで，逆に3者が協議したうえでの支援なら故意に市の財産に損害を与えたと批判されてもしかたがない。市民の財産を簡単に手放す市の姿勢は監査を通じて厳格に検証されるべきだ」と記されているように，マスコミに身を置く人も守山市民の財産が立命館と平安女学院に提供されているという認識となっています。一方市民の側は，「あれどういうことなん」という状況です。情報が正しく伝わっていないために，事の真実が伝わっていないというのが今日の実態です。
　一方立命館は，監査請求を意識して平安女学院に7億円の寄付と，3億円の貸付を行う事を11月25日に理事会で正式に決定しています。この時点にいたっても市長は，立命館に守山女子高と平安女学院を無償で提供することを頼みにいった当事者として，10億円の支援について知らなかったというのでしょうか。そのなことは，誰が見てもありえないことであります。この場で市民に対して，説明をしていたくべき責任があります。
　市長の明確な説明を求めます。
　
　立命館では，一時金1ヶ月カット（総額7億円）を当局から提案されているのに平安女学院に何故10億円の支援をするのかと，大きな問題になっています。
　総額7億円は，平安女学院に寄付をする金額に匹敵します。市民が行ったことは，立命館で働く人への賃金カットというかたちで廬2000人の生活にも影響をあたえることにもなります。市民の財産だけでなく多くの働く人達を苦しめている事にもなるということをどのようにうけとめているのでしょうか。お伺いいたします。
　監査請求の資料にも添付している9月4日付の立命館常任理事会が出している「立命館守山高校設立に関する経緯について」という文書に「守女は創立50年を超える県下唯一の市立高校ですが，女子高であること，職業高校であることの二つの制約を改革できないままに推移し，近年急速に定員割れを起こし，人口7万人足らずの守山市において年間約5億円の出費が必要となっていました。その上に生徒比率の75％が守山市外からの生徒で，守山市在住の生徒は25％となっているのが現状」とあります。近年急速に起こしとありますが，ここ数年定員割れはありません。平成13年度は定員200人に対して199人，14年度200に対して202人，15年度200に対して200，16年度200に対して199，17年度200に対して186になっているのは，立命館になるということを知りえた中学校が受験を控えたという特別の事情があったということは，この間私は，委員会などで強調しています。また，守山の子どもが少ないということについても，出身中学校でみても1番が南中学校，2番が守山中学校，3番が北中学校と守山市民が一番多いんだという指摘に文福委員会で助役はうなずいていたではありませんか。
　この場所でも同様のことをいっています。しかも，平成14年の辻ひとみさんの質問に教育長は，守山女子高の今後のあり方に対しましては，ご存知だと思いますが，平成9年9月に各種団体やPTAを初めとして多くの市民に意見を聞き，守山市や市民の誇りであり，存続すべきとの理解を得てきているところであります。」と表明しているのです。
　3年前の教育委員会の正式な見解です。市長も議席におられたので良くご存知のはずですが立命館には全く違う事を言っています。3年で何が変わったのですか。
　この認識は，市長とごく一部のひとの認識であったと私は思います。市民と教育委員会の認識が違う見解を立命館に伝えている事は，市長の見識を疑う重大な問題です。
　この指摘をどのように思われますか。お尋ねします。

市長答弁

　次に平安女学院大学守山キャンパスを立命館に無償譲渡したことに関してのご質問のうち，立命館から平安女学院への支援についてでありますが，
　この件については，9月定例会においても答弁いたしましたとおり，直接の当事者ではございませんことから，承知する立場にありませんし，また立命館労働者の賃金カットにつきましても，立命館内部の問題であり，本市が承知する立場にはございませんので，ご理解賜りたいと存じます。

　次に，守山女子高校に対する認識につきましては，もちろん存続していくとの当時の考え方も承知いたしておりましたが，校舎の老朽化が進み耐震対策の必要性が年々高まりつつありましたし，また，県全体として高等学校への進学機会が確保されている状況の中で，さらに中学校卒業者数が減少傾向にあることや通学区域の全県一区化に伴い多くの特色ある学校が選択できる状況が生まれる中で，本市の高等学校教育における役割について，もう一度見つめ直す必要があるとの認識も合わせてもっていたもので，時代や本市を取り巻く状況の変化に伴い，将来を見据えての認識も変化していくものですし，絶えず現状を検証していくことは市政をあずかるものとして必要なことでもあると思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 16:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月27日

不当労働行為を続ける立命館への警告書

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部

不当労働行為を続ける立命館への警告書

2005年12月16日

学校法人　立命館
理事長　川本　八郎　様

ゼネラル ユニオン
委員長　山原　克二

スト批判・労組批判など
不当労働行為を続ける立命館への警告書

　当労組は12月９日、憲法で決められたストを適法な手続きで貫徹しました。しかるに貴校は、スト予告後の12月２日のビラ配布と掲示で、

①「学生の学ぶ権利を侵害するゼネラルユニオンに対して、本学は厳しく批判」「教員の誇りと学生への責任を自覚するよう自制を促しました」と誹謗した。

②12月12日には、この表現に加え、「ゼネラルユニオンのストが、教員自らの教育権を放棄」と決め付け、「補講を行え」。との命令をも記した「学生への皆さんへ」なるビラ配布と掲示が、当局により再び行なわれました。

③さらに12月13日には、「ストは以下の点で不当である」とした上で、「要求自身が不当」「学生に多大の混乱と精神的苦痛を与え、教育者としての資格に根本的疑い」と、中傷した申入書が、ゼネラルユニオンに送られてきました。

　これらは「ストや休講を学生に知らせる」という域をはるかに越え、ストの目的＝要求批判、スト参加組合員への人格否定、にまで及び、当局が掲示し、無差別配布している事こそ、不当労働行為であり、当労組として断固抗議する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都新聞2005年滋賀県10大ニュース、守山市が市立守山女子高を「立命館」に移管

■京都新聞2005/12/24, １０大ニュース２００５　滋賀　相次ぐ事件事故（特集）

……
（７）守山市が市立守山女子高を「立命館」に移管

　守山市と学校法人・立命館は五月十七日、市立守山女子高の設置者を立命館に移管する覚書に調印した。来春、男女共学の立命館守山高が開学する。翌年には、市から無償譲渡を受けた平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地に移転する。
　女子高の運営に悩む市と、県内での付属高校開設を望む立命館、定員割れでキャンパスの撤退問題を抱えていた学校法人・平安女学院三者の思惑が一致し、実現した。
　キャンパス跡地は、市が誘致の際に交付した二十五億六千万円の補助金返還免除などを条件に、平安女学院から無償で譲り受けた。一連の流れは不透明、として市民団体が住民監査請求した。
……

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2005年12月21日

立命館アジア太平洋大学、「先生をやめさせないで」　なぜ常勤講師に解雇通告－学生・市民ら考える集い

■大分地域労働組合APU分会
　∟●“　熱心で頼れる先生　なぜ　”立命館アジア太平洋大学　常勤講師に解雇通告---学生・市民ら考える集い

“　熱心で頼れる先生　なぜ　”
立命館アジア太平洋大学　常勤講師に解雇通告　学生・市民ら考える集い

　「先生をやめさせないで」。大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）に勤める常勤講師への解雇通告問題が波紋を広げています。十四日夜には、「APUの今とこれからを考える市民の集い」が同市内で開かれ、市民や学生、大学教員ら七十人が参加。解雇通告問題と大学のあり方について、熱心に話し合いました。……

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2005年12月16日

APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い、集会決議

■大分地域労働組合APU分会
　∟●集会決議
　∟●ＡＰＵ分会の決意表明
　∟●今までの経過
　∟●新制度の問題点

集 　会 　決 　議

　私たちは、立命館アジア太平洋大学（以下ＡＰＵ）が、「自由・平和・ヒューマニズム」などの基本理念のもとに、県民・市民の信頼を得て発展することを願っています。

　ところが今年になり、大学当局はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめる常勤講師の雇用について、突然、来年の３月末に一応の任用期間の終わる常勤講師に対して、「継続雇用しない」ことを通知してきました。加えて、『常勤講師』制度の廃止、新たに『上級講師・嘱託講師』制度の導入を一方的に通知してきました。

　常勤講師は大学側から〝雇用が継続される〟と説明を受けており、特に日本語の常勤講師は開学前に京都に集められ、「４年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいて下さい」と説明を受けています。

　この説明で、常勤講師はＡＰＵで働き続けることができると確信して、他の大学を退職したり、他の大学への就任も可能だったなかで、退路を断ってＡＰＵに着任した人たちばかりです。そのような中で、ＡＰＵの『解雇通告』は絶対に認められないし、許されるものではありません。

　常勤講師は、開学から今日まで言語教育の定着と充実をはかるため、独自の教材・教科書の開発、そして国際学生に対する生活面でのサポートなど重要な役割を担ってきています。しかし、ＡＰＵが新たに導入する「上級講師・嘱託講師」制度は、１年契約の雇用で最長３年という待遇改悪と不安定な身分となるもので、教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質まで低下させるのでないかと危惧されます。

　大学は「知的創造の場」であり、教育・研究の質を高めて内外の期待に応えて発展するためには、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営にあたることが求められます。

　私たちは、貴大学が今後とも多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、常勤講師の雇用を引き続き継続すること、そして常勤講師・非常勤講師との誠実な話合いをおこない、大学運営での合意形成に努力することを求めます。

以上、決議する。

2005年12月14日
「ＡＰＵの〝今とこれから〟を考える市民の集い」参加者一同

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　殿

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2005年12月14日

立命館アジア太平洋大学、常勤講師解雇問題　「今とこれから」を考える市民の集い（12月14日）

■『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

―１２月１４日（水）　18：30～
場所：ニューライフプラザ（生涯学習センター、視聴覚室）――

ＡＰＵで働く常勤講師は、開学前に大学当局の「継続雇用できる」「どうぞ定年まで働いてください」と説明を受けて、それまで働いていた大学を退職して着任。
　ところが、来年の３月末で一応の任用期間が切れる常勤講師に、「契約の更新をしない」と通告。
　常勤講師は、学生のために独自の教材・教科書づくりや、国際学生への生活やメンタルな面のサポートなど欠かせない存在に。心配されるＡＰＵでの教育の質の低下と、国際学生へのサポート。
　常勤講師の雇用確保と、いまＡＰＵがどう変わろうとしているのか、上記日程で「市民の集い」を開催します。

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2005年12月12日

ゼネラルユニオン立命館支部、ストへ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120900057&genre=C4&area=K00

「雇用」で反発　ストへ 立命大非常勤講師らの労組

　労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）に加盟する立命館大の外国人講師や非常勤講師らが８日、学校法人立命館（京都市北区）による雇用年限の制限は不当として、９日に初のストライキを実施することを決めた。指名された講師が担当する講義を休講する形で実行し、語学など数十コマに影響が出るという。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月09日

立命館大学、「民主的な労使関係の創造」とは何なのか？

■京滋私大教連
　∟●機関紙No105(2005.11.25号)

　以下は，この間，立命館大学でストライキの原因ともなった一時金一か月分カット問題等をめぐる組合運動の到達点と今後の課題について述べた，京滋私大教連・機関紙の記事である。

　現在の立命館大学では，春闘回答など重要な意思決定は，常任理事会ではなく，その上に組織される「常務会」で行われていると説明されている点が印象的である。
　また，最後に「立命館の一時金カットの撤回は、京滋私大教連加盟単組だけでなく、全国の私大組合にとっても非常に大きな意味を持っています。もし仮に、このような回答が、理事会の一方的な判断でまかり通るようなことを許してしまえば、来年度以降の各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至です。そのことの重大な意味を改めて受け止めていただき、引き続き立命館大学教職員組合に対する支援活動をお願いするものです」と締めくくっている。

　一つ疑問を呈するならば，立命館大学教職員組合は，今回の問題が「各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至」であると認識するのであれば，何故，自らの同じ学園内に存在する大規模な差別雇用やAPUの解雇も同時に問題にしないのだろうか。これは，当然ながら，同じ学校法人の財務政策の根幹から発生する問題であって，賃金・労働諸条件や大学運営のあり方を根底から規定するものである。
　現在，APUの労組は，4名の解雇を撤回させる運動において，何千名もいる立命館学園全体からみれば，ある意味孤立した闘いを余儀なくされている。継続雇用を求めるネット署名をみてもわかるように，京都・立命館の大勢の教職員は，かれらの運動を支援するどころか，ほとんど無視しているかに見える。こうした現状のまま，仮に，正規雇用の教職員が100％の要求回答を獲得したとして，現在の立命館の体質にどれほどの改善をもたらすことができるだろうか。また，差別雇用を放置したまま，そこで確立される（下記副題にある）「民主的な労使関係の創造」の中身とは，一体どのようなものなのだろうか。
　かの連合（日本労働組合総連合会）でさえ，今日的な状況を踏まえて，パートなど非正規労働者の権利擁護を問題にしている時代であるのに，大学教育職分野の状況をみると，正規雇用者から構成される組合の運動レベルは，旧態依然のままである。むしろ，歴史的にみれば，逆行しているのではないか。１１月２０日，第１８回定期大会で採択された日本私大教連の議案書を見ても，有期雇用労働者の問題については，総括はナシ，「来年度方針」では，たった１行「非専任教職員の処遇改善　非専任教職員の要求調査など行い，処遇の改善を求めていきます。特に，非常勤給・時間給の引き上げと希望者の私学共済加入を重視します」とあるだけである。「労働基本権の確立・権利擁護」の方針には，非専任問題はない。こうしてみると，強調される「民主的な労使関係の創造」とは，論理的帰結として，分断的な労使関係を「創造」することがその中身になっているのではないかと「想像」される。

立命館大学における闘いの到達点と秋闘に向けた課題
―全ての大学で、民主的な労使関係の創造を進めましょう―

京滋私大教連書記長
川口晋一

　立命館大学では、前期・春闘において前代未聞の一時金一か月分カットをはじめとした、教職員に格差を持ち込む政策無き研究手当ての回答提示など、大学創造における教職員の奮闘に対する評価は一切示すことなく、理事会は独善的で強圧的な姿勢を際立たせていました。これに対して教職員組合は、全教職員を視野に入れて回答撤回を求める一、二○○筆を超える署名集約をおこなうとともに、十の教授団と全職場からの決議、そして団体交渉には六○○名をこえる教職員が参加して理事会の姿勢を厳しく批判し、回答の撤回を求める大運動を展開してきました。　
　前期の交渉を通じて、春闘回答が示す問題が極めて根深いものであり、まず、その撤回が必須であることが明らかになりました。基本回答である一時金カットの政策意図も根拠も全く不明で、理事会はまた、その回答内容を二転三転させることでその混迷ぶりを露呈しました。研究政策に関して成果主義的手当てをインセンティブに、外部から優秀な研究者を招いて国家的プロジェクトに食い込むという考えを示していたにも関わらず、交渉や職場での多くの批判に晒される中で、理事会は学内にも優秀な研究実績があることを認めざるをえなくなり、事実上の回答の「修正」を行なわざるをえませんでした。しかし、理事会は一部先進教職員にしか依拠しないという差別主義的な発想に基づいて、学園改革が進まない最大の理由は、戦後民主主義の画一的平等主義であるとの認識も明らかにしました。このような状況から、教職員組合は財政見通しや学園将来構想諸事業に関わる理事会の判断、さらに合意形成といった民主主義の根幹に関わる問題にもメスを入れる必要が明らかになってきました。
　今回の「回答」が従来と大きく違い、学部長などで構成する常任理事会の上に組織される「常務会」が中心になって「回答」を用意したものであり、事前の作業で所轄事務局へのヒアリングもなく、部門によっては部長ですら事前に「回答」内容を知らないというズサンさも見逃せないものでした。これは単なる事務局軽視といった問題ではなく、政策を主体的に推進する当該の事務局すら確信の持てない「回答」だったという意味において、事実、現場の実態に基づかない「回答」であったという重大な問題を生じさせています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月08日

立命館アジア太平洋大学、常勤講師解雇問題についてAPU分会が記者会見

■大分地域労働組合APU分会

　立命館アジア太平洋大学の常勤講師解雇問題で，APU労組は12月7日11：00より大分県合同庁舎教育記者室にて記者会見を行った。記者会見には，朝日、読売、毎日、大分合同、西日本各新聞、共同通信などの7つの新聞社およびNHKを初めテレビ報道3局，合わせてマスコミ10社が駆けつけ，約2時間半にわたって解雇問題の経緯と問題点が明らかにされた（テレビ局3社はこのニュースを同日夕方一斉に報じた）。

　この記者会見では，下記APU分会のHPにあるように，APUの当局側職員が会場に無断で入り込み，マスコミ関係者から退場を命ぜられる（つまみ出される）というハプニングも発生したようだ。

分会の記者会見場に大学の職員が無断で入り込む！！

NHKニュースでも取り上げられた12月7日のAPU分会の記者会見（11：00～13：20、於：大分県合同庁舎教育記者室）の会場に、大学の職員が記者クラブの許可も得ず無断で入り込むというハプニングが発生！

メモを取っていた大学の職員がマスコミ各社（10社）から退場を命じられたこの事態に対し、大分地域労働組合APU分会は厳重に抗議し、再発の防止を求めます！！

★『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

―１２月１４日（水）　18：30～　場所：ニューライフプラザ（生涯学習センター、視聴覚室）――

★圧倒的多数の賛成でストライキ権確立！！――「争議通告書」提出へ

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2005年12月05日

立命館アジア太平洋大学：学生にセクハラ、職員１人を処分

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000235-mailo-l44

　別府市の立命館アジア太平洋大学は１１月２５日付けで、セクハラ（性的嫌がらせ）を理由に職員１人を処分（停職１カ月、同期間中の給与不支給）した。学内の委員会によると、職員は１１月初めのゼミのコンパの帰り道、女子学生にセクハラをしたという。

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2005年12月02日

立命館大学教職員組合、学生・院生に訴えるストライキのビラ

2005年11月25日

学生・院生のみなさんへ訴えます
本日のストライキ権行使にあたって

立命館大学教職員組合

本日（11／25）のストライキ決行時間についてのお知らせ
12：00～13：00（衣笠・BKCともに）
※12:10～12:30の間は、教職員集会を開催します。
・衣笠　キャンパス西広場
・BKC　リンクスクエア前
学生・院生のみなさんも、是非おいでください。

◎ 私たち教職員組合の想い
　私たち立命館大学教職員組合は、大学の教職員で組織する労働組合です。
　私たちは、生徒・学生・院生のみなさんの学びと成長に責任をもち、みなさんひとり一人が立命館で学んでよかったと実感できるように願って日々奮闘しています。そして、卒業後も立命館大学を母校として誇りに思い、将来、みなさんの後輩が立命館に入りたいと心から思ってもらうことができるように魅力ある学園・大学づくりに努力しています。
　教職員組合は、学生ひとり一人の意見や想いを大切にするために、大学で自由な立場にもとづく相互批判ができ、学びの場として活気に満ちていることを心から願っています。そのため、教職員組合は、学園・大学の目指すべき方向性や大学のあるべき姿を明らかにして、何が課題になっているのか、その課題を解決するためにはどうしていけばいいのかを、経営者である理事会と真撃に議論しています。
　そして何よりも、教員・職員それぞれの立場で、「教育・研究」活動を実践し、将来の担い手であるみなさんの成長を実感できること、それをみなさんとともに喜びとして分かちあうことが、私たち教職員の最大の働き甲斐なのです。だからこそ、みなさんへの教育活動、あるいは教育と切って離すことのできない研究活動、あるいは学生生活サポート活動などを、一層充実させていくことを真剣に考えています。

◎ 今、立命館で起ころうとしていること
　これまでの立命館大学では、学生・院生のみなさんが、そして教職員がよりよい学園・大学づくりのために議論し、全学が一丸となって学園・大学づくりを進めることを伝統としてきました。その象徴の一つが学生の意見も学園政策に反映できる全学協議会という全構成員自治の仕組みであり、他大学にはない誇りとすべきものです。
　本学では、教授会の議論や教職員組合での議論、基礎演習をはじめとする小集団クラス活動や、五者懇談会での議論を積み重ね、大学の方針に反映させる取り組みを大切にしてきました。こうした取り組みが、例えばAPUの開学や法科大学院の開設・情報理工学部の設置などにつながっています。立命館大学で常に取り組まれている不断の改革原動力は、まさにこの点にあるといっても過言ではありません。
　しかしながら、最近、立命館大学の理事の発言には・この全学協議会を否定するかのような発言も多く、教職員組合は、まさに「全構成員自治」という立命館の伝統と誇りに危機が迫ってきていることを感じています。

◎ 教職員と理事会の間で起きていること
　そうした中、理事会は今年の５月に教職員組合の春闘要求に対して、大きく二つの回答を出してきました。
　ひとつは、日々の教育・研究・業務に携わっている私たち教職員の生活・労働条件を、大きく変えようというものでした。具体的には、すべての教職員の賃金（一時金）を一律1ヶ月分カットする内容です。当然のことながら、これは、私たち教職員が働く前提である生活条件に大きく影響するものです。現在、立命館大学教職員の賃金は、関西４私大（立命館・同志社・関大・関学）をはじめとする主要１０私大（＋早稲田・慶応・明治・中央・法政・立教）との比較においては、最低レベルに位置しており、にもかかわらず理事会は「高すぎる」〔と〕喧伝していますが、教職員組合としては、到底受け入れることはできません。
　もうひとつは、新しい研究政策の展開です。教職員組合も研究を高度化していく必要性については理事会と同じ意見ですが、残念ながら、理事会が提案した研究カ推進政策は、全学部の教授会で批判が噴出し、理事会もその見直しに何度も着手せざるを得ないものでした。
　こうした背景のもとで、教職員組合には、1,OOO名を超える教職員から、今回の理事会提案に反対する要求署名が集まっています。私たち教職員組合は、今回の提案に対して、撤回を要求しています。

◎私たちとともに、未来の立命館を創りましょう！
　教職員組合は、今回の提案を強行しようとする理事会の姿勢は、「全構成員自治」と民王的な学園運営を根底から覆すものと考えています。もし、こうした状況が続いてしまうと、新しい優秀な教育・研究者が来ないことすら懸念され、立命館大学の教育・研究の質を低下させることにもつながってしまいかねません。私たち教職員組合は、そのようなことにならないように、理事会と議論を積み重ね、議論をし尽くすことが状況を打開できる手段であると考えてきました。
　しかし残念ながら、昨日１１月２４日の交渉において、理事会はこの重要な議論を打ち切って、教職員組合との合意なしに一時金の１ヶ月カットを強行することを宣言しました。
　私たちは、この事態を迎えて、法律で保障されている「ストライキ権」を行使することを判断いたしました。もちろん、ストライキ権行使により、学生・院生のみなさんに多大なご不便をかけることになることについては、全職場で議論を尽くしました。しかしながら、今後の立命館大学の未来をめぐって、私たち教職員組合が大きな歴史的岐路に立っていることの重要性に鑑み、学生・院生のみなさんに理解と協力を求めながら、ストライキ権を行使し、力強くたたかう決意をいたしました。私たちは、今後の教職員組合運動は、学園の全構成員自治を守り、立命館に民主主義を取り戻すためのたたかいであると確信しています。
　最後になりますが、学生・院生のみなさんには、是非とも、私たちのストライキをご理解くださいますようお願いいたします。そして、私たち教職員組合とともに、心から立命館大学に来て、本当に良かったと実感できる大学を創りあげていきましょう。

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2005年11月29日

立命館アジア太平洋大学、構造的雇用差別下における４名の「常勤講師」解雇問題

■立命館アジア太平洋大学大分地域労組APU分会
　∟●大分地域労働組合APU分会 ニュース　No２（2005/11/27）

　私たち大分地域労働組合APU分会は、今まで４回に渡って大学側と団体交渉を持ってきました。主な要求事項は、来年３月をもって行われる４人の常勤講師の解雇を撤回し、当初の約束通りの継続雇用を求めるものでした。この要求は、働く者の生活権を守るための最低の必死の要求です。今まで大学に貢献してきた者に職を失わせて、どうして大学側は平気なのか、不思議でなりません。合わせて、常勤講師制度の廃止による教育の質の低下に関しても指摘してきましたが、学校側は確実な根拠も提示しなしまま、教育の質の低下はないと主張しています。（詳しくはHP参照）

　しかし、大学側は今までの交渉の中で、開学前に継続雇用の約束をした事実を否定するなど、極めて不誠実な態度で臨んでいます。このことは、大学側には解雇撤回の意思が全くないことを意味します。「自由・平和・ヒューマニズム」を標榜し、世界各地から学生を集めている国際大学であるAPUで、このような非道徳的で理不尽にも教員を大事にしない暴挙が許されてはいけません。

ストライキ権確立のための投票開始！ -

　このような状況を踏まえて、11月28日から12月2日にかけて、解雇撤回の要求を実現するための一つの手段としてのストライキの可否を問う組合員投票を実施します。

団体・著名人署名進行中！！　ネット署名実施中！！

　現在大分県・別府市を中心にした団体・著名人の署名を集めています。京都の立命館大学の名誉教授、衆議院議員、県議会議員、別府市議会議員、大学関係者、市民の方々などからたくさんの署名が集まっています。また、他大学の労働組合、各種労働組合、民主団体などからもたくさんの団体署名が寄せられています。集められた署名は次回の団体交渉の際、大学側に手渡す予定です。もちろん、それ以降も続けてやっていくつもりです。

　APU分会ではただいまネット(下記)による支援署名を募っています。私たちの運動への支援を全国・全世界にお願いしているもので、現在大学関係者を中心に多数の署名が集められています。この署名はネット上で名前を匿名にすることもできます。みなさんからの署名は、私たちにとってとても大きな力になります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、この署名サイトへはAPU分会のHPからもアクセスできます。

　署名サイト：　http://university.sub.jp/apu/

外部へのアピール活動を展開中！！

　APU分会では大学側との交渉以外にも多角的な活動の必要があると判断し、現在大分市・別府市を中心に、今回の不当解雇問題を市民に説明して協力と支援を要請する運動を展開しています。衆議院議員・参議院議員との面談、県議・市議との面談、各組合への支援要請、集会での説明、ビラ配り、市民集会開催などの活動をしてきました。市民と支援者の反応も全体的に大変好意的で、“まさかAPUでこのようなことが起きているとは思っても見なかった”という驚きの反応が多くありました。これからも引き続き運動を展開していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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2005年11月28日

立命館、平安女学院へ10億円の支援決定

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112600032&genre=F1&area=K10

　上記ネットニュースは，住民監査請求が出された原因をなす「支援策」である。正式決定とあるが，すでに立命館と平安女学院の「約束」に基づいて，一方の平安がそれを履行しているのだから，今更正式決定も甚だ形式的なものにすぎない。このニュースのなかで，立命館は平安女学院を「財政支援」する理由について，京都新聞に3つのコメントを出したようだ（ただし，その内容は理由ではなく，経緯を述べたものであり，しかもかなり意味不明）。

　この立命の経緯説明に関するコメントに反して，すでに昨年の夏に朝日新聞は「私大誘致、町興し夢破れ　定員割れ、撤退・募集停止」（2004年8月2日付）という記事の中で，次のように指摘している。

　立命館は「昨年12月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」としているが，上記朝日新聞によれば，すでに昨年8月段階で平安女学院は守山キャンパスを「ほかの学校法人に譲渡すること」を検討していた。ここで「他の学校法人」とは立命館しかあり得ないことは言うまでもない。しかも守山市長の語ったところによれば，「昨年６月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。」（朝日新聞2005年4月4日付）。

　立命・平安・守山市長の3者間における水面下の「密室協議」については，いつどこで，どのような内容・条件等々が話し合われたのか，当事者たちは一切説明責任を放棄しているから，誰も知らない。したがって，下記報道にある「別々の問題として解決を目指していた」などという言い訳めいたコメントも白々しい。ところで「別々の問題」とは「守山キャンパスの問題」ともう一つ何の問題を指しているのか。

立命館、平安女学院への支援決定

　学校法人平安女学院（京都市上京区）への財政支援を検討していた学校法人立命館（北区）は２５日、理事会を開き、７億円の寄付と３億円の無利子貸し付けによる支援実施を正式に決めた。

　両法人をめぐっては、平安女学院大が撤退するびわ湖守山キャンパス（守山市）を同市を介して立命館に無償譲渡、市立守山女子高を移管して開校する立命館守山高を同キャンパスに移設することが決まっている。これに関連し、地元の住民グループが同市に対する住民監査請求を起こしている。

　立命館は平安女学院を支援する理由として、「昨年１２月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」「平女には今年３月、立命館が何らかの支援を行うことを条件に守山キャンパスを市に寄付することを提案した」と説明。「別々の問題として解決を目指していた。守山市を介したキャンパスの譲渡が最初から決まっていたわけではない」という。

［同ニュース］
■市立守山女子高の移管問題：平安女学院に１０億円支援、正式に決定－－立命館　／滋賀

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立命館スト、続報

■京都新聞（2005/11/26）

立命館　３中・高でもスト　ボーナス削減　理事会が実施明言

　学校法人立命館（京都市北区）の教職員ボーナス削減提案で、立命大教職員組合に続き三つの中・高でも二十五日夕などにストライキが行われ、反発の動きが広がった。
　立命大教職員組合はスト中の同日正午、衣笠とびわこ・くさつ両キャンパスで緊急集会を開催。衣笠では教職員ら約四百人が参加し、闘争継続を確認、学生にも理解を訴えた。授業時間にかかるストライキ実施は二十四年ぶりという。
　理事会側はボーナス一カ月分削減を「理事会の責任で実施する」としており、「社会的水準に照らして適切な額を目指している」などとするビラを理事らが学生に配った。
　立命館教職員組合連合の津止正敏書記長は「財政は健全であり、理事会の説明は根拠がない。年度内の支払いを求めて今後も闘争を続ける」と話す。京滋地区私立大学教職員組合連合は「他大学への影響は大きい。ボーナスカットの一方的な強行は許されず、組合側を全面的に支援していく」としている。

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2005年11月26日

立命館大学教職員組合、25日にストライキ　「研究に報酬制を導入すべきでない」「平安女学院への１０億円の財政支援問題をどう説明するのか」

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112500149&genre=C4&area=K10

立命大で異例のスト　ボーナス削減提案　組合と理事会対立

　学校法人立命館（京都市北区、川本八郎理事長）で、立命館大や中学・高校の教職員ボーナスを１カ月分削減する提案をめぐり、理事会と教職員組合連合とが対立。２５日に大学教職員組合がストライキを実施した。立命大で労使決裂によるストが行われるのは異例という。

　理事会側は今年５月、財政基盤や研究力の強化などを理由にボーナス（６・１カ月）の１カ月分カットを提案。組合は反発したが、理事会側は夏季分は６月に通常通り支給し、年末分でカットすることを通告した。対象は立命大と立命館アジア太平洋大、３つの付属中高の全教職員約２０００人で、カットで生じる資金は約７億円という。

　この提案をめぐって２４日夜に団体交渉が行われたが、話し合いは平行線のままで、大学教職員組合は２５日正午から午後１時までストを実施した。中高の組合でも早朝や夕方にストを行う予定という。

　理事会側の説明などでは、財政面では２００８－１１年度の中期見通しで大幅な不足が生じるという。また研究力強化の具体策として、研究ファンドの創設▽０７年度に３つのＣＯＥ採択を目標とし外部から人材を招く▽ＣＯＥや科研費などの獲得者に１人２０－８０万円の手当を支給－など、研究への「成果主義」導入も打ち出している。

　立命館は、来年度までに立命大二条キャンパスの開設や、立命館小と立命館守山高の開学など大規模な計画が相次ぐ。

　立命大教職員組合は「削減理由や強引な決め方、削減による財源で計画する政策のずさんさの３点で到底納得できない」とする。組合員には「研究に報酬制を導入すべきでない」「平安女学院への１０億円の財政支援問題をどう説明するのか」などの声もあるという。

　高杉巴彦立命館常務理事は「大学は社会的存在であり学費や公的助成の使い道は外部への説明責任がある。授業時間にかかるストは極めて残念だ」としている。

スト突入らしい

■壊れる前に…

一昨日書いた件ですが、24日夜に行なわれた団体交渉は午後11時20分、物別れに終わりました。私は日付の変わったころ帰途に就いたのですが、その後、経営側は理事会を、組合側は執行委員会を開いたはずですので、９回裏２アウト２ストライクからの“逆転サヨナラホームラン”が出た可能性がゼロではないものの、おそらく、25日、私の職場はストライキに突入します。 …

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2005年11月25日

立命館アジア太平洋大学の不当解雇

■レイバーネット日本

立命館アジア太平洋大学の不当解雇

こんにちは。専修大学のHです。
　既にご存知の方も多いかと思いますが、現在「平和と民主主義」を教学理念として掲げる立命館の設立した、大分県の立命館アジア太平洋大学で、その自らの教学理念を踏みにじるような、常勤講師に対する不当な解雇(雇い止め)攻撃がかけられています。
　不当解雇を迫られた講師たちは大分地域労組に結集して大学当局との交渉を継続しながら、ストライキも辞さない闘争態勢を組みつつありますが、同時にネット署名活動を展開して学外世論からの支援を求めています。が、現在のところ署名者がまだまだ少ない状況のようです。
　レイバーネット会員のみなさんには、ぜひ立命館アジア太平洋大学で何が起こっているのかを知っていただき、ネット署名にご協力お願いしたく思います。
　詳細は下記のURLをご覧ください。
　よろしくお願いします。
　http://www.geocities.jp/apuunion/

その他，立命館はいろいろ

立命館、ボーナスカットを提案（京都経済新聞）

　…（略）…
　理事会側は「研究重視の施策実施のため」として、ボーナスカットによって生まれる原資のうち約11億円を研究強化に投入すると説明している。組合側はこの説明と提案手続きに対して強く反発。交渉は平行線をたどっている。「大学改革の雄」といわれる立命館大が実質的な賃金カット策を打ちだしたことは、少子化に直面する他大学だけでなく、大学に依存する京都経済全体にも大きな影響を与えそうだ。
　……
　立命館は川本八郎理事長の強力なリーダーシップの下で革新的な施策を次々と打ちだしている。関係者によると、今後さらに「学園運営体制の制度再設計」に乗り出す計画もあるという。今回の人件費再配分策には、トップダウン型の経営体制をさらに強化する狙いがあるとみられる。

■ストライキの迫る今、思うこと

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2005年11月24日

守山キャンパスをめぐる立命館と平安女学院との間の「交換条件」

　立命館への平安女学院大学守山キャンパス無償譲渡をめぐり，住民から譲渡差止と補助金返還を求める監査請求が21日出された。新聞各社は，この問題を一斉に報道した。

■立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ（毎日新聞11月21日）
■補助金返還求め市民が監査請求 守山・平女大の跡地譲渡（京都新聞11月22）
■市立守山女子高の移管問題：守る会が住民監査請求「市の損害放っておけない」（毎日新聞11月22日）
■立命館　平女に１０億円支援へ　守山の校地移転めぐり（京都新聞11月22）

この中では重大な事実が判明している。

　若干，核心に関わる問題の経緯から触れておこう。
　立命館に対する守山キャンパス無償譲渡問題をめぐっては，市立守山女子高校の立命館への移管問題とも絡んで，今年の春，平安女学院と立命館の両理事長，および守山市長との三者間で，水面下の「密室協議」が展開された。このことはすでに多くの新聞報道が明らかしてきた。しかし，その内容については，これまで両大学から一切公式に説明されることはなかった。ただし，立命館大学校友会は，すでに5月18日段階において，「立命館守山高校」開設の「覚書調印」に触れて，全く唐突ともいえる「平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針」との文言を自らのネットで配信していた。

　また7月20日付日本経済新聞「滋賀の公立高、立命館に移管」は，高校移管問題にふれつつ，「交渉の結果、立命館は市から無償譲渡された女子校の建物、土地で男女共学の普通科高校を立ち上げ、1年後に中・高の一貫校として女子大跡に移転。立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け、女子校跡地（更地）と再度交換する話を成立させた。」と説明した。この記事では，はっきりと立命館が平安女学院に「支援する見返り」として，キャンパス返還が成立したと述べている。この立命館の「支援」，そしてその「見返り」による市へのキャンパス返還と立命館への無償譲渡を指摘したのは，この日経記事が最初であったと考えられる。ただし，ここでは「支援」の内容も，また何故に立命の「支援する見返り」なくしてキャンパス返還があり得なかったのかも説明していない。したがって，このサイトでもいろいろ推論した経過がある（おかしな「交換関係」）。

　まず，ここにきて，上記問題のうち立命館の平安への「支援」の内容が明かとなった。毎日新聞（11月21日）によれば，まさに10億円にものぼる「財政支援（「教育研究支援」としての「７億円の寄付」と３億円を貸し付け）という名の金による取引であった。つまり，立命館は，7億円を平安に寄付（プラス3億円の貸与）し，その「見返り」として，守山キャンパスを市に返還させ，再度今度は市から無償譲渡させてそのまま自分のものにした。しかも，自治体からの補助金33億円分については，全て市が負担するという条件付きで。

　この問題について，立命館内部では，すでに今年8月以降，「職員に『財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ』などと説明」していたという。「教育研究支援」という立派な名前をつけているが，内実は守山市を一通過点とする「守山キャンパスの立命への無償譲渡」と「10億円」の「交換」＝取引を表現するものに過ぎない。こうした「交換条件」が今年の春の「密室協議」において，取り決められたことは間違いない。なぜなら，この「交換条件」がなければ，平安女学院のキャンパス返還はあり得なかったからである。

　一方，平安女学院の側の方に視点を変えてみよう。時期をさかのぼって，キャンパス移転問題が大きな議論になっていた2004年9月24日に開催された守山市定例市議会において，山川明男市議は以下のような質問を市長に投げかけていた。

　平安女学院大学はわずか5年で守山市から撤退するにあたり，大学開設の際に受けた補助金は一貫して「返還しない」ような態度を取り続けた。この点に関して市と平安との間で訴訟事件にもなりかねない状況があった。最終的には，上記山川氏が疑った見方と述べたような「守山びわ湖キャンパスの用地、建築物を他の教育企業に売却して、平安女学院大学の再建資金に充てる」ことは不可能であったが，その代わり，立命館が10億円の「財政支援」を行うことで，その目的の多くは達成されたことになる。しかも，「密室協議」の結果から，総額33億6000万円もの補助金についても，返還する義務から一切開放された。見方を変えれば，平安女学院は，10億円もの「再建資金」を，キャンパス撤退問題を通じて，立命館から引き出したということもできよう。立命館・平安女学院，両者にとってこれほどうまい話はなかったと思われる（この2大学の関係は尋常ではない）。この点が今年春の「密室協議」の１つの内実であったのだろうと推測する。

　一番のツケを回されたのは，守山市民である。莫大な価値資産を，当初の事業計画（第4次守山市総合計画にも入っていた大学を核とする地域振興計画）とは大きくかけ離れた目的，すなわち立命館の高校拡張事業のために，いわば無償で「横流し」され，しかも，自分たちとは何の関係もない滋賀県からの平安への補助金6億円も，守山市民が肩代わりさせられた。住民監査請求が起こって当然である。しかし，こうした取り決めや手続きを率先して進めた山田守山市長の責任も極めて重大である。同様に，それに圧倒的多数でGOサインを出した市議会の議員たちも全く良識というものを持たない（市立守山女子高校の立命への移管を決議した5月12日の市議会は一種異様なものである）。また，毎日・京都新聞報道では，「市は『関知していない』」とコメントを出したとされるが，これは全くの虚偽発言であろう。市へのキャンパス返還は，その条件とともに「立命館の側から」提案されたであろうことは明らかであるからである。

　一連の新聞報道の記事内容から，またいろいろな疑問点も浮かんでくる。それは両大学の対応である。立命館側は今年８月以降、職員に「財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ」などと説明したいうが，立命館内部では学生父母から集めた公的な流動資産（授業料）がこうした平安女学院への「財政的支援」と称して支出されることを，重大な問題であると認識して議論されなかったのだろうか，という疑問である。理事会は別にして，説明を受けた教職員は，このお金がキャンパス無償取得に対する一つの「対価」と認識したのだろうか。また，なぜ「10億円」なのか，ということに疑問を持たなかったのだろうか（立命館大学の教職員組合はすでにこの問題を知っていたと聞く。自らの機関紙に特集号を組んで，全組合員に配布したとも噂に聞く。労使間でどのような話し合いがなされたのだろうか）。10億円というのは，たとえ立命館であったとしても，莫大な金額であり，これは学生父母のいわば「血税」と同じである。これが「交換条件の一つとして」「寄付」名目で7億円も他大学に流れるのである。普通のまともな大学であれば，大問題となる。
　因みに，平安女学院理事長の京都新聞11月22日付コメントは「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」」と述べている。これを額面通り受け取るならば，立命館の学生父母はなぜ平安女学院の「新学部設立」のために金を寄付しなければならないのか。立命館側においてもこれを問題にすることは「私学振興に対する妨害行為」と捉えるのであろうか。立命館内部では，この種の説明を「なるほど」と聞いていたのだろうか。ただ，両大学の公式コメントにおいてチグハグさが見え隠れする。これは後で必ずやボロが出るに違いない。

　平安女学院の場合も同様である。同キャンパスは初期投資における総価値が50億とも60億とも言われる（就学権確認訴訟，大津地裁「訴状」より）。この中には約20億円以上の自己資金も含まれている。これを，現在では一部減価しているとはいえ，無償で渡してしまったのである。いわば，大半が学生父母の授業料からなるお金を立命館に渡してしまった。しかし，相互に渡した授業料部分が，立命と平安との今回の「交換」で，実質的に「相殺される」などと呑気に捉えることはできない。毎日新聞報道でも「平安女学院でも説明があったが、公表されていなかった。」とあるように，全体として通常ではあり得ない，極めて不明朗なやり方であるからである。

　同時に，この「密室協議」の結果，何も知らされない平安女学院大学の学生と市立守山女子高校の生徒たちの多くが泣いたことは言うまでもない。学生や生徒たちには一生心に残る傷と苦い体験を与えたことも間違いない。「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟」原告の川戸さんは，「１１月２１日、毎日新聞のホームページで「立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ」という記事が掲載されていました。開学からたった５年で移転。なぜ、私たちがびわ湖守山キャンパスを追い出されることになったのか、私はこの記事を読んでようやくその原因がわかった気がします。私たちと同じように守山女子高校の生徒が署名活動をしていた事を思い出し、また、心の傷が痛みます。」との短いコメントを出した。

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2005年11月22日

平安女学院大学守山キャンパス、立命館への無償譲渡をめぐる「密室協議」　やはり10億円の見返り

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051122k0000m040110000c.html

この問題についてのコメントは，別途行う予定。

立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ

　滋賀県守山市立守山女子高校を学校法人立命館（京都市）に移管する問題に絡み、立命館が、学校法人平安女学院（同市）に対し、総額１０億円の財政支援をする協議を進めていることが分かった。両法人間では、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）を、守山市を経由する形で「無償譲渡」することになっていたが、事実上の見返りとみられる。

　市は今年５月、▽守山キャンパスを撤退する平安女学院が市にキャンパスを無償譲渡し、補助金返還は免除▽市がキャンパス跡地を立命館に無償譲渡▽守山女子高を立命館大付属高に移管－－することで二つの私学と合意。全国で初めて公立高を私立高に移管することが決まっている。これに対し市民グループは２１日、市に無償譲渡の差し止めや、補助金返還の実行を求める住民監査請求を行った。

　関係者によると、立命館側は平安女学院側に教育研究支援として７億円を寄付し、３億円を貸し付ける。平安女学院は、同市からの撤退で１０億円を獲得し、立命館は１０億円で新たな学校を手に入れる形となる。

　一方、市は市立高校の財政負担がなくなるものの、補助金の返還請求権を放棄し、平安女学院が県に返還すべき補助金を肩代わり。約３２億円の“損害”を受けた。

　立命館は今年８月以降、職員に「財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ」などと説明。平安女学院でも説明があったが、公表されていなかった。市は「関知していない」としている。

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2005年11月19日

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止、市民グループ　11月21日監査請求へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111800063&genre=C4&area=S10

市民グループが守山市に監査請求へ 平女大跡地の立命譲渡など

　滋賀県守山市が、市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館に無償譲渡したことなどについて、同市の市民グループ「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）は２１日に、市に対し、キャンパス開設時に大学側に交付した補助金の市への返還と、キャンパス跡地の無償譲渡差し止めなどを求める住民監査請求を市監査委員に行う。

　市は、平安女学院大を誘致するために交付した補助金約２５億円の返還放棄と、県の補助金８億円のうち６億１７００万円を肩代わりすることを条件に、キャンパスの土地と校舎の無償譲渡を受けた。その上で、守山女子高を立命館に移管し、キャンパスの土地と校舎を立命館に無償譲渡した。

　監査請求では、補助金返還の放棄や県への補助金返還の肩代わりは合理的な理由がなく、キャンパス跡地の無償譲渡は違法などとした上で、大学側から市への補助金返還の実行▽県への補助金返還の停止▽キャンパス跡地の無償譲渡の差し止め－を求めている。

　西村代表は「市、立命館、平安女学院の関係をみると、市だけが損害を受けている。三者の関係を明らかにしたい」と話している。

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2005年11月16日

立命館アジア太平洋大学・APU分会、常勤講師の「雇止め」撤回　雇用継続をもとめるネット署名を開始

■立命館アジア太平洋大学・APU分会
　∟●常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名サイト

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　　殿

常勤講師の雇用継続をもとめる要請書

　貴大学が開学以来、「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として運営され、着実な発展を遂げられていることに対し敬意を表します。

　さて、大学は今年になり常勤講師に対し2006年4月からの「雇い止め」を一方的に通知してきました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されてＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学から雇用が継続されるとの説明をうけています。このことからも、今回の「雇い止め」は問題があります。

　また、大学は「知的創造の場」であり、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営に当たらなければ教育・研究の質を高め、内外の期待に応える大学に発展することはできません。現在の立命館アジア太平洋大学にとって、常勤講師・非常勤講師の力も結集して大学運営にあたることは重要と考えます。その点からも今回の常勤講師の「雇い止め」が教育・研究の「質」を低下させるのではないかと危惧しています。

今後、多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、貴大学が常勤講師「雇い止め」の問題を早期解決するよう下記のとおり要請いたします。

記

１、常勤講師の「雇い止め」を撤回し、従前の契約条件で雇用を継続すること。
２、常勤講師、非常勤講師ともっと誠実な話し合いを行い、合意形成に努力すること。

以　上

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2005年11月11日

APU常勤講師雇止め問題、一から教育システムをつくりあげた教員を解雇することが大学の精神・理念だったのか

■立命館太平洋アジア大学、大分地域労組APU分会
　∟●退職した先生からのメール

　APUの常勤講師の先生方の元同僚として、（役にも立たない、実績も残さない同僚だったので、物申すのははばかられるのですが）今、皆さんがなさっている活動の邪魔にならないようにするにはどうするのがいいのか考えてこのメールを送らせて頂くことにしました。また、HPを拝見して思い起こされることなどもありますので、それも含めて書かせていただきます。

　APUを離れてから、作成した副教材を使わせてほしいという連絡をいただきました。学生の教育に共に全力を尽くしてきたかつての同僚からの依頼です。私自身、在籍中はたくさんの常勤講師の先生方に教材・教育の面では助けていただいていましたし、他の常勤講師の先生が作成された教材を使わせていただくこともありましたから、「わざわざ連絡をいただかなくても、どうぞお使いください」と申し上げたいです。しかし、今、大学側が強行しようとしている常勤講師制度の廃止という事態が、本当にそうしていいのだろうかと、私を思いとどまらせています。

　なぜなら、結局、大学側は大きなものから小さなものまで、目に見えるものから目に見えないものまで、「使い捨て」の常勤講師が置いていったものを踏み台にし、使いまわして、短期契約の上級・嘱託講師で「経営」をしていこうとしているとしか思えないからです。

　2000年メンバーをはじめ、在籍中に共に働いてきた常勤講師の方々が、どれほど自分の時間や生活を学生の教育のために犠牲にし、努力を重ねてこられたかを知っているので、その方たちに対しては、本当は「どうぞ」と申し上げたいのですが、大局的な見地からは「どうぞ」という言葉をぐっと飲み込んでしまうべきではないのかという思いも浮かんできます。

　開学当初は、APU独自の言語教育システムと、学生の実態、そして、学生が大学に期待しているものとがかみ合わず、学生たちは大学への不信をつのらせ、外国での慣れない生活からくるフラストレーションとあいまって、不満や不平を毎日顔を合わす常勤講師にぶつけてくることも多々ありました。そんな中でも常勤講師は、大学側が推進したいAPUの特色ある教育と、学生の不満の間で板ばさみとなりながら、何とかAPUがめざす独自性の枠の中で学生が納得できる教育をと、創意工夫を重ねてきました。APUを信じて夢を抱いてやってきた国際学生の期待に応えようという気持ちと、APUで「この教育をずっと積み重ねていける」「それならば自分たちで何とかしなければ」という気持ちがあったからです。

　常勤講師はAPUで働き続けられると思っていたからこそ、APUの目指す教育の枠組み（縛り）の中で、できるだけAPUの学生の実態に即した教材、教授法など全般的な教育システムを「無記名」で作り続けてきました。常勤講師がお互いに、作ったもの・行った実践を共有し、積み重ねてきたものが、今のAPUの言語教育を作り上げてきたというのは言い過ぎなのでしょうか。教科書もシラバスも何もない状態から何とかしてきたメンバーがいずれは全てAPUから居なくなってしまうということが、建学当初からプランされた方針であり、APUの精神・理念だったのでしょうか。

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2005年11月10日

立命館への守山キャンパス無償譲渡、住民監査による差し止め請求へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20051109ddlk25010312000c.html

　11月7日，守山キャンパス就学権確認訴訟で，原告学生川戸さんは「上告受理申立理由書」を提出し，キャンパス移転による就学権侵害について，最高裁の場に持ち込んで平安女学院大学当局の責任追及を続行した。他方，11月9日には下記毎日新聞記事にあるように，守山市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」は，市民の財産を守るために，住民監査請求によって，立命館大学への同キャンパス無償譲渡の差止請求の意向を示した。いずれも，守山市と平安女学院，立命館の3者に対する住民と学生による提訴と行動である。

　特に，住民監査請求では，新聞記事でコメントされている上記3者の「不可解な取引」の内容，要するに今年春の3者の「密室協議」の内容に関わり，「立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け…」（日経ネット関西版7/20）と指摘される「支援」の内容とは具体的に何か，これが問われているのだろうと思う。

市立守山女子高の移管問題：大学跡地の無償譲渡、差し止め請求へ－－考える会

　◇監査で補助金返還も

　守山市が市立守山女子高を立命館守山高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館側に無償譲渡した一連の問題で、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が８日までに、市に対して補助金返還の実行とキャンパス跡地の無償譲渡差し止めなどを求める住民監査請求を行う方針を固めた。今月下旬に市監査委員に請求書を提出する予定。

　平安女学院大跡地と守山女子高の移管を巡っては、大学側がキャンパスの土地、建物を無償譲渡する代わりに、誘致時に市が大学側に出した補助金２５億６０００万円の返還を免除。県が大学側に出した補助金８億円のうち、６億１７４７万円の返還を市が肩代わりした。その上で守山女子高の立命館守山高への移管を決め、キャンパス跡の土地、建物を高校校舎として立命館側に無償譲渡した。

　監査請求では、（１）市から平安女学院大への補助金返還の放棄（２）県補助金返還の市による肩代わり（３）キャンパス跡地の無償譲渡－－のいずれもが合理的理由がなく、市の財産が一方的に損害を受け違法として返還の実行や譲渡、支出の差し止めを求める。

　西村代表は「教育現場の裏で、守山市、立命館、平安女学院の３者が不可解な取引を行っている。監査請求を通じて不透明な資金の流れを解明してほしい」と話している。

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2005年11月09日

大分県労連など、立命館アジア太平洋大学・常勤講師の雇用継続をもとめる署名活動を開始

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
■APU分会の運動を外部に向けてアピール開始！★
■ご協力願います！！－合わせて署名運動も展開中！―

以下の署名要請書をお読みになってから、下の【署名用紙】に署名をお願いします。署名後はお手数ですが、下記のアドレスに添付ファイルで返送願います。
メールアドレス；apuunion@hotmail.com

【要望書】

2005年11月
各　　位

大分県労働組合総連合
議　長　　後藤　俊光
大分地域労働組合
執行委員長　池本　和之

立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめる署名協力のお願い

　日頃からのご活躍に敬意を表します。

　さて、2000年4月より大分県別府市に「立命館アジア太平洋大学」（以下「ＡＰＵ」という）が開学しました。内容のユニークさもあり日本だけでなくアジア周辺諸国をはじめ世界から学生があつまり、「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」の基本理念のもと学生も4000人となり着実な発展を遂げてきています。開学までは地元自治体の経済負担もあったことから、批判の声が上がりましたが、現在私たちをふくめ少なくない県民がＡＰＵの理念の実現にむけて発展することを願っています。

　ところが今年になり大学側は教員の3分の1以上をしめる常勤講師の雇用について突然来年4月以降は継続雇用せず、一応の任用期間のおわった常勤講師から次々と「雇い止め」することを通知しました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されており、雇用の安定を確信してＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学側から「4年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいてください」と説明をうけています。

　そのため他の大学での仕事をやめたり、他の大学への就職も可能だった中でＡＰＵを選択し、ＡＰＵに着任してきた人たちばかりです。そのような中で突然の「雇い止め」は絶対に認められません。

　常勤講師は「雇い止め」の通知をうけ、大分地域労働組合に加盟し、現在も「雇い止め」撤回、雇用継続をもとめる話し合いを続けています。ところが、大学側は雇用契約書が有期雇用であったことから問題ないとの立場にたっており、解決に至っていません。

　大学は常勤講師を「雇い止め」とし、新たに「上級講師・嘱託講師」制度を導入することを一方的に通知しています。しかし「上級講師・嘱託講師」制度は新たな待遇改悪と不安定な身分となるものです。現在、言語教育と研究を担っている常勤講師はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめ、大学運営と教育･研究の中でも重要な部分をすでに担っています。常勤講師の「雇い止め」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質までも低下するのではないかと危惧されます。

　また今回の「常勤講師の廃止」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は当事者にとっては突然発表されたものであり問題です。大学運営こそ、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて民主的に行うことが大切であり、経営側（理事会）には常勤講師、非常勤講師とのもっと誠実な話し合いと合意形成への努力が必要だと考えています。

　つきましては、常勤講師の雇用継続とＡＰＵの民主的発展のために別紙署名に取り組むことになりました。ご理解、ご協力のほどお願い致します。

以　上

【署名用紙】

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　　殿

常勤講師の雇用継続をもとめる要請書

　貴大学が開学以来、「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として運営され、着実な発展を遂げられていることに対し敬意を表します。

　さて、大学は今年になり常勤講師に対し2006年4月からの「雇い止め」を一方的に通知してきました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されてＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学から雇用が継続されるとの説明をうけています。このことからも、今回の「雇い止め」は問題があります。

　また、大学は「知的創造の場」であり、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営に当たらなければ教育・研究の質を高め、内外の期待に応える大学に発展することはできません。現在の立命館アジア太平洋大学にとって、常勤講師・非常勤講師の力も結集して大学運営にあたることは重要と考えます。その点からも今回の常勤講師の「雇い止め」が教育・研究の「質」を低下させるのではないかと危惧しています。

　今後、多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、貴大学が常勤講師「雇い止め」の問題を早期解決するよう下記のとおり要請いたします。

記

１、常勤講師の「雇い止め」を撤回し、従前の契約条件で雇用を継続すること。
２、常勤講師、非常勤講師ともっと誠実な話し合いを行い、合意形成に努力すること。

以　上

2005年　　月　　日
氏　　名
住　　所
職業・所属・役職

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2005年11月07日

立命館アジア太平洋大学、副学長　常勤講師については「雇い止めを行うものである」

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●3回目の団体交渉、2005/10/19

第三回団体交渉記録

日時：2005年10月19日(水)午後17時35分～19時45分頃
会場：本部棟3階　第1会議室
出席者：　組合側；１３人、大学側；６人
要求事項：常勤講師の雇い止めを撤回すること

経過（議事録がら抜粋）

……（略）……

大…私の見解を簡単に３点言う。

一つは先ほど説明にあったが、本学における研究発展の見地から、多様な雇用形態の一部として常勤講師制度を本学は発足させた。このたびの制度の変更により、これまで常勤講師であった先生方とほぼ同じ職種として上級講師を設ける。したがって、本学の常勤講師制度、それから来年度スタートする上級講師制度については、組合が要望されている雇い止めを行うものである。これが一点。だから雇い止めはやめてほしいということについては、残念ながらこの職種についてはそれを制度上実行せざるをえない。

二番目は、（９９年の説明会で）組合の言うような継続雇用、三年たっても自動的に継続的な雇用が担保されているかの如き、或いは６０歳の定年まで継続雇用がされるかの如き発言を行ったことは一切ないとO先生に確認したことである。

三番目、この間、APU分会がお出しになったHPについて、私も見たが、あらためて問題点を指摘し、交渉の当事者として厳しく抗議したい。それは何かというと、常勤講師に変わる制度として上級講師には、いままでの常勤講師に相当する形で、年間の収入を確保する形の基本給をお出しするということを、７月に説明している。にもかかわらず、HPでは「嘱託講師という場合は」とおっしゃって、常勤講師と比肩するに足らない、その後も取り上げて、40％のカット、ダウンだということをおっしゃって、こういうAPUの雇用形態の変化に対して、あなたがたは、APUはひどい雇用形態を採用しているとおっしゃって、しかも40％もダウンする雇用状態をAPUは提示しているかのごとき表現を行い、その直後にこういうAPUに対して、分会に入りませんかという勧誘のお誘いをしている。私たちは大変強く怒りを感じる。こういう都合のいい、根拠のない、説明することが極めてフェアーにいかない文言については削除されたい。以上三点。それで一、二、三点について組合のほうから答えなさい。

組……冒頭の二人のことは実質的に雇い止めというふうに判断せざるを得ないが、副学長も「雇い止め」という文言を今日始めてお使いになった。こういう形でこんなに早く、こういう機会に直面するとは我々は予測していなかったので、我々のほうとすれば、当初の要求実現のために、今後あらゆる方向へ要求実現を目指さなければならない。県民、別府市民の世論に訴えることも含めて、或いは実際にやるかどうかは別として、法廷対策も含めて、検討しなければならないと思っている。こういう時期がこんなに早く来るとは思っていなかったが、飽くまでも話し合いを通じてしか解決、或いは、理解も進まないと思うので、今後精力的にできるだけ話し合いの機会を作っていただきたいと思う。……

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2005年11月04日

立命館大学は嘘つきだ

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●２回目の団体交渉、2005/10/4

第二回団体交渉記録

日時：2005年10月4日(火)午後18時03分～20時15分頃
会場：本部棟3階　第1会議室
出席者：組合側…１５人　大学側…９人
要求事項
（１）来年3月末予定の4人の常勤講師の雇い止めを撤回し、引き続き常勤講師として雇用すること
（２）常勤講師の雇用を継続すること
経過（議事録から抜粋）
（以下、組合側：組　大学側：大）

……

６人の常勤講師のそれぞれの思いーー着任に至るまで

組…98年9月に就任承諾書の提出を求められ迷ったが、これを断ると契約の可能性がなくなるので提出した。常勤講師規定は会議後の12月につくられたと言われたが、そのことを着任（2002年4月）まで知らされていなかった。

会議前ははっきりした方針をもっていなかった。→就任承諾書の要請→その時点では雇用の継続が不明であったがとにかく提出。→京都の会議→常勤講師規定が作られた。→（この間常勤講師規定について知らされていない。）→着任（着任時の説明会で「公募に応募はできる」と言われたので、京都での説明と違うと抗議した。その際、「公募だが、大丈夫だ」と言われたので、継続可という意味ととらえた。）その後、他の教員（含英語）も、着任の3年後も継続できると言われた。

私については、電話で「3年半待ってほしい」と言われた。4年だけの契約で3年半待てと言われたとは思っていなかった。いろいろな状況の先生がいるが、京都の会議の後は全員認識が同じになった。いかに重要な会議であったかがわかる。

組…アメリカの大学の秋田校で助教授をしていたが、2003年3月で契約が終わるので、仕事を探していた。そこは無期限更新可で、8年教えた。11月にAPUから不採用の通知が来た。さらに他のポストを探し、面接も受けた。その時、APUから電話がかかってきて「まだ興味があるか」と聞かれた。あると答え、その後A先生・B先生の面接を受ける。その際、再応募可と言われた。もちろん同じ条件での同じ仕事を暗示していた。他にも三校から、少なくとも1回か2回更新可の職で、採用通知をもらっていた。2003年1月末に坂本名でもらった英語の採用通知（日本語はなし）には、雇用の条件として、講師、2003年4月1日から2006年3月31日までの3年と書いてあった。そこに、意味のわからないフレーズがあった（Provided the employment contract will be concluded by year term.）。それに続いて、”renewable for 3 years” と書いてあったので、少なくとも6年間APUで教えられると確信した。

組…99年の説明会の前に承諾書によって条件などに同意したはずと言われたが、実際にはその際4年後の雇用の継続があるか不安だったので99年5月10日付のfaxでC先生宛てに質問した。電話でDさんからお返事をいただいたが、はっきりしなかった。その後京都の説明会で、4年＋1年、その後の更新有、定年は60才までとの説明を受け、メモも残っている。これが間違いであると言われたが、それを着任まで知らされたことはない。

組…台湾の大学で専任として勤務していた。1年契約だったが無期限で定年まで更新できた。また、外国人では初めてのクラス担任を頼まれていた。2001年夏に辞職して京都での会議に出席した。大学の日本語科の主任からは戻ってこいと言われていた。大学自体の開学と4年契約に不安をもっていたが、会議に出席して他の教員同様に雇用の継続を確認し、台湾へ戻る可能性を切り捨て、APUに着任することにした。

組…京都の立命館大学で非常勤講師をしていたので、APUも4年だろうと思っていた。別府は田舎なので、開学できるか？教員が集まるか？という噂があった。家族がいる韓国に帰る可能性もあったが、会議に出席してAPUは立命館大学とは違って雇用が継続できると確認したので、APUに着任することにした。

組…2002年1月に急募が出て、応募し、2002年2月に採用が決まった。赴任前には労働条件についての問い合わせはしなかった。ただ長く働けるところだとの認識はあった。それはAPUに来る前、関西の大学で非常勤をしていたが、そのときの同僚が2000年にAPUに常勤講師として採用され、職場を去った。APUの常勤講師の労働条件について、彼女は「一応期限は定められているけど、もしかしたら専任のようにずっと働けるかもしれない。」と言っていたからだ。「もしかしたら」というあいまいな表現であったので、パーマネントな職かどうかは確証がなかったが、ある程度長く働けるところなのだと思っていた。2002年着任当時の新任教員のオリエンテーションで「他に条件のよいところがあったら応募してもらってもいいけど、任期が終わった四年後、募集があるので、それにまた応募してもらってもいいですよ。」という説明を受けたので、彼女が言っていた「ずっと働けるかもしれない」とは、募集、応募、募集、応募を繰り返していく形なのかと思った。

…（中略）…

APUは、県民・市民の協力で開学できた大学

組…APUは開学前後、別府市が市有地を無償供与し、土地造成費を40億円投入、県が施設建設費で150億円を投入し、その他のインフラを整備し、開学した。開学時には市民の批判もあったが、現時点では概ね市民の理解を得ている。現在のところ市民とも良い関係をもっているが、この信頼関係を壊してほしくない。

大…（組合の要求を）決してないがしろにしているわけではない。この問題は、生活がかかっているということも十分分かった上で、今度の多様な雇用形態を進めている。これは、常任理事会その他いろいろ含めて、かなり深い論議をした上で進めている。だから、是非ともAPUの次の発展というものを支えていくような、それにふさわしいような法制度の構築とその法制度の中で先生方の・・・を受け止めたいと思っている。　

組…前回の団体交渉からの発言を見てみると、おそらく多くの人が立命館は嘘吐きだという印象をもったと思う。だから、地域に立命館は嘘吐きだということを触れ回る気にさせるようなことのないように気をつけてください。　
（以上）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月31日

立命館大学の事態は京都の私大のみならず全国的に影響を与える問題、京滋私大教連二〇〇五年春闘

■京滋私大教連
　∟●機関紙（第 104 号）2005. 10. 27

二〇〇五年春闘の状況と課題

京滋私大教連書記局

　
(1)二〇〇五年春闘をめぐる状況
　
　今年度の京滋地区の春闘は、同志社で本俸給の一部改定を実施する回答が示されましたが、立命館では一時金の一ケ月分カットが示されるという全く正反対の状況が起きています。
　
　京滋私大教連は、立命館の春闘状況を単に一学園での事態として捉えずに、京都の私学全体、引いては全国の私立大学の動向に大きな影響を与える問題として認識し、各単組と各地区の私大教連へ支援要請として、激励メッセージや組合集会・団体交渉への参加を呼びかける中で、単組間の連帯・共同を強める春闘を展開してきました。
　
　立命館の回答の特徴点は、「高等教育をめぐる情勢」と「新しい時代の学園課題推進のための基本視点」（回答書文中）において、その認識が端的に示されています。具体的には、①研究の高度化に向けて急速に具体策を講じる必要がある、②学園財政をめぐる状況が厳しさを増す中で、「選択と集中」の観点の徹底に基づいた予算の重点化配分を進める、③高度な研究と教育を支える政策立案能力と、それを遂行する大学運営・マネジメント力量の向上、④教職員の処遇制度における「画一的平等主義を廃」して、外部人材を迎え得る条件整備と研究力と教育力の高度化のために処遇条件の整備をおこなう、等いくつかの論点を上げてその考え方が示されています。
　
(2)二〇〇五年度春闘の到達点
　
　二〇〇五年春闘では、京滋地区全体で立命館理事会の主張と論点を把握し、課題を共有化すると共に立命館大学教職員組合の春闘を支援する取り組みに重点を置いた闘いを進めてきました。立命館で開催された全教職員組合集会に、私大教連執行委員や各単組役員の参加を要請する中で、春闘における単組間の連帯感を作り出すことを追求しながら、私大教連書記局は「春闘速報ニュース」を前半期に一二回発行して情報の共有化をはかってきました。
　
　そのような状況の下で、立命館では理事会の春闘回答の撤回を求める署名に一二〇〇筆あまりの賛同が寄せられるとともに、全学部教授会と法科大学院教授会、全職員職場で春闘回答に対する反対決議が挙げられるなど、近年にない組合員の強い結集を作り出す運動が展開されてきました。
　
　また、二四年ぶりに開催された団体交渉では、教職員六〇〇名が参加する歴史的な闘争が展開されましたが、団体交渉に向けて各職場で討議して寄せられた意見を基に議論を展開する中で、論戦では完全に理事会を圧倒し、理事会は回答を二転・三転させる混迷な態度に終始しました。このような立命館大学教職員組合の取り組みは、本来の組合活動における原則（組合員の要求や声に依拠した取り組みの展開）が、大きな結集力を生み出す原動力であることを改めて示しました。
　
(3)組合の組織強化と大学政策づくりを目指して
　
　次年度の春闘に向けて、立命館の取り組みの教訓を生かすとともに、春闘の取り組みを軸にした組合活動の活性化につなげる独自の努力がいっそう必要となっています。組合員が少数の単組であっても、学園が直面する課題を分析し今後の展望を切り拓くために何が必要なのか、教職員の視点から問題提起をおこない、組合の存在が教職員をつなげる「環」となるような組織強化を考える必要があります。
　
　また、理事会が主張する「社会的水準論」や学生・父母、社会に対する説明責任との関わりで、教職員の賃金・処遇のあり方をどのように考えるのか、今年度の春闘論議を踏まえながら、論理的な見解の整理を進めたいと思います。
　
(4)大学の社会的役割を問い、民主的な組織運営を確立しましょう！
　
　大学をめぐる状況が厳しさを増す中で、大学運営のトップダウン化を進めようとする動きが強まっています。しかし、大学をめぐる状況が厳しい時だからこそ、大学内における民主的な組織運営と合意形成のあり方を重視し、大学の社会的な役割や位置づけを積極的に問いかける取り組みが必要です。京滋私大教連は、大学が地域・社会との関係において、どのような役割を果たすのか、京都地域における将来に渡った大学の社会的な役割について、学生・市民と共同して考える取り組みを強めたいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月31日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学地域労組分会、国会議員に面談　支援要請予定！

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会

10月23日　大分地域労働組合第6回定期大会に参加、意見交換

同大会の懇親会の席上で、K県議らに支援要請
（別府市生涯教育センターにて）

自由掲示板より

教育の質？

2007年には大学全入時代が到来し、学費値上げによる学納金収入の拡大はほとんど見込めないと言われています。（『週刊東洋経済』2005.10.15特大号、38ページ）大学間の競争が熾烈になり、大学の経営はますます厳しくなるということは分かりますが、だからこそ、よりいっそう質が問われる時代になるのではないでしょうか。教員がコロコロ変わる状況で質の高い、いい教育は保持できないと思います。教員も生活・身分が不安定な状態でいい教育はできません。それにより一番被害をこうむるのは学生です。そこのところを大学経営者の皆さんは、どのように考えておられるのでしょうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月31日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月27日

立命館への土地・建物20年間貸付提案と議決は，何の目的だったのか

　下記の京都新聞の記事は，2006年4月に開校する「立命館守山高」が，１年後に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地（三宅町）へ移転した後、市に返還される市立守山女子高の跡地利用について，市が「地元の意向も踏まえて来年度中に計画をまとめる方針を示した」する内容の記事である。地元の自治会も，その利用方法について住民から意見を募集し、１０月中に市に要望書として提出する予定という。

　この記事を読んで驚いた。つい先日の10月13日，守山市は，立命館からの要請であったのか，あるいは市の独自の判断だったのかは分からないが（しかし正式な議会で提案する以上，少なくとも市と立命館との間で何らかの事前協議がなされていたのもと思われるが），現行の市立守山女子高校の土地と建物について，立命館に「20年間」無償の貸付を行う旨市議会に提案し，決議されたばかりである。

　どうして20年もの長い間，無償で貸し付ける必要があったのか，その提案の曖昧さも含めて大いに疑問に思った。この点は，議会でも問題になった。20年もタダで貸す必要もないのに，私学審議会を異論なく通過させるためだけの単なる方策にすぎないとの話しも出たようで，「審議会をあざむくものであり容認できない」と議員から反対意見も出たとされる。しかし，この目的が本当であるとすると，それはまるで「子どもだまし」ではないか。したがって，裏に何か意図があるのではないかと思っても不思議ではない。

　しかし，下記の新聞記事の内容はどうであろう。つい先日，立命館に土地と建物を「20年間」無償で貸し付ける議決を行った事実などまるでなかったかのように，2007年4月からの跡地利用について，来年度中に計画をまとめるという。市議会での決議内容は一体なんであったのだろうか。どうして20年間という数字が出てきたのだろうか。まさに，私学審議会を通過させるためだけの「子どもだまし」のような提案であったのであろうか。議案を提案する側，および２０数名いる市会議員側も，２０年間貸し付けるという責任ある決定を行ったという自覚があるのか。下記の新聞記事には，「立命館守山高校」が1年後に守山キャンパスに移転するとは書いてあるが，その後いつ女子高校の跡地を「返還」するとは書いていない。ただし，貸付議決通り20年後の「返還」を予定して来年度中に計画を立てるというわけでもあるまい。

　まるででたらめな市長と市議会のように思えてならない。

来年度中に計画決定　地元から公募も　市立守山女子高跡地利用

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600030&genre=A2&area=S10

　滋賀県守山市は２５日、来春開校する立命館守山高が、１年後に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地（三宅町）へ移転した後、市に返還される市立守山女子高の跡地（勝部３丁目）利用について庁内で意見を募るとともに、地元の意向も踏まえて来年度中に計画をまとめる方針を示した。……

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2005年10月24日

立命館アジア太平洋大学、二人の日本語の常勤講師の雇い止めの決定が判明

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会

10/19（水）の団交の結果（速報！）

・今までの組合の要求は全く受け入れられず、二人の日本語の常勤講師の雇い止めの決定が判明！！

・大学側は、開学前の1999年の継続雇用の約束に対し、今までとは態度を変えて、全面的に否定！！

常勤講師がいなくなると、こんなことが起こる！！⇒退官なさった常勤講師からのメール

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2005年10月19日

守山女子高の立命館守山高への移管申請、私立学校審議会が認可を答申

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20051018ddlk25010361000c.html

市立守山女子高の移管問題、県私立学校審議会、認可を答申－立命館守山高へ

　県私立学校審議会が１７日、県庁で開かれ、守山市立守山女子高の立命館守山高への移管に関する申請について、認可する答申を行った。答申に沿って、今月中にも知事が認可する見込み。

　審議では、守山市議会で財産譲渡などの議決が行われたことを確認の上、正式に認可を答申した。

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2005年10月18日

「立命館大学の不当労働行為　全国の注目の的に」、ジェネラルユニオン立命館支部ニュース

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　　　支部ニュース（第3号）
　∟●Branch News No.3 (October 2005)
　∟●Branch News No.3 insert (October 2005)
　　　リーフレット（第2号）
　∟●Leaflet No.2 (October 2005)

「御礼と感謝」がクビを意味するとき

立命館は講師の教育への貢献に心から感謝しているらしい．
あなたがこんな礼状を受け取る日も遠くはないかもしれない．これは，先週の土曜日，10月1日に，アンジェリーナ・ジョリー他多くの優秀な常勤講師が受け取った手紙だ．

もちろんこんなステキな手紙を貰ったら，履歴書の飾りとして使わないわけにはいかない．
それに，立命館理事会からこういう手紙をもらったら，新しい職探しを始めなければいけないということでもある．

この手紙には立命館のマルチタスク芸術の粋が凝縮されている．講師を賞賛することと，クビにすることを一度にやってしまえるとは．生産性が非常に重要視される今，無駄にできる時間は一秒もないということか．

When appreciation is termination...
Ritsumeikan would like to show how much it truly appreciates you. Sooner or later you may get an appreciation letter like the one our talented Jokin teacher Angelina Jolie and many other talented teachers just received last Saturday, October 1st.

You will surely feel compelled to use this exquisite piece of elaborate rhetoric to embellish your CV. After all, once you receive your appreciation letter from the Ritsumeikan Trust, you will definitely have to start looking for a new job.

Once again Ritsumeikan shows off its excellence in the fine art of multitasking. It recommends you and terminates you at one and the same time. After all, there is not a second to be wasted when productivity is at stake...

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2005年10月17日

立命館への守山女子高の土地・建物無償貸付、市議会で決定　なぜ20年間か

　10月13日，守山市は，9月定例市議会の本会最終日において，立命館と守山女子高校問題についての議案を提案し可決された。5つの新聞社（朝日新聞，毎日新聞，中日新聞，読売新聞，京都新聞）はこれを一斉に報じた。下記は，そのうち中日新聞の記事の一部を抜粋したものである。

　今回定例市議会において，守山女子高校の土地・建物の貸与が議案として提出されることは，すでに9月2日，守山市の定例会見で発表されており，予定通りのスケジュールでもあった。同時に，守山市から立命館へ平安女学院大守山キャンパスを丸ごと譲渡する議案も提出され，これも賛成多数で可決された。

　下記の新聞記事は，たった1センテンスの記事であるが，重大な内容を含んでいる。

　まず，この問題の経緯について触れておこう。今年の5月17日，守山市と学校法人立命館は，「学校移管に関わる覚書」の協定を締結した（「守山女子高等学校の移管にかかる覚書について」　）。それは，土地・施設に扱いに限って言えば，次の3点であった。(1)守山女子高校の立命館への移管にあたり，同高の「現行地および校舎を立命館守山高校の学校用地として無償譲渡」する。(2)また「平安女学院大学守山キャンパスが市の所有になった時には，同キャンパスの土地と建物を立命館守山高校の学校用地および校舎として立命館に無償譲渡」する。(3)ただし，立命館は市から無償譲渡を受けた守山女子高校の校地・校舎を立命館の負担で解体し，整地の上，その跡地を市に無償譲渡する。
　守山市と立命館は，この「覚書」協定に従って，その後各種移管に向けた手続きを開始した。しかし，守山女子高校の土地・建物については，当初，立命館への「無償譲渡」とされていたが，同校は国からの補助を受けていたため，そのまま譲渡した場合，市は補助金の残額を返還しなければならず，「無償貸付」へ修正を余儀なくされた（因みに，こうした「覚書」協定の修正は，あまりにも事を性急に運ぼうとした結果生じたものであり，協定に至る両者の杜撰な手続きを象徴するものである）。そして，守山市は今定例市議会で守山女子高廃止条例案と守山キャンパス無償譲渡案を提出し可決させた。同時に，守山女子高校の土地・建物「貸与」の議案も可決させた。立命館もこれにより本格的に2006年4月「立命館守山高校」開校に向け，諸準備を進めることになる（「守山女子高校の移管についての経過と今後の予定」）。

　守山市側の手続きはこれでほぼ終わったとされる。しかし，1点腑に落ちないことがある。それは今回決定された立命館への「無償貸付」の期間である。下記新聞報道によれは「来年4月から20年間」とされている。どうして20年間もの長きにわたって守山市は無償で貸し付けるのだろうか。
　上記「守山女子高校の移管についての経過と今後の予定」ではこうなっている。すなわち，10～11月に平安女学院守山キャンパスの所有権を市から立命館に移転。立命館は今年12月から来年いっぱいかけて，同キャンパスの跡地校舎の増改築工事を実施する。また，現行守山女子高校もトイレなどの改修工事を行って，来年4月にはいまの高校の土地と建物で「立命館守山高校」を開校させる。そして，2007年（平成19年）4月に同高は，改修工事を終えた「守山キャンパス」に移転する。

　ここで，移転した2007年4月以降はどうなるのか。当然，立命館は，協定に従って，旧校舎（現行守山女子高校）を解体し土地を「更地」にして「無償で借り受けていた土地」を返さなければならないはずである。守山市にあって，20年間もの長い間「無償」で「貸し付ける」根拠はない。せいぜい貸付は1年で事足りる。

　この問題は，13日の守山市議会において，急に浮上したようだ。市長は20年間「貸付」る理由について「安定した教育」が必要との趣旨を繰り返したという。その意味するところは判然としないが，滋賀県私学審議会が，「1年で校舎を移転するような不安定な教育は問題だ」と受けとめられる旨の意見あるいは感触を暗示したということがあったとされる。つまり，20年もタダで貸す必要もないのに，近く開催される私学審議会を問題なく通過させるために，このような「貸付」議案を提案したとのことである。したがって，市議会では，議員から「何でもありか」，「無償貸付することについて期間をわざわざ２０年にしているのは、私学審議会を通しやすくするもので、事実と違う内容を議決するのは、審議会をあざむくものであり容認できない」との意見が出た。この問題に関し，答弁に立った市長の動揺ぶりは隠せなかったという。

　市議会で20年間「無償貸付」を提案し決定する以上，守山市と立命館は事前に協議しているはずである。立命館は確実に2007年4月に「立命館守山高校」を現行守山女子高校の地から平女キャンパスに移転させるであろう。しかし，移転後のこの公的な土地は，貸与の残り19年間，そのまま何も利用することなく，もぬけの空の状態のまま放置されるのであろうか。それとも，2007年4月になったら，今回の議決などなかったかのように，「必要ないから返す」とでも言うのだろうか。あるいは，議決時点で何の事前計画がないにも拘わらず，これから利用計画でも立てるというのだろうか。あるいはこうした推論も成り立つ。すなわち，いまだ未定とはなっているが，「立命館守山中学校」を守女の土地に建てるというシナリオである（このシナリオの場合，守山市は約32億円の補助金提供に加え，公的資産の長期無償貸与も供与することになる）。いずれにしても，立命館は守山市長と一緒になって，最初から強引に高校移管劇を作り上げたが，この強引路線は実態のはっきりしない極めておかしな議決を促してでも最後まで徹底して（川本八郎理事長流の言葉で言えば「断固として」）貫くもののようだ。文字通り「何でもあり」である。これを市民はどう感じるのだろうか。

　因みに，立命館は現行守山キャンパスの施設を，高校用に改築工事を始める。この費用は，同キャンパス施設を建設した時と同じぐらいかかるという。守山市長が市会議員の前で説明したところによれば，この改修工事費用は「３０億円以上である」という。この３０億円は，教職員へのボーナス1ヶ月カット提案のなか，立命館の2006年度予算書の中に計上されるのであろうか。

議会だより（中日新聞朝刊2005/10/14）

　【守山市】１３日、本会議を再開。守山女子高校（同市勝部）の土地や校舎などを来年４月から２０年間、学校法人立命館に無償で貸し付けることについての議案など２２議案を可決した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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非常勤講師問題、立命館大学の考える均等待遇

■関西圏大学非常勤講師組合より

2005.10.14 立命館の考える均等待遇

　2004年，文部科学省は，均等待遇を考えて，私学補助金の非常勤講師給与費分を，従来の1.5倍にした．それを受けて，非常勤給を上げた大学も多くあるが，立命館大学は1円の賃上げもせず，補助金の増額分を非常勤給にあてずにピンハネしている．ピンハネをやめ，非常勤給に反映させよ，という要求に対して，大学は「文部科学省は均等待遇を考えて上げたとは思わない．本当に考えているなら，専任と同じ額を出すはずだ．だから賃上げはしない」との回答．立命館は専任と賃金を同額にするのが均等待遇と考えているってこと？だったら，まず立命館が均等待遇を実現して，そして文科省に見本を示してやってください！

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2005年10月11日

立命館アジア太平洋大学、「常勤講師」に対する雇い止め問題でもう一つの労組が結成　HPも開設！

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●APUの経営者に誠実さを求む！！

APU（立命館アジア太平洋大学）の経営者に誠実さを求む！！

雇い止めの問題

　働く者にとって、雇用が継続されるかそうでないかは大きな問題です。あなたが、今の職場から「雇い止め（クビ）」を宣告されたら、どうしますか。（自分だけは大丈夫だと思っていませんか。）宣告する側だったら、簡単にそれができるのですか。正当な理由がなくてもできるのですか。経済的にも精神的にも、普通の人間が生きていくには働く場が必要です。私たちは普通の人間の要求をしています。御理解と御支援をお願い致します。

ＡＰＵ常勤講師に対する雇い止め

　APUでは常勤講師が教員(非常勤を除く)の約40％を占めています。常勤講師は、開学から教科書作成・その他の教材作成なども行ない、教育業務の多くを担っています。ＡＰＵ経営者側は、何の落ち度もない常勤講師を徐々に雇い止めにしようとしています。

ＡＰＵ開学前（採用時）の約束を

　1999年10月24日の立命館（京都）での日本語教員の集会のときに、（採用予定の教員が集会以前に質問したものに答える形で）大学側から「常勤講師（2000年～2002年着任）はＡＰＵで継続して働ける」という主旨の回答を受けました。また開学後、英語担当教員も継続できる旨の説明を受けています。継続できるから着任の決意をした教員がほとんどです。大学側は、開学前は継続できると言い、今になって開学に力を尽くしてきた常勤講師を雇い止めにしようとしています。まさか、「自由・平和・ヒューマニズム」を唱える教育の場でこんなことがあるとは夢にも思っていませんでした。大学の運営が軌道に乗ったのは、私たち常勤講師が着任し働いた結果でもあるのです。経営者側には、京都での約束あるいは採用時の約束を守ってほしいです。「誠実さ」を切に望んでいます。

大分地域労働組合 ＡＰＵ分会発足

　「個人とは話し合いに応じない」「理事会でもう決まったことだ」などのＡＰＵ経営者側からの度々の言動を鑑み、それに対して「まず話し合いの場を作るのだ」という目的で、2005年8月10日、このＡＰＵ分会を発足させました。現在、雇い止めを撤回させるべく、大学の経営者側と団体交渉（「団体交渉の経過」を参照）を行なっています。

新しい雇用体制（経営者側提示）では

　経営者側が提示している「上級講師・嘱託講師」の場合、「研究する必要はない」と言われ、研究室もなくなります。大学の教員は研究してこそ教育によい影響があるものです。これまであった住宅手当もなくなります。また嘱託講師は週12コマ（1コマ95分）という重労働にもかかわらず、給料はかなり低いものです（常勤講師の収入から約40％減）。

理解・支援・参加

　APU分会は常勤講師が主体となって発足させましたが、他の教員や職員の方々にも開いています（経営者側は参加不可）。 私たちを理解支援してくださる方を歓迎致します。APUの職員にも雇用問題でお困りの方が多くいらっしゃると聞いています。御理解・御支援・御参加を賜りますようお願い致します。まずは、APU分会のＥメールに御意見をお寄せください。

大分地域労働組合APU分会

分会ホームページ　：http://www.geocities.jp/apuunion/
分会メールアドレス：apuunion@hotmail.com

［参考資料］
■大分県労連から立命館アジア太平洋大学学長モンテ　カセム宛「要請書」
■APU常勤講師が直面する現状について
■大分地域労働組合APU分会ニュース　No.1（2005.9.1）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学教職員組合、理事会の附属校政策　教職員との間で丁寧な論議が必要！

■京滋私大教連
　∟●機関紙（第 103 号）2005. 9. 30より一部抜粋

●危機感をバネに全教職員が立ち上がる

三浦　立命館では毎年青年部主催の「花見の宴」があり、今年は四月七日に平野神社で行ないました。新しく採用された青年職員二○数名全員が組合に加入したのですが、「老若男女」ふくめて一○○名ほどの集まりで、本当に組合のエネルギーを感じました。これだけの青年が意気高く組合に加入してくれれば、立命館は安泰だという思いを強く抱きました。ところが五月二四日にとんでもない春闘回答が提示されて以降、未だに妥結に至らないという状況です。具体的には「一時金の一カ月カット」という前代未聞の唐突な回答が出てきました。これはとんでもない回答で、このままでは秋闘からたぶん冬も闘わなければならない、あるいは、二年越し三年越しの闘いになるのではないかと思っています。
　いま私たち組合が、理事会との闘いで軸にしているのは経営責任です。これだけ大規模の学園がどのような将来設計をたてるのか、それは理事会が中心になって正確な舵取りをしなければいけないと思うのです。これまで理事会は、組合を良好なパートナーシップと見ていましたが、そのためにはお互いの強固な信頼関係が必要です。しかし、今はそこのところが崩れているという状況です。
　　
　その信頼関係が崩れる一番大きな原因が、経営責任であると思います。この間、立命館大学は非常に大きな規模になりましたが、大きくなればそれだけ社会的・公共的な説明責任が必要となってきますし、今のような時代状況・社会状況だからこそ、大学がどうあるべきかが問われていると思います。立命館学園が、胸を張って自信を持って大学の内外に対して、大学のあるべき姿を堂々と指し示してくれているのかどうかが問われていますが、現在は残念ながら理事会が教職員の信頼感を失うようなことになっています。
　　
　六月はじめに第一回業務協議会をおこないましたが、埒があかないために二四年ぶりに団体交渉をおこなうことになりました。団体交渉をおこなうのは四半世紀ぶりで、理事会の中でもごく少数の方しか経験がありませんし、今の組合執行部では誰も経験していません。そのような中で、六○○名の教職員が参加する団交をおこないましたが結論を出すには至らず、第二回目の団体交渉では、一切の野次・罵声・怒号を飛ばさないという条件の下での「沈黙の団体交渉」を敢行しました。理事会が団体交渉を開催するにあたり、さまざまな制限を加えてくる中で、教職員は整然として参加し、野次や罵声を飛ばさず団体交渉をおこないました。

　新聞報道などで皆さんもご存知の守山女子高校の問題や、それに関わる平安女学院との提携問題に関しては、教職員がほとんど実情を知らされないまま進んでいるのです。理事会は、附属校政策を計画して、附属校を増やすという方向で事業に取り組んでいますが、その中身をどう作りあげるのかについては、教職員との間で丁寧な論議が必要だと思うのです。それが、ほとんど論議がなされないままに、教職員には何も知らせず進めようとする理事会の姿勢に対して、「疑心暗鬼」も生まれているのだということを、今明らかにしようということで取り組みを進めています。

司会　どうもありがとうございました。六○○人の教職員が団体交渉に参加されるという取り組みは大変なことだと思いますが、組合の組織率はどのようになっていますか？

三浦　衣笠とBKC（びわこ草津キャンパス）の二つのキャンパスがあります。APU（立命館アジア太平洋大学）もありますが、衣笠とBKCでは教員が四二％、職員は九五％という組織状況です。

司会　立命館は非常に活発な組合活動をされていましたが、今お話いただいたような事態になる中で、さらに活発さが増していると思うのですが？

三浦　今年度の理事会との春闘でも、新たな教員の組合加入は一○数名に留まっていて、まだまだ教員の組織率は弱いといえます。その一方で、今年の特徴として、非組合員の方が従来になく組合に結集してきている状況が生まれています。例えば、今回の春闘回答に対して、その撤回を求める教授団声明が全学部から挙がりました。特に理工学部では、組合の組織率が二○％と低いのですが、一二○名を超える方々が賛同して組合員・非組合員を問わず理事会の回答に対する反対声明が決議されました。文学部でも教授会が終了後に、七〇名ほどの教員が参加する中で決議文を作成するといったことがおこなわれ、元学部長も参加して理事会批判をしたということもありました。
　さらに政策科学部という非常に組合員の少ない学部でも、教授会をボイコットして教員団集会を開催して、回答の撤回を求める決議文を作成して、少々行き過ぎた動きでしたが、法人本部の建物でもある中川会館に決議文を貼り付けるという出来事もありました。まさに、全教職員が理事会の姿勢に対して、さまざまな動きを始めていますが、歴史的な闘いが進んでいると思っています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月07日

立命館に守山女子高を移管する目的の廃止条例案、守山市議会が可決

　10月4日，守山市定例市議会は，下記の新聞報道の通り，市立守山女子高を学校法人・立命館に移管する目的で，同高校を廃止する条例案を可決した。本年3月31日，守山市長がこの移管計画を突如マスコミを通じて発表して後，約半年という早さで同校の廃止が決定された。これで4月1日「立命館守山高校」開校に向け，市側の手続きが「完了」することになったようだ。

　ところで，立命館は「守山高校」の教育コンセプトを次のように書いている。
1．21世紀が必須とする科学的素養を育む全員必修の理数教育
2．ファスト・トラック制の導入、および先進の高大連携によるアドバンスト・プログラム
3．コミュニケーション能力を育む先進的英語教育と情報教育、高度な国際化教育
4．滋賀県・守山市の歴史・文化の継承と発展に貢献する教育
5．学術・文化・スポーツ活動で高校生が創造する学校文化の最高峰をめざす教育

　関係者の大半は，「最高峰をめざす教育」という上記のうたい文句にあるように，現行守山女子高校よりも今度新しくできる高校の方が教育面ではるかに質が高いし地域貢献も期待できると自負しているのだろうと思う。しかし，それはある一面から見た手前みその奢りでしかない。現在の経済環境の中で，年間100万円近くの授業料を支払う者だけが入学できる私学に対して，自治体が担う公立の果たすべく役割や意義もそれに劣らず重要である。公立から私立という前例がない今回の移管劇は，守山キャンパスの取得という別の意図とも絡んで，現行市立高校の教育実践内容を深く評価することもなしに，また国民の教育権を踏まえた本来の公教育のあり方についてほとんど議論されないまま進められたことは最大の不幸であった。

京都新聞（10/05）より

　４日、定例会を再開。来年４月１日に市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管する、とした市と立命館との覚書に基づき、女子高を同日付で廃止する改正条例案を可決した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月05日

立命館大学、非常勤雇用をめぐり　外国人講師らが大学門前で抗議行動

■臨時教職員－常勤・代替・非常勤－制度を考える
■りんりんマガジン、臨時教職員-常勤・代替・非常勤-制度を考える（2005/10/04）
■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●不当労働救済申立書（2005年7月8日）
　∟●立命館を不当労働行為と労基法違反で訴え（2005年7月）

立命館大学の非常勤雇用をめぐり　外国人講師らが大学門前で訴え

　昨日、夕方のテレビニュースで「京都の立命館大学が外国人講師の雇用を短期間で打ち切るのは不当だとして講師らが抗議行動を行った」と報じられていました。

　門前で配布されたビラの全文を入手しました。ご了解を得ましたので、以下に転載させていただきます。

　小・中・高校などの臨時的任用・非常勤任用にも直接間接のかかわりがある課題です。参考として、ぜひお目通しください。

　ちなみに、昨日の行動については、ＭＢＳの関西ニュースにも記事が載っていました。（りんマガ・デスク）

　　どんなに熱心に働いても，3年経ったらさようなら？
　　あでクビに出来なくなると困るから，今クビ？
　　去年習った先生は今どこに？

　立命館のすべての学生，教職員，関係者のみなさん．

　立命館では，毎年毎年 「期限満了」 として，多くの教職員が，クビになっています．同じ仕事はそこにそのままあるのに，3年 (あるいは4年5年) 経ったからという理由で，職場を去らねばなりません．どんなに立命館を愛し，どんなに熱心に働いて来ていても，ようやく仕事に慣れ，さあこれから一層良い仕事を，というときでも，3年経ったら，ご苦労様，さようなら，です．

　どうして，こんなことになっているのでしょう？立命館は 「そういうルールになっているから」 と言います．でも，そのルールを決めたのは立命館自身です．

　また，あるときは 「労基法で有期雇用の上限は3年と決まっているから」と言います．しかし，労基法の3年は 「更新可能な」 3年です．3年の後更新することを前提としています．3年経ったらクビにしろという意味ではありません．

　また，あるときは，3年以上雇ってしまうと，期限のない雇用になる危険があると言います．つまり，良い先生だから，良い職員だからといって，長期に雇っていると，後でいらなくなったときにクビにしにくくなるかもしれず，そうすると困るということです．だから，どんなに良い先生でも良い職員でも，一律3年 (あるいは4年5年) 経ったときに全員クビにしておけば，万事うまく行く，というわけです．本当にこれで万事うまく行くのでしょうか？

　あなたが1, 2回生のとき習っていた英語の先生に，留学のために推薦状を書いてもらおうと思っても，その先生はもういません．3月でクビになってしまったのです．

　1回生のとき習っていた大好きなスペイン語の先生の授業を3回生でまた取ろうと思っても，あなたが3回生になったとき，その先生はもういません．3月でクビになってしまったのです．

　ドイツに留学する前に世話になった事務の人も，留学から帰ってきたらもういません．3月でクビになってしまったのです．

　あと1年でクビとわかっている教職員は，次の仕事を探しはじめなければいけません．どんなにまじめに働いても来年はクビとわかっているなら，最低限働いとけばいいかな，と思う日もあります．

　立命館での，このような不安定労働は，職種や国籍にかかわらず，すべての職種職場に及び，今や，立命館の全労働者4000人の約半数2000人は契約に期限のある不安定雇用です．また，さらに権利の制限された派遣労働者 (立命の子会社であるクレオテックから) も急増しています．

　ゼネラルユニオンは，このような，無意味で，教育環境や労働環境に害しか与えない，契約更新年数上限の撤廃を要求しています．みなさんの幅広いご支援をお願いします．

　ゼネラルユニオン 立命館大学支部
http://www.generalunion.org/rits.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月20日

守山女子高校の立命館への移管についての経過と今後の予定

■広報もりやま（平成17年9月15日号）

形式的な経過について。

市立守山女子高校　移管計画についての経過と今後の予定

　市立守山女子高等学校を学校法人立命館へ移管することについては、去る６月に滋賀県私立学校審議会において「認可を適当としおおむね了解する」との結果が示され、市ではそれを踏まえて事務を進めています。
　今回は、これまでの経過と今後の予定について､お知らせします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月09日

立命館大学への守山女子高移管と平安女学院大守山キャンパス無償譲渡の議案、守山市九月定例市議会で提案予定

■京都新聞（9/02）

　上記新聞記事にもあるように，守山市は9月2日の定例会見で，以下の条例改正と議案を9月定例市議会に提案すると発表した。

(1)来年の4月1日で市立守山女子高を廃止する「守山市立学校の設置に関する条例」の改正案。この廃止により，同女子高校は私学審議会の結果を受けた上で，立命館大学への移管が決定される。
(2)守山市が取得した平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を、立命館に無償譲渡することについて議会の議決を求める議案。
(3)現在の守山女子高の土地と建物を来年4月1日から、立命館に無償貸与することについて議決を求める追加議案。

　因みに，(3)の内容は，当初，立命館への「無償譲渡」とされていたが，同校は国からの補助を受けていたため，そのまま譲渡した場合，市は補助金の残額を返還しなければならず，「無償貸与」に切り替えた。しかし，この点は後に平女守山キャンパスに移動する立命館にとって何ら損得はない。こうして，山田亘宏市長は，「一連の手続きは、九月議会をもってほぼ終了する。私学審議会の結果を受けた上で、早ければ十一月には、キャンパス跡地を立命館に譲渡したい」との意向を示したという。

　平安女学院大学のわずか5年でのキャンパス撤退問題から端を発し，平安女学院・立命館・守山市のトップ同士で取り決めた密室協議の内容とその実行は，手続き面に関してはここでほぼ終局を迎えるものと考えられている。おそらく守山市議会は，賛成多数でこれらの議案を可決するかもしれない。立命館大学理事会が学内の学生・教職員にさえ，この一連の問題について何ら説明責任を果たしていないのは，すべての手続きが終わるこの時期まで待っていたのだとも言える。

　しかし，この問題はここで終着を迎えるであろうか。この一連の事件は高校および大学といった教育現場で起きた問題である。そのツケはまず関係する守山女子高校生や平安女学院大の学生が払うことになった。彼女たちは，今後この一連の事件をどのように受けとめて社会に出ていくのだろうか。自分たちの学びの条件や環境が，何の前触れもなしにある日突然変更されたのである。しかもそれは極めて大きな変更であって，そのプロセスをみると民主主義的な手続きとか，関係者に説明や合意を求めるとか，まじめな議論や検討過程が示されるとか，そんなことは一切なしにいわば強引に進められた。これらすべてが教育現場で発生し，それを学生・生徒たちはつぶさに見たし体験したのである。

　すべてが莫大なお金が絡んで密室で決められたということをみんな知っている。学校教育では，常に少数意見を大事にし，みんなで議論し尽くして一つの問題を解決しなければならない，こう生徒や学生たちは教えられる。しかし，その手本となるべき設置主体の責任者たる自治体首長や大学経営者が自らそれを完全にないがしろにした。学生や生徒たちはそれを身をもって知り経験した。その影響は計り知れない。

　かつて立命館大学は，広小路キャンパスと衣笠キャンパスという2つキャンパスをもって運営されていた。文学部と法学部をもつ広小路キャンパスを閉鎖し，衣笠キャンパスに移転・統合するという衣笠一拠点化計画は，実際何年がかりで進められてきたか。これは構想から完成まで相当長きにわたった。その何年にもわたる過程において，何百もある全学の全てのクラス・ゼミの中で賛成・反対など議論をし尽くし，教職員も含めた全学レベルでも徹底した議論が何度もなされた。ここには莫大なエネルギーが注ぎ込まれた。これはすべて学生や教職員の勉学・研究条件や労働条件に重大な影響を与える問題であったからである。その中で，学生たちは単に書物だけでは得られない民主主義というものの内実を実践的に学んだ。これも「平和と民主主義」を教学理念にもつ大学としての重要な教育機能の一つであった。（付言すれば，この立命館大学の2つのキャンパスの距離は，今回問題となった平安女学院大学の守山市と高槻市のそれに比べ比較にならないほど短い。当時，広小路キャンパスの移転・統合にあたり，今回の平安女学院の場合のように，移転する距離が短いのだから学生への充分な説明なしに実行されようが問題はないなどと考えた者は誰一人としていない。しかし，今回の平安で発生した問題について，これを通学距離だけの問題に矮小化する者もいる。大津地裁もそのような不当な判断を下した）。

　今回の立命館大学の対応は，それとは全く正反対である。180度体質が変わったという所以である。もし，立命館大学の理事会が自らのかつてを知っている教育者の集まりであるならば，平安女学院大学のキャンパス移転の進め方は，たとえ経営問題があるにせよ，おかしいと言うはずである。また，大勢の女子学生たちや市民の存続の願いを背景に，訴訟にまで持ち込まれているキャンパス移転問題に対して，これに介入し何ら正式の話し合いや公の議論もなしに他人の持ち物をタダで自分のものにしようなどという議題が，理事会において通過するはずはない（しかし，事実はすでに今年の5月の守山市との覚書調印までに，少なくとも立命の理事会ではすべてのGOサインを出したと思われる）。もし立命の川本八郎理事長が平安の山岡景一郎理事長と，同じ立命館大学出身同士密室協議をするならば，「あなたのやっていることはおかしい」と言うのが本来の姿である。これこそ名実ともに「密室協議」の名に値する。しかし，実態は全てにわたって違っていた。

　今度はそのツケを全て平安女学院大学と立命館大学が払わねばならないだろう。この2つの大学は現在どのような蜜月関係にあるのか知らないが，学生や生徒は3～4年サイクルで入れ替わり，いなくなってしまえば，何事もなかったようになると思っていれば，それは大間違いである。そのような大学であるという評価まで消し去ることはできないからである。まして今回の事件は，地域住民の巨額な税金の使い道も絡んだ事件である。平安女学院大学が守山市から誘致を受けて大学と守山キャンパスを設置する際，市議会も市民も大きな期待をもって歓迎した。しかし，それが見事に反故にされ，、その後に進出する今回の立命館守山高校の場合は，経緯も含めて状況が全く違う。新聞報道によれば，平安女学院大学が同キャンパスを守山市に返還したのは，立命館大学からの「支援の見返り」（日経新聞7月20日付）あるからだとされている。この「支援の見返り」がもし金銭的な関係を含んでいるとするならば，巨額な税金を支出した市民は決して黙ってはいまい。

　最後に，現在進められている平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟とそれを支援する賛同署名は，たとえ守山キャンパスが立命館大学の手に渡ろうとも，それに影響を受けるものではないことを付け加えたい。（ホームページ管理人）

　因みに，平安女学院のキャンパス撤退実行寸前の守山市議会で，どのような議論がなされていたのか，下記に市議の発言の一部を掲載する。平安女学院が守山市民や市議会議員の夢をいかに打ち砕いたのか，下記の言葉からよく伝わる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月05日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地の取得と立命館大学の説明責任

■「広報もりやま」2005年9月1日号

　下記は，「広報もりやま」2005年9月1日号に掲載された「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得」との見出しをもつ記事である。
　この記事では，同キャンパス跡地をめぐる経過について，守山市は平安女学院がキャンパス移転・統合の「一方的な決定」を行い「交渉の場の設定もままならない」状況で「着々と移転の準備が進められていく中」，平安女学院が次のような意向を持っていることを学校法人立命館を通じて「聞き及んだ」とされている。すなわち，「平安女学院は、将来、守山キャンパスを立命館が活用することになるなら、守山キャンパスを市に無償譲渡する。同時に県に対する債務を継承してほしい」と。
　このプロセスは，通常の市民感覚からすれば，腑に落ちないところが多い。第一に，立命館が活用することを条件にキャンパスを無償譲渡する，同時に県の債務も継承してほしいという「この申し入れ」について，守山市は直接の責任当事者である平安女学院ではなく，立命館から聞いたとだけ説明されている。「この申し入れ」は，平安女学院からの正式な書面においてなされていなかったのだろうか。もし，正式な文書が存在しているならば，わざわざ，その事実関係を「立命館から聞き及んだ」とは表現しないであろう。文書の場合日付もあるはずだから，○月○日にこのような申入書が来たと書くはずである。したがって，守山市のその後の対処は，平安からの正式な申し入れ文書ナシで進められた可能性が高い。5月17日の守山市と立命館との市立守山女子高校移管の覚書調印は，こうした状況の中で，すなわち平安の意向を「聞き及んだ」というだけの状況のなかで，先行された可能性が高い。もし，そうだったとすれば，それは密室協議のなせるワザであったのだろう。

　第二に，守山市と平安女学院との責任ある両者の間で進められるべき重要な手続きにおいて，全く関係のない立命館が介入していることである。「守山キャンパスは立命館が使うのだったら市に返還する」という平安の伝言を当の立命館が守山市に伝えている。これは図々しいというか，意図が丸見えというか，下記の守山広報の表現があまりに正直に事の経過を表現しているようにも思え，読んでいる者の方が面食らう。2005年度の守山市議会の議事録が入手できないのでわからないが，ここら辺を市議会でどのように報告されたのか，是非知りたいと思う。

　こうした守山キャンパス取得劇と関わって，別途，立命館大学は平安女学院と間で「協力関係」という名の支援・被支援関係を形成している。新聞報道された平安女学院高校の入試特別枠の設定もその一つである。ただ，それだけではないはずである。両大学の関係の総体について，特に地域住民と関係において，キャンパスを無償取得する立場にある立命館大学の説明責任が問われているが，未だにそれはない。
　なお，下記の記事では，現守山キャンパスの総価値は約32億円であると鑑定結果が出たとされている。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの高槻統合問題は、同キャンパス跡地を本市が無償譲渡を受けることで解決することとなりました。今回は、ここにいたる経過などについてお知らせします。

経過
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについては、昨年の４月、高槻へ統合するという平安女学院の一方的な決定を受けて、その存続を求めるべく最大限の努力を払ってきましたが、経営上の問題から平安女学院側の意思は固く、交渉の場の設定もままならない状況が続いていました。年度末を迎え、着々と移転の準備が進められていく中、本市としては、支出した多額の補助金を保全すべく、法的措置をも念頭に置きながら善処を求めてきました。

解決に向けて
　そうした中、守山女子高等学校の移管に関連して、「平安女学院は、将来、守山キャンパスを立命館が活用することになるなら、守山キャンパスを市に無償譲渡する。同時に県に対する債務を継承してほしい」との意向があることを学校法人立命館を通じて聞き及びました。
　本市としては、このまま争いを続けることになれば、守山キャンパス跡地が何の活用もされることなく長期間放置されることになりかねないことや、新たな社会問題を引き起こす可能性もあることなどを考慮すると、この申し入れを受け入れることは妥当かつ、これ以上の解決策はないと判断しました。また、将来、守山キャンパス跡地が立命館に本来の学校用地として活用され、大学教育を含めた学校教育活動が展開されることにより、本市が進めてきたまちづくりが継承され、まちの発展にも寄与することを考えると、新たに県に対する平安女学院の債務を負担しても、それに見合う十分な効果が見込まれると判断し、この申し入れに応じることにしました。
　
滋賀県の承認
　去る８月10日、県は平安女学院が守山キャンパスの施設・設備を本市に対して処分することを承認するとともに、処分制限財産の残存価格に対する補助金相当額６億１千７百万円余を納付するよう、平安女学院に通知しました。

債務継承
　この納付金については、譲渡を受ける守山キャンパスの資産に県の補助対象資産である施設・設備が含まれているため、これにかかる債務を本市が引き継ごうとするものです。本市は、この債務を継承する中で守山キャンパスの土地・建物を取得することにしました。
　なお、守山キャンパスの土地と建物は、本市が平安女学院に対し支出した補助金（25億６千５百万円余）と今回の県への納付金（６億１千７百万円余）を合算した額に匹敵する価値があるとの鑑定結果が出ています。

補正予算
　以上のことから、滋賀県への納付金と、守山キャンパス跡地取得後の維持管理経費について、去る８月23日開催の市議会臨時会に平成17 年度守山市一般会計補正予算を提案し、慎重な審議の結果、原案どおり可決されました。

キャンパス跡地を取得
　市議会で可決されたことを受け、守山キャンパス跡地は、８月下旬、学校法人平安女学院から所有権を移転して本市の所有物件となる予定です（８月23 日現在）。その後は、10月，11 月に開催予定の滋賀県私立学校審議会の正式答申などを踏まえ、教育施設として活用されることを前提に、学校法人立命館に無償譲渡する予定です。
　なお、市が所有している間、可能な範囲で教育やスポーツ大会の 会場などに利用する予定です。
　女子高校移管対策室

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月05日 02:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年08月25日

立命館大学の大転換をねらう理事会、総長公選制の廃止、評価制度導入、改憲論など目白押し

■私大教達おおさか（第22号・2005年7月20日）より

一時金一ケ月カット

立命館大学の大転換をねらう理事会握案

総長公選制の廃止、評価制度導入、改憲論など目白押し

　「教員の研究力強化のために職員はがまんしろ」　「えらそうなこと言うが、あんたらいったい外部資金をいくら取っているんだ」　「一時金を六ケ月にすると言ったが、情勢が変わった」「憲法改正を持ち出してでも私学助成を取るためにたたかう」などなど、とても理性的とは思えない発言が理事会から行われる団体交渉が立命館大学で行われています。教職員組合は「組合史上、未曾有の大闘争」と位置づけ、連日の組合ニュースの発行や六〇〇名を越える教職員の参加で団体交渉を行うなどたたかいをすすめています。

旧帝大、早稲田・慶應に食い込み社会に存在示す

　立命館大学理事会は今年の春闘交渉で一時金一ケ月カット提案をしました。その理由は、「社会的水準論」と財政見通しの厳しさを上げています。しかし組合との交渉の中でこの主張の根拠の脆弱さを露呈しています。また今後の立命館は　「アジア太平洋地域におけるハブとなるべく、本学は今一段高い峰をめざす必要があ」るとして、旧帝大や早稲田・慶應との差をうめ、「「先頭グループ」に食い込んで社会に存在を示」　すとして、研究力強化をすすめるとしています。そのため、「民間をふくめ外部から思い切って人材を登用し、大学経営に資する制度設計」を図るとともに、「自然年齢を基礎とする画一的平均主義を廃」するなど教職員処遇の見直しを行うとしています。
　組合は政策合意型で様々な問題を解決した過去の歴史から理事会の説明を求めていますが、組合が納得できるような回答どころか、理事会は先述のような乱暴で挑発的な発言を繰り返しています。

根拠のない社会的水準論による一時金カット

　立命館理事会は一時金カットの主要な理由を　「社会的水準論」等と述べていました。しかし組合からその根拠をただされると　「社会的水準は様々にある。スーパーコンピューターでも比較しょうがない」などと開き直っています。東大と京大との比較なども言いましたが、何級の何号俸で比較したのか、手当はどうか、教育研究労働環境はどうかなど、組合からの質問に対しては何ら応えることが出来ませんでした。財政見通しの厳しさについても、シュミレーションでは将来の可能性を示唆しているだけで、その中身の具体的なものはありませんでした。また「本学が賃金カットを実施すれば、追随する他大学も出てくると認識しています。しかし、本学はこの点について、先陣を切り、後塵を拝することはできません」とも述べています。
　一ケ月カットは社会的水準論などにあるのではなく、今後の立命館の課題と関連があります。

研究力強化とは国家戦略に食い込むこと

　立命館学園の課題は研究力強化だとしています。国家戦略レベルの研究には、旧帝大や早稲田大・慶應大は事前の段階から安定的にはいるが、立命館は外されており、そのための研究政策を議論する必要があるとしていますが、立命館理事会の考えと組合の考えとは雲泥の差があるようです。
　組合は大学院について、博士課程は社会人が増え、モラトリアム院生もおり負担が大きいため、教学体制の見直しが必要だと提案していました。しかし理事会はそんなことには関心を示さず、〇七年度に三つのCOEを獲得することを目標に、重点は巨大な国家戟略の研究プロジェクトに食い込むことだとしています。具体的には一一億円の予算枠を作り、COEや他の巨大な国家戦略にコミットできる人材を、四年間を限度に学内外から一五名を集めるとしています。また、研究水準を高度化するとして、博士学位取得者に年額三〇万円、法科大学院担当教員に年額六〇万円、博士学位を指導を担当する学生一名につき年額一〇万円支給し、その学生が博士学位を取得すれば年額一〇万円を支給するとなっています。研究推進手当としてCOEや科研費のSに採択されれば一人一件につき八〇万円、科研費AかBで一人一件につき四〇万円、科研費Cで一人一件につき二〇万円を支出するとしています。これらのことを実施するのに必要なのは一一億円で、その原資は主に教職員の一時金カットで賄います。
　この提案にはCOEグループやロースクールなど当該の教員が、「金のために研究をやっているのではない」　と怒り出しており、組合の組織率が低かった職場でも組織率が上がっています。

公選制など管理運営の重大な変更

　立命館大学には民主的な諸制度が整っていました。そのことが教職員の合意のもとにさまざまな改革を推進する力になってきたと言えます。しかし理事会は　「経営体制の強化」と称して、総長公選制を大幅に見直し、事実上、理事会任命の制度に変えようとする動きも見られます。立命館大学では、組合との交渉を含め充分な話し合いを行い合意のもとに物事を進めるという気風がありました。しかし今回は組合との団体交渉さえ日程を早急に設定しないなど、極めて不誠実で、かつての信頼関係さえ覆すかのような動きも見えます。また、「私学助成は憲法改正論と一体になってきており、我々は憲法改正を持ち出してでもたたかう必要がある」　などと重大な発言もしています。

「汚点を残す改革を許さない」立命館大学教職員組合

　教職員組合は　「闘争委員会」を設置し、一時金カット提案と民主的な運営を守るためのたたかいをすすめるとしています。現在、理事会提案に対する抗議と撤回を求める署名が未組合貞も含め、一二〇〇筆以上　（組合員数を大幅に越える）　の署名を集めると共に、近来にない高い支持でストライキ権を確立しています。「全教職員、全職場がひきつづき団結・連帯・共同を強め、最後までたたかいぬきましょう」と、組合は意気軒昂です。
　日本私大教連の全国代表者会議で全国支援が決定され、激励メッセージも寄せられています。大阪私大教連は六月一五日付けで立命館大学教職員組合に激励メッセージを送付しており、立命館大学の代表者から全国代表者会議の場で　「感動的なメッセージ」　と紹介とお礼がありました。

その後
　組合は再度団体交渉を設定しょうと事務折衝を継続していますが、理事会は人数制限と時間制限をしようとしています。また、「次回団交は怒号が飛び交うなかでやりたくない。整然としたなかでやりたい」、「組合は統制が取れているのか」など、理事会は自らの説明不足と回答内容に対する組合員の怒りに耳を貸さず、前回団交が怒号が飛び交うなかで決裂となった責任を組合に押しつけようとしています。組合は一二〇名以上が参加した全教職員集会を七月一三日に行い、ねばり強い運動を展附しようと元気です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年08月11日

守山市議会（6月定例）、立命館へのびわ湖守山キャンパス・女子高校の無償譲渡　市民に相談もしないで市長の独断で決めるのは許されない

■守山市議会だより（2005年8月1日号）

守女・平女の立命館への移管は再検討を（代表質問　木村眞佐美）

Ｑ．守山女子高と平安女学院大学守山キャンパスを立命館に無償で移管するというが、三十二億円もの市民の財産を市民に相談もしないで市長の独断で決めていることは許されるものではない。全国に先駆けて「公立」から「私学」に移管することはこの流れを促進する契機ともなるが、どのように考えているのか。守女の生徒が市長から受けた心の傷は癒せない。どのように認識しているのか。

Ａ．相談や協議の場がなかったとの批判は真摯に受け止めています。その上で守山女子高校を将来に亘り発展的に継承できることや、本市の将来の発展を見据えた中で、市長として総合的に判断したものです。また生徒たちは新しい学校生活を展望する中、新たな希望も見出してくれると考えます。何よりも教師の団結と熱意が教育環境を整え、生徒を前向きに導いてくれると考え、また、そうなるよう私としても最大限の努力を惜しみなく発揮したいと考えます。

平安女学院びわ湖キャンパスの跡地利用について（代表質問　大瀬洋子）

Ｑ．①県の補助要綱が大学誘致のための補助にしかつかないのなら、立命館大学に話をもっていくのか。②守山市第四次総合計画での大学誘致の方向性を変えるのか。③また今後の大学を核としたまちづくりをどう発展されようと考えているのか伺う。

Ａ．①補助金は立命館大学を誘致することになっても返還の必要性はなくなりません。②今後も基本的なスタンスとしては持ってまいりたいと考えています。③立命館が有する知的、人的、物的ネットワーク資源を最大限活用したいと考えています。

　因みに，上記6月定例市議会のたった3ヶ月前には，どのような議論がされていたか。最近HP掲載された，以下平成１７年第１回守山市議会定例会会議録（第２・３日）2005/03/10 より拾ってみると次の通りである。市長の方向性は180度変化した。このわずかな間に，立命館は水面下において，平安女学院と事前協議の上，市長に対し女子高校の移管とキャンパスの無償譲渡の2つを「セット」にして話しをもちかけた。

（赤井清司　発言）
　次に、平安女学院大学問題についてお伺いいたします。
　所信にも現状を述べられましたとおり、再三の存続要請にもかかわらず学院側の方針が変わらないとのことですが、いくら経営上の問題とはいえ、立派な大学の一つとして、教育上の理念、社会的な立場からも学院には相当の責任があるはずです。守山市が誘致したからとはいえ、いや誘致したからこそ、行政として凜とした態度が必要だと思います。市として、適切な解決を図るべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

（市長答弁）
　次に、平安女学院問題についてお答え申し上げます。
　この問題につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、このまま４月を迎えることとなった場合には、補助金の取り扱いについて、しかるべき手続に踏み込まざるを得ないものと考えております。なお、訴訟という事態になりますと、解決まで相当の時間がかかることも予測されますこと、あるいは市民の皆様への説明責任を果たす上でも、やむを得ないことであると考えております。こうした問題の解決としましては、できますならば、双方の合意により解決に至ることが最も好ましく、司法の場で争うことは決して本意ではございません。学院側が本来の教育理念に立って、真に誠実を尽くしていただくことを願っているところでございます。

（木村眞佐美　発言）
　まず、平安女学院大学のことであります。
　昨年の４月に学園理事長が一方的に守山キャンパスを高槻に統合すると宣言して以来、私はこの世の中に、しかも開学100年を超えている歴史と伝統のある平安女学院が社会的に常識で通用しないことを行っていることに困惑もしましたが、ここでやはり原点に戻って、守山市が多額を投じて誘致をした大学に市民が期待したのは、大学を核としたまちづくりを進めるために誘致をしたのであることを学院側に強調することが大切ではないのでしょうか。話が通じる相手ではありませんが、守山市として今後の対策のためにも、もう一度検証してみることが大切ではないかと思っています。
　市長が施政方針で、守山の地に高等教育環境を創造し、教育を通じて未来を担う人の育成とだれもが輝き続ける元気なまちづくりを展開するということにあったという言葉を聞いて、私は、議員全員と大学側との初めての懇談を1998年１月14日に行ったことを思い出していました。そのときの様子を吉川さんが1998年の３月議会で明らかにしています。
　大学側からは菊池理事長、学長予定の坂口立教大学教授が参加をしていました。菊池理事長や坂口教授は、守山市の文化都市づくりに少しでも協力したい。地域に開かれた大学を目指したい。国際社会の中でのリーダー、高齢化社会の中で特に現代福祉の分野で活躍する人材を送り出す大学として、市民の皆さんとともに人権、生命、環境問題についてともに考えていきたいと語っておられたのでした。
　この当時としては大学側も真剣に取り組んでいたように思いますが、市長が発言された内容を実現していくためには何が必要なのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。

（市長答弁）
　それでは、木村議員ご質問の１点目、平安女学院大学についてお答えを申し上げたいと思います。
　大学を誘致いたしましたときの趣旨、これは施政方針で申し上げましたように、未来を担う人の育成と、だれもが輝き続ける元気なまちづくりを展開すること、このことにあったと存じております。そのことを実現していくためには何が必要であるかというご質問でございます。現時点におきましては、目の前の問題解決といたしまして、補助金の取り扱いについて適切な措置を進めることが責務であると考えております。
　お尋ねのありました誘致時の趣旨を実現いたしますためには、高等教育を含めまして特色ある教育が守山の地で展開されて、そこに学ぶ次世代を担います学生や生徒が町や市民の間に溶け込んで、一緒になって元気あるまちづくりに貢献する、こうしたことが本来の姿であります。このことを実現するための環境を整えていくことが大切であると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

（木村眞佐美　発言）
　それでは再度お尋ねをいたします。
　市長は、平安女学院大学については環境を整えていくことということをおっしゃいましたが、なかなか話し合いのテーブルに依然として着いていないと、学院側は粛々と時間のたつのを待っている、そういう状況だと思うんです。それで、これからこちらが話し合いをしたくても相手がテーブルに乗ってこないという状況の中ですから、今後どういう状況になるかわかりません。５月に学生が起こしている裁判の判決が出るようですが、いずれにしても守山としては行動を起こしていくということを以前から表明されていますので、その際私は、このときから、先ほど申し上げた議会の中でもいろんな議論がありました。多額の費用を投じて、大学─しかもそんな規模の大きい大学でもありませんので、そういうところを誘致していいのか、議員としても皆さんさまざまに悩んでいました。
　ところが、何とか向こうの情報も得ようということで、議員と学院側との懇談が３回ほど行われました。１回目はこの市議会で行ったわけですが、そのときに、先ほど申し上げたように、国際社会の中でのリーダー、あるいは福祉の分野で活躍、人材。私はそのとき思ったのは、世界で活躍する女性の国際的な学者、そういう人がこの守山から育っていく、そしてこれから社会のニーズに対応する福祉の分野で大いに活躍をしてくれる女性がこの守山から育っていったということに大きな夢を持ちました。私がきょう市長に強調したかったのは、ただ、確かに多額のお金です。でも守山市民が、特に、その当時、議員24人でした。24人は同じ思いでその夢を、市民の代表としてゴーサインを、このときからだったと思います。そういう夢を持って、形の見えないもの、そういう夢を大事にしたいなと、そういう守山市議会として、守山市民はそれだけのまちづくりといいますか、そういう夢をやっぱり大事にする市民なんだということを学院側に語ってほしい。わかりましたよと、了解しましたと、そういう思いを大事にしたいと思うんです。
　ですから、もちろんお金のこともあります。ありますが、学院側には、機会があればそういう守山市民の夢を砕いた、そのことはお金ではかれるものではないと、ここをやっぱりもっと強調していただきたいなというふうに思います。

（市長答弁）
　改めてお答えを申し上げます。
　私たちは、次世代を担います若者を育て上げていく、そういう教育機関を誘致したわけでございまして、市民の思いもそのとおりであります。この初心を大切にして今回の課題に取り組んでまいりますので、ご支援のほどもよろしくお願い申し上げたいと思います。

■2004年度守山市議会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス統合問題に関する審議経過

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2005年08月08日

おかしな「交換関係」

　下記の囲みは，7月20日，「滋賀の公立高、立命館に移管」の見出しで掲載された日経記事の一部である。いつもの通り，平安女学院大学守山キャンパスをめぐった，守山市と立命館の関係を説明している。

　この説明によれば，「補助金返還を求め訴訟になりかねない情勢だったとき」，守山市が立命館に相談した主目的は「ポスト女子大対策」（守山キャンパスの跡地対策のことを指すのであろう）であって，その「打開策」は，市立守山女子高校の移管と（守山キャンパスの跡地対策）をセットにして，「相手側」すなわち立命館側から提案されたと説明されている。
　そして，交渉の結果，守山市は立命館に市立守山女子高校およびその建物・土地を無償譲渡する。そして，守山市は平安女学院大学から返還される守山キャンパスを，1年後，立命に無償譲渡した「女子校跡地」と「再度交換する」。

　まず，この最後にある「再度交換」は一体どういう性格の「交換」なのか。これは，経済学の原理からいえば，「等価交換」ではない。もともと両者は市の所有物であるから「等価交換ではない」と言っているのではない。立命館に譲渡され立命館の所有物となる現行守山女子高校の建物・土地の価値と，「再度交換」する守山キャンパスの価値が違うと言っているのである。もとより前者より後者の方がはるかに価値は高い。これは公的機関として一つの資産を別の物と交換する手続きから言えば極めて不当な交換である。通常であれば，市民から損害賠償請求の訴訟が起きても不思議ではない。しかし，このおかしな交換関係がなぜ発生したか。それは他でもない。守山女子高校の移管と守山キャンパスの返還というもともと次元も趣旨も違う本来「セット」にできないものを「セット」にして処理しようとしたところに原因がある。

　おかしな交換関係はまだある。守山キャンパスの建設費は50億とも60億とも言われている。他方，守山市が出した補助金は県の補助金肩代わり分も含めて総額約34億円である。この34億円分の補助金を返還するのに，なぜ50億or60億円もの価値資産を返還するのかという問題である。これは不等価返還である。ではなぜ不等価返還を行うのか。その理由を説明するのはある意味非常に難しい（土地や建物の部分返還は不可能ということかもしれない。しかし，本来は金銭で補助を受けたのだから金銭で返還すべきである。しかし，そうはしなかった）。ただし，はっきりしていることがある。すなわち，50億とも60億とも言われる資産価値をもつキャンパスは，立命館にそのまま無償で渡るということである。守山市による所有はただ一つの通過点にすぎない。もし同キャンパスが補助金34億円を超える価値を持っているとすれば，その超過分の原資は大半が平安女学院大学の学生父母の授業料である。したがって，この不等価返還において，その授業料も一部立命館に移転する可能性は否定できない。

　下記の新聞記事では，「立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け……」と書いてある。つまり，守山キャンパスの返還は，立命館が平安に対して支援する「見返り」という説明である。この意味するところについて，読者は理解できるだろうか。立命館の平安への支援がなければ，守山キャンパスの返還はないと記事は言っているのに等しい。では，立命館は平安女学院に対して，なぜ支援する必要があるか。この問いは，上記の守山キャンパスに関わる不等価返還にあると思っている。この推論は間違いであろうか。もし間違いであるならば，なぜ立命館は平安を支援する必要があるだろうか。逆に言えば，なぜ平安は立命館からの支援がなければ，キャンパスの返還はあり得ないのであろうか。そして，もう一つわからない点として，立命館から平安への「支援」の具体的中身は何なのか。

　いずれにしても，非常に不明朗である。だれも説明責任を果たしていない。私立学校法人は国家から補助を受け，無税で事業活動を展開する，いわば「公共的性格」をもった組織である。そうした大学の位置づけからして，今回のような自治体をも巻き込んだ不明朗な交換関係を展開することが許されていいのか。

……立命館に相談を持ち掛けた一年前の市は三十三億円（うち県費八億円）を投じ誘致した平安女学院大の撤退問題に追われ、女子校対策が進んでいたわけではない。
　誘致四年の同女子大から学生確保難などを理由に県外への集約移転を通告され、補助金返還を求め訴訟になりかねない情勢だった。立命館への相談はポスト女子大対策が主目的で打開策は移管とセットで相手側から提案されたという。
　交渉の結果、立命館は市から無償譲渡された女子校の建物、土地で男女共学の普通科高校を立ち上げ、一年後に中・高の一貫校として女子大跡に移転。立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け、女子校跡地（更地）と再度交換する話を成立させた。一挙に問題解決したわけだが、立命館が滋賀県で来春全県一学区となる県立高校の入試に照準をあて中・高の立地を模索中でなかったら、「突破口は開けなかった」（県幹部）。……

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2005年07月21日

守山市が市立高校を無償譲渡　立命館大学の附属校に

■全私学新聞

守山市が市立高校を無償譲渡
立命館大学の附属校に

　立命館は守山市立守山女子高等学校（滋賀県守山市勝部）の運営を引き継ぎ、立命館大学・立命館アジア太平洋大学の附属校として、立命館守山高等学校を平成十八年四月一日に開校する。
　設置者変更については認可申請済みで私学審議会でも了承された。市立守山女子高校の土地建物は、無償譲渡が市議会で決定され、今後変更手続きをとることになる。教職員については、在籍中の生徒が現課程を履修して卒業するまで残り、現生徒の卒業に伴い、順次異動することになる。十八年四月からの設置者変更に伴い、十八年度卒業生からは立命館守山高等学校の卒業生となる。
　立命館守山高等学校の課程・学科は全日制課程普通科とし、男女共学になる。入学定員は二百四十人、総生徒数七百二十人。校長には川村貞夫・立命館副総長・立命館大学副学長を予定している。
　同高校は高大一貫教育を行い、理数教育と国際化教育を教育の柱とする。
　二十一世紀に求められる新基準の人材育成を目指すとして文系・理系志望にかかわらず理数科目、文社系科目の両方を全員必修とする。
　国際化教育、英語教育は、立命館大学・立命館アジア太平洋大学のメソッドに基づいて行う。また情報教育にも力を入れ、ＩＴを活用して社会や世界に発信していく方法を学ばせる。
　最大の特徴としているのは高大一貫教育。同高校には大学院まで接続する「高大連携アドバンスト・マスター・プログラム」を設置する。希望者は高校二年次から立命館大学びわこ・くさつキャンパスと立命館アジア太平洋大学のいずれかのプログラムにのっとって学ぶことができる。これにより、高校三年間と大学・大学院五年間の合わせて八年間で修士課程を修了することができる「ファスト・トラック制」を導入する。

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2005年07月20日

立命館と平安女学院、キャンパス無償取得に関わる特別な関係の一部が顔を現す？

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071600033&genre=F1&area=K00

　 上記は京都新聞の記事であるが，立命館大学が，立命館アジア太平洋大も含めて，平安女学院高校から計30人を受け入れる特別推薦枠を来年度から設けるというニュースである。全学部を対象にしたこれほど大規模な特別推薦枠を設けるのは初めてという。
　ある意味，一見すると何の変哲もない内容であるが，その経緯について京都新聞は次のように説明している。

　「今年５月、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの移転問題にからんで、守山市立守山女子高を立命館に移管する協定が結ばれた際、両学校法人間で特別推薦枠を含む学術交流協定を結んでいた。」

　この一文を読んで，読者はこの内容を理解することができるであろうか。「守山市立守山女子高を立命館に移管する協定」が結ばれる問題が，何故に「「両学校法人間で特別推薦枠を含む学術交流協定」が結ばれる問題につながるのかである。京都新聞は，なぜこの点をきちんと説明しないのか。

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2005年07月15日

立命館の守山女子高私立移管問題、「教育の商品化」に強い懸念

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050714ddlk25040577000c.html

　◇４日付本紙掲載「新教育の森」に相次ぐ反響

　◇「公共性」再認識し、新しいあり方探れ－－寄稿・細川孝・龍谷大助教授

　守山市立守山女子高の立命館大付属高への移管問題で、４日付本紙「教育の森」の記事に読者や教育関係者などからの反響が相次いで寄せられている。このうち、現代企業論が専門の龍谷大経営学部の細川孝助教授からの寄稿を紹介する。……

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2005年07月13日

立命館、設置準備室を開設

■守山市民新聞（7/03）

立命館設置準備室を開設

……

　市移管対策室によると、今後守山女子高の移管に係る事務手続き等として、守山女子高廃止条例等について議会で審議。可決されれば今年度末に同高を普通財産として立命館に移管する。立命館は開学に備え、７月早々から平成18年度「立命館守山高校」として生徒募集。来年３月に男子トイレなどの整備を整え４月に男女共学の高大一貫校として開学する。

　平安女学院大跡地に係る事務手続きとしては、同大キャンパスおよび建物に対して県が助成した補助金について、減価償却などを鑑みて「県債務継承額」を算出しており、７月中に提示すると見られる。継承額について議会にはかった上で、守山市が県に対し返還する。平成18年度中に立命館高校用仕様に増改築を終了できるよう、平安女学院大から市への無償譲渡および、市から立命館への無償譲渡を本年度中に実施したい考え。立命館は同高機能を同大跡地に移転、平成19年度に中高併設校として開学する予定。移転終了後は守山女子高跡地を解体し、市に返還する。……

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2005年07月11日

立命館大学の不当労働行為、外国人講師ら地労委に救済申立　別途労働基準法違反容疑で告発　

■共同通信（7/08）
■「ゼネラルユニオン」
http://www.generalunion.org/kumiai/

　上記共同通信（7/08付）記事によれば，立命館大学は，雇用関係上弱い立場にある外国人非常勤講師に対して不当労働行為を行ったという。大学前で組合ニュースを配った外国人教員4人に「契約を更新したいなら考え直せ」などと大学の管理職が電話で脅したとされる（京都新聞では「組合脱退強要」と表現されている）。ゼネラルユニオンに加入する同教員らは大阪地労委に救済を申し立てた。また別途，同大学を労働基準法違反容疑で告発した。

　立命館大学に関するこうした記事（他の一連の記事も含めて）をみるにつけ，一体この大学はどうなってしまったのかと思う。新聞記事にある「大学の管理職」とは，立命館の職員管理者を指すのか，教員なのかはわからないが，通常「大学の管理職」と表現した場合には，職員管理職を指すであろう。しかし，非常勤講師の採用に関する人事決定権は実質的には「学部教授会」か，あるいはそれに類する教員組織が持っているはずであり，元来，ある特定の管理者が「組合活動を続けるなら契約はない」などと不法かつ越権行為的な発言ができるはずもない。仮に教員の管理者であっても同じである。
　しかし，立命館大学はこうした「脅迫」が特定「管理職」から出るほど，内部の民主主義や教授会自治が破綻しているのであろうか。あるいは，非常勤講師の採用人事は，学部教授会から切り離され，別途の決定システムに委ねられているのだろうか。いずれにしても，立命館大学の体質がどこかで根本的に変わってしまったことを象徴する事件である。

組合活動妨害と申し立て　立命館大の外国人講師ら

　外国人のための労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は８日、組合員の立命館大（京都市）外国人講師らが「組合活動を続けるなら契約はない」と脅されるなど、大学側に組合活動を妨害されたとして不当労働行為の救済を大阪府地方労働委員会に申し立てた。……

［同ニュース］
■立命館を労基法違反で告発＝「就業規則ない」と外国人講師（時事通信7/08）
■立命大の外国人講師らに組合脱退強要　大阪府地労委に救済申し立て（京都新聞7/08）

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2005年07月06日

立命館大学、守山市立女子高校取得問題に関する報道

■市立高を私立高に移管　生徒、保護者、教職員が反発（毎日新聞7/04）

　上記の記事は，平安女学院大学のわずか5年でのびわ湖守山キャンパス廃止，およびそれに巨額な補助金を支出した守山市の対応，そして突如浮上した立命館による市立守山女子高校の取得と守山キャンパスの無償譲渡の経緯と問題を扱っている。これは毎日新聞7月4日付「教育の森」欄でほぼ1面すべてを使って写真入りで書かれており，しかも関西のみならず，全国版として扱われたものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月06日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年06月30日

立命館理事会、ボーナス1ヶ月カットの回答

■京都私大連協「2005年春闘速報NO．4」

立命館で2005年春闘回答が示される！
　組合は史上最低・最悪の
「政策なき」回答！と厳しく批判

一時金の一ケ月カットが提示される！45歳教員で約60万円もの減収に！
組合は、理事会回答は学園創造の議論に水を差すものであり、
学園の共同体形成に壊滅的なダメージを与えるものであると厳しく批判！！

　5月27日（金）夜、理事会より、立命館教職員組合連合に対して2005年度春闘回答が示されました。組合は、理事会が春闘回答の中で「一時金一ケ月カット」を示したことに対して、「史上最低・最悪の『政策なき』回答」と厳しく批判しました。同規模の他大学との比較において、200万円近くの年収格差が発生する年齢階層もあることに対して、組合員からは厳しい批判の声が上がっています。組合は理事会の回答書について、「わが国の高等教育情勢や政策への無批判な追随」「高等教育政策が構造として作り出す矛盾を、学園創造の原動力とする観点は全く見当たらない」と指摘するとともに、教育や研究、社会貢献の方向や課題についても「『世界の立命館をめざす』と抽象的に唱え、『早慶・旧帝大に伍す』など卑俗な大学ランキング的関心に終始している」と理事会の姿勢を厳しく批判しました。
　さらに、組合が重点要求に掲げた「研究力ある大学づくり」に対して、博士学位取得者手当て（年額30万円）・大学院後期課程指導手当て（年額10万円・学生一人につき）・法科大学院手当て（月額14000円への引き上げなどを制度化するという回答を示しました。
　この回答に対して組合は、特定者にのみ重点的に手当てすることがインセンティブに見えて、その実はバラまきであるという、インセンティブ政策の指標と手法としては、二重の意味で貧困の極みであると厳しく批判しました。そして、一人ひとりの教員の研究環境における改善充実・研究組織の基盤強化・研究を組織する力量形成という三位一体で研究力ある大学づくりを要求した組合の
　主張との間には大きな乖離があると指摘しています。さらに理事会が、この制度も「3～4年を有効期限」と回答書で述べていることについて、自らが確信を持っていないことを白状しているに等しいものであり、全くの「政策なき」回答であると断じています。
　この回答を受けて、5月30日（月）夕刻より緊急の拡大職場集会が開催されました。職場集会に参加した教員からは、「（理事会が曲がりなりにも）言ってきた『教級員のカに依拠した学園づくり』ということを投げ捨てる回答だ」「このような回答を本気で考えているならば、これまで理事会が進めてきた大学政策が厳しく問われる」「安心して立命館で学ばせたいと思う父母に対して、今回の回答は不安を与えるもの」「現場とどのような信頼関係を理事会は築こうとしているのか問い質したい」など、回答に対する批判的な声が相次ぎました。
　最後に、津止立命館連合書記長は、立命館の春闘動向が他私大にも大きな影響を及ぼすことに言及するとともに、今次春闘における理事会回答の政策的観点の無さを改めて強く批判しました。そして、各職場集会を早急に開催して教職員の声を集めることに力を集中することと合わせて、6月1日（水）に開催される業務協議会に最大限の教職員が参加することを呼びかけました。
　私大連協も、立命館における春闘状況を見定めながら、単組の要請に応じた支援活動をおこないたいと思いますので、各単組のご理解とご支持をお願いするものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月30日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年06月28日

立命館と守山市、「守山女子高等学校の移管にかかる覚書について」

■守山女子高等学校の移管にかかる覚書について（広報もりやま　平成17年（2005年）6月15日号）

　下記は，学校法人立命館と滋賀県守山市との間で，5月17日に交わされた「守山女子高等学校の移管にかかる覚書」の要旨である。この「覚書」には，平安女学院大学びわ湖守山キャンパスが市の所有になった時には、同キャンパスの土地と建物を立命館守山高校の学校用地および校舎として立命館に無償譲渡することが述べられている。

　学校法人立命館が守山女子高校を取得するに至った経緯とその非民主主義的なやり方の問題もさることながら，それに加えて下記の如く，平安女学院大学キャンパスの土地と建物の立命館への無償譲渡が，アッという間の出来事として，ほとんど密室での議論によって決定されるに至ったことは，驚くべきことである。守山市議会でも十分な議論が尽くされたとは言い難い。

　もともと，平安女学院大学守山キャンパスは，同市が「大学を核としたまちづくり」の一環として，大学を誘致するために，年間一般会計予算の27％にあたる25億6500万円もの巨額な公金によって建設されたものである。市民のその期待に応えて，滋賀県も8億円補助金を出した。この巨額な補助金を出すにあたっては，大学と市との間で「基本協定」が締結された。言うまでもなく，この「基本協定」（未だ破棄されてはいないと思われる）の目的も，また守山市民が血税を出した趣旨も，学校法人立命館の高校拡張事業の展開のためにあったのではない。したがって，この公金によって建設された同キャンパスは，立命館に無償で横流しされる理由は全くないものである。

　しかし，今回，立命館に対して無償譲渡されるに至った手続きは，極めて不正常なものであった。立命館の川本理事長と平安女学院の山岡理事長，そして守山市長の話し合いの内実も公開されているわけではない。私は，立命館大学の理事やそれに関わった学内関係者に対し，一体どのような正当な理由があって，守山市民の血税と公的資産をタダで取得できると考えているのか，聞いてみたいと考えている。単に赤字の市立守山女子高校（公立高校である限り収支面から考えて赤字になるのは当たり前）を引き受ける見返りとして，キャンパスがタダでもらえるとでも考えているのであろうか。あるいは，下記の「覚書」にあるように「市民文化講座などの開催や市をはじめとする県下の学校教員に対する理科・数学・英語研修の実施など大学教育機能を展開する」から，総額50億とも60億とも言われる同キャンパスの土地と施設を無償取得できるのだと，考えているのだろうか。

　この問題は，要するに大学と地域との関係における民主主義のあり方の問題である。立命館大学は，自らの教学理念をわれわれのかつての総長であった末川博以来の「平和と民主主義」におくならば，今回の問題においていかに徹底して民主主義が貫かれたのかを説明する責任がある。もし，それを公にして議論できないような大学であれば，いかに立派な施設が建てられ，規模が拡大されようが，それは立命館大学の崩壊の始まりである。教学理念と現実の行為は乖離し，言葉でいかに民主主義を唱おうが市民からは信用されることがないからである。（ホームページ管理人）

守山女子高等学校の移管にかかる覚書について

　市立守山女子高等学校の移管について去る５月17日に市は、学校法人立命館と｢学校移管にかかる覚書｣を締結しました。覚書は前文と本文７条からなり、設置者変更についての基本的事項を定めています。ここではその概要をお知らせします。

　…（中略）…

　校地の確保（第６条関係）については、今後、立命館守山高校の生徒数（中学校を併設する場合）を1200名規模とする場合、市は、その校地確保に責任を持ってあたっていきます。また、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスが市の所有になった時には、同キャンパスの土地と建物を立命館守山高校の学校用地および校舎として立命館に無償譲渡します。
　ただし、
(1) 立命館は、市から無償譲渡を受けた旧守山女子高校の校地および校舎を立命館の負担で解体し、整地の上、その跡地を市に無償譲渡すること。
(2) 立命館守山高校が市から撤退する場合は、立命館は市から譲渡を受けた土地・建物を市に無償返還すること。
(3) 立命館は、守山キャンパス内に大学教育施設を設置し、市民文化講座などの開催や市をはじめとする県下の学校教員に対する理科・数学・英語研修の実施など大学教育機能を展開すること。このほか立命館の知的資源を生かし、守山市のまちづくりの発展に寄与する諸事業を展開すること。
を条件として無償譲渡することとしています。

　以上が覚書の概要です。この覚書の実施（第７条関係）にあたっては、必要に応じて契約書を交わすなどして、両者が移管に向けて協議しながら、着実に取り組んでいきます。

女子高校移管対策室

　因みに，昨年2004年度における守山市議会の中で，平安女学院大学守山キャンパス統合をめぐってどのような議論がされていたか，抜き出してみた。市長にあっては，2005年4月以降に急展開した事態とは基本的に正反対のスタンスである。ただし，この過程において，同市長と立命館の川本理事長，および川本氏と山岡氏が，それぞれ守山女子高校および同キャンパスをめぐって秘密裏に会合していたことが知られている。その結果は，2005年4月になって突如，マスコミに公表された。それ以降，急転直下のごとく事態は進んだ。

■新春まちづくり対談！～平安女学院大学生＆山田市長～（守山市広報2004年1月1日号）

［平成16年第1回守山市議会定例会会議録、2004/03/12］
■平安女学院との覚書の履行について（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院との覚書の履行について（木村氏に対する政策監答弁）

■平安女学院との覚書の履行についての再質問（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院との覚書の履行についての再答弁（木村氏に対する政策監答弁）

［平成16年第2回守山市議会定例会会議録、2004/06/11］
■平安女学院大学守山キャンパスについて（質問＝木村勝吉）
●平安女学院大学の高槻統合について（木村氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス撤退について（質問＝廣實照美）
●平安女学院大学びわ湖守山キャンパス撤退について（廣實氏に対する市長答弁）

■平女学生らが統合反対署名を市長に提出（広報もりやま 平成16年８月1日号）
http://www2.city.moriyama.shiga.jp/koho/040801/body24.html

［平成16年第3回守山市議会定例会会議録（第２日）、2004/09/24］
■平成16年第３回守山市議会定例会（平成１６年９月）市長の施政方針

■平安女学院大学守山キャンパスについて（質問＝本城政良）
●平安女学院大学守山キャンパスについて（本城氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学、守山キャンパス撤退について（質問＝山川明男）
●平安女学院大学、守山キャンパス撤退について（山川氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学キャンパス統合問題について（質問＝大瀬洋子）
●平安女学院大学キャンパス統合問題について（大瀬氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学、守山キャンパス撤退についての関連質問（質問＝菱倉佳代）
●平安女学院大学、守山キャンパス撤退について（菱倉に対する市長答弁）

［平成16年第3回守山市議会定例会会議録（第3日）、2004/09/27］
■平安女学院大学について（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院大学について（木村氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学について（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院大学について（木村氏に対する市長答弁）

［平成16年第4回守山市議会定例会会議録（第2日）、2004/12/14］
■平安女学院大学について（質問＝高田正司）
●平安女学院大学について（高田氏に対する市長答弁）

■「平安女学院大学　守山キャンパス高槻に統合」問題について（質問＝富樫　孝）
●「平安女学院大学　守山キャンパス高槻に統合」問題について（富樫氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学の統合問題について（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院大学の統合問題について（木村氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学の統合問題について（質問＝木村眞佐美）
●平安女学院大学の統合問題について（木村氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学の統合問題についての関連質問（質問＝坂田　健）
●平安女学院大学の統合問題についての関連質問について（坂田氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学の統合問題についての関連質問についての再質問（質問＝坂田　健）
●平安女学院大学の統合問題についての関連質問についての再答弁坂田氏に対する市長答弁）

■平安女学院大学の経過（2005/02/01）

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2005年06月20日

市立守山女子高の移管問題、立命館側出席し、保護者説明会　不満や不安が噴出

毎日新聞（6/19）

　◇賛成・反対双方から個々の質問に、具体的回答なし

　守山市立守山女子高（同市勝部３）を立命館大付属高に移管する問題で、立命館側が出席した初の保護者説明会が１８日、同高で開かれた。立命館側は移管後の教育理念やカリキュラムなどについて説明を行ったが、保護者からの質問に対しては具体的な回答を示さないなど、移管に賛成、反対双方の立場から不満や不安が噴出した。……

立命館守山高等学校　開校にむけて

2005年6月17日　 学校法人立命館

　立命館学園では、総合学園としてのネットワークや教育資源を生かし、立命館大学・立命館アジア太平洋大学（APU）の四番目の附属校として、守山市立守山女子高等学校の運営を引き継ぎ、「立命館守山高等学校」の開校に取り組むこととなりました。
　このたび、滋賀県私立学校審議会において、守山市立守山女子高等学校の設置者変更について了解が得られましたのでお知らせいたします。……

［関連ニュース］
■守山女子高で保護者説明会　立命館、移管後の方針説明（読売新聞6/19）
■立命館側が『混乱遺憾』　守山女子高で初の説明会（中日新聞6/19）
■「在校生のケア」に不安の声　守山女高の立命館移管説明会（京都新聞6/19）
■市立守山女子高の移管問題：県私学審、おおむね了承　今秋にも県に答申（毎日新聞6/17）
■守山女子高の立命館移管認める　県私学審、秋にも認可答申（大阪読売新聞（6/17）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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