2007年04月16日

新潟大学職員組合、教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する　

■新潟大学職員組合
　∟●教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する

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2007年04月03日

新潟大学職員組合、教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する

■新潟大学職員組合
　∟●教員個人評価案の白紙撤回と全学的再検討を要求する　2006年度第4回労使協議会の報告

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2006年11月01日

秋田県内の国公立・私立大学の教員評価制度、ほんとうにやる気が向上したのか？

■東京読売新聞（2006/10/28）

やる気向上「教員評価制」　学生満足度もアップ　国際教養大が先行導入＝秋田

　◇教育ルネサンス
　県内の国公立・私立大学で、教員の評価制度を導入する大学が増えている。給与や雇用契約に反映させ、教員のやる気と、教育の質を向上させるのが狙いだ。「管理目的の制度」との批判もある中、成果主義は、年功序列で評価されてきた日本でなじむのか。（伊藤崇）

　秋田市雄和椿川の国際教養大学の教壇に立つ山本尚史助教授（４１）（経済学）は「学生が退屈にならないように」と常に心がけている。２６日午後の講義は「米国の経済政策」。事例にしたのは、農業国のポテトチップと、工業国のＩＣチップだ。学生たちの視線に「厳しさ」をひしひしと感じると山本助教授は言う。学生の評価も、教員評価に加味されるからだ。
　同大は２００４年４月の開学当初から、教員の年俸制、任期制とともに、人事評価制度も導入している。課程長ら責任者が教員の自己評価や同僚、学生の評価を判断材料に、教育や研究、地域貢献などの項目ごとに点数化。これを基に、学長が最終的にＳ、Ａ～Ｅ、Ｘの７段階で絶対評価する流れだ。
　「これまで教室は、教員たちの『王国』という雰囲気があった」という同大の佐々木昌良事務局次長は、「教員と学生のギャップを埋めるには、評価制度は避けて通れない」という考え方だ。評価制度の導入で、学生の満足度も、教員の向上意識も高まったと言うが、それは無理もない。
　各年度の評価は、次年度の年俸に反映され、ＳとＸの年俸差は最大４０％。しかも任期３年の雇用契約の更新にも影響しかねない。
　０４年度のマイナス評価（Ｄ、Ｅ、Ｘ）は教員３２人中５人だったが、０５年度は４１人中２人、しかもＤ評価だけだ。一方の標準評価以上は２７人から３９人に増加しており、効果が現れていると大学側は見ている。
　　　　　　　　　◇
　県立大学も０６年度の法人化に併せ、評価制度を導入した。教育の質の向上に加え、「県費がつぎ込まれている以上、透明性を高める必要もある」と柚原義久副理事長は話す。年俸制、任期制（教授で５年）も導入。学生評価はないが、有識者による外部評価を組み入れている。

　秋田経済法科大学と、系列の秋田看護福祉大学は今冬の賞与からの導入を決め、秋田大学も検討している。
　先行して成果主義を導入した国際教養大の教員陣は、評価制度が定着している米国で教べんを執った経験者が多く、「日本の国公立大の教員は保護されすぎている」「年功序列ではなく、成果で評価するやり方はいい試み」とおおむね好意的だ。
　学生評価も、学生に迎合した授業を懸念する声もあるが、熊谷嘉隆助教授（４６）は「毎回同じ授業ができない緊張感がある。楽しみでもあり、大変でもある」と言う。同大の学生評価には自由記入欄もあり、指摘は千差万別。「学問的にしっかり腰を落ち着けた授業をし、厳しくてもフェアな評価に徹すれば、学生たちも受け入れてくれる」と話す。
　これまで“一方通行”の授業に慣れていた学生にとっても、意識変化はある。国際教養学部１年の藤田武士さん（１９）は、「ただ授業の中にいるのではなく、メリット、デメリットを考えるようになった」と実感している。

　◆「役立たぬ」一部反発も　
　だが、全国では反発も起きている。
　学生評価や論文本数などを基に評価し、研究費を傾斜配分する制度を０５年度から設けた北九州市立大学。同大教職員組合が今春実施したアンケートで思わぬ結果が出た。
　評価制度が、教員の能力や資質向上に「役立つ」と回答した人は１６・２％だったのに対し、「役立たない」は８３・９％に上った。
　「北九州市政を批判した研究でも、評価してくれるのだろうか。評価が管理の手段に使われ、教員の意欲は下がるだけ。本当にいい研究を模索する方向にはいかない」。制度撤廃を要求している組合長の小賀久・助教授（４８）はそう懸念している。

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新潟大学、学長　査定昇給制度の導入を明言　

■新潟大学職員組合
　∟●かわら版　1号（10/27/'06）

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2006年10月23日

京都工繊大職員組合、「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

■京都工芸繊維大学職員組合
　∟●くみあいニュースNo.1７（2006.10.17）

「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

平成１８年９月２９日付けで教職員に意見を求められている、昇給に係る勤務成績評価実施要領案に関して、質疑ならびに意見陳述のために１０月１１日に交渉を持ちました。その概要を報告します。 ……

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2006年10月18日

論文発表数などの目標数値を明記　滋賀県立大が中期計画発表

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101700129&genre=G1&area=S00

　滋賀県立大（彦根市）は１７日、２０１２年度までの研究や教育、業務など大学運営の方向を示す中期計画を発表した。論文発表数を０５年度に比べ１・５倍、留学生の受け入れの倍増など、目標数値を盛り込んだ。 ……

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2006年10月16日

信州大学、教員人件費ポイント管理制度が提案される

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう631号

教員人件費ポイント管理制度が提案される

　9 月20 日の役員会において、人件費検討チームから、人件費５％削減の方策として、「教員人件費ポイント管理制度」が提案されました。……

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2006年09月26日

岡山大学、人事評価制度のあり方を考える

■岡山大学職員組合
　∟●組合だより、第99号

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2006年09月21日

茨城大学教職員組合、学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！

■茨城大学教職員組合
　∟●学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！

学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！
学長文書「教員の業務活動に関する評価システムへの提案」への見解

2006年9月11日　茨城大学教職員組合執行委員会

はじめに
　大学は、「教員業務評価システム」を導入し、今年度その「試行」を実施し、来年度本格実施することを予定している。教職員組合は、大学と去る８月１０日にこの評価システムに関する意見交換を行った。
　その際、大学は、①現在、大学は評価を処遇に反映しようとは考えていないのだから、また、システムの大枠を示しただけなのだから、現時点ではこの評価システムは組合との「交渉」事項ではない、②大学は、「教育、研究、校務そして社旗連携についての教員個別評価を行う」という大枠だけを定め、「それぞれの具体的なことはすべて学野が決めて実行するという提案である」ということを繰り返し主張した。
　確かに、７月２０日付学長文書「教員の業務活動に関する評価システムの提案」（以下、「学長提案」とする）においては、「評価の処遇への直接的反映は、試行評価および本格評価をとおして検討していくべきものとするのが適切」だと記されている。しかし、「処遇に反映させる評価制度を検討する」ことは中期計画に含まれており、この評価システムが処遇にも反映させる制度の原型になることは間違いない。
　そこで、現在検討されている評価制度およびその導入方法の問題点を明らかにし、私たちの見解を述べる。……

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2006年09月06日

高知工科大、授業評価を点数化し給与に反映

■朝日新聞（2006/08/21）

……

点数化し給与に反映　高知工科大

　高知工科大（高知県香美市）は０３年度、授業評価などを点数化して給与に反映させる仕組みを本格導入した。点数次第で年俸は（１）プラス約５０万円（２）変更なし（３）マイナス約５０万円になる。教員評価の仕組みと給与をつなげる全国でも珍しい試みだ。
　教育や研究の成果にかかわらず、ベテランだからといって漫然と高い額を払うより、やる気のある教員の励みになる制度のほうがいい。採点結果が悪かったら、教育や研究のプロセスを見直せる。いい講義、いい研究を持続できる。そうした狙いから岡村甫（はじめ）学長が発案した。
　評価を提出する際、学生は学籍番号や名前を記すが、集計や公表の段階では個人は特定されない仕組み。完全な匿名にはしていない。
　評価方法などの改良は続く。以前は項目が多すぎて、学生に不評だった。
　現在は、教員は科目の達成目標を明確に示したか▽教員は学生が目標を達成するよう努めたか▽あなた（学生）は目標達成のために努力したか――などの６項目に絞り、５段階評価で答えさせている。
　集計結果は学内のホームページで公表。教員は自らの講義について考え、学生はほかの学生の意見を知ることができる。
　「学生は責任をもって答えており、評価は当てになるとの見方だ。教員本人がどう感じるかはともかく、ズレていないというのが実感」。岡村学長はそう言い切る。

……

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2006年08月24日

茨城大学教職員組合、教員業務評価制度に関する協議始まる

■茨城大学教職員組合
　∟●教員業務評価制度に関する協議始まる。目的についても方法についても全教員での議論が必要

教員業務評価制度に関する協議始まる
目的についても、全教員での議論が必要

8月10日（金）に、教員業務評価制度に関する意見交換（労使交渉でないという意味）を組合と大学の間で行いました。大学側は山形副学長、田切評価室長、長谷川理事が出席しました。そこでは、新たな問題が浮き彫りになるとともに、7月20日付「学長文書」には示されていない大学側の意向が明らかになりました。……

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2006年08月23日

北九州市立大学教職員組合、法人は教員評価制度を撤廃せよ

■北九州市立大学教職員組合
■教員評価に関する資料など
　∟●組合ニュース24号

……

＊ 当組合の基本的立場（議案書から抜粋） ＊

（１）法人は、教員評価制度を撤廃すること。また、中期目標・中期計画の評価制度に関する項目についても凍結するべきである。
（２）仮に教員評価制度の撤廃が来年度に関して無理であるとしても、少なくともそれを研究費配分、昇任・昇格、賞与、給与等の外発的報酬に一切、リンクさせるべきではない。評価結果は、あくまでも教員各自の参考資料としてのみ活用されるべきである。……

［毎日新聞の要約］
■http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1896.html

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2006年08月21日

大学における教員業績評価制度

■毎日新聞（2006/08/08）の要約

（福岡県立大学）
　４月に法人化されたのを機に、教員の任期制（５年）と年俸制を併せて導入。
　任期制では、著しく評価が低い教員は再任されない可能性を持たせている。年俸は自ら設定した目標の達成度を、学生の授業評価や論文本数などを基に教員が自己評価する。それを大学が査定し、次年度の報酬額を決める。従来の賞与に当たる金額のうちの一部が業績で変動する仕組み。
　対象は「同意書」を提出した教員と、新規採用教員。移行率は福岡県立３大学で全教員の約６割にとどまり「任期制では再任される保障がなく、安心して教育や研究が続けられない」と反発も強いという。

（北九州市立大学）
　学生の授業評価や論文本数などを基に、大学が教員の業績を評価し、それに応じて研究費を傾斜配分する仕組みを全国の公立大に先駆けて０３年度に経済学部で導入。０５年度に全学部に広げた。
　６月の教職員組合の代議員会で「学生の評価の高い授業が良い授業であるわけではない」など不満の声が相次いだ。
　組合の教員アンケートでは、業績評価の導入で「やる気になった」の回答は１１・７％で、「変化なし」５４・４％、「やる気が失せた」２７・９％。「客観性や公平性を担保できていない」などの疑問が多いためで、組合は大学側に制度撤廃を要求することを決めた。
　アンケートによると、実際の研究費配分は０５年度、７割の教員の研究費が基準額より増え、減額はわずか５・９％。しかも研究費格差は「数万円程度」（関係者）と大きくない。よほどのマイナス評価でない限り、研究費が減らされることがないような仕組みになっているためで、制度策定にかかわった教授も「『最低これだけはやる』という教員への動機付けが狙い」と説明。ただ、それが「頑張っても報いられるところは少ない」と逆の批判を招いている可能性もあるという。

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2006年08月14日

給与構造改革、大学教員の「査定昇給」

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう628号

……

「給与構造改革」の人勧平成18 年度実施案をうけいれた結果、特定職員（行政職7 級以上の管理職、教員の場合は教授）に来年1 月1 日、ＡＢＣＤＥの評価に基づく査定昇給が行われる見込みです。（特定職員以外への勤務評価は2007 年（平成19 年）4 月から導入され、それに基づく査定昇給は平成20 年1 月から実施されます。）

そのため、教授の勤務成績（個人業績）を評価し、平成19 年1 月の場合
Ａ（極めて良好、5 号俸以上昇給、全体の10％）
Ｂ（特に良好、3 号俸昇給、全体の30％）
Ｃ（良好、1 号俸昇給、全体の60％
Ｄ（やや良好でない、昇給なし、絶対評価）
Ｅ（良好でない、昇給なし、絶対評価）

のＡＢＣＤＥ付けがなされ、それに基づく昇給となります。
なお、従来あった特別昇給はなくなりました。

教員の場合、ＡＢＣＤＥ付けは、学部レベルでなされる可能性が強いです。
したがって、それぞれの学部で組合支部を確立し、ＡＢＣＤＥ評価の方法やそれの昇給への反映のしかたについて、組合と学部長とが交渉し、ルールを作っておくことが喫緊の課題です（法人化により、国立大学法人職員は労働法制下におかれるようになったので、賃金や労働条件に関する事柄は、労使当事者間の交渉により自主的に決めることが大原則です）。……

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2006年08月07日

北九州市立大学教職員組合、「教員評価制度に関するアンケート調査」

■北九州市立大学教職員組合
　∟●「教員評価制度に関するアンケート調査」

「教員評価制度に関するアンケート調査」の集計結果（概要）

実施：2006 年4 月19 日～5 月12 日

1. 全体の概要
（1） 研究費が増加すると回答した人が70.6 ％もいたにもかかわらず、82.3 ％の教員は評価制度がモチベーションの向上に貢献しないかマイナスと回答した。
（2） 83.9 ％の教員は、評価制度は、能力・資質向上には役に立たないか、むしろマイナスと考えている。
（3） 82.4 ％の教員は、研究費格差が勤労意欲の向上に貢献しないだけでなく、むしろモチベーションの低下につながると回答。一方、95.5 ％の教員は職場環境の悪化をもたらすと回答した。
（4） 今後、評価結果に基づき教員の待遇格差を拡大させることについては、91.3 ％の教員が勤労意欲の向上に役立たないか、むしろマイナスと回答したことが明らかとなった。高い評価（S ランク、A ランク）を受けた教員に限定しても、その88.8 ％が同様の回答を行なっている。……

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2006年07月07日

県立広島大、教員給与に業績評価制度を導入

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607060083.html

教員給与に評価制　県立広島大

　▽０８年度にも導入へ

　県立広島大の円滑な独立行政法人化を目指す設立準備委員会（委員長・赤岡功学長）は五日、広島市南区の大学本部で会合を開き、教員の実績を給与などに反映する業績評価制度を二〇〇八年度にも導入すると決めた。公立大では珍しい基礎研究費の配分についての制度を導入済みで、給与などへの反映で研究活動の活性化を図る。

……

　この日の会合では、早ければ〇八年度に本格実施する業績評価制度の導入スケジュールなどを承認。教員に任期制や年俸制を導入し、優秀な人材確保につなげる方針も決めた。委員から「業績評価は力のいる作業。時間をかけて優れた制度にすることが重要」などの意見が出た。……

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2006年06月20日

北九州市立大学教職員組合、 「教員評価制度に関するアンケート調査」

■北九州市立大学教職員組合
　∟● 「教員評価制度に関するアンケート調査」

「教員評価制度に関するアンケート調査」

　　白紙（質問票）　　
　　結果　（学部別回答数と比率、学部別グラフ、ランク別数、ランク別グラフ、結果概要）

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2006年06月16日

茨城大学教職員組合、教員評価制度創設に関する情報開示・資料提供の要求

■茨城大学教職員組合
　∟●教員評価制度創設に関する情報開示・資料提供の要求

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2006年05月31日

国立大学における教職員評価制度と成績主義人事管理

■岩手大学教職員組合ニュースNo.1160
　∟●第17回 全大教東北地区職種別懇談会 参加報告

第17回 全大教東北地区職種別懇談会 参加報告

……

第3分科会：教職員評価制度と成績主義人事管理

１．山形大学の教員評価

　資料『山形大学における教員の個人評価』に基づき、山形大学の状況説明があった。
　全国大学認証評価と中期目標中期計画に沿って評価が行われることになり、年度末までに自己評価の報告をすることになっている。技術系の職員については別に評価がなされているとの事であった。

　この報告を受けて、次の2点の意見が出された。
　個人の教育研究目標を、教育、研究、大学運営、地域貢献の4分野（他に臨床がある）にわたり自己評価し、提出段階にあるが、評価内容や項目をあまり細かくしないで、大きな括りで評価をすることが良いのではないか。
　自己評価を行うことは、学問の自立、教育の自由を守ることから考えて、自己規律を守ることは社会的な意義があるとの意見が出された。

２．東北地区の大学の状況

　弘前大学では、評価はまだ始まっていないとのこと。
　秋田大学では、具体化しておらず、組合との交渉事項となっている。
　岩手大学では、評価委員会があり、山形大学と同様に4分野について評価し、評価委員会によって評価される仕組みになっていると報告した。技術系では目標設定と成果について制度が始まっている事を報告した。
　東北大学は法人化の最先端を走っており、評価分析室があり事務系は細かいところまで決まっている。
　福島大学では事務系職員の評価が行われている。教員の評価基準も決まっていない。

３．討論

　各大学からの報告の後に質疑応答があり、以下のような意見があった。
１．目標の設定と具体的な成果とのバランスの問題がある。
２．現在の業績評価の流れに不気味さを感じる。
３．業績評価は給与の適切な分配システムになりうるのか。
４．教育はチームで行うので、教育グループ評価が欠落している。
５．技術系の評価が教員の単純コピーにしてほしくない。
６．山形大学では教員の給与に反映させないとしている。

　以上をまとめると、教職員評価制度は、社会的責任を果たすという点では実施もやむを得ないが、評価基準も不明瞭で公平な評価ができるのかどうかが疑問であり、実際的に研究が活性化されることや教育効果との連動がなければ意味がない。……

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2006年05月19日

都立大・短大教職員組合、「教員評価制度の導入について」の内容と問題点

■都立大・短大教職員組合
　∟●大学に新しい風を（第10号、2006年5月17日）

「教員評価制度の導入について」の内容と問題点

2006.5.16 教員評価制度の検討グループ

　任期制・年俸制の人事賃金制度の導入とともに、法人当局は、新たな教員評価制度の導入のために、「教員評価制度の導入について」（資料1～4）という分厚い文書が最近発表された。資料1 は教員評価制度の概要、資料３はその実施についての説明、資料２は各学部・系（都市環境学部のみコース別）での教員評価項目の詳細、資料4 は教員の評価に関する規程案である。一般教員へは資料３の大部分のみが配布されているが、法人当局は評価制度全体の提案を全員に知らせるべきである。施行以前にも以下に示すような数々の問題点があり、１年間の試行期間後に抜本的な再検討のための期間がなければならない。以下に内容の概略の紹介と問題点を指摘する。

内容の概略の紹介

１）毎年行う年度評価：資料1 と３によると、各教員は、年度初めに評価４項目である教育、研究、社会貢献、組織運営（学内委員会など）に関する自己申告書をA4 用紙１枚、年度終わりに３枚（資料１の別記２）を各々３週間かけて書いて、専攻長（またはそれに相当する人）を通じて、「上司」（＝評定者としての研究科長またはそれに相当する人）に提出する。

２）再任評価：上記の年度評価とともに、さらに５年毎に行う再任評価が試案として提案されている（資料１）。年度評価と再任評価との関係は、相互に矢印と点線で繋がりが示されている（資料１の１ページ目の最初の説明図）。
３）試行と評定結果の給与等への反映：本年度は「年度評価について試行的に実施し、平成19 年度から本格実施に取り組む予定」とされ、業績給＝ボーナス額（注参照）に反映される。さらに、任期制教員の場合には職務基礎額の昇給幅に反映させる。そして5 年毎に行う予定の評価で再任されるかどうかが決められようとしている。ただし、本格実施は、「人事制度等検討委員会において、施行状況を踏まえた検討を行う」と書かれている（資料１）。

注： 年度評価と業績給＝ボーナス額の関係

法人当局は、年度評価における最上位、上位、標準、下位（各々S、A、B、C と称している）の評価に基づき、「教員の新たな人事制度」（最終案。2005.11.30 のP.8 参照）で示されている下記の「成績率」でボーナス額を格差付けすることを提案している。
すなわち、年度評価S とA は、全教員数のうち各々最大10% 、20% まで付けられ、下記の成績率に示されたボーナスを支給するというものである。すなわち、

業績給＝ボーナス額＝(12 ヶ月分の給与)×(成績率)
B 評価の場合に、12 ヶ月×0.366＝4.399 ヶ月 であるので、約4.4 ヶ月分となり、この業績給の出る６,12 月のボーナスと毎月の月給とを合わせた年収は、16.4 ヶ月分となる。
したがって、S 評価で0.66 ヶ月増、A 評価で0.22 ヶ月増、C 評価で0.66 ヶ月減となり、年収にして、S 評価は4%増、A 評価で1.3% 増、C 評価で4%減となる。

図がはいる

４）その年度目標の内容は、「できるだけ数値化し、・・できるだけ具体的なもの」を書くこと、しかも「いつまでに達成するか」を書くことが指示されている（資料３）。そして、専攻長は各教員と年度当初と終わりに各々２週間かけて面談し、記入内容・目標についての「確認・意見交換」をし、「記入内容に反映させる」とされている（資料１）（この「反映させる」とは、面談の結果、教員の年度目標の内容が修正させられることが考えられる）。

5) ピラミッド構造状の評価制度：専攻長は、所属教員に書類配布、自己申告書回収と面談の実施者とされている。専攻長と研究科長補佐に対しては、研究科長が書類回収、面談、評価等を行うことになっている（資料1 と３）。研究科長はさらに学長から同様に評価されると考えられる（これは、明白に、会社や官庁と同様のピラミッド構造状の評価制度である）。

6) 上司としての評価者である研究科長は、各人から提出された自己申告書の書類を読むとともに、評価４項目と総合評価の合計５項目について、A4 用紙１枚の各人毎の年度評価シート（資料１のP.16 ）に書き、全体の集計表とともに事務局に提出する必要がある。各人毎の年度評価シートには、評価４項目の評点とその重み付けの係数を決めて（研究科長が、職階あるいは各人によって異なる重み付け係数を決める）、重みをかけ算し、表に書き込むとともに合計点を算出する（資料１）。評定につながるポイントを各評価４項目について記述し、総合評価についても評定者の所見を書くこととされている。それだけでなく、研究科全体の「自己申告提出・面談実施状況の集計表」（資料３。この部分は一般教員に配布していない）、すなわち自己申告の提出者数、未提出者数とその理由、そして面談実施者数と未実施者数とその理由を各階層毎に作製して提出することとされている。

7) 労使交渉事項：資料に明示されていないが、「評定結果の給与等への反映」は、業績給・職務給や再任条件に結びついており、労働基準法上の明白な労働条件であり、労使交渉事項である。したがって、人事制度等検討委員会で決定できることではないことは、明らかであり、「評定結果の反映時期についても、平成18 年度の試行結果を踏まえ、今後検討します」と書かれている（資料１）。

本当に真面目に考えてやったら、評価疲れで、研究・教育に重大な支障！

以下に上記に関する問題点を指摘する。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月19日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年05月16日

熊本大学、「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から

■熊本大学教職員組合
　∟●部局長、評議員でも共通理解なし!?――「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から――

部局長、評議員でも共通理解なし!?
――「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から――

21名の部局長・教育研究評議会評議員から回答

　周知のように，昨年10月6日の大学評価会議「教員の個人活動評価の見直しの考え方」の方針通り，3月23日に「熊本大学における教員の個人活動評価指針」が改正され，評価結果を給与（特別昇給，勤勉手当）に反映させたい考えを学長が同日の教育研究評議会で表明しました。『赤煉瓦』№48（2006.4.7）でお伝えした通り，我われ熊本大学教職員組合は，今後の団体交渉等の参考とするため，4月5日に部局長・教育研究評議会評議員へ質問書を提出しました。質問の内容は次の通りです。 ……

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2006年04月14日

「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

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2006年01月23日

「九州大学教員業績評価」の実施について―質問状―

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学教員業績評価」の実施について―質問状―

2006年1月18日

九州大学総長
　梶　山　千　里　　殿

九州大学教職員組合執行委員長
高　木　彰　彦（公印省略）

「九州大学教員業績評価」の実施について
―質問状―

　　昨年１２月１６日に開催された大学評価委員会において，「九州大学教員業績評価実施案」（以下，実施案）が議題となり，現在，部局に持ち帰って検討されております。教職員組合ではこの実施案には看過できない重大な疑問点があると判断しております。
　つきましては，実施案につきまして，以下の点についてお尋ねいたしますので，すみやかに文書で回答下さいますようお願い申し上げます。

１．実施案の趣旨について

　大学とは，本来，自由な雰囲気で教育・研究に従事する場であるはずです。しかるに，この実施案は，教員の監視体制を強化し，自由な教育・研究活動を妨げ，教職員の相互不信を高めることが予想されることから，九州大学という教育・研究の場を改悪する悪制度だと考えられます。私たちはこのような弊害の多い制度の導入に反対します。このように，監視が強化され，自由な教育・研究活動が妨げられるような大学に，若くて優秀な人材が集まるのでしょうか。

２．自己点検・評価制度及び「大学評価情報システム」との関係について

　本学では，すでに自己点検・評価制度が導入されており，教員の業績評価は，毎年，自己点検・評価によって行われているはずです。実施案はこうした自己点検・評価制度とどのように異なるのでしょうか。また，実施案の趣旨では，評価結果を「九州大学の教育研究等活動の状況や特徴を社会に対し明らかにする」ために公表されるようですが，本学の教育研究等活動の状況や特徴を社会に対して明らかにすることは，既存の「大学評価情報システム」によってすでになされていることであり，屋上屋を架すことになりはしないでしょうか。既存の「大学評価情報システム」によって，すでに十分に明らかにされていると思われます。
　また，実施案の第７の４項で，「大学評価情報システムを活用する」と書かれていますが，「大学評価情報システム」が設立された際には，当該システムが業績評価に用いられることはないとの合意に基づいてスタートしたのではなかったでしょうか。

３．果たして活性化するのだろうか

　実施案の趣旨は，評価結果を，九州大学の活性化のために利用することにあるようですが，活性化に資さないとする評価結果がなされた場合，当該教員が不利益を被ることになりはしないでしょうか。例えば，任期制を導入している部局で評価結果が再任を審査する際の規準として用いられる可能性がありはしないでしょうか。評価結果を教員の昇格や給料、さらには懲戒などの判断材料に用いないことを明記すべきだと考えます。

４．予想される結果と仕事量の増大について

　前項で述べたように，実施案が昇格や昇給の判断材料に用いられるならば，個々の教員は，自らの評価に際して達成の十分可能な目的・目標しか挙げざるをえません。本来，教員はライフワークとその時々の流行のテーマという２種類の研究テーマを持っているものですが，結果的に，後者のしかも小粒のテーマしか設定できなくなります。これは，大学人の自殺行為に等しく，活力ある大学を否定するものです。かつて社会主義諸国において計画経済が失敗に帰したという歴史的教訓を全く顧みない愚行であるとさえ言えるでしょう。
　また，実施案を実行するためには，膨大な時間と労力とを教員及び評価者に強いることになります。法人化後，教員の仕事量が急増し，教員は教育・研究時間を確保するために四苦八苦していますが，実施案は，さらに，その貴重な教育・研究時間を減らすことにつながります。今回の案が，どうして教員の教育・研究活動を活性化させることになるのでしょうか。

５．大学評価委員会及び教員業績評価委員会の役割と関係について

　実施案の実施組織である「大学評価委員会」及び「教員業績評価委員会」がどのような委員会で，どのような委員によって構成されるのか，両委員会の役割と関係，さらには，これら委員会が教員の業績評価に対して，偏向した評価結果を部局に押しつける可能性がありはしないでしょうか。
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　上記の質問状に出てくる、当局が提示した実施案はこちらです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_956.html

2005年12月13日

低評価の教員に注意、指導　富山県立大が中期的に業績審査

■http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051209001.htm

　富山県立大は八日までに、二〇〇六（平成十八）年度にも全教員を対象に三年から五年の期間で評価する制度を導入する方針を固めた。教員の自己申告による従来の単年度評価を改め、中期的に業績を審査して、評価が低い教員には注意、指導するなどの具体的な改善措置を盛り込む。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_789.html

2005年08月22日

大学教員の個人評価を考える　佐賀大学遠藤論文

■ペガサス　ホームページ
　∟●[he-forum 8954] 教員の個人評価についての遠藤論文
■新首都圏ネットワークより

教員の個人評価についての遠藤論文

　佐賀大学の豊島です．
　教員の個人評価が取りざたされていますが，この問題についての同僚の論文を紹介します．直接には，現在佐賀大学の各学部の教授会に提案されている評価方法の案に関するものですが，おそらく多くの大学で同様の状況があるのではないかと思います．佐賀大学教職員組合のニュースに，８月９日から１０日にかけて３回に分けて掲載されたものです．

　論文はこの問題についての根本的な分析を含み，示唆に富むものになっていると思います．特に，評価の点数化とその加算（平均化）について，「血圧と尿酸値を足し算しても，全く意味はない」と健康診断に喩えてその虚妄性を明らかにしているのは痛烈です．また，研究活動を，労働としての側面より，「権利としての研究」としてとらえることの重要性を述べていますが，これも説得力があります．これは「裁量労働性」の導入問題とも密接に関係します．

　長文なので，目次とウェブ上での所在だけをご案内します．

個人評価を考える
I．教員の勤務評定の観点から
II．法人と教職員の関係
　　個人評価を数値で表す目的は序列化
　　中期目標・中期計画は理由にならない
　　対抗手段
III．内発的動機付けへ
　　成果主義の弊害
　　育てる経営
　　権利としての研究

http://homepage2.nifty.com/endo-www/op01.htm
http://homepage2.nifty.com/endo-www/op02.htm
http://homepage2.nifty.com/endo-www/op03.htm
入り口
http://homepage2.nifty.com/endo-www/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
豊島耕一
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
佐賀大学理工学部物理科学科
840-8507　佐賀市本庄町1

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_303.html

2005年06月27日

岩手大、教員の自己評価を導入

■http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m06/d26/NippoNews_5.html

　上記は，岩手大における教員に対する人事評価の指針を報じた記事。

　教員自らが掲げた「目標への自己評価」と「評価委員会による活動業績評価」の２つの側面から，人事評価を行う。自己評価は教育、研究、社会貢献について教員が目標を設定し，3段階で自己評価するというもの。

　「活動業績の評価基準や年齢、職位などによる評価の比率は、人文社会科学、教育、工学、農学の４学部と大学教育、国際交流、地域連携推進、情報メディア、保健管理の各センターなどの部局ごとに策定する。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月27日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/06/post_33.html