2007年02月01日
中教審、「教育の中立性、確保が重要」 委員ら、安倍改革批判
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070131ddm002040019000c.html
今月末で委員の任期切れとなる第３期中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は３０日、東京都内で総会を開き、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」を伊吹文明文部科学相に答申した。総会で委員が「中教審の役割は教育の政治的な中立性を確保すること」などと発言、官邸・政府主導の教育改革を暗に批判した。……
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2006年06月28日
教員資質向上へ、中教審部会が答申案
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060627i101.htm
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の教員養成部会は２６日、教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案をまとめた。……
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2006年06月09日
「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608i206.htm
教員免許を取得する際の教育実習について、中央教育審議会の専門家グループは８日、学生が出身校で実習を受ける「母校実習」を原則廃止すべきだとの報告書をまとめ、中教審教員養成部会に提出した。……
［同ニュース］
■教育実習：「母校実習」原則禁止に 中教審専門家グループ
■教育実習、母校は避けるべき 中教審の協力者グループ
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2006年03月29日
中教審大学分科会、大学設置基準等の改正の概要
■中央教育審議会 大学分科会（第53回）議事次第
■大学設置基準等の改正の概要
3． 議題
（1） 第3期大学分科会の各部会等の審議状況及び平成18年度予算案について【報告】
（2） 大学設置基準等の改正について（答申）（案）【審議】
（3） 大学の設置等の認可申請・届出に係る手続等に関する制度改正に向けた検討状況について【報告】
（4） 大学院教育振興施策要綱の策定等に向けた検討状況について【報告】
（5） その他……
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2006年03月28日
中教審、大学設置基改正で答申
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2006/others2006031320150203.html
大学設置基改正で答申
専任教員数を明示 教育上主要な科目は教授、准教授
【大学分科会】中央教育審議会大学分科会（分科会長＝相澤益男・東京工業大学長）は三月二日、専任教員の数を教授、准教授、講師または助教の数を合計した数とすることなどを盛り込んだ大学設置基準等の改正について小坂憲次・文部科学相に答申した。平成十九年四月一日から施行する。今回の答申は、昨年一月の「我が国の高等教育の将来像」答申などを受け、大学設置基準等の省令改正を行うためのもの。
教員組織に関する事項は、「教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任の教授または准教授に、それ以外の授業科目については、なるべく専任の教授、准教授、講師または助教に担当させるものとし、演習、実験、実習または実技を伴う授業科目についてはなるべく助手に補助させるものとすること」としている。
専任教員は一大学に限り、当該大学において教育研究活動に従事するものとしているが、教育研究上特に必要があり、かつ当該大学における教育研究活動の遂行に支障がない場合は例外とした。専任教員の数は、教授、准教授、講師または助教の数の合計とし、授業を担当しない教員は専任教員の数に含めない。
また助教となる資格については、「教授または准教授となるための資格を有する者」「修士の学位または専門職学位（医学、歯学、薬学（六年制）または獣医学の課程を修了した者については学士の学位）を有する者」「専攻分野について知識および経験を有する者」としている。
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2006年03月03日
中教審大学部会、設置認可の申請、年一回に
設置認可の申請、年一回に
今年から６月に一本化
【大学分科会制度部会】
中央教育審議会大学分科会の下に設置された第三期制度部会の初会合が二月十五日、都内で開かれた。部会長には安西祐一郎・慶應義塾長が選任された。大学の設置基準と認可申請・届出に関する手続きの制度の一部改正案が示され、これまで年二回あった設置認可の申請・届出を六月末で一本化する方針で、今年から適用する。来月初旬にも開かれる大学分科会で諮問、答申される見込みだ。大学設置基準等の改正は、学校教育法関係では「学科目制・講座制に代えて新たに教員組織の基本となる一般的な在り方を定める」「助教の数を専任教員数に算入」「助教の資格を修士の学位または専門職学位を有することを基本にする」などが示された。また大学院設置基準の改正について「大学院の教育を、教員相互の役割分担と組織的な連携の下で組織的に行うよう教員組織を編成」とする。新時代の大学院教育(中教審答申)関係では(1)人材養成の目的を専攻ごとに学則等に定め積極的に公表(2)体系的な教育課程の編成と関連分野の基礎的素養の涵養(かんよう)への配慮(3)教育内容改善のための組織的研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施(4)成績評価基準等の明示と厳格な成績評価、修了認定――などが挙げられている。そのほか専任教員の位置づけの明確化なども改正に含まれている。これらは平成十九年四月一日から施行の予定。……
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2006年02月21日
中教審教員養成部会、中間報告に私学団体が意見書
中間報告に私学団体が意見書
教員養成開放制堅持を要望
【教員養成部会】
教員免許の更新制と教職大学院の創設などについて検討している中央教育審議会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は一月三十日、都内で会合を開き、昨年十二月にまとめた中間報告について関係団体から提出された意見書を公表した。意見書を提出したのは全部で十八団体、うち私学関係は四団体。全日本私立幼稚園連合会は教員免許の更新制について「私立学校の独自性を含め、私立学校に対する十分な配慮」「同年齢の子供を保育する保育士資格との関係についても十分な配慮」を訴えている。
日本私立小学校連合会は問題行動があった教員と起こりそうな教員にその年度ごとに面接、実技の資格審査を行い不合格者は失効、再授与は認めないとしている。当初は全員に普通免許を与え、問題のない人は更新を受けなくてもよいと提案。教員として不適格、もしくはそう思われる者に対しては厳しく対応していくという姿勢だ。また、現職教員も対象に入れる必要性を強調しており、対象教員の選定および資格審査は私学で実施し、その際の全面的公的助成を強く求めている。
日本私立大学連盟は免許更新制の条件となる教職実践演習（仮称）について、「現行の教職原論、教育実習、教科教育法と重複」「既存科目の教育実践的位置付けを希薄化」「総単位数の増加は不適当」などの意見が示された。
また教職大学院制度の創設については「新規教員の養成と現職教員の再教育を同一制度・機関で行うのは困難」「教員養成系大学院の教育実績の評価が先決」「どの程度国庫補助が期待できるのか見通しがつかない。具体策を明示してほしい」などとしている。
一方、日本私立大学協会は開放制の堅持を強く訴えた。教職大学院においては「設置奨励策や学費格差の是正策により、国公私立間の公正な競争環境の整備が必要」と強調している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:17
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2005年09月30日
中央教育審議会の審議動向、教職大学院でカリキュラム作成
教職大学院でカリキュラム作成
１９年春にも制度スタート【教員養成部会専門職大学院ＷＧ】
中央教育審議会教員養成部会専門職大学院ワーキンググループ（主査＝横須賀薫・宮城教育大学長）は九月十三日、都内で会合を開き教員養成系の専門職大学院である「教職大学院」（仮称）のカリキュラムを作成することを決めた。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月30日 00:08
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2005年09月07日
中教審、新時代の大学院教育－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）
■中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－答申」（平成１７年９月５日）
新時代の大学院教育
－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
答申
平成１７年９月５日
中央教育審議会目次
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････１
序章大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
ちょく
１ 大学院を取り巻く社会状況の展望･･･････････････････････････････････３
２ これまでの大学院改革の進捗状況･･･････････････････････････････････３
第１章国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第１節基本的な考え方について･･････････････････････････････････････････６
１ 大学院教育の実質化－教育の課程の組織的展開の強化－････････････６
２ 国際的な通用性，信頼性の向上－大学院教育の質の確保－･･･････････８
第２節基本的な考え方を支える諸条件について･････････････････････････････９
１ 大学院に求められる人材養成機能･･･････････････････････････････････９
２ 博士，修士，専門職学位課程の目的・役割の焦点化･･･････････････････１１
３ 各大学院の人材養成目的の明確化と教育体制の整備･･･････････････････１７
４ 知識基盤社会にふさわしい大学院教育の規模の確保･･･････････････････１９
第２章新時代の大学院教育の展開方策
１ 大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）のための方策･･･２０
（１）課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立･･････２０
①コースワークの充実・強化･･･････････････････････････････････････２０
②円滑な博士の学位授与の促進･････････････････････････････････････２８
③教員の教育・研究指導能力の向上のための方策･････････････････････３２
（２）産業界，地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機能の強化･･･３５（３）学修・研究環境の改善及び流動性の拡大･･･････････････････････････３８
①学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策･･･････････３８
②若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策･･････４１
２ 国際的な通用性，信頼性の向上（大学院教育の質の確保）のための方策･４５
（１）大学院評価の確立による質の確保････････････････････････････････４５
（２）国際社会における貢献と競争･････････････････････････････････････５０
①大学院の教育研究を通じた国際貢献・協調･････････････････････････５０
②国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援･････････････････５２
第３章大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成
１ 大学院教育の改革に向けて早急に取り組むべき施策･･･････････････････５４
２ 大学院教育の改革を推進するための社会的環境の醸成･････････････････５５
別紙大学院教育振興プラットフォーム（仮称）のイメージ（案）･･････････５７
用語に関する参考資料････････････････････････････････････････････････５９
別添学問分野別ワーキング・グループ報告書
・人社系ＷＧ報告書
・理工農系ＷＧ報告書
・医療系ＷＧ報告書
附属資料
※ 本文中の点線で囲んだ部分については，分野別ワーキング・グループの報告書内容を記述したものである。はじめに
昭和62年に設置された旧大学審議会は「大学等における教育研究の高度化，個性化及び活性化等のための具体的方策について」の調査審議を行う中で，大学院制度の弾力化，学位制度の見直し，大学院の評価，大学院の量的整備等，大学院の抱える様々な課題について幅広く検討を行い，累次の答申等を行ってきた。それらを受け，これまで，我が国の大学院の質的・量的整備が図られてきた。特に，平成10年には「21世紀の大学像と今後の改革方策について」が答申され，①大学院研究科の制度上の位置付けの明確化を図るなどの組織編制の在り方，②高度専門職業人養成の役割をより重視した大学院の課程の目的・役割の明確化，③高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進，④卓越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援など最近の大学院改革の基礎となる提言がなされている。
本審議会においては，平成13年４月の文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて，平成14年８月に「大学院における高度専門職業人養成について」及び「法科大学院の設置基準等について」答申を行い，これを踏まえ，平成15年４月から専門職大学院（専門職学位課程）制度が創設された。次いで，本審議会は，平成17年１月「我が国の高等教育の将来像」を答申し，大学院も含めた今後の高等教育の在るべき姿や方向性についての全体像を示した一方科学技術・学術審議会の「第３期科学技術基本計画」の策定に向けた平成17年４月の中間取りまとめの中で，科学技術創造立国の実現のためには，優れた科学技術人材を養成・確保することが不可欠であり，その観点から大学院教育の改革が重要課題の一つであるとの指摘がなされている。
｢知識基盤社会｣への移行のための大学院の基盤強化については，これまで制度の整備や量的な充実に重点が置かれてきたが，今後は国際的な水準での教育研究機能のさらなる強化を図っていく必要がある。このため，大学院における人材養成機能の強化と世界トップレベルの競争力を有する教育研究拠点の形成を進め，修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）を図っていくことが極めて重要である。
現在国境を越えて高度かつ多様な知的活動が展開され教育研究上の相互協力世界的貢献などが求められている。また，人材・技術等の知的資産を巡る国際競争が激化している。このような現状を踏まえると，本審議会は，世界のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材や国際的な場でリーダーシップを発揮することができる人材を養成することが重要であり，高度な人材養成機能を持つ大学院がその役割，機能を積極的に果たし，そのために教育の実質化に本格的に取り組むことが必要と考え，この点に焦点を当てつつ，平成15年12月から大学分科会大学院部会において鋭意審議検討を重ねてきた。
これまでの審議の過程において産業界等の有識者からのヒアリングなどを経て平成16年８月に「大学院部会における審議経過の概要」を取りまとめて公表し，その後，さらに学問分野別のワーキング・グループを設置するなどして審議検討を継続し，平成17年６月に中間報告を取りまとめた。この中間報告について，大学関係者はもとより広く国民一般の意見等を踏まえつつ，更に審議を重ね，ここに本審議会としての答申を示すものである。
なお，高度専門職業人の養成については，従来から社会の要請に適切にこたえるための様々な大学院教育の改革が重ねられるとともに，先に述べたとおり，最近では，高度専門職業人養成に特化し，理論と実務を架橋した実践的な教育を行う専門職大学院制度が創設された専門職大学院制度は発足からいまだ日も浅いが現在その発展が積極的に図られている。その一方で，新たな制度としての専門職大学院の急速な広がりに伴う諸課題も浮かび上がってきており，このことは，専門職大学院の果たすべき役割とそれ以外の大学院の果たす役割，さらには学部段階の教育との関係も含めた大学全体に及ぶ課題も投げ掛けているこのため専門職大学院（専門職学位課程）の実績を見つつ，修士課程及び博士課程との関係等を踏まえて，その在り方については，今後，検討すべき課題であると考える。その際には，学士，修士，博士のそれぞれに係る課程の在り方や相互関係，大学，大学院，学部といった法令上の用語の使われ方の再整理等も視野に入れつつ，検討が進められていくことが望まれる。本答申を踏まえ，国，大学，産業界等の関係者が，現状の大学院が抱える課題に真摯に向き合うとともに，大学院教育改革に積極的に取り組んでいくことを期待したい。……
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_384.html
中教審“規制緩和”答申 博士号取得、最短で１年 乱造防止、質の確保課題
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000002-san-pol
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は五日、大学院改革策として、博士課程に「短期在学コース」創設の検討を求める答申をまとめた。博士号には、大学院での「課程博士」以外に、企業などの研究者が論文審査を経て取得できる日本独自の「論文博士」が併存。論文博士廃止論も出ていたが、答申は廃止には踏み込まず、博士号希望者に配慮した“規制緩和”を提言した。 ……
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2005年09月06日
中教審、５年計画で制度改正 大学院改革で答申
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090501001721
…５カ年計画では、制度改正として（１）教員の指導力向上を目指した組織的な研修の実施（２）修士課程と博士課程の修了要件の見直し（３）博士課程短期在学コースの創設－などを提示。文科省は大学院設置基準の改正を行う。
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2005年08月29日
中教審、「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（答申案）
■「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（答申案）
■「新時代の大学院教育‐国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‐」（答申案）【見え消し修正版】
新時代の大学院教育
－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
答申案
平成１７年月日
中央教育審議会目次はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
序章大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
ちょく
１ 大学院を取り巻く社会状況の展望･･･････････････････････････････････３
２ これまでの大学院改革の進捗状況･･･････････････････････････････････３
第１章国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第１節基本的な考え方について･･････････････････････････････････････････６
１ 大学院教育の実質化－教育の課程の組織的展開の強化－････････････６
２ 国際的な通用性，信頼性の向上－大学院教育の質の確保－･･･････････８
第２節基本的な考え方を支える諸条件について･････････････････････････････９
１ 大学院に求められる人材養成機能･･･････････････････････････････････９
２ 博士，修士，専門職学位課程の目的・役割の焦点化･･･････････････････１１
３ 各大学院の人材養成目的の明確化と教育体制の整備･･･････････････････１７
４ 知識基盤社会にふさわしい大学院教育の規模の確保･･･････････････････１９
第２章新時代の大学院教育の展開方策
１ 大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）のための方策･･･２０
（１）課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立･･････２０
①コースワークの充実・強化･･･････････････････････････････････････２０
②円滑な博士の学位授与の促進･････････････････････････････････････２８
③教員の教育・研究指導能力の向上のための方策･････････････････････３２
（２）産業界，地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機能の強化･･･３５（３）学修・研究環境の改善及び流動性の拡大･･･････････････････････････３８
①学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策･･･････････３８
②若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策･･････４１
２ 国際的な通用性，信頼性の向上（大学院教育の質の確保）のための方策･４５
（１）大学院評価の確立による質の確保････････････････････････････････４５
（２）国際社会における貢献と競争･････････････････････････････････････５０
①大学院の教育研究を通じた国際貢献・協調･････････････････････････５０
②国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援･････････････････５２
第３章大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成
１ 大学院教育の改革に向けて早急に取り組むべき施策･･･････････････････５４
２ 大学院教育の改革を推進するための社会的環境の醸成･････････････････５５
別紙大学院教育振興プラットフォーム（仮称）のイメージ（案）･･･････････････５７
用語に関する参考資料･･･････････････････････････････････････････････････････５９
別添学問分野別ワーキング・グループ報告書
・人社系ＷＧ報告書
・理工農系ＷＧ報告書
・医療系ＷＧ報告書
附属資料
※ 本文中の点線で囲んだ部分については，分野別ワーキング・グループの報告書内容を記述したものである。はじめに
昭和62年に設置された旧大学審議会は，「大学等における教育研究の高度化，個性化及び活性化等のための具体的方策について」の調査審議を行う中で，大学院制度の弾力化，学位制度の見直し，大学院の評価，大学院の量的整備等，大学院の抱える様々な課題について幅広く検討を行い，累次の答申等を行ってきた。それらを受け，これまで，我が国の大学院の質的・量的整備が図られてきた。特に，平成10年には，「21世紀の大学像と今後の改革方策について」が答申され，①大学院研究科の制度上の位置付けの明確化を図るなどの組織編制の在り方，②高度専門職業人養成の役割をもより重視した大学院の課程の目的・役割の明確化，③高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進，④卓越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援など最近の大学院改革の基礎となる提言がなされている。
本審議会においては，平成13年４月の文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて，平成14年８月に「大学院における高度専門職業人養成について」及び「法科大学院の設置基準等について」答申を行い，これを踏まえ，平成15年４月から専門職大学院（専門職学位課程）制度が創設された。次いで，本審議会は，平成17年１月「我が国の高等教育の将来像」を答申し，大学院も含めた今後の高等教育の在るべき姿や方向性についての全体像を示した。一方， 科学技術・学術審議会の「第３期科学技術基本計画」の策定に向けた平成17年４月の中間取りまとめの中で，科学技術創造立国の実現のためには，優れた科学技術人材を養成・確保することが不可欠であり，その観点から大学院教育の改革が重要課題の一つであるとの指摘がなされている。
このような取組により，｢知識基盤社会｣への移行のための大学院の基盤強化については，基本的には一定の成果があがっているが，従来から指摘されてきた修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）については，いまだその解決には距離がある状況である。
現在，国境を越えて高度かつ多様な知的活動が展開され，教育研究上の相互協力， 世界的貢献などが求められている。また，人材・技術等の知的資産を巡る国際競争が激化している。このような現状を踏まえると，本審議会は，世界のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材を養成することは，このことに高度な人材養成機能を持つ大学院がその役割，機能を積極的に果たすこと，またそのために教育の実質化に本格的に取り組むことが必要と考え，この点に焦点を当てつつ，平成15年12月から大学分科会大学院部会において鋭意審議検討を重ねてきた。
これまでの審議の過程において，産業界等の有識者からのヒアリングなどを経て，平成16年８月に「大学院部会における審議経過の概要」を取りまとめて公表したが，その後，さらに学問分野別のワーキング・グループを設置するなどして審議検討を継続し，平成17年６月に中間報告を取りまとめた。この中間報告について，大学関係者はもとより広く国民一般の意見等を踏まえつつ，更に審議を重ね，ここに本審議会としての答申を示すものである。
なお，高度専門職業人の養成については，従来から社会の要請に適切にこたえるための様々な大学院教育の改革が重ねられるとともに，先に述べたとおり，最近では，高度専門職業人養成に特化し，理論と実務を架橋した実践的な教育を行う専門職大学院制度が創設された。専門職大学院制度は発足からいまだ日も浅いが，現在，その発展が積極的に図られている。その一方で，新たな制度としての専門職大学院の急速な広がりに伴う諸課題も浮かび上がってきており，このことは，専門職大学院の果たすべき役割とそれ以外の大学院の果たす役割，さらには学部段階の教育との関係も含めた大学全体に及ぶ課題も投げ掛けている。このため，専門職大学院（専門職学位課程）の実績を見つつ，修士課程及び博士課程との関係等を踏まえて，その在り方については，今後，検討すべき課題であると考える。その際には，学士， 修士，博士のそれぞれに係る課程の在り方や相互関係，大学，大学院，学部といった法令上の用語の使われ方の再整理等も視野に入れつつ，検討が進められていくことが望まれる。
本答申を踏まえ，国，大学，産業界等の関係者が，現状の大学院が抱える課題に真摯に向き合うとともに，大学院教育改革に積極的に取り組んでいくことを期待したい。序章 大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
……以下，略。
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2005年08月08日
中教審、教員免許更新制 ０６年度中にも制度改正へ
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050806k0000m040114000c.html
教員の資質向上のため教員免許更新制などの仕組みを議論してきた中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループ（ＷＧ）は５日、制度の概要を固めた。……
［同ニュース］
■教員、１０年ごとに免許更新 現職は適用対象外
■教員免許、更新制へ 適格性５項目、１０年ごと講習受け
■免許更新で講習義務付け＝新人教員対象に－中教審
■教員免許を更新制に、適格性の判定も…中教審改革案
■教員免許、１０年ごと更新で一致 中教審作業機関、現職は対象外
■京滋からは５大学７件 文科省が現代ＧＰ84件を選定
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:18
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2005年07月13日
中教審教員養成部会が私学団体等に意見聴取
中教審教員養成部会が私学団体等に意見聴取
学部段階で教員養成充実を
免許更新制は賛否両論
更新には客観的基準と人物評価必要中央教育審議会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は六月十七、二十三の両日、都内で会合を開き、同部会のワーキンググループで議論している教員免許の更新制と教員養成の専門職大学院（＝教職大学院）構想について、日本私立中学高等学校連合会など五つの私学団体を含む、教育委員会関係、組合、経済界など計二十七団体からヒアリングを行った。私学五団体からの見解は、免許更新制の導入については賛否意見が割れ、専門職大学院については、大学学部段階での教員養成課程の見直しを求める意見が相次いだ。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月13日 00:00
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2005年06月28日
教員養成の専門職大学院、名称は「教職大学院」 中教審
■http://www.asahi.com/life/update/0627/008.html
教師の指導力を高めるために創設される専門職大学院について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループは２７日、名称を「教職大学院」とする提言をまとめた。 ……
［同ニュース］
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005062701003272
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050628k0000m010077000c.html
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月28日 00:00
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