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2007年04月20日

東和大、理事会決定に現場混乱 文科省 静観

■毎日新聞(2007/04/19)

大学経営新時代:第3部・生き残りをかけて/3 監視役不在

 ◇理事会決定に現場混乱
 07年度から学生募集を停止し、09年度末で廃校にする――。
 昨年8月、学校法人福田学園(現・純真学園)の臨時理事会で、運営する工学部単独の東和大学(福岡市)を事実上の廃校とする福田庸之助理事長の提案が4対1で承認された。反対したのは、東和大学長を兼ねる理事一人だけだった。
 提案に賛成した山崎正行常務理事は「工学系大学は急速に悪くなる。行き詰まる前にやめた方がよい」と決定の妥当性を強調するが、大学存続を求める学生や保護者、教員との間で対立が今も続いている。
 東和大は67年に開学。少子化や学生の工学部離れで05年度に、借入を除く収入から支出を引いた「帰属収支差額」が「赤字」に転落し、06年度には学生数が定員割れした。しかし、福田理事長と現場の教授会は、長年にわたって経営の主導権を巡って綱引きを続けており、経営改善策も双方の対立でまとまらなかった。元理事の一人は「学園全体で特別チームをつくるなどして考えるべきだった」と悔やむ。
 福田理事長の経営権掌握のきっかけになったのは、05年4月の私立学校法改正。学校法人の経営責任を明確化し、意思決定を迅速化するため理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定義。企業の取締役会同様、経営の重要事項を決める最高意思決定機関とした。
 福田理事長はこれを受け、理事7人のうち傘下の大学・短大学長ら最低でも3人の枠が確保されていた教員出身の理事の定数を「1~2人」に削減。また、自らが外部から2人をスカウトし、理事に据えた。その後、教員出身理事が相次いで退任したが補充せず、8月には5人に減った理事会の過半数を押さえ、経営権を完全に掌握した。
 「廃校」決定後、20人以上の教員が解雇され、学生の卒業に必要な授業が一時休止するなど混乱が続く。元理事は「株式会社の株主総会のように、経営陣を監視する仕組みがない」と法改正のデメリットを指摘する。
 法改正に向けた04年の国会審議では、理事長の独断専行を懸念する議員から「監督官庁の文部科学省の関与を強めるべきではないか」との指摘が出た。しかし、文科省側は「私立学校の自主性を尊重し、関与はできるだけ抑制する」と答弁。経営の「監視役」不在のまま、改正法が成立した。
 今回も、文科省は「学校が募集停止を表明したのに、国が存続しろというのはおかしい」と静観している。


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ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景

http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0420_special02.html

……今年度の入学生は経済・法学の両学生とも1学年それぞれ200人のところに経=121人、法=135人と大幅に定員割れしていて経営陣は過渡期的現象と言いながらも頭を痛めているが、さらに注目されているのは大学教員の1年間だけの任期制導入。……

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君が代が人生を壊していく、悲劇の「嘱託不採用裁判」

http://www.janjan.jp/living/0704/0704183981/1.php

 東京都教育委員会の「10.23通達」以後、「君が代不起立」で処分を受けた元教師らが処分取消を求め、提訴する事件が相次いでいます。12日(木)開かれた、東京地方裁判所の「嘱託不採用裁判」を傍聴しました。 ……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■外国人留学生100万人目標 教育再生会議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/21345.html
■国大協の相沢会長が辞任
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070418AT1G1802H18042007.html
■大学 商店街に学びの場
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070419ur03.htm
■室工大「国際交流センター」、20日にオープン
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/04/19/20070419m_04.html
■日本語教育:外国出身者向け、教育充実へ 福大と県国際交流協会が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000118-mailo-l07
■滋賀短期大学に「ロジスティクス・ビジネスコース」産学連携で人材育成
http://www.weekly-net.co.jp/pick-up/post-872.php
■事故糧に社会へ一歩…2女子学生が重傷乗り越え就職活動
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd70419c.htm
■大阪市、米カーネギーメロン大大学院の研究拠点を誘致へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704190043.html
■韓国系社会に動揺 ロス暴動の悪夢再来防げ 米大学乱射
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070419/usa070419006.htm
■「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041906_02_0.html
■電子メールのパスワード暗号、解読法発見…電通大教授
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070419nt01.htm
■土地活用に公民連携 紫波町と東洋大協定
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070419_14
■新司法試験:5280人が受験予定 合格率は40%前後
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070420k0000m040120000c.html
■法科大学院、今春の修了率80.6%・昨春比12ポイント低下
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070419AT1G1902G19042007.html
■植草氏、「『水に落ちた犬たたけ』報道許されぬ」と提訴
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200704190291.html
■憲法9条の改定 反対の動き活発
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=123410
■広島大学本部跡地を開発 アーバンコーポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000004-jsn-ind
■新司法試験、5000人が受験へ=法務省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070419-10
■教育3法、20日に実質審議入り=衆院特別委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070419-1

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2007年04月19日

足工大、教授が92万円上納させる 受託研究協力の学生バイト代

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddlk09040464000c.html

 足利工業大(足利市大前町)の工学部教授(48)が、自治体からの受託研究に協力した学生20人のアルバイト代の一部計92万円を、「交通費」などの名目で自分に上納させていたことが分かった。教授は不適切な受領だったと認め、3月末に依願退職した。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大で広島・長崎講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704180298.html
■【国際政治経済学入門】鸚鵡の経済学者たち
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070418/ksk070418002.htm
■会津大が南京大と交流協定結ぶ
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070418/kennai-200704181425070.html
■来春大卒者らに24日から就職指導
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070418141826.asp
■日本への留学生、2025年に100万人へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070418AT3S1800818042007.html
■留学生受け入れ拡大、態勢整備で一致…教育再生会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070418it05.htm
■広工大が医療専門校と提携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704180067.html
■外国人留学生、10倍増を提言へ=25年に100万人-再生会議分科会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041800424
■留学生100万人計画:第2次報告に盛る方向 再生会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070418k0000e010032000c.html
■劇作家・井上ひさし的芸術論 札大客員教授に 9月集中講義
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/21159.html
■千葉大学園芸学部、新入生の個人情報を紛失
http://www.pripo.jp/news/day200704/20070418-01.html
■広島工大:臨床工学技士受験へ、ダブルスクール提携 神戸総合医療専門学校と /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddlk34040225000c.html
■県立大:深夜開放へ うそから出たまこと、学生の願いに知事動く /山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddlk19040594000c.html
■大学間交流協定:山大と韓国・大邱大学校が締結 各校4人まで相互派遣 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddlk06040165000c.html
■教育関連3法:論戦本格化 与党「国の関与」、民主「分権」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddm002010078000c.html
■東大:教科書「生命科学」第2弾
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070418ddm016040029000c.html
■総務省が鳥取大新型バス停開発プロジェクトを採択
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=358215005
■2025年に留学生100万人 教育再生会議が目標
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200704180316.html
■国大協の相沢会長が辞任、会長代行に小宮山・東大総長
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200704180285.html
■教育改革関連3法案の主な質疑=衆院本会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070418-4
■教育3法案、国民の要望=安倍首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070418-3

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2007年04月18日

横浜市立大学教員組合、教員評価制度説明会についての組合員からの意見

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー(2007.4.17)

教員評価制度説明会についての組合員からの意見

教員評価制度に関する教員説明会が、大学当局により3月におこなわれましたが、組合員の方々から意見が寄せられました。以下に、その一部を掲載いたします。

●当局提示の教員評価制度について

一組合員

 3月に教員評価制度に関する大学当局による説明会が行われた。そこで説明された制度は、もともと予測されていたかたちと大きくは変わらないが、今回の制度提示によって、いわゆる教員評価制度が多くの問題を抱えていることが、より一層明らかになった。説明会では質問の時間が厳しく制限されてしまい、質したいことも質すことができなかったので、この場を借りて評価制度の問題点と思われることを述べたい。
 今回示された教員評価制度には、細かい点を挙げればきりがないほどであるが、特に大きな問題が六つあると思われる。1、大学自治原則に関する問題、2、手続の適切さに関する問題、3、制度の公正さの問題、4、相対評価の問題、5、処遇反映の問題、6、学問の自由の問題である。もちろん四点は相互に分ちがたく結びついているが、以下、分けて説明したい。……


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神戸大、100万円「裏金」化 実験費、学生から不要な徴収

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070417ddm012040103000c.html

 神戸大工学部応用化学科(神戸市)が05年までの10年間、授業で使う資料を学科の経費で印刷したにもかかわらず、学生から総額約100万円を資料と引き換えに徴収していたことが分かった。同年に信州大教授が同様のケースで処分されたことを受け、同学科は急きょ、この金でロッカーなどの備品を購入し、全額を使い切っていた。……

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「違法な超過勤務が原因」 鳥大パート職員、慰謝料求め提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000223-mailo-l31

 鳥取大で働く女性パート職員が、頭痛や吐き気などストレス性障害を発症したのは違法な超過勤務を強いた大学側に原因があるとして、慰謝料220万円を求める訴訟を鳥取地裁に起こしていることが16日、分かった。 ……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■教育改革3法案が衆院で審議入り、民主党は対案提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070417i305.htm
■民主が教育改革で対案提出 政府案とともに審議入り
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041701000191.html
■第一次大戦、何だったのか 京大、史観確立に着手
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041700044&genre=G1&area=K1D
■広大跡地は都心の活性化重視
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704170070.html
■女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070417i301.htm
■山形大:志願倍率2.5倍以上目指し、緊急対策--来年の入試で /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070417ddlk06040434000c.html
■広大跡地問題:「知の拠点」に国際大学院など 選考委、市長に報告 /広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000254-mailo-l34
■中央大、セクハラで教授解雇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000021-san-soci
■教育3法案:衆院で審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070418k0000m010103000c.html
■3割の大学で「補習」実施、高校で学ぶ内容教える
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070417STXKC040617042007.html
■3割の大学で高校補習 学力不足、入試多様化で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/21057.html
■もう一つの医師偏在 基礎医学が崩壊の危機に
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=358168035
■県立大学短期大学部のあり方を検討
http://www2.knb.ne.jp/news/20070417_11037.htm
■大学経営新時代:第3部・生き残りをかけて/1 再生への道/上
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2007/04/20070417ddp008020004000c.html
■学力テスト停止求め仮処分申請=小中生9人
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070417-5
■教育関連3法改正案の主な内容
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070417-2
■大学の統合・合併に補助金を、諮問会議で民間議員提案へ
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200704160326.html
■教育再生会議:大学交付金を研究成果、経営改革で重点配分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070417k0000m010148000c.html
■教育再生会議:国立大交付金、教育・研究・運営で配分 総額は維持要求--素案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070417ddm003010145000c.html
■国立大の運営費交付金改革を…経済財政諮問会議で民間議員
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070417i313.htm

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2007年04月17日

立命APU解雇はひどい、京都で支援者のつどい開催

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/04/13/apu.php#more

立命APU解雇はひどい  京都で支援者のつどい開催

 立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)の日本語常勤講師が大学側の約束に反し、雇い止めされた問題で、京都総評、京滋私大教連、立命大教職員組合、大分県労連、大分地域労組の5者がつくる実行委員会は12日、同常勤講師の「雇い止め」問題を考え、支援する集いを京都市下京区の京都私学会館で開きました。集会は、常勤講師の利益を尊重し、早期解決するよう求める「集会決議」を採択しました。
 この常勤講師は、98年に雇用契約を締結。99年10月に他の日本語常勤講師とともに京都に集められ、大学側から「任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」との説明を受けたにもかかわらず、06年3月末で解雇されたもの。地位保全の仮処分の申し立てをし、最高裁に特別抗告中です。
 集会では、大分県労連の後藤利光議長のあいさつのあと、京都総評の岩橋祐治議長と立命大教職員組合の稲葉和夫執行委員長が「有期雇用、大学のあり方の問題を重視して京都におけるたたいをつくる」(岩橋氏)、「非正規職員とも共同し、納得のいく解決ができるよう支援したい」(稲葉氏)とのべました。大分地域労組の池本和之委員長は、経過説明の中で「大分県地労委の労働委員は、あっせんに対して『検討の余地』さえ見せない大学側の姿勢に驚きの声をあげた。大学改革のトップランナーが、弱いものにしわ寄せする形で大学の危機を乗り越えることは許されない。建学の精神で臨むならわれわれは努力を惜しまない」と訴えました。
 常勤講師は、「定年まで働ける」と聞いていたからこそ、98年の雇用契約から02年の任用までの4年間、無給で待ち続け、就職後も授業以外の留学生の生活の相談、教材研究などの業務をこなしてきたとして、「裁判で争っているのは私1人だが、大学の説明を信じて人生設計を大きく狂わされ、APU開学や定着への多大な貢献も踏みにじられて去った人たちがいる。その人たちの分までがんばりたい」と訴えました。
 参加した労働法の脇田滋龍谷大学教授は、「元立命大総長の末川(博)先生の講演を聞いたことがあり、先生は『長いものにまかれたり、弱いものをいじめるような法律家にだけはなるな』と話された。その言葉を肝に命じて生きてきたが、その末川先生がおられた立命館大学で、こんなことが起こっているとは、裏切られた感じだ。法律うんぬんよりも、こんなことをすることが人間としてどうなのかという問題だ」と語りました。

 

立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)の日本語常勤講師が大学側の約束に反し、雇い止めされた問題で、「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」は入会を呼びかけています。
 年会費は団体1口3000円、個人1口1000円。氏名(団体名)、年会費(額)、住所、電話番号、携帯電話番号、FAⅩ番号、Eメールアドレスなどを明記のこと。入会金の振込み先は、郵便振替口座(口座記号番号「01790-7-45188」、口座名義「APU常勤講師を支援する会)。
 問い合わせ先〒870-0932大分県大分市東浜1-4-10大分県労連内。TEL097・556・3420、FAX097・556・6551。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/7_8.html

改憲国民投票法案情報センター、参議院の審議に向けて声明を発表

改憲国民投票法案情報センター
 ∟●参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう

参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう

2007年4月16日 改憲国民投票法案情報センター事務局

4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説(本サイトの「新聞社説集」を参照)で、『国民投票法案?廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月17日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/5_30.html

国立大交付金に成果主義・財務省検討、競争促進へ基準見直し

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070416AT3S1401215042007.html

 財務省は国立大学向けの補助金の一つである運営費交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入った。……

[関連ニュース]
大学交付金削減見直し、教育再生会議が予算拡充提言へ

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セクハラで教授を諭旨解雇、中央大

http://www.asahi.com/national/update/0416/JJT200704160006.html

 中央大学(東京都八王子市)は16日、女子学生1人にセクハラ行為などをしたとして、3月31日付で男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。同大は「被害学生の特定につながる」として、教授の年齢や詳しい経緯などを公表していない。……

[同ニュース]
セクハラ:教授を諭旨免職 女子学生への行為で 中央大
中央大学が教授をセクハラ行為で諭旨解雇、氏名は公表せず
セクハラで教授諭旨解雇=中大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月17日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/1_97.html

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■地球温暖化:日米の理系学生、8月に合宿で議論
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070416k0000e040071000c.html
■ネーミングライツ:学校法人が取得…全国初 名古屋
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070416k0000e040078000c.html
■教師の道を先輩が伝授 盛岡大生協学生委
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070416_8
■カタカナ学部:グローバル・メディア、ホスピタリティ…大学で急増 少子化背景に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070416dde041040073000c.html
■大学改革:9月入学の学部17%増 文科省調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070417k0000m040107000c.html
■学校法人に命名権を売却 名古屋市、年間5000万
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041601000391.html
■変貌する学び(7)──ユニーク入試、大学に活力
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/39449.html
■受験生獲得、まず親から オープンキャンパス競争激化
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200704160225.html
■女性研究者、10万人超す‐製薬産業では5人に1人
http://www.yakuji.co.jp/entry2843.html
■教育3法案、対案審議なら日程協議=民主
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070416-1
■広島大跡地活用で事業予定者選定=市選考委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070416-4

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2007年04月16日

APU常勤講師解雇事件、「雇い止め」問題を考え支援する集会と決議

集会決議

 立命館アジア太平洋大学(APU)は2000年4月に大分県別府市で開学し、多くの留学生を受け入れ、「自由・平和・ヒューマニズム」の理念を掲げつつ教学を行っています。ところが2006年3月末で任用期間のきれる常勤講師から順次「雇い止め」をするという問題が起こっています。APUは開学前の1999年10月24日に就任予定の日本語常勤講師を京都に集めて説明会をひらき、「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」と説明しました。日本語常勤講師はその説明を信じて他大学の仕事を辞めたり、説明会からさらに2年半も待って着任するなど退路を断ってAPUに着任してきました。

 「雇い止め」となった常勤講師のうち1名は、「最高の教育・研究の場である大学で、約束をやぶることは許されない」と、「雇い止め」撤回をもとめて2006年5月に大分地方裁判所に「地位保全仮処分命令」の申し立てを行いました。ところが大分地裁(2006年11月30日)、福岡高裁(2007年3月19日)からだされた「決定」では、開学前に定年まで働けると説明した事実を認めながらも、大学側の発言は「軽率な発言」であり契約としての法律行為と評価できないとし、原告の申し立てを却下するという不当なものでした。しかし、この説明会には海外居住者も含めて旅費、宿泊費等を学校法人立命館が負担し就任予定の日本語常勤講師が招集されていること、説明は当事の立命館大学言語教育センター所長が行ったこと、大学側配布のリストに沿って説明されたこと、APU開設にかかわっていた大学職員も同席しており何ら訂正もされていないことなどからも、とても「軽率な発言」といえるものではありません。
 現在、日本語常勤講師(原告)側は、大学・法人が説明会での「事実」を認めたうえで納得のいく解決をはかるよう要請しています。しかし、大学・法人側は「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」との説明の事実を認めようとせず、いまだ解決にいたっていません。このような大学・法人側の態度は高等教育にたずさわる教育機関のモラルの問題としても、許されません。APUが日本語常勤講師にたいし「定年まで働ける」と説明をした事実を重く受け止め、問題解決をすすめることが必要です。学校法人立命館、およびAPUは日本語常勤講師(原告)と誠実に話し合いを行い、定年まで働けると説明されたにもかかわらず雇い止めされた当事者の利益を尊重し、早期解決するよう求めます。

以上、集会の名において決議します。

2007年4月12日
「立命館アジア太平洋大学(APU)常勤講師
「雇い止め」問題を考え、支援する集い」


[関連ニュース]
雇用継続求め5団体が要請書、元講師問題、立命館に
APU元講師が要請書 /京都
大学講師の再雇用 労組などが要請書「定年までと事前説明」=京都

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東和大解雇の元教授が地位保全を仮処分申請

■西日本新聞(2007/04/11)

 二〇〇九年度の廃校を決めた東和大(福岡市)の元教授で同大教職員組合の斎藤輝二委員長(61)が「就業規則違反」などを理由に懲戒解雇された問題で、斎藤氏は十日、大学を運営する学校法人純真学園(旧福田学園)を相手に地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した。
 申立書によると、斎藤氏は集中講義の講師決定手続きを妨害したなどとして二月十九日に解雇された。これについて「妨害などしておらず、組合委員長を狙った不当労働行為」と訴えている。同学園は「訴えの内容が分からないのでコメントできない」としている。

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高崎経済大元准教授、懲戒処分不当で申し立てへ

http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY200704130344.html

 高崎経済大学(木暮至学長、群馬県高崎市)は、経済学部の2年生の女子学生(20)を自殺に追い込んだとして、指導教官だった男性准教授(38)を9日付で懲戒免職処分にした。これに対し、元准教授は13日、弁護士と協議し、懲戒処分は不当だとして大学設置者である高崎市の公平委員会に不服申し立てをすることを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070414i101.htm

 政府の教育再生会議(野依良治座長)の国立大学財政に関する提言素案が13日、判明した。

 適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、60歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。……


[同ニュース]
国立大学の授業料に再生会議が提言

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/5_29.html

新潟大学職員組合、教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する 

新潟大学職員組合
 ∟●教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私大、九州・山口・沖縄の55校中20校「赤字」-05年度

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070414ddp001040002000c.html

 ◇10校「学生減」主因

 九州・山口・沖縄にある60の私立大学(05年度)のうち、文部科学省から補助金を受けた55大学の05年度収支は、36%にあたる20大学が赤字を意味する支出超過で、このうち半数の10大学は「学生数減少」が主因だったことが毎日新聞社の調査で分かった。18歳人口の減少で「大学全入時代」を迎え、地方の私大が厳しい経営環境に立たされていることが浮き彫りになった。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/3_39.html

定員割れや超過に懸念…大学評価機関が結果公表

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070413ur01.htm

 国の認証を受けた三つの評価機関が、昨年度に実施した大学の第三者評価の結果をそれぞれ公表した。1校が大幅な定員割れで判定を保留されるなど、定員確保に苦しむ大学が目立つ一方で、定員オーバーを指摘された大学も複数あった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/2_29.html

女性研究者12%で過去最高 大学への進出目立つ

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041301000565.html

 国の研究機関や民間企業、大学などで科学技術研究に携わる女性は2006年3月末現在10万2900人(前年9万8700人)で、研究者全体の11・9%に達し、過去最高であることが13日、総務省の調べで分かった。特に大学では研究者の21・5%を占め、女性の進出ぶりが目立った。……

[同ニュース]
女性研究者、過去最高の12%・大学では5人に1人
女性研究者、初の10万人超え 総務省

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/1_95.html

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■北見工業大が来年度、学科選択をより柔軟に再編へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070413wm01.htm?f=k
■互いの資源を活用 東松山市と大東文化大が協定
http://www.saitama-np.co.jp/news04/13/23l.html
■放射性物質、学内に放置=過去の調査時に発見できず-岩手大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041300797
■東京工芸大准教授、強制わいせつ容疑 現行犯逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY200704130305.html
■東京工芸大准教授を逮捕=女性の下半身触る-神奈川
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041300776
■国際交流センター20日開設 留学生倍増目指す 室工大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/20337.html
■大学への飛び級入学を推進=教育再生会議分科会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041300420
■学生の就職希望、「みずほ」が1位、銀行、電機の人気高まる
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/530915/
■大卒就職 銀行人気が復活
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070413mh01.htm
■社会人大学院連合設立へ 関関同立など11大学と関経連
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041200180&genre=F1&area=O10
■地域活性化で協力 滋賀大、愛荘町と協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041200226&genre=F1&area=S00
■関西11大学でNPO設立へ 社会人向け教育支援
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000300268.shtml
■福井工大:「特色ある教育前面に」 城野新学長が抱負--毎日新聞支局訪問 /福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070413ddlk18040110000c.html
■<教育再生会議>「飛び級」拡大を検討 第3分科会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000078-mai-pol
■模索する大学:全入時代の幕開け/3 長野大 新学部の設置遅れ /長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000132-mailo-l20
■島根大の「顔」覚えて
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704140136.html
■放射性物質を不適切管理 岩手大厳重注意
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070414_6
■室工大 ロ国立大と共同研究、覚書調印 省エネ、環境分野で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/20394.html
■原子力遠隔講義始まる 金沢大が東工大、福井大と共通化
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070414104.htm
■大学財源拡充で優遇税制議論
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/04/14/t20070413000191.html
■岡山大大学院:研究者育成プログラム、成果を中間報告 最先端の科学を学ぶ /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070414ddlk33040557000c.html
■神戸松蔭女子学院大、入試Cの英語で正解の一部誤り /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070414ddlk28040109000c.html
■模索する大学:全入時代の幕開け/4 松本歯科大 “ゆとり教育”習熟度に差 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070414ddlk20040286000c.html
■「好きな日本人」1位は川端康成…日中共同大学生調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070414it12.htm
■北大にアイヌ民族研究施設 大学や高校の教材開発も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/20562.html
■京都医療科学大:開学 高まる医用画像分野の重要性--高橋隆学長に聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000220-mailo-l26
■国民投票法案衆院通過 九条の会、抗議決議/鹿児島市
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3915
■教育再生会議:大学の「ギャップイヤー制度」提言へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040111000c.html
■大学院の閉鎖性にメス、格差拡大の懸念も…再生会議提言
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070415ur01.htm
■大学を3年で卒業し、院に。大学・院の改革
http://eduon.jp/news/universities/20070415-000087.html
■アジア留学生増へ戦略会議案 大学連携で単位取りやすく
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200704140395.html
■模索する大学:全入時代の幕開け/5止 松本大・総合経営学部 高い内定率… /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070415ddlk20040246000c.html
■教育再生会議:大学入学前に社会活動 「ギャップイヤー制度」提言へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070415ddm002010086000c.html
■文科省国際化プログラムに室工大が支援事業で採択
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/04/15/20070415m_02.html

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2007年04月13日

改憲国民投票法案情報センター、採決強行に断固抗議する声明を発表

改憲国民投票法案情報センター
 ∟●センター、抗議声明を発表

特別委員会における与党修正案の採決強行に断固抗議する!
今国会での法案成立阻止を目指して、直ちに日比谷野音に集まろう!
全国から抗議のファックス・メールを国会と与党に集中しよう!


2007年4月12日午後6時30分
改憲国民投票法案情報センター事務局


中山委員長は、衆議院憲法調査特別委員会において、辻元委員(社民)の質疑を「質問時間終了」を理由に打ち切り、審議継続と理事会の開催を求める野党委員に全く耳をかさず、午後6時5分頃、採決を強行しました。

与党修正案の危険な本質や問題点については既に多くの方面から指摘されているにもかかわらず、また世論調査においても与党修正案への賛成は10%以下、多くの人々が慎重審議を求めることが明らかになっているにもかかわらず、さらに公聴会では与党側公述人すら慎重な検討を求める声が相次いだにもかかわらず、採決が強行されたのです。……

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大学3年で卒業、院進学…再生会議が研究強化の提言素案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412i106.htm

 政府の教育再生会議(野依良治座長)が検討している大学・大学院改革の提言素案が12日、明らかになった。

 大学院に進学する学生については、3年間での学部卒業と院進学を標準としたうえで、現在は通常2年の修士課程を3年に延ばし、大学院での研究指導の充実を図ることが柱だ。……


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■産婦人科小児科の入局ゼロ/弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070412094121.asp
■海保大に過去最多の女子学生
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704120013.html
■大学連盟 東都に調査求める 日大監督に金銭疑惑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/news/CK2007041202008034.html
■模索する大学:全入時代の幕開け/2 県内の私大 「差別化で存続を」 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070412ddlk20040248000c.html
■「みずほ」など金融機関が就職人気、採用増で大学生
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070412it13.htm
■日本の早稲田大学、孔子学院設立
http://japanese.cri.cn/151/2007/04/12/1@91258.htm
■銀行、電機の人気回復 就職志望企業ランキング
http://www.asahi.com/business/update/0412/TKY200704120260.html
■厚労省:研究者への寄付問題でルールづくり
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070413k0000m040090000c.html
■関経連と関西4私大が連携=社会人大学院の活性化で
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041200840
■就職者の7割が道外に 今春の室工大 「好況を反映」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/20174.html
■岡山大:「ベトナム事務所」開設 PRや人材育成院生対象のプログラムも /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070412ddlk33040575000c.html

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2007年04月12日

北陸大学教職員組合、教授の解雇に断固抗議し、併せて理事長・学長の退陣を要求する!

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース 246 (2007.4.9発行)

……教授が一片の解雇通知でもって解雇されようとしている。曰く「貴殿におかれましては、平成19年度以降、ご担当いただく科目がないことが確定いたしておりますので、学校法人就業規則第21条第7号・第9号に基づき、平成19年3月31日付けにて解雇することといたしたく、本書をもってご通知申し上げます」。

 こうした仕打ちが、北陸大学奉職25年の教授に対する、わが北陸大学のやりかたである。そうした解雇の仕方そのものが理事長以下北陸大学のトップの本質を表象している。「人の心の痛みが分かる人間になってほしい」とは、学長が卒業式や入学式の式辞で、必ず口にする一節であるが、今となってはむなしい。この言葉はそのまま学長自身にお返しする。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/5_28.html

憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明

レイバーネット
 ∟●国民投票法案~法学研究者が緊急声明

憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明

現在国会で審議中の憲法改正手続法案は、報道によれば、4月中頃までに衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとされている。私たちは、法学を専門に研究する者として、現在の法案には看過できない重大な問題点があり、これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残すものと考える。

国の最高法規である憲法の改正につき、主権者の国民による直接投票によってそれを決するという重要な手続を定めるこの法律が、憲法の諸原理に則ったものにふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請するとともに、広く国民に対し討議を呼びかけるために、この声明を発表する。

1.憲法改正手続の性格
憲法改正手続の制度は、憲法が定める国民主権、基本的人権の保障などの基本原理にしっかりと基づき、かつ日本国憲法第96条の憲法改正手続の趣旨を正確に踏まえたものでなければならない。

第96条によれば、憲法改正案の発議は、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成にかかるものとされ、国民が自ら改正案を提案することは想定されていない。また、憲法改正とは、憲法という規範を定立する作用であり、しかも、国民の投票で問われるのは、地方自治体などでの住民投票におけるような個別施策ではなく、国の最高の法規たる憲法の改変の是非である。

2.法律案の基本的な問題点
現在、国会には、自民党・公明党所属の議員提出の法律案(以下、自民・公明案)と民主党所属の議員提出の法律案(以下、民主案)が提出されている。これらには、次の基本的な点で、重大な問題がある。

(1)最低投票率制度の欠如
自民・公明案、民主案とも、投票の成立に必要な最低投票率の制度がない。これは、主権者たる国民の真正な意思の表明としての実質をもたねばならない国民投票の制度として根本的な不備である。

(2)公務員等、教育者の国民投票運動の制限
自民・公明案、民主案とも、公務員等および教育者に対して、「地位利用による国民投票運動」を禁止している。これは、現行の公職選挙法にならった規定であるが、議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙の場合と、最高法規たる憲法の改正の場合とで、この種の運動規制を同じようにしてよいか、厳密に検討しなければならない。この規定に対応する罰則は定めないとされているが、懲戒処分などのおそれがある以上、その「萎縮効果」はなくならない。また、自民・公明案では、公務員の政治的行為の制限を定める国家公務員法、地方公務員法の規定の適用除外がはずされた。これらによる国民投票運動への「萎縮効果」も重大である。

(3)発議から投票までの期間の短さ
自民・公明案、民主案とも、国会による憲法改正の発議から国民の投票までの期間を「60日以後180日以内」としているが、これは国民に対する改正案の周知と熟慮・討議の期間としては短すぎる。この期間における活字および放送のメディアを通じた報道や広告も、そうした熟慮・討議に資するものでなければならないが、それが確保されるかは両法案の制度ではなお定かでない。

以上から、自民・公明案、民主案ともに、国民による自由で民
主的な意思の表明を保障する憲法改正手続の制度と言うことが
できない。国会に対しては、拙速を避け、慎重な審議を強く求
めるものである。

2007年4月11日
賛同者(*は呼びかけ人)
愛敬浩二(名古屋大学) 麻生多聞(鳴門教育大学) 足立英郎(大阪電気通信大学) 足立昌勝(関東学院大学) 新垣進(琉球大学名誉教授) 飯田泰雄(鹿児島大学) 生田勝義(立命館大学) *井口秀作(大東文化大学) 石川裕一郎(聖学院大学) 伊藤雅康(札幌学院大学) 池端忠司(神奈川大学) 石埼学(亜細亜大学) 井端正幸(沖縄国際大学) 岩佐卓也(神戸大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授) 植野妙実子(中央大学) 植松健一(島根大学) 植村勝慶(國學院大學) 右崎正博(獨協大学) 宇佐見大司(愛知学院大学) *浦田一郎(明治大学) 浦田賢治(早稲田大学名誉教授)大河内美紀(新潟大学) 大久保史郎(立命館大学) 大島和夫(神戸外国語大学) 大津浩(成城大学) 大藤紀子(獨協大学) 岡田章宏(神戸大学) 岡田正則(早稲田大学) 奥野恒久(室蘭工業大学) 奥田喜道(東京農工大学) 小栗実(鹿児島大学) *小沢隆一(東京慈恵会医科大学) 小田中聰樹(東北大学名誉教授) 戒能通厚(早稲田大学) 片桐善衛(名城大学) 加藤一彦(東京経済大学) 金子勝(立正大学) *上脇博之(神戸学院大学) 川崎英明(関西学院大学) 神戸秀彦(新潟大学) 北川善英(横浜国立大学) 北野弘久(日本大学名誉教授) 木下智史(関西大学) 君島東彦(立命館大学) 清田雄治(愛知教育大学) 久保田穣(東京農工大学) 倉田原志(立命館大学) 倉持孝司(甲南大学) 小林武(愛知大学) 小松浩(神戸学院大学) 近藤充代(日本福祉大学) 斉藤一久(東京学芸大学) 斉藤豊治(大阪経済大学) 阪口正二郎(一橋大学) 笹川紀勝(明治大学) 笹沼弘志(静岡大学) 清水雅彦(明治大学) 白藤博行 専修大学) 新屋達之(大宮法科大学院大学) 杉原泰雄(一橋大学名誉教授) 鈴木真澄(龍谷大学) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高橋利安(広島修道大学) 高橋洋(愛知学院大学) 高橋眞(大阪市立大学) 高瀬雅男(福島大学) 竹森正孝(岐阜大学) 田島泰彦(上智大学) *只野雅人(一橋大学) 玉樹智文(島根大学) 田村武夫(茨城大学) 田村和之(龍谷大学) 塚田哲之(神戸学院大学)寺川史朗(三重大学) 豊崎七絵(九州大学) 富井利安(広島修道大学) 内藤光博(専修大学) 中里見博(福島大学) 中島茂樹 立命館大学) 中村浩爾(元大阪経済法科大学) 長岡徹(関西学院大学) 名古道功(金沢大学) 成澤孝人(三重短期大学) 新倉修(青山学院大学) 西谷敏(近畿大学) 丹羽徹(大阪経済法科大学) 根森健(東洋大学) 長谷河亜希子(弘前大学) 平地秀哉(國學院大學) 広渡清吾(東京大学) 渕野貴生(立命館大学) 本多滝夫(龍谷大学) 前原清隆(日本福祉大学) 水島朝穂(早稲田大学) 宮地基(明治学院大学) 宮本弘典(関東学院大学) 三輪隆(埼玉大学)村上博(香川大学) 村田尚紀(関西大学) 本秀紀(名古屋大学) 元山健(龍谷大学) *森英樹(龍谷大学) 諸根貞夫(龍谷大学) 山本晃正(鹿児島国際大学) 横田力(都留文科大学) 吉田省三(長崎大学) 米津孝司(中央大学) 脇田吉隆(神戸学院大学) 渡辺治(一橋大学) 渡辺洋(
神戸学院大学) 亘理格(北海道大学)
以上 111名(現職は職名を省略しました)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」

自由法曹団
 ∟●改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自宅外の私大通学経費、親年収の39%-北海道

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070411wm01.htm?f=k

 昨年4月に道内の私立大学・短大に入学した学生のうち、自宅外から通う学生の保護者が負担した納付金や仕送りなどの諸経費が、年収の39・4%を占め、前年度より3・4ポイント増となったことが、北海道私大助成推進協議会(会長=高島淑郎・北星学園大教授)のアンケート調査でわかった。 ……

[同ニュース]
道内私大生親のスネかじりづらく 年間仕送り額90万円を割る 昨年新入生
下宿私大生:仕送り最低の7万581円、保護者に負担重く バイトなど頼り /北海道

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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懲戒処分受けた信大教員の仮処分申請却下 地裁支部

http://www.shinmai.co.jp/news/20070411/KT070410FTI090010000022.htm

 信大(本部・松本市)が自分を懲戒解雇処分したのは解雇権の乱用だなどとして、南沢信之・元助教授が処分取り消しと地位保全を求めた仮処分申請について、地裁松本支部は10日までに、申し立てには理由がない-などとして却下した。代理人弁護士は「元助教授側の主張にほとんど耳を傾けていない。訴訟で争いたい」としている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東証が慶応大学に寄附講座「現代の株式市場と上場企業」を開設
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1195
■高崎経済大懲戒免職の准教授 以前も処分
http://www.news24.jp/81516.html
■北陸先端科技大学院大:2年早く博士に SDコース新設、飛び級で人材育成
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070411ddm041040007000c.html
■大分大学が公開特別講座 「大野川」テーマに 18日開講
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1176217200=117625358221097=1
■模索する大学:全入時代の幕開け/1 信州大 「人気ない学部は不要」 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070411ddlk20040170000c.html
■萩国際大から名称変更し再出発 山口福祉文化大で入学式 ライフデザイン学部24人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000014-nnp-l35
■焼酎学講座スタート 12日鹿大 担い手目指し8人受講
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000002-nnp-l46
■「飛び入学」人気なし、10年で72人だけ…拡大見送り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070411it08.htm
■来年度マネジメントコース開設 即戦力の技術者育成 北見工大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/19950.html
■教育的配慮欠けた=学生自殺で高崎経済大学長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070411-1

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年04月11日

立命大・経営学部で「カラ講義」 文科省、「重大な違反」と指摘

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041000023&genre=C4&area=S00

 立命館大経営学部(滋賀県草津市)が一部の講義で、1998年度から9年間にわたり、講師が授業をしない「カラ講義」で単位を認定していたことが9日分かった。文部科学省から「大学設置基準の大原則に対する重大な違反だ」と指摘され、本年度から講義内容を改めたという。 ……

[同ニュース]
立命大、授業不足のまま単位認定…9年間で1508人
「講義せず単位」はNG…HPで紹介の立命館に“教育的指導”
立命館大:授業せず「特殊講義」 ずさん単位、文科省が改善要求
時間不足で単位認定=公認会計士講座-立命大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月11日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京私大教連、「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会

新首都圏ネットワーク
 ∟●東京私大教連4/19「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会

東京私大教連4/19「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会

各位

私たち東京私大教連(首都圏の私大教職組の連合体。
早大や慶応をはじめ52大学27短大63組合1万名)は、4月19日に「『国民投票法案』の廃案をめざす教職員集会」を開催することにしました。
ふるってご参加下さい。

とき: 4月19日(木) 18:30?21:00
ところ: 工学院大学新宿キャンパス 28階 第4会議室
参加費: 無料

<内容>
講演: 井口秀作氏(大東文化大学法科大学院助教授)
 憲法学。著書に『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』(蒼天社出版)など、
 論文に「国民投票法案の批判的検討」(法律時報増刊「続・憲法改正問題」)、
 「『国民投票法案』に浮上した新たな問題点」(「世界」06年11月号)など。
討論: 各私大の取り組みの交流を予定

集会チラシ(会場の地図を含む)の pdf ファイルは
http://www.tfpu.or.jp/070419kokumin-shukai.pdf
をご覧下さい。
貴HPに集会の案内を掲載いただければ幸いです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月11日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学生自殺「指導に問題」=ゼミ担当准教授を免職-高崎経済大学
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041000366
■修士課程、来年度開設へ 福島医大大学院、定員10人程度
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070410/kennai-200704100957430.html
■地域医療実習がスタート/弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070410093043.asp
■製造学や文化論 鹿大焼酎学講座/12日開講
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3827
■高崎経済大:准教授を懲戒免職 ゼミ女子学生の自殺で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070410k0000m040164000c.html
■「留年通告」ゼミ生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070409it14.htm
■やる気ある教員厚遇、学校に競争原理を…教育再生会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070409ia23.htm
■スーパーDrコース:北陸先端科学技術大学院大が新設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070411k0000m040052000c.html
■「教育的配慮欠けた」=学生自殺、准教授免職で学長-高崎経済大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041000845
■金沢大学グル-プ世界初・ヒゲムシの撮影成功
http://www.hab.co.jp/headline/news0000059064.html
■神大にセブンイレブン 関西の大学で初出店
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000297067.shtml
■止まらない薬学部の新設‐私学は6年間で倍増
http://www.yakuji.co.jp/entry2753.html
■大学生の一人暮らしの生活費
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070410190558/
■高崎経済大の女子学生自殺:准教授を懲戒免職 「指導に問題」 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070410ddlk10040109000c.html
■<スーパーDrコース>北陸先端科学技術大学院大が新設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000076-mai-soci
■懲戒免職:秋田大職員、110万円無断で引き出し /秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000023-mailo-l05
■日本の重要論文発表順位変わらず=米文献会社
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070410-3

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月11日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年04月10日

立命館大学、9年前からほとんど講義しないで単位を認定 文科省が指導

立命館大学

 この法令無視の組織的な実態はひどい。

 この度、2006年度 「経営学特殊講義(会計士サポートプログラム)」が、単位認定に必要な授業時間数を満たす授業実態がないことが明らかになりました。また、この実態は同科目が設置された2002年度から継続しているとともに、同科目の前身であり、1998年度に設置された「会計学特論Ⅱ」においても同様の実態があったことが判明しました。
 今回の事態は、大学教育にかかわる重大な問題であり、大学として教育の基本的事項が遵守されていなかったことを重く受けとめるとともに、学部・教学機関への指導責任を痛感しております。受講していた学生のみならず、高等教育への社会の期待に背く事態であり、同科目を受講していた学生に深く謝罪し、以下のように、大学の社会的責務を果たす見地から、教学の充実にむけた取り組みをすすめて参ります。 ……

[関連ニュース]
「講義せず単位」は駄目 立命館大、文科省から指導
授業時間不足で単位認定満たさず 立命館大で9年間

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月10日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育配慮欠き女学生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000014-yom-soci

 群馬県高崎市の市立高崎経済大学(木暮至学長)は9日、「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告」でゼミで教えている女子学生(20)を自殺に追い込んだとして、経済学部の准教授(38)を同日付で懲戒免職処分にした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月10日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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事務職員を懲戒解雇=110万円流用、秋田大学

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040900737

 秋田大学は9日、大学の口座から無断で110万円を引き出して流用したとして、医学部の男性事務職員(54)を懲戒解雇処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月10日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■九州大学とマイクロソフトが全学包括ライセンス契約を締結
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0704/09/news030.html
■中国の大学、世界トップ100大学入りならず
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200704090158.html
■京都府=小、中数、中理の採用で大学推薦制
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/exam.cgi?20070409-1
■米コロンビア大:大学院生45人、日本を学習旅行
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070409dde014040058000c.html
■論文引用数、国内首位は東大・米調査会社
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070409AT1G0902T09042007.html
■国内論文300万件が「Google Scholar」で検索可能に
http://www.atmarkit.co.jp/news/200704/09/nii.html
■新入生246人の提出書類紛失=生年月日、住所記載-千葉大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040900677
■国立情報学研究所、Google Scholarで国内学術論文データ300万件を検索可能に
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346679,00.htm
■西の6大学、東京駅前に集結──学生確保へ東で知名度向上
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/39328.html
■教育や基礎学力の必要性で講演 京大で学力格差シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040900197&genre=G1&area=K10
■論文引用国内トップは東大 米社がランキング発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040900154&genre=G1&area=Z10

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2007年04月09日

改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール

■「意見広告の会」ニュース407より

 「改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール」に参加されるよう、お誘いします。
 4月中旬まで呼びかけ人・賛同人の追加募集をしております。下記をお読みのうえ、ご参加についてメールで連絡をいただければさいわいです。

1)呼びかけ人として、賛同人としてのどちらでご参加か明記してお知らせください。
2)呼びかけ人として参加のかたは氏名・所属大学名を公開します。
3)賛同人のかたは、氏名公開でも、匿名でも結構です。氏名公表の可否をお知らせください。(公開の意思のある場合は必ず、その点をお知らせください。明示的に公開可のご連絡がなければ、匿名として扱わせていただきます。)
4)呼びかけ人・賛同人は「改憲に反対する大学人ネットワーク」という名称で活動します。ただし、アピール賛同の一点でのみ一致するゆるやかなネット ワークとします。
5)参加呼びかけ対象の範囲は、大学教職員とします(大学で研究・教育を行なっている、非常勤講師・研究員を含みます)。
6)ご連絡は、メールアドレス、
       yamane@yokohama-cu.ac.jp
  までお願いいたします。

改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同(当初)
 加藤千香子(横浜国立大教員)、久保新一(関東学院大教員)、小林正弥(千葉大教 員)、清水竹人(桜美林大教員)、高原孝生(明治学院大教員)、竹内久顕(東京女子大教員)、千葉眞(国際基督教大学教員)、藤本光一郎(東京学芸大学教員)、山根徹也(横浜市立大教員)

***

改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール
~不公正な改憲促進手続法案に抗議する~

改憲の動き
 安倍政権は、任期中の改憲をめざすことを明言し、さらに、今年年頭には改憲を夏の参議院選挙における争点とすると言っています。
 日本国憲法は、戦争放棄(交戦権禁止・戦力不保持)、基本的人権の尊重、主権在民原則を定め、個人の尊厳を保障するために、そのかぎりにおいて国家が存在し、活動することを定めているのであって、これらの原則は、決して揺るがせにしてはならないものであります。
 にもかかわらず、自民党はその改憲案において、九条を改変して国家が戦争をすることができるようにし、あわせて、「公益及び公の秩序」なる概念を用いて基本的人権に制限を加え、民主主義の原則を実質的に解体しようとしています。 自民党の現改憲案は日本国憲法の基本原則を葬り去り、再び戦争のできる国家体制を築こうとしているのです。そのような改憲は絶対に許されてはなりません。
国民投票法案の危険性
 安倍政権は、国民投票法を今通常国会で成立させたいとしています。同政権は、これを改憲の出発点にしようとしているのであり、そのことを隠そうとはしていません。国民投票法案は、中立的なものではなく、きわめて不公正であり、政権がめざす改憲のための道具にほかなりません。
 また、政府の国民投票法案は、マスメディアを利用した有料コマーシャルを野放しにするなど、公正、公平な言論の機会保障をしていません。さらに、公務員や、大学教員を含む教員の発言・行動を「地位利用による国民投票運動」として禁止しており、言論の自由の重大な侵害を政府に許そうとしています。 国民の基本的人権を侵害するこのような内容は、まさに今回の国民投票法案が、自民党の改憲案を強行成立させるための道具であることを如実に表しています。
改憲と国民投票法案に反対する
 わたしたちは、大学という場で教育・研究に携わる者として、平和・人権・民主主義を脅かす危険な改憲の動きと、国民投票法案に反対し、ともに声を挙げるよう、国内および国外のすべての人々に訴えます。
  2007年3月22日

改憲に反対する大学人ネットワーク(現在108名)

呼びかけ人(現在38名)
 浅井春夫(立教大学教員)、阿部浩己(神奈川大学教員)、伊豆利彦(元横浜市立大学教員)、伊藤成彦(元中央大学教員)、稲正樹(国際基督教大学教 員)、稲垣久和(東京基督教大学教員)、上杉忍(横浜市立大学教員)、上間陽子(琉球大学教員)、大西広(京都大学教員)、奥平康弘(元東京大学教 員)、越智敏夫(新潟国際情報大学教員)、加藤千香子(横浜国立大学教員)、北川善英(横浜国立大学教員)、久保新一(関東学院大学教員)、小林正弥 (千葉大学教員)、笹沼弘志(静岡大学教員)、佐藤研(立教大学教員)、下山房雄(元横浜国立大学教員)、清水竹人(桜美林大学教員)、染谷臣道(国際 基督教大学教員)、高作正博(琉球大学教員)、高原孝生(明治学院大学教員)、竹内久顕(東京女子大学教員)、千葉眞(国際基督教大学教員)、都築忠七 (元一橋大学教員)、中西新太郎(横浜市立大学教員)、中野藤生(元名古屋大学教員)、林博史(関東学院大学教員)、服藤早苗(埼玉学園大学教員)、藤 田英典(国際基督教大学教員)、藤本光一郎(東京学芸大学教員)、的場昭弘(神奈川大学教員)、間宮陽介(京都大学教員)、宮城公子(沖縄大学教員)、 武者公路公秀(大阪経済法科大学教員)、柳澤悠(千葉大学教員)、山根徹也(横浜市立大学教員)、吉岡直人(横浜市立大学教員)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月09日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解

日本労働弁護団
 ∟●労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解

労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解

2007年4月2日
日本労働弁護団
幹事長 鴨 田 哲 郎

 当弁護団は、いわゆる労働法制の検討過程において、節目毎に意見、見解を表明してきたところであるが、本通常国会に上程された標記2法案に対し、従来の意見等に引続き、以下の通り、基本的な見解を述べるものである。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月09日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学、法人化4年目を迎えて

新潟大学職員組合
 ∟●法人化4年目を迎えて

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月09日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大にも格付け取得広がる、受験生に財務健全アピール

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040700026

 大学の格付け取得が私立から国立にも広がり始めた。2006年9月の東京大学を皮切りに、今年1月には岡山、先月は九州、北見工業の各国立大が取得した。少子化が進む中で財務健全性をアピールし、受験生を呼び込む狙いがありそうだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月09日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学生の地域定着促進を 日赤短大、学外委員会が提言
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070406j
■IT進化で大学生には“不便”な?キャンパス生活に…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040625.html
■大学院大、キャンパス本格着工
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22752-storytopic-1.html
■沖縄大学院大学の建設開始 12年前後に開学予定
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040601000293.html
■大学の入学式に親もついて行く?
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/life/pop/20070404ok09.htm?from=os1
■「助教授」は「准教授」に 大学に新ポスト設立
http://eduon.jp/news/universities/20070405-000076.html
■放射線教育の拠点校へ決意新たに 京都医療科学大・開学記念式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000052-kyt-l26
■九州保健福祉大:薬剤師合格率、全国トップ 97.5%の快挙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000280-mailo-l45
■開講式:群馬大工学部に生産システム工学科--太田で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000129-mailo-l10
■東北大総長、初の公約 世界最高水準へ戦略発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000006-khk-l04
■目標届かず、全国で募金 移植希望の大学生救う会
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040701000065.html
■京大、初の女性事務部長誕生 元総長時に電子図書館プロジェクトも
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040600166&genre=G1&area=K10
■入学前補習、大学で当たり前に 中学校レベルも
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200704070124.html
■社説:サイバー大学開校 生かせ究極の機会均等
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070407az
■桜の聖母短大に「適格」認定、東北で初めて
http://www.christiantoday.co.jp/theology-news-223.html
■テスト満点で不合格も=米名門大、一段と狭き門
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007040700159
■「社会力」を実践する筑波学院大学の学長、門脇厚司さん。
http://news.livedoor.com/article/detail/3111162/
■日中米友好「強化すべき」大学生の9割…日中共同調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070408i401.htm
■改憲の流れに危機感 大学人の会沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22795-storytopic-1.html
■助教授→准教授 助役→副市町村長 肩書、内容ともに変化 今月から
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/19259.html
■東北大新学術分野創出へ 「国際高等研究教育機構」を開設
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070408t15030.htm
■京都橘大:児童教育学科校舎が完成 苦難の時代に植えた杉、壁面などに再利用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070408ddlk26040279000c.html
■京都自由大学:あなたの世界を広げませんか 14日、下京で開校式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000217-mailo-l26
■勤労学生通った「夜学」激減、再チャレンジに逆行?
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070407it04.htm

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2007年04月06日

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会、高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」の記述から「軍の強制」を削除させたことに対して抗議する

俵義文のホームページ
 ∟●高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」の記述から「軍の強制」を削除させたことに対して抗議する

高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」の記述から
「軍の強制」を削除させたことに対して抗議する

2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明した。
1982年の教科書検定時、沖縄における日本軍の住民虐殺の記述を巡って、検定により修正が加えられていることが明らかになるや「沖縄戦の実相」を否定・歪曲するものとして戦争体験者をはじめとして沖縄全体から大きな怒りと反発が起こった。文部省(当時)は、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、犠牲的精神の発露としての住民自ら命を絶った美しい死であるとする意味での「集団自決」を盛り込むよう強要してきたのである。しかし、沖縄戦研究及び多くの生存者・体験者が明らかにしたことは、沖縄戦における「集団自決」とは極限状況におかれた住民が、「軍官民共生共死」の思想のもと、家族同士が殺し合うという悲惨なものであった。
このことは、第3次家永教科書裁判の最高裁判決において、「集団自決の原因については、集団的狂気、極端な皇民化教育、日本軍の存在とその誘導、守備隊の隊長命令、鬼畜米英への恐怖心、軍の住民に対する防備対策、沖縄の共同体のあり方など様々な要因が指摘され、戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった、というのである」「集団自決と呼ばれる事象についてはこれまで様々な要因が指摘され、これを一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないとの指摘もあることは原審の認定するところである」と明確に判示され、「日本軍によって強制された『集団自決』(集団死)」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきた。
今回の文部科学省の検定意見は、大阪地方裁判所で係属中の大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損で訴えた原告梅澤氏の主張等を持ち出し、「軍命がなかった」という一方の当事者の主張に立脚し、それが主流になりつつあると判断し、申請内容を修正させたのである。裁判は、主張書面や証拠書類等が提出されたのみであり、現在進行中である。訴訟係属中で結論の出ていない裁判の一方当事者の主張を根拠に教科書記述の書き換えを要求することは、裁判を恣意的に利用したものであり、政治的な意図が見え隠れするものと言わざるを得ない。原告らの主張する「『集団自決』は、住民が国に殉じた犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であった」とする一方的な歴史観を押しつけるものである。
私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠し、美化するもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできない。
ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求する。
宛 文部科学大臣

2007年4月2日
沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

[関連ニュース]
教科書検定、大江健三郎氏らが文科相に抗議へ
「教科書検定は乱暴」=集団自決で岩波書店
「軍命の議論は歴史を矮小化」=沖縄副知事
教科書検定「安倍色強まった」=民主幹事長

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月06日 10:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知工科大、全学科で定員割れ

http://www.kochinews.co.jp/0704/070406headline03.htm

 高知工科大(香美市土佐山田町)の本年度入学者(定員455人)が83人も定員割れしたことが5日確定した。開学10年の昨春、初めて定員割れしたが、ことしはさらに割れ幅が拡大。全国的に工学部離れが進む中、同大は「入学者確保へ指定校制度なども活用した対策を早急に検討する」としている。……

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長野大学 3学部全部で定員割れ

http://www.shinmai.co.jp/news/20070406/a-5.htm

 長野大学(上田市)で5日、入学式があり、本年度新設した環境ツーリズム(定員120人)、企業情報(同95人)の2学部はそれぞれ定員を40人、24人下回った。社会福祉学部(同200人)も7人の定員割れで、全学部で定員に満たなかったのは1974(昭和49)年4月に本州大から長野大に改称して以来初めて。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月06日 10:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■弘大に国際交流センター発足
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070406082443.asp
■国民投票法案公聴会 「慎重審議を」「最後は多数決」 公募の7氏が意見
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18917.html
■入試情報いち早く知って 同大が受験生用に冊子作成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040500186&genre=G1&area=K10
■セブンイレブン、関西の大学構内に初出店
http://jp.ibtimes.com/article/living/070405/6034.html
■ボランティア活動で単位認定 京滋16大学で実施 利用少なさ課題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040500068&genre=F1&area=K10
■上位教授職、東北大が導入へ…世界のトップ30目指し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070405ic22.htm
■大学敷地内の倉庫が全焼
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/4/4&group=4&id=4
■京都造形芸術大:作詞家・秋元康氏「才能バンク」も担当、副学長就任機に抱負
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070405ddlk26040560000c.html
■駿河台大:学生参加の入間活性化プロジェクト、3周年記念し活動実績展示会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070405ddlk11040305000c.html

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2007年04月05日

自由法曹団、改憲手続法案の修正案に反対する意見書

自由法曹団
 ∟●改憲手続法案の修正案に反対する意見書

改憲手続法案の修正案に反対する意見書

2007年4月2日
自由法曹団

1 危険な本質は変わらない修正案

 3月27日、自民党と公明党の与党は、改憲手続法案に関する修正案をとりまとめ、今通常国会に提出した。安倍晋三首相は、今国会において改憲手続法案を何としても成立させようと狙っており、そのためには与党単独採決も辞さない構えである。与党は、野党側の反対を押し切り、22日には衆議院で中央公聴会を開催し、28日には大阪と新潟で地方公聴会を開催した。4月5日には再び中央公聴会の開催を予定しており、4月中旬にも衆議院を通過させようとしている。公聴会の開催は採決を前提としたアリバイづくりにすぎず、国民の声を無視するこのような安倍首相の暴走は断じて許されない。
 しかも、改憲手続法案は、修正案においても、国民の意思を正確に反映しない欠陥法案のままであり、その危険な本質は何ら変わっていない。自由法曹団は、憲法破壊のための策動に反対し、欠陥だらけの改憲手続法案の廃案を強く求める。

2 ねらいは改憲-日本を海外で戦争ができる国へ安倍首相は任期中の憲法改正を繰り返し公言している。改憲のために何が何でも今国会で改憲手続法案を成立させようとする安倍首相の対応をみれば、この法案が単なる国民投票のシステムを定めるだけの手続法などではなく、改憲を促進するための法案であることがいよいよ明白となっている。
 自民党が2005年11月に発表した新憲法草案をみれば、改憲の目的が憲法原理を破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争する国にすることにあることは明白である。民主党、公明党も、自民党と競うように憲法の「改正」、とりわけ9条改憲の動きを強めている。憲法の基本原理中の基本原理である9条改憲のために国民投票法の制定を図るという点では、民主党、公明党もまた自民党に同調しているといわざるを得ないのである。
 このように、日本をアメリカとともに戦争のできる国にし、国民を縛る憲法改悪をするということは、憲法改正の限界を超えるものであって、本来憲法が認めるところではない。憲法は憲法の基本原理を否定する、つまり憲法を抹殺することは決して容認していない。憲法96条はそうした憲法破壊のための国民投票を予定したものでも、認めたものでもないのである。
 改憲手続法案は、憲法破壊のための法案にほかならないものであって、その目的において既に違憲立法であり、到底容認できないものである。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月05日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国民投票のルールは性急に決められてはならない-国民投票法案審議のあり方に疑問を呈す-

改憲国民投票法案情報センター
 ∟●全大教委員長の見解

国民投票のルールは性急に決められてはならない
-国民投票法案審議のあり方に疑問を呈す-


2007年4月4日
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広

日本政治のあり方への疑問

 全大教はこの間、労働条件に関わる様々な取り組みを行なってきた。2004年度における寒冷地手当廃止への反対運動、2005年度における人事院勧告の適用阻止の闘い、閣議決定による人件費カットに反対する闘い、そして昨年度から今に続く評価と査定給に関わる運動などなどである。民間賃金が回復基調になるもとで、公務員身分を剥奪された我々にも公務員と同じ労働条件の引き下げを迫るような政府とそれに追随する大学当局のあり方に大いに失望した三年間であった。このような事態が続けば、日本の高等教育機関で働く労働者の労働意欲を維持することはできない。我々は日本の高等教育を防衛するために、このような労働条件の切り下げに反対してきた。

 とりわけ、この闘いで我々が認識するに到ったことは、この問題が「格差社会」化を推進する政治のあり方と深く関わっているということである。我々の中に長く温存された正規職員と「非常勤」職員との間の格差に加え、大幅な給与の地域間格差が導入されるようになっている。

 また、現在導入されようとしている査定給制度も新たな格差の導入である。これらは我々が我々の生活に影響を与える日本の政治が向かっている全体的な動きと無関係にはおれないことを示している。

憲法九条の問題も格差社会の問題と関わっている

 この見解は「委員長見解」なので、少し私の個人的体験を語れば、こうした「格差社会」は戦争の遂行とも深く関わっているということがある。私は2002~03年の間、アメリカに滞在し、アメリカがイラク戦争に突入する様を現地で体験したが、そこで知ったのは、戦争に実際に行く兵士たちは、そうした危険を冒さなければ生きていけないような低所得者ばかりであるということである。彼らを作り出すことなしにアメリカは戦争を遂行できない。そして、もしそうであれば、今もたらされようとしている「格差社会」化の問題は憲法九条の問題と深く関わっている。政府・文科省が「愛国心教育」にあれだけ拘って教育基本法の改悪をしたのも、この問題と深く関わっている。この意味で、我々も憲法九条の問題に無関心ではいられない。

今回の国民投票法案の問題点について

 したがって、憲法改正手続きを決める今回の国民投票法案にも我々は重大な関心を払わざるを得ないが、国会での審議経過には「何が何でも5月3日までに決める」との安倍首相の態度など黙過できない事柄が多い。国民投票のあり方を決めること自体を問題視するわけではないが、改憲先にありきであってはならない。法案が最低投票率を明示していないことなどもその趣旨から疑問を感じる。

 また、与党修正案第103条第1,2項で教育者、公務員の「地位利用による」運動参加を禁じるという条項にも問題が多い。私は経済学者であるから言うが、国会で消費税率を変更する議論がなされている際中に、経済学者が最適消費税率の問題について講義してはならないということはなかった。これが学問の自由の根幹に関わる以上、憲法学者や国際関係論の学者が国民投票の最中に憲法や九条を講義、あるいは語ることができないということがあってはならない。また、改訂教育基本法と同様に日本社会の将来に重大な影響を及ぼす国民投票法制定が小泉郵政解散で造られた巨大与党の「数」による強行は、議会制民主主義からも疑問である。

 この問題を含め、「何が何でも5月3日までに決める」との安倍首相の態度はあまりに強引である。国公立大学、高専、大学共同利用機関の教職員で構成する労働組合の委員長として国民投票法案の審議のあり方に強い懸念を表明するものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月05日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大教授の講座に300万円 タミフル販売の中外製薬

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040301000696.html

 タミフルを服用した10代の患者が異常行動で死亡した症例などを検討するため、昨年1月に開かれた厚生労働省の安全対策調査会に参考人として出席した五十嵐隆東大教授の小児医学講座に、タミフル販売元の中外製薬が2006年度までの6年間に計300万円を寄付していたことが3日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月05日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大キャンパスに保育園オープン、女性研究者ら支援
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404i304.htm
■試験不合格などで研修医12人辞退
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070404092219.asp
■信大の教員海外研修が文科省の支援事業に採択
http://www.shinmai.co.jp/news/20070404/KT070403ATI090017000022.htm
■教員採用に大学推薦制 京都府教委、今年から 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040400026&genre=F1&area=K00
■「地域枠」で医師を確保 旭川医大が新推薦制度
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070404/fks070404000.htm
■鹿児島大 「開かれた大学」促進へ 情報発信施設を開設 研究成果やグッズ多様に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070404/20070404_001.shtml
■深刻化する地方の医師不足 奨学金や定員増…懸命の対策
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070404/knk070404001.htm
■国立大交付金削るな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-04/2007040404_02_0.html
■包括協定:大学活かした地域づくり 3大学と彦根市、商議所、平和堂が調印 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070404ddlk25040497000c.html
■信州大:課長級職員を公募 16日まで /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070404ddlk20040271000c.html
■地域活性化センター:会津短大が設置 /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070404ddlk07040232000c.html
■福山大学長に宮地尚氏
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704050053.html
■地方医大生:地元に残った医師は約3割…毎日新聞調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070405k0000m040108000c.html
■6女子大で連合教職大学院 日本女子など09年春設置へ
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040401000565.html

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2007年04月04日

秋田経法大の全教員任期制導入 初年度の任期は一年 七日以内に契約書の提出

■秋田魁新報(2007/03/30)

法人・経法大が4月から教員に任期制導入
「説明不十分」と反発も

 秋田市下北手の学校法人・秋田経済法科大学(小泉健理事長)が、四月から教員の任期制を導入することが二十九日、分かった。しかしそそに設定された上、教員の合意の契約書を、任期制の内容を明かしてから七日以内に提出するよう求めた。一部の教員は「内容を吟味する時間さえなかった」と戸惑い、労働組合も「十分な事前説明がない」として強く反発している。
 
 同法人は二十二日に教員に任期制の内容を提示、二十八日を契約書の提出期限とした。
 任期制の対象となるのは、同法人が運営する秋田経法大(新年度からノースアジア大に名称変更)と秋田看護福祉大学(大館市)、秋田栄養短大(秋田市)の三大学・短大の全教員(教授、准教授、講師、助教)八十六人と、新規採用の教員九人。
 同法人や関係者によると、四月からの全教員の任期は一律一年間。その後は教育・研究活動、社会貢献などについて業績を審査し、理事長が「適当」と判断した場合に再任用する。再任されなければ、教員は退職となる。経法大と栄養短大の全教員が契約書を提出済み。福祉大は取りまとめ中。
 再任の任期は▽教授が三年(再任回数制限なし)▽准教授が二年(同四回まで)▽講師が二年(同三回まで)▽助教が二年(同二回まで)―とし、教授を除くすべての教員に任用回数の制限を設けた。
 初年度の任期を一年としたことについて、同法人は「全国的にも珍しい。新規教員と現在の教員の研究成果や業績を平等に評価する狙いがある」と説明。その上で「生き残りをかけた改革の一環。大学・短大の差別化や、研究活動の活性化などを図りたい」としている。
 制度の具体的な内容を示してから、七日以内に契約書の提出を求めたことについては「教員が同意するかどうか判断には十分な時間があった」(人事課)と判断。提出が遅れたり、拒否した教員がいた場合は、制度を直接説明して合意に努めるという。
 ある男性教員は「駆け足で改革を進めていると分かった。私立大にとって厳しい時代を生き抜くには必要な制度」と評価。一方で別の男性教員は「雇用制度の大転換なのに、数日で契約書の提出を求めるのはあまりに不誠実。出さないと働く意思がないと判断されるのではないかと不安になり、やむを得ず提出した」と不満をあらわにした。
 教職員の労働組合・秋田経済法科大学トレードユニオンでは「組合には説明が一切なく、教員らに対しても任期制導入が間近に迫るまで内容が示されなかった」と問題視。「教員との話し合いを恣意(しい)的に避けたとしか思えず、一方的」として、制度撤回を要求している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月04日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国際教養大、慰謝料支払い拒否 契約打ち切り問題、教員側に回答示す

■秋田魁新報(2007/03/21)

国際教養大、慰謝料支払い拒否
契約打ち切り問題、教員側に回答示す

 国際教養大(中嶋嶺雄学長、秋田市雄和椿川)の教員十人が、新年度以降の雇用契約を更新しないとの大学側の決定を不服とし、連合系の「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じ、中嶋学長に一律五百万円の慰謝料の支払いなどを条件とする和解を申し入れていた問題で、同大は二十日、同ユニオンに「和解の必要性はない」などと回答、要求を拒否した。
 大学側と教員側が開学時の平成十六年四月に結んだ雇用契約では、全教員に対し三年間の任期制を適用。大学は昨年七月、任期切れとなる教員二十七人全員に十八年度末での契約打ち切りを通告するとともに、契約更新を希望する場合は再応募するよう求めた。これに対し、同ユニオンは▽契約書は、大学の定める業績評価の結果などにより再契約できると規定している▽複数の教員が大学幹部から契約更新に期待を抱かせるような話をされている▽契約更新しないとの大学側の判断基準が明確でなく、有期労働契約について規定した労働基準法に違反する―などとし、「契約の打ち切りは明らかに無効」と主張していた。
 同大事務局は「契約や手続きに何ら問題はない」としている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月04日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都圏ネット、声明「国立大学の基盤を崩壊させる運営費交付金配分のさらなる競争主義化-経済財政諮問会議有識者議員による大学・大学院改革の提言-」

首都圏ネット
 ∟●声明「国立大学の基盤を崩壊させる運営費交付金配分のさらなる競争主義化-経済財政諮問会議有識者議員による大学・大学院改革の提言-」

《声明》 国立大学の基盤を崩壊させる運営費交付金配分のさらなる競争主義化-経済財政諮問会議有識者議員による大学・大学院改革の提言-

2007年3月30日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 2月27日の経済財政諮問会議において,「成長力強化のための大学・大学院改革について」と題する有識者議員による提言が発表された.有識者とは伊藤隆敏氏(東京大学大学院経済学研究科(兼)公共政策大学院教授),丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事株式会社 取締役会長),御手洗冨士夫氏(キヤノン株式会社代表取締役会長 日本経済団体連合会会長),八代尚宏氏(国際基督教大学教養学部 教授)の4名である.提言及びそれに関連する資料や会議での議論は経済財政諮問会議のサイト(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/agenda.html)を参照していただきたい.……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月04日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■戦争協力の歴史省みる 同志社大で企画展が始まる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040300031&genre=G1&area=K1B
■評価機構が改善点指摘 県芸大、看護大
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22655-storytopic-7.html
■地域活性化など2センター始動 会津大短期大学部
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070403/kennai-200704031008360.html
■「女子大」に男子学生誕生
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040301000163.html
■研究者への寄付「ルールが必要」、タミフル問題で厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070403AT1G0300G03042007.html
■日本 IBM と武蔵大学、IT 基礎教育授業の企画・運営で協業
http://japan.internet.com/finanews/20070403/5.html
■東京工業大学が全国で43機関目の承認TLOに(経済産業省)
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1152
■大学教授ら、松岡農水相を告発 市民へ呼びかけも
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200704020278.html
■教職員に学生対応ガイド
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070403ur01.htm
■龍谷大大学院:職業ジャーナリスト養成目指す 来年度からコース新設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070403ddlk25040643000c.html
■群大病院:細胞検査士目指す医学生、実習できず 室長、大学に改善申し立て
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070403ddlk10040241000c.html
■官学連携:宇大と日光市、友好協力協定 /栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070403ddlk09040161000c.html
■中京女子大に男子学生6人入学、「女子」付きで全国初
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070403i513.htm
■基地のリスク痛感 英国国立研究所長、辺野古で聞き取り
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22673-storytopic-1.html

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2007年04月03日

自由法曹団、都教委の「日の丸」「君が代」強制と教職員処分に抗議し、処分撤回を求める

自由法曹団
 ∟●都教委の「日の丸」「君が代」強制と教職員処分に抗議し、処分撤回を求める

都教委の「日の丸」「君が代」強制と教職員処分に抗議し、処分撤回を求める

1 2007年3月30日,東京都教育委員会は,2003年10月23日付け通達(「入学式,卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)及びこれに関する一連の指導等に基づき,今年の卒業式における「君が代」斉唱時の不起立者等に対し,新たに35名の都立学校教職員を処分した。
 東京都では,今回の処分以前に345名にのぼる教職員が懲戒処分を受け,さらに処分を受けた者には強制的に研修が命じられ,定年後の再雇用を拒否されるなど,行政による教育現場への介入が続いている。思想・信条の自由を保障した憲法の理念に反する極めて不当かつ常軌を逸した異常事態と言わざるを得ない。

2 およそ思想・信条の自由は,個人の精神活動のうち最も根元的な自由であり,憲法19条は,その根元的自由を外部の干渉介入から守るために絶対的に保障している。そして旧教育基本法10条は,戦前の教育における過度の国家的介入と統制を反省し,「教育は不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」(第1項)と定め,公権力による教育内容への介入は許されないとする憲法上の要請を担保していた。
 この点,新教育基本法16条は,「教育は,不当な支配に服することなく,この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり,教育行政は,国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下,公正かつ適正に行われなければならない」(第1項)と定めるに至ったが,新教育基本法も憲法の下にある以上,やはり法律をもってしても公権力による教育内容への介入は許されないと解されなければならない。

3 「日の丸」「君が代」に対して,どのような意見・思想を抱くかは,国民一人一人の内心の問題であり,自己の思想・信条に基づき「君が代」斉唱に際して「不起立」とした教職員らに対して,行政が「起立」することを命令し,これに従わなかったことを理由に処分することは,憲法の保障する「思想・信条の自由」を明らかに侵害するものである。さらに,教職員らに対する強制は,児童・生徒を「教師が処分されないようにするためには,自分たちが起立して『君が代』を歌わざるを得ない」という立場に追い込むものであり,児童・生徒らの「思想・信条の自由」をも侵害するものである。同時に,卒業式等における「日の丸」「君が代」の強制は,公権力による教育内容への介入にあたり,旧教育基本法10条に違反することはもちろん,新教育基本法16条にも違反するものである。さらに,かかる教育現場に対する一方的価値観の押しつけは,子どもたちの自律的な人格的発展を図るという教育の本質そのものに反し,教育という人間的営み自体を破壊している。

4 2006年9月21日,東京地方裁判所民事第36部(難波孝一裁判長)は,都立学校の教職員らが,東京都及び都教委に対して,国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟(「日の丸・君が代」強制予防訴訟)において,原告らの訴えを全面的に認め,①原告ら都立学校の教職員らに,入学式・卒業式等における国歌斉唱の際に,国旗に向かって起立し,国歌を斉唱する義務,ピアノ伴奏をする義務がないことを確認し,②不起立・不斉唱・ピアノ伴奏拒否等を理由にいかなる不利益処分もしてはならないとし,③原告らの被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる判決を言い渡した。
 この判決は,都教委による上記通達等が「教育の自主性を侵害し,一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しい」と指摘し,旧教育基本法10条1項が禁ずる「不当な支配」に該当して違法であり,憲法19条の思想・良心の自由を侵害するものであることを明確に判示した。憲法と教育基本法とを忠実に解釈・適用した当然の司法判断である。

5 上記東京地裁判決に対して,都教委らは,不当にも控訴し,現在同訴訟は東京高等裁判所に係属して審理が続いている。
 この点,明確な司法判断が示された以上,都教委は,少なくとも上記訴訟が確定するまでは,上記通達等に基づく処分を差し控えるべきであった。それにも関わらず,今回同様の処分を繰り返したことは,司法の判断を著しく軽視するものと言わざるを得ない。

6 自由法曹団は,都教委に対し,2006年4月3日付け「東京都教育委員会の『日の丸』『君が代』強制に抗議し,教育基本法の改悪に反対する声明」,同年9月29日付け「『日の丸,君が代』の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明」を発し,①直ちに上記通達等を撤回すること,②今後,都立学校の入学式・卒業式等において,教職員・児童生徒に対し国旗への起立・国歌斉唱・ピアノ伴奏等を強制しないこと,③今後,教職員・児童生徒の不起立・不斉唱・ピアノ伴奏拒否等を理由として教職員に不利益処分を科さないこと,④上記通達等に基づいてなされた教職員に対する不利益処分を取り消すことを求めてきた。
 しかし,都教委は,われわれ自由法曹団のみならず,日本弁護士連合会,各単位弁護士会,その他国民各層,各界からの批判にも関わらず,その姿勢を一向に改めようとせず,「日の丸・君が代」の強制を繰り返している。
 自由法曹団は,都教委に対し,今回の教職員らに対する処分に抗議するとともに,「日の丸・君が代」の強制を直ちに止め、すべて教職員処分を撤回するよう強く求める。

2007年3月30日
自由法曹団
団長 松井繁明
自由法曹団東京支部
支部長 島田修一

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ∟●卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

 3月29日、東京都教育委員会(都教委)は臨時会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏などを理由に35名にのぼる大量の教職員の懲戒処分を決定し、本日3月30日、該当者に対する処分発令を強行した(内訳:義務制:停職6月1名、戒告1名。障害児学校:停職3月1名、停職1月1名、減給10分の1・1月1名、戒告2名。高校:減給10分の1・3月1名、減給10分の1・1月10名、戒告17名。計35名)。03年10.23通達以来、今日までの延べ346名という前代未聞の大量処分(別紙資料参照)に続く本日の不当な処分の強行は、職務命令を根拠に処分を振りかざして、教職員・生徒に「日の丸・君が代」を強制する都教委の教育破壊の暴挙に他ならない。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回を求めるものである。

 該当者のうち18名は、都教委の「事情聴取」に際して、弁護士立会いを要求したにも拘わらず、都教委は「教育委員会の裁量」という理由でこれを拒否し、「事情聴取」も行わないまま処分を発令した。都教委が、卒業式終了後僅か1週間という短期間で十分な「調査」も行わず、処分発令を急いだのは、入学式を目前にした「見せしめ・恫喝」であると言わざるを得ない。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月03日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学職員組合、教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する

新潟大学職員組合
 ∟●教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する 2006年度第4回労使協議会の報告

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2006年度高校教科書の検定結果について

俵義文のホームページ
 ∟●【談話】2006年度高校教科書の検定結果について

【談話】2006年度高校教科書の検定結果について

2007年3月30日 俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

 2007年3月30日、文部科学省は2006年度高校教科書の検定結果の一部を公開した。06年度の検定は、98年改訂の学習指導要領による2回目の検定であり、改訂版が中心である。ただし、1989年の検定制度改悪によって「改訂検定」が廃止されているので、改訂版も全て新規検定扱いとなり、文科省が前回検定合格した記述にも検定意見をつけて修正・削除を求めることが可能になっている。高校の場合は3年間検定が行われるが06年度は2年目であり、主として2年生以上で使用する教科書が対象である。

1.今回の検定に申請された図書は205点で、これは4年前(2002年、検定周期は4年)の246点と比べると17%減っている。検定意見数は平均26(05年度平均33)で4年前の29よりやや減っている。その中で、地理歴史科の38、理科の120という異常な多さが目につく。地歴科では世界史Bの42、地理Bの79、理科では物理||58、化学||94、生物||263というのが意見数の多さで際立っている。これらの教科で重点的な検定がおこなわれたのではないかと思われる。……


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■聖心女子大教授がDM博士号 調査委設置 早大元教授も
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070402/gkk070402000.htm
■公立大学法人島根県立大学が発足
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=357533006
■日本の侵略戦争 日米研究者がシンポ 「従軍慰安婦」問題など論議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-02/2007040207_01_0.html
■北見工業大が「AA」の格付けを取得
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070402wm00.htm
■学芸員に「上級」資格、文科省の有識者会議が中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20070402i407.htm
■統合島根県立大スタート
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704020069.html
■下関市立大が法人化
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704020067.html
■変貌する学び(5)──乱立、法科大学院に試練
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/39208.html
■静岡大学、教諭が生徒の個人情報が記録された携帯電話と記憶媒体を紛失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000007-vgb-secu
■札幌医大:独立行政法人に移行 地域医療への貢献掲げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000000-mailo-hok

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2007年04月02日

北陸大学教職員組合、解雇差し止め訴訟を全面支援

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第245号

新執行部や活動方針を決定

……

解雇差し止め訴訟を全面支援

Ⅲ 活動方針
 下記のような方針が採択された。
1 教職員組合は学内民主化、即ち正常な大学運営による、教育・研究環境の改善と生活の向上を運動の目的としてきた。前年度発生した組合員教員個人に対する理不尽な処遇は、このような組合に対する攻撃と受け止めて、
(1)解雇通知を出された2組合員について地位保全の仮処分の申立と解雇差し止めの本訴を全面的に支援する。
(2)薬学部における不当労働行為・支配介入に対しても継続して闘う。
(3)設立が予想される「2教員の訴訟を支援する会」に全面的に協力する。
2 給与制度改革と昇給について
 平成13年度から6年間、年齢給だけの昇給となっている。団交での説明では、事務職と教育職を平均して0.5%昇給である。組合は例年3%の昇給を要求したが、まったく実現しなかった。隔たりがあまりにも大きい。来年度から実施予定と予告された給与制度改革を機に、人件費比率45%までの昇給を要求する。ちなみに、私立学校振興・共済事業団発表の医・歯学系を除く大学の全国平均は、過去10年以上50%台から52%台を推移している。賞与については公平な支給基準と運用を要求する。
3 組合活動の再構築
 ここ数年の幹部組合員に対する攻撃と教員管理の強化により、組合活動に一部で萎縮傾向が見られる。しかし、一方で、大学の現状は無責任なリーダーシップにより、かえって研究教育に専念できる環境が破壊され、以前にも増して組合の存在が重要になってきた。それゆえ、おかしいことをおかしいと言い、北陸大学の研究と教育を向上させるためには、改めて教職員の連帯を強める必要がある。そこで
(1)被解雇通知者支援活動と不当労働行為に対する闘いを拡げることによって、組合活動の新たな担い手を増員する。
(2)闘争資金確保と組合の体力強化の意味でも組合費の納入を促進する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/04/post_2711.html

APU元講師の訴え棄却、最高裁へ特別抗告 京都で集会も

立命館教員ネット
 ∟●APU元講師の訴え棄却、最高裁へ特別抗告 京都で集会も

 昨年3月末で解雇された立命館アジア太平洋大学(APU)の元日本語常勤講師が地位保全の仮処分申請を大分地裁で退けられ、福岡高裁に抗告していたが、19日に棄却された。元講師側はさっそく最高裁に特別抗告を行った。

 開学前に「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新ができる。昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ定年まで働いてください」という説明があったにも関わらず解雇されたことを不当として撤回を求めているが、高裁は発言があったことは認めたものの、契約に関わる法律的な意味合いを持つ行為ではなかったと判断した。

 これについて元講師側は「10数人の人が真に受けてAPUに人生を賭けた。その人たちの人生設計を狂わせたことに裁判官が目を向けていない。素朴な感情からしても全くおかしい。救う手だてを探すのが裁判所の役目ではないか」と"不当判決"に憤っている。元講師を支えている大分地域労組などでは、来月12 日には立命館大学教職員組合をはじめ京都総評、京滋私大教連が主催者に加わり京都で支援集会も開催することにしている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東和大、解雇の教授ら、未払い賞与など支払い求め提訴

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070331ddlk40040468000c.html

 09年度末に廃校の見通しとなっている東和大(南区)を解雇された教授ら20人が30日、大学を運営する学校法人「福田学園」を相手取って、未払い賞与など約2070万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員に任期制を導入 学校法人・秋田経法大

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070330b

 秋田市下北手の学校法人・秋田経済法科大学(小泉健理事長)が、4月から教員の任期制を導入することが29日、分かった。しかし初年度の任期は1年に設定された上、教員の合意の契約書を、任期制の内容を明かしてから7日以内に提出するよう求めた。一部の教員は「内容を吟味する時間さえなかった」と戸惑い、労働組合も「十分な事前説明がない」として強く反発している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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同僚女性教員にセクハラ、首都大東京の教授を諭旨解雇

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i211.htm

 首都大学東京は29日、同僚の女性教員にセクハラ行為をしたとして、都市環境学部の男性教授(49)を同日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■サイバー大学が入学式 日本初、ネットだけで授業
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070401/gkk070401000.htm
■全国学力調査、教育学者らが問題点指摘 東京でシンポ
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200703310207.html
■「事実打ち消せない」 教科書自決強制削除
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22562-storytopic-1.html
■日本史「沖縄戦集団自決」、「軍の強要」に検定意見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i113.htm
■教育改革3法案提出、国会で激しい論戦に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070330ia21.htm
■GID手術ミスと提訴 立命大院生 3300万円賠償求める
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007033000186&genre=D1&area=K10
■九大、格付け最高の「AAA」評価
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070330/gkk070330001.htm
■厚労省の科研費補助金詐欺 背景に「裏金体質」
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070330/wdi070330000.htm
■早大に3校目の中学 09年春にも新設、初の「直営」
http://www.asahi.com/life/update/0330/004.html
■「京都大学基金」を設立 桂、宇治キャンパス整備など活用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032900173&genre=G1&area=K10
■医師国家試験、合格率87・9%…防衛医大は全員合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i512.htm
■弘大は「分野超えた教育が可能」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070329162933.asp
■早大商学部:委託業者が合格者情報のフロッピー紛失
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070329k0000e040070000c.html
■身延山大の評価保留、財務状況など問題視・大学基準協会
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070329AT1G2900R29032007.html
■立命館、系列校拡大へ準備室 全国で2、3校目標に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032900039&genre=F1&area=K10
■慶応大、来春に2大学院を新設 150周年事業の一環
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280374.html
■立教大学総長 大橋英五氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200703270367.html
■大学に「准教授」「助教」という新ポスト…4月から
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070401ur01.htm
■地域密着で生き残り図る 宮崎公立大で法人設立式
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704010109
■未来大、北陸大学院大と協定 来月にも 人材交流など推進
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2007/0401_2.html
■「大学経営強化の事例集-大学経営を成功に導くために-」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032706.htm
■岩手医大:矢巾に新キャンパス 新設の薬学部など 
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070401ddlk03040095000c.html
■連携協定:札幌医大と道医療大が調印 チーム医療や単位互換
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070330ddlk01040127000c.html
■南九州大高鍋キャンパス移転問題:移転決定、都城市と協定締結
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070330ddlk45040512000c.html
■岡山理科大:情報セキュリティーを教育 専門NPOと協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070330ddlk33040582000c.html
■関西大学:新たな拠点に 東京センターオープン 
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070329ddlk13040059000c.html
■岩手医大:矢巾に新キャンパス 新設の薬学部など 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070401-00000043-mailo-l03
■真実見る大切さ訴え 平和の島をつくるシンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070401-00000004-ryu-oki
■群馬大・不合格訴訟:控訴審も請求棄却 佐藤さん、上告はしない方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000138-mailo-l10
■群馬大・不合格訴訟:原告側の控訴棄却 「年齢理由に不合格」証拠の不足指摘

■「9月入学」「徳育」推進 教育再生会議、2次提言へ論点整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000016-san-pol
■各教科書があの手この手の苦心(1)
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070330-8
■各教科書があの手この手の苦心(2)
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070330-9
■教員35人を懲戒処分=国旗問題などで都教委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070330-6

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