2006年08月14日
時効あと１年立件進まず 沖国大ヘリ墜落あすで２年
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16218-storytopic-1.html
２００４年８月１３日の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故で県警は、米軍の過失により墜落事故が起きたとする航空危険行為等処罰法違反を念頭に捜査を継続しているが、事故から丸２年を目前にいまだ立件にこぎ着けていない。……
［関連ニュース］
■危険性除去が最重要 ヘリ墜落2年、稲嶺知事談話
■米軍ヘリ沖国大墜落から2年 危険除去、今なお課題
■米軍ヘリ墜落２年で抗議集会＝「再発の不安禁じ得ない」－沖縄・宜野湾市
■「騒音協定」機能せず 繰り返される夜間飛行 沖国大ヘリ墜落２年
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2006年08月08日
沖国本館補償1億4000万 米軍ヘリ墜落で国
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16088-storytopic-1.html
２００４年８月に起きた米軍ヘリ墜落事故で、事故現場となった宜野湾市の沖縄国際大学１号館（本館）について、１億４千万円の補償が行われたことが７日までに分かった。同大は、心的被害に対する賠償請求は行っていない。……
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2006年05月10日
島大９条の会、あす発足へ
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000302-mailo-l32
作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏ら各界の９人が結成した「９条の会」のアピールに賛同し、島根大の教職員が「島大９条の会」を１０日に設立する。……
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2006年05月02日
京大新入生、６割が護憲派 平和維持へ９条守れ
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050100048&genre=G1&area=K10
憲法記念日を前に、京都大の学生が新入生１２１人を対象に、戦争放棄と戦力不保持を規定した憲法９条に関する意識調査を行った。改正に対する考え方では「変えない」が６１％、「変える」は２２％で、護憲派が改正派を大きく上回った。 ……
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2006年03月11日
米軍基地の再編・強化に反対する神奈川の大学人、わたしたちの声明
わたしたちの声明
神奈川における在日米軍基地の再編・強化に反対する
沖縄に次いで多くの米軍基地をかかえる神奈川で、米軍再編に伴う陸軍第一軍団指令部座間移転や相模補給厰の再編強化、横須賀への原子力空母母港化に対して、地元の住民や自治体の反発が強まっています。ふり返れば、神奈川の米軍基地は、戦後を通じて県民に多くの犠牲を強いてきました。この年明けには横須賀で米兵による殺人事件が起りました。厚木基地の爆音問題に対しては、40年余にわたって地元住民が反対運動を続けてきています。1976年横浜市緑区の住宅地への米軍機墜落で、住民親子が犠牲になった事件も記憶に残っています。池子の米軍住宅建設は、横浜市に残された貴重な自然保護の問題もかかわる新たな問題として周辺住民が反対の声を上げています。
全国的にも、沖縄普天間基地の辺野古移設や岩国への空母艦載機移転に、それぞれの地元で幅広い反対運動が繰り広げられています。その他の米軍再編に関わる全国の自治体でも、基地の再編強化に反対する動きが広がっています。
今、米軍の再編成に応じて基地の増強に協力することになれば、私たちの生活と安全はもっと重大な脅威にさらされることになるでしょう。
これに対して小泉政権は、この３月に日米安保委員会の最終報告をまとめ米軍再編強化に即応しようとし、辺野古に対しては特別措置法で強引に移設を図ろうとしています。
政府は、全国に広がる地元住民の反対の声に耳を傾けるべきです。また、日本自体が世界第２位級の戦力を持つ軍事大国となっていることには口を閉ざし、中国脅威論をあおり立てる一方で、アメリカに追随し９条改憲で自衛隊海外戦闘行為参加の道を開くことは、東北アジアの平和と安全にとって大変危険な選択です。
問題を武力によって解決するやり方に反対し、なによりも、市民の交流と外交を通じた相互理解に基づく平和的な手段によって、中国や近隣アジア諸国・地域との友好関係を築いていくことが求められています。
県民のみなさん。地元住民を無視した基地の強化・恒久化につながる米軍再編とこれに追随する小泉政権に対し、反対の意思を示しましょう。既に、地元住民と自治体は反対の声をあげ、行動に立ち上がっています。この問題は、基地に隣接する自治体や地域だけの問題ではありません。県民全体の安全と生命に関わる問題です。
私たちは、地元住民と自治体の運動に連帯し、再び戦争への道を開く憲法改悪に反対し、県民の安全と生活を脅かす米軍基地を神奈川と日本から無くすために、広範な県民が連帯して声を上げ、立ち上がるよう訴えます。
2006年2月17日＜呼びかけ人（50音順）＞：
伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井清一（横浜市立大学名誉教授）、上野正（東京大学名誉教授）、岡眞人（横浜市立大学教授）、奥村皓一（関東学院大学教授）、木村英亮（横浜国立大学名誉教授）、久保新一（関東学院大学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、桜井由躬雄（東京大学教授）、佐藤司（神奈川大学名誉教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教授）、下山房雄（九州大学名誉教授、横浜国立大学元教授）、首藤信彦（東海大学教授）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授）、田代洋一（横浜国立大学教授）、田畑光永（神奈川大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中西治（創価大学教授）、中西新太郎（横浜市立大学教授）、永岑三千輝（横浜市立大学教授）、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）、西山暁義（共立女子大学講師）、服部学（立教大学名誉教授）、林博史（関東学院大学教授）、原沢進（立教大学名誉教授）、藤田秀雄（立正大学名誉教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、山根徹也（横浜市立大学助教授）
大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌より3月10日(1) 「米軍基地の再編・強化に反対する神奈川の大学人」のHPが立ち上がったとのお知らせをいただいた。大学人の基地再編強化反対声明(訴え・呼びかけ)に加わったものとして、現在の情報発信の最先端の手段で、神奈川県の人々、日本の人々、心ある人々に訴える機会が増えるとすれば、まことに喜ばしい。「理性の府」大学とその担い手は、理性に訴える手段で、広く地域から日本中の人々の平和的連帯(平和の連帯)を強靭化していく必要があろう。上記HPを通じて、賛同者、参加者が増えることが期待される。
かつて、中曽根首相が「日本を不沈空母にする」とレーガンに語って顰蹙を買ったが、まさにその後の日本は、｢普通の国へ｣といいながら、その実、｢不沈空母化｣の道を進んでいるのではないか？ 今朝の朝日新聞に新潟県加茂市長(元防衛庁の役人)が、イラク派兵を憲法違反としていたが、まさに、憲法違反の海外派兵までやるのが現在の日本政府である。どこまで従属が進められるのか？沖縄返還時の密約が米側公文書や当時の外務官僚の証言で暴かれても、しらを切りとおすのが、現在の政府である。
アメリカ陸軍の司令部が日本におかれる事態は、まさに日本の完全な対米従属そのものであり、アメリカ合衆国のために日本をさらに根本的な意味で「不沈空母」にしようとするものではあるまいか？
これはまさに、日本国憲法と相容れない。憲法を活かし、再活性化し、アジアと世界における平和を再構築するためには、こうしたアメリカ陸軍司令部の県内移転などにはきちんと反対すべきだろう。憲法が保障する「大学の自治」の国民的世界的普遍的権利を守り、再活性化することと、アジアと世界の平和的発展のベクトルを強化していくこととは、密接に関連しているといえよう。
いつか小泉首相が｢現在の自衛隊の戦力その他の実情と憲法とは整合しない｣旨の発言を行い、憲法改正を推進する発言をした。つまり、憲法違反の現状を肯定するための憲法改正と目指している、ということである。
憲法を守り、再活性化する見地からすれば、憲法違反の現状を憲法規範の枠内に是正するために政府の行動を縛る、ということであろう。
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2005年11月18日
世界平和アピール七人委員会、「平和に生きる世界のために」
平和に生きる世界のために
－創立50周年に当たり、核時代に生きる者の責任として、いまと未来に生きる世界の人々に訴えるー
2005年11月11日世界平和アピール七人委員会
伏見康治
武者小路公秀
土山秀夫
大石芳野
井上ひさし
池田香代子
小柴昌俊
事務局長 小沼通二「世界平和アピール七人委員会」は、５０年前、全世界に衝撃を与えた太平洋ビキニ環礁における水爆実験の翌年、核兵器と戦争の廃絶を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言が発表された１９５５年の本日、発足しました。以来、七人委員会は、日本国憲法の平和主義に依拠し、国連の強化と武力によらない紛争解決を基盤とする新しい世界秩序と、核兵器の速やかな廃絶を求めて、８６件のアピールを発してきました。
今日、世界は七人委員会発足当時とは大きく変化し、超大国支配による新たな危機とそれを許さない人々の運動の、大きなうねりの中にあります。この状況に対して、私たちは、これまで以上に発言の必要性と緊急性が増していると考え、それを大変残念に思いながら、国連とそのすべての加盟諸国政府にアピールします。それとともに私たちは、日本の、そして世界の市民のみなさんが、同様な訴えを起こしてくださるよう希望します。
１．私たちは、核兵器の速やかな廃絶を求めます。
核兵器は、人類を滅亡に追いやる兵器です。それにもかかわらず、核兵器保有国は核兵器への依存を続けてきました。これに対して人類は度重なる危機に直面しながらも、この６０年間、大国の手を縛り、核兵器を使わせませんでした。これは人類の叡智であり、その危険性を指摘し続け、行動した人々の努力のたまものです。
冷戦の終結により、超大国同士の核戦争による人類滅亡の危険は去りましたが、国家のみならず非国家集団への核拡散の懸念も高まっています。その中で核超大国が進める新型戦術核兵器の開発は、核兵器を「使えない兵器」から「使える兵器」に変え、核戦争の危険性を増大させ、核拡散を加速させる動きとなっています。
こうした情勢の中で、私たちは改めて核兵器拡散防止条約の完全実施をめざし、核保有諸国が同条約第六条に決められた通り、核軍備競争を直ちに停止し、核軍縮にむけて、誠実な交渉を開始することを呼びかけます。その上で、２０００年の核兵器拡散防止条約再検討会議で約束された核兵器の完全撤廃を、すみやかに実現させるよう求めます。
２．私たちは、世界諸国が、戦力および交戦権を否認し、あらゆる紛争を平和的に解決するよう訴えます。
この５０年の間、七人委員会の訴えは、残念ながら、一部の例外を除いていまだに国際社会から受け入れられていません。その上、冷戦後の世界では、諸国内の武力紛争が多発する中で、世界的な規模での国家と非国家のテロリズムの応酬が、世界の人びとの平和に生きる権利を奪っています。
これらの諸紛争においては、圧倒的な軍事力による平和の強制や、「ならず者の処罰」が、紛争の解決に役立つどころか、もっとも弱い立場に置かれている人々の犠牲を強いる結果を生み、不安を恒常化しています。
私たちは、国連とその加盟諸国が、国家間ならびに国内紛争のための、一切の戦争ならびに軍事力の行使の放棄を宣言し、国内紛争当事者を含む違反者に対しては、国際刑事裁判所における法の裁きをうけさせることを勧告します。
３．私たちは、国連とあらゆる国際機関が、市民の運動に敬意を払い、すべての人々が安全を保障され、平和に生きることができるよう、「平和共存」と「平等互恵」を原則にした「多文化共生世界」を目指す改革を進めることを求めます。
七人委員会における私たちの先輩は、世界連邦の理念にもとづく世界秩序の構築を訴えてきました。国際関係において国家が唯一の実力を備えていた当時から、世界は大きく進歩し、いまや国家をもしのぐ市民パワーが成長しました。世界の市民は、ジェンダー、世代、宗教、階級・階層、また各種アイデンティティ集団の平等のもとに、世界各国で活躍しています。
国連が、超大国の主導による一方的なグローバル・ガヴァナンスではなく、市民の平和への努力を根底に据えた、連邦主義の原則にもとづくグローバル・ガヴァナンスの体制を打ち立てるよう訴えます。
以上の三つの訴えを日本から世界に向けて発信するに際し、「世界平和アピール七人委員会」は、この訴えを日本自体が率先して推進することを求めます。そのために、とくに次の三点について、日本国政府に訴えます。
４．私たちは、いま日本が改めて日本国憲法の理念と原則を守り、活かしていくことを強く求めます。
今日、日本国憲法についての論議が盛んになっています。しかしながら、アジアを始め、世界全体を巻き込んだ戦争の反省を踏まえ、再びそうした戦争を起こさせないと誓う日本国憲法は、人類の歴史の到達点であり、世界の人々の願いの結晶です。
私たちはこの世界史的意義を確認し、安易な憲法改定に反対し、いかなる改定が行われる場合でも、「平和的生存権」と「国際紛争の平和的解決」、「戦力不保持と交戦権の否認」の三点については、現行憲法の理念と原則を守り、活かしていくことを求めます。
日本国憲法前文は、日本が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持することを決意し」、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免ぬかれ、平和に生存する権利を有することを確認」しました。
私たちは、日本国政府が、この「平和的生存権」を「人間の安全保障」という形で国際的に唱導し、外交政策の一つの柱にしていることを歓迎する一方で、その根拠である現在の憲法を無視する改憲論が推し進められていることに憂慮の念を禁じえません。
５. 私たちは、日本を含めた東北アジア非核兵器地帯の設置を求めます。
日本は平和憲法の原則にもかかわらず、日米安保条約によって、米国のいわゆる「核の傘」を中心とした武力に依存してきました。その中で、日本自身も過大な軍備を抱え、経済のひずみを拡大し、アジア諸国からの批判を受けています。
私たちは、核兵器が役に立つという幻想を棄て、「核の傘」依存の体制を改め、核兵器を持たないことによる安全保障の地域的な取り決めを作っていく原動力となっていかなくてはなりません。私たちは、東北アジア非核兵器地帯の設置により、地域の内発努力と、「平和共存」と「平等互恵」の原則に基き、地域の人々の不安を除去するための政治・経済の協力を進めることが可能になると信じます。
６．私たちは、日本が真にアジアの人々と共に生きるアジア外交を推進していくことを求めます。
日本政府は、外交の機軸を、「対米依存一辺倒」ではなく、「アジア外交重視」を基礎に据えて米国に友好国としての立場を求める外交へと、大きく転換する必要があります。
日本国内の米軍基地は、わが国の国家予算を用いて、遠く中東にまで至るいわゆる「不安定の弧」を視野に入れたアメリカの世界戦略にそって整備されています。横須賀への原子力空母の配備計画も、その一環として強行されようとしています。それは、世界、とくにアジアにおける新たな軍事的脅威となると同時に、テロを誘発しかねません。
私たちは、日本政府が、沖縄、鹿屋、岩国、横須賀、座間など、基地周辺の人々の増大する不安と高まる反対の声をなによりも尊重し、この国の人々と国土の安全にこそ留意した統治を行うことを求めます。私たちは、それがひいてはアジア・太平洋地域に新たな安定の時代を築くことにつながると信じます。
以上、「世界平和アピール七人委員会」は、その５０年間のアピールをふまえ、世界平和実現の一助となることを切望して、本日ここに、国連・その加盟諸国・市民に対する三つの訴えと、日本国政府ならびに市民に対する三つの訴えを発表いたします。
［関連ニュース］
■７人委員会が５０周年 「平和に生きる世界のために」アピール
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2005年08月15日
沖縄大学学長、沖縄国際大学米軍ヘリ墜落一周年にあたって 日米両政府に向けた宣言
日米両政府に向けた宣言“米軍関係者の沖縄大学構内への許可なき立ち入りを認めない” 沖縄国際大学米軍ヘリ墜落一周年にあたって2005年8月11日
沖縄大学学長 桜井国俊沖縄国際大学に米軍普天間基地のヘリコプターが墜落炎上してから一年がたとうとしている。この事故は、ある意味、起きるべくして起きた事故であった。都市密集地域内にあり、かねてよりその危険性が認識され、米政府国防長官すら事故の危険性を強く危惧している中での墜落事故だったからである。日米両政府により移設が合意（ＳＡＣＯ合意）されながら実施されず、その結果起きたものであり、責任は日米両政府にある。
事故は奇跡的に人命に被害を及ぼすものではなかった。早急に基地を撤去せよと天がわれわれに警告したものであり、無視すれば次の事故は恐ろしいものとなろう。しかしながら日米両政府には反省の色が全く見られず、普天間基地ではヘリ飛行を再開し、また金武の都市型訓練施設では人々の強い反対にもかかわらず射撃訓練を始めている。沖縄では、基地縮小どころか再編強化が行われているのが現実だ。
沖縄の地に暮らすわれわれは、この警告に真摯に耳を傾け、あらゆる軍事基地の撤去に向けそれぞれの場所で声をあげ皆で力を合わせていかねばならない。大学という場所から一年前の墜落事故を見たとき、とりわけ看過しがたい問題は、７日間にわたって米軍が沖縄国際大学のキャンパスを占拠したことである。キャンパスは学生・教職員を含めた大学のものであり、大学当局の許可なくして占拠することには、法的正当性は全くない。
そこで、沖縄大学学長として、日米両政府に向けあらかじめ宣言する。万一ヘリ墜落が沖縄大学構内で発生した場合、学長の許可なくして米軍関係者が構内に立ち入ることを絶対に認めない。また、他の民間教育機関・研究機関・団体・企業等の長にも是非同様の宣言を心の中で行い、そして出来れば公表して頂くことを呼びかけい。一人ひとりの民間人が、一つひとつの民間団体が、たとえ一つひとつの声は小さくともそれぞれの場所で声を上げることで、基地なき沖縄を創っていく大きな声となると確信する。
以上
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広島・長崎 平和宣言
平 和 宣 言被爆60周年の8月6日、30万を越える原爆犠牲者の御霊（みたま）と生き残った私たちが幽明（ゆうめい）の界（さかい）を越え、あの日を振り返る慟哭（どうこく）の刻（とき）を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻（とき）でもあります。この決意は、全（すべ）ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻（とき）を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります。
その主旋律は、「こんな思いを、他（ほか）の誰（だれ）にもさせてはならない」という被爆者の声であり、宗教や法律が揃（そろ）って説く「汝（なんじ）殺すなかれ」です。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。9年前の国際司法裁判所の勧告的意見はそのための大切な一歩です。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標（みちしるべ）です。
しかし、今年の5月に開かれた核不拡散条約再検討会議で明らかになったのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているという事実です。
これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方（あなた）を守る」という偽りの呪（まじな）いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘（わがまま）を通せる拒否権に恃（たの）んで、世界の大多数の声を封じ込めています。
この現実を変えるため、加盟都市が1080に増えた平和市長会議は現在、広島市で第6回総会を開き、一昨年採択した「核兵器廃絶のための緊急行動」を改訂しています。目標は、全米市長会議や欧州議会、核戦争防止国際医師の会等々、世界に広がる様々な組織やNGOそして多くの市民との協働の輪を広げるための、そしてまた、世界の市民が「地球の未来はあたかも自分一人の肩に懸かっているかのような」危機感を持って自らの責任に目覚め、新たな決意で核廃絶を目指して行動するための、具体的指針を作ることです。
まず私たちは、国連に多数意見を届けるため、10月に開かれる国連総会の第一委員会が、核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案します。それは、ジュネーブでの軍縮会議、ニューヨークにおける核不拡散条約再検討会議のどちらも不毛に終わった理由が、どの国も拒否権を行使できる「全員一致方式」だったからです。
さらに国連総会がこの特別委員会の勧告に従い、2020年までに核兵器の廃絶を実現するための具体的ステップを2010年までに策定するよう、期待します。
同時に私たちは、今日から来年の8月9日までの369日を「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、世界の多くの国、NGOや大多数の市民と共に、世界中の多くの都市で核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開します。
日本政府は、こうした世界の都市の声を尊重し、第一委員会や総会の場で、多数決による核兵器廃絶実現のために力を尽くすべきです。重ねて日本政府には、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。
被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧(ささ）げます。
「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」
2005年（平成17年）８月６日
広島市長 秋 葉 忠 利
長崎平和宣言今、被爆から60年を迎えた空に長崎の鐘の音が響きわたりました。
1945年８月９日午前11時２分、米軍機から投下された一発の原子爆弾は、この空で炸裂し、一瞬にして長崎のまちを破壊しました。死者７万４千人。負傷者７万５千人。何も分からないまま死んでいった人々。水を求めながら息絶えた人々。黒焦げになり泣くこともできないで目を閉じた幼子たち。かろうじて死を免れた人々も、心と身体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害に苦しみ、死の恐怖に怯えています。
核保有国の指導者の皆さん。いかなる理由があっても核兵器は使われてはなりません。そのことを私たちは身をもって知っています。60年間、私たちは、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を訴えてきました。国際社会も、核実験の禁止や非核兵器地帯の創設に努力し、2000年には、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。それにもかかわらず、今年５月、国連本部で開かれた核不拡散条約再検討会議は、核兵器拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕しました。核保有国、中でもアメリカは、国際的な取り決めを無視し、核抑止力に固執する姿勢を変えようとはしませんでした。世界の人々の願いが踏みにじられたことに、私たちは強い憤りを覚えます。
アメリカ市民の皆さん。私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。９・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を、今でも引きずっていることを。しかし、１万発もの核兵器を保有し、臨界前核実験を繰り返し、そのうえ新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が、ほんとうにあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちは、あなたがたの大多数が、心の中では核兵器廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界を、ともに目指そうではありませんか。
日本政府に求めます。わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。さらに日本政府に求めます。被爆者はすでに高齢に達しています。海外の被爆者にも十分な援護の手を差し伸べるとともに、被爆体験による心の傷がもとで苦しんでいる人たちの支援も充実してください。
長崎では、多くの若者が原爆や平和について学び、自ら活動に取り組んでいます。若い世代の皆さん。原子爆弾によって無念の死を遂げた人々に、深く思いを巡らせてください。一人ひとりが真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命の尊さについて考えてみてください。長崎市民は、皆さんの平和への取り組みを支援します。世界の市民やＮＧＯと手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から高らかに響かせようではありませんか。
被爆６０周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、私たちは、広島とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく努力することを宣言します。２００５年（平成１７年）８月９日
長崎市長 伊 藤 一 長
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原水爆禁止２００５年世界大会、科学者集会のまとめ
■日本科学者会議
∟●原水爆禁止２００５年世界大会・科学者集会のまとめ
原水爆禁止２００５年世界大会・科学者集会は、「いま、核兵器の廃絶！ 逆流を越えてさらに大きなうねりを」をメインテーマに、日本大学歯学部で開催されました。この集会は、原水爆禁止世界大会の関連行事として１９８７年以来毎年開催されているもので、今回で１８回目となります。
集会には日本各地の科学者に加え、国際司法裁判所の元副所長で判事、現在は国際反核法律家協会会長であるスリランカのクリストファー・ウィラマントリーさんなど海外からの参加者を含め、全体で２０都府県から１４５名が参加しました。また、集会では海外からの特別報告を含め７つの報告にもとづき、全体でのべ２１名が発言しました。……
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2005年08月12日
バルーン掲揚中止求める＝防衛施設局が沖縄国際大に
■http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050811120547X396&genre=soc
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学が校舎の屋上から「飛行禁止区域」を意味するアドバルーンを揚げたことについて、那覇防衛施設局は１１日、大学側に掲揚を控えるよう要請したことを明らかにした。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:50
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2005年08月08日
沖縄国際大、続く基地への不安を訴え ヘリ墜落１年を前にシンポ
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080701004093
昨年８月１３日に沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）で起きた米軍ヘリ墜落事故から１年になるのを前に、宜野湾市が主催する「普天間基地問題シンポジウム」が７日、同大で開かれ、地域住民らが依然続く基地への不安を訴えた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:18
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