2006年07月06日
高等教育研究会、公開シンポジウム 生徒・学生の学びと「無償教育の漸進的導入」の課題
生徒・学生の学びと「無償教育の漸進的導入」の課題
公開シンポジウムのご案内国際人権A規約第13条の会
京滋地区私立大学教職員組合連合さて、この度、国際人権A規約（社会権規約）第13条2項（ｂ）（ｃ）に規定されている「中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入」の実現に向けて、公開シンポジウム開催のご案内を致します。
1979年、日本政府は国際人権A規約およびB規約（自由権規約）とも批准しましたが、その際にA規約第13条2項（ｂ）および（C）については、他のいくつかの条項とあわせて、日本政府は「拘束されない権利を留保する」ことを宣言しました。
以来、日本政府は27年近く経過した現在においてもなお留保し続けています。
国連の社会権規約委員会は、この項に関して行った日本政府の留保について繰り返し撤回を求めてきましたが、2001年8月30日には、これまで以上に厳しい内容に伴った「留保撤回」」の検討を強く求める勧告を行っています。また、同委員会は、日本政府の第3回報告を2006年6月30日までに行うことを求め、「勧告を実施するためにとった手段についての詳細な情報を含めることを要請する」としています。
このような国際社会からの要請と同時に、国政の場においても「留保撤回」についての議論が積み重ねられてきています。
国際人権規約を批准する際に、衆議院・参議院の外務委員会において、「留保については諸般の動向をみて検討すること」が、全会派に
よって附帯決議されています。さらに1984年7月には、日本育英会の審議に際して、衆議院と参議院の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が、これも全会派によって附帯決議されています。
「格差社会」が喧伝される今日、「中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入」は重要な意義を持つものです。
また、それは、少子化のすすむ日本社会にとって朗報となると考えるものです。そのような状況のもとで、広くこの問題を社会的に知らせていく取組みの一環として開催する公開シンポジウムへの
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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2006年01月19日
国際人権Ａ規約第13条の会、正式発足とシンポジウムの報告
国際人権Ａ規約第13条の会の発足について国際人権Ａ規約第13条の会（以下、13条の会）は2005年12月22日、設立シンポジュウムを開催しました。当日は、記録的な大雪となりましたが、東京、長野、福井、愛媛、鹿児島などからも含め、約120人が参加しました。
ここで13条の会について少し説明します。13条の会は、「中等教育と高等教育の漸進的無償化」の留保撤回を求める市民的ネットワークとして、10月1日に発足しました。
1966年に国連総会で採択され、1979年に日本が批准した国際人権Ａ規約（社会権規約）は、第13条第2項において、無償教育について規定しています。同項の（b）では中等教育における無償教育の漸進的導入、同じく（c）では高等教育における無償教育の漸進的導入について述べています。
この二つの規定は、他のいくつかの条項（第7条（d）、第8条1（d））とあわせて、日本政府が批准の際に「留保」し、今日に至っています。ちなみに、批准の際には、衆参の外務委員会において、留保については諸般の動向をみて検討することが全会一致で附帯決議（1979年6月）されています。また、日本育英会法の審議にさいしては、衆参の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が全会一致で附帯決議（1984年7月）されています。
2001年8月に開催された国連の社会権委員会は、日本政府に対し留保の撤回を検討することを要求しました。そして、2006年6月末までに回答をするように求めました。日本の教育政策は、国際社会から見直しを迫られたのです。ちなみに、国際人権Ａ規約を批准している国のうちで、高等教育における無償教育の漸進的導入について留保しているのは、日本の他はアフリカの２ヶ国だけです。
シンポジュウムの冒頭で、主催者から、このシンポジュウムに至る経過と故田中昌人氏のことが紹介されました。続いて、三輪定宣氏（13条の会共同代表、千葉大学名誉教授）が、「田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで」と題して基調講演されました。三輪氏は、田中氏の著書の概要と特徴点をていねいに紹介されるとともに、「『学費』を書名に掲げた著書は希有であり、記念碑的出版といえる」と評されました。
三輪氏の基調講演を受けて、二人の学生が報告されました。一人は、医学部生の現状と、医学連（全日本医学生自治会連合）のとりくみを紹介されました。もう一人の学生は、私立大学の学費を全額自分のアルバイトで負担している実態を述べ、高学費の深刻さを訴えました。
つづいて、佐藤和弘氏（龍谷大学）が、ＥＵ、とりわけドイツにおける授業料問題の現状について報告しました。その中で、佐藤氏は、ドイツでは、高等教育の有償化の動向がみられることを紹介しました。
４人の講演と報告を受けて、活発な質疑応答が行われました。学生、市民、大学教員と多様な層からの発言があり、無償教育の漸進的導入についての議論が深められました。シンポジュウム終了後には、「語る会」を開催し、約20人が参加しました。故田中昌人氏のこと、13条の会のことなどについて語り合うことができました。
なお、13条の会の呼びかけ人は、2005年12月24日現在で65名となっています。共同代表は、次の方々です（50音順、敬称略）。碓井敏正（教員・京都橘大学教授）、重森曉（教員・大阪経済大学学長）、千葉達夫（学生・信州大学理学部）、松本翔子（学生・山口大学医学部）、三輪定宣（教員・千葉大学名誉教授）、森井久美子（市民・ＮＰＯ団体）。他に１名依頼中です。
運営委員は、次の6名です（50音順、いずれも教員、敬称略）。今井証三（日本福祉大学）、樫原正澄（関西大学）、佐久間英俊（中央大学）、重本直利（龍谷大学）、細川孝（龍谷大学）、南野泰義（立命館大学）。事務局長は、角岡賢一氏（龍谷大学）です。
13条の会では、広く呼びかけ人へのご参加を呼びかけています。呼びかけ人へのご参加の連絡は、角岡事務局長（kadooka at biz.ryukoku.ac.jp）までお願いします。
（文責：細川孝（13条の会運営委員会代表））
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2005年12月31日
中・高等教育の無償化求める 教員らが「国際人権Ａ規約１３条の会」
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-29/2005122905_02_0.html
「国際人権Ａ規約１３条の会」の設立シンポジウム「日本の高学費をどうするか」がこのほど、京都市内で開かれ、大学教職員、学生ら約百三十人が参加しました。中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権社会権規約一三条二項（ｂ）（ｃ）の批准を日本政府が留保していることに対し、国連社会権委員会は、「留保の撤回」を勧告。その回答期限が来年六月に迫るなか、無償化条項の意義を広げようと碓井敏正・京都橘大学教授らの呼びかけで「１３条の会」が結成されました。……
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2005年12月21日
国際人権Ａ規約第13条の会、12月22日 設立シンポジュウム「日本の高学費をどうするか」開催
日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―
主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議(ＪＳＡ)龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人(ＮＰＯ)京都自由大学、龍谷大学教職員組合
協力：京滋地区私立大学教職員組合連合、全日本学生自治会総連合（全学連）、全日本教職員組合（全教）、全日本医学生自治会連合（医学連）、全国大学院生協議会（全院協）
日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）
プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。
＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp
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2005年12月06日
「国際人権Ａ規約第13条の会」の発足、シンポの開催（12月22日）
■大学評価学会
∟●「大学評価学会通信」第７号(2005年12月5日)
＜投稿＞「国際人権Ａ規約第13条の会」発足とシンポジュウム（12月22日）について「13条の会」事務局長 角岡 賢一
2006年問題特別委員会 細川 孝大学評価学会では、昨年3月の設立以降、学会内に2006年問題特別委員会を設け、二つの2006年問題に取り組んでいます。改めて、二つの2006年問題を確認すると、次のとおりです。
まず、国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」のうち、第13条2項（ｂ）（ｃ）の中等教育、高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」が、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。そして、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。「無償教育の漸進的導入」は、中等教育、高等教育の根幹に関わる最重要課題の一つです。2006年6月30日を間近に控え、この機に積極的な取り組みをと考え、「国際人権A規約第13条の会」（以下、13条の会）を2005年10月1日に発足させました。「留保撤回」を求める個人参加の全国規模の市民ネットワークとしての取り組みです。大学評価学会では、2006年問題特別委員会が、13条の会との対応窓口として、共同・協力をすすめていくこととなりました。
13条の会では、次の要領で、シンポジュウムを開催します（大学評価学会2006年問題特別委員会は、共催）。大学評価学会会員の皆様にも多数ご参加いただきますようお願いいたします。
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日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人京都自由大学日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長、龍谷大学）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員、龍谷大学）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。
＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp
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2005年12月01日
国際人権Ａ規約第13条の会、設立シンポジュウムおよび語る会開催案内
■大学評価学会
∟●国際人権Ａ規約第１３条の会、設立シンポジュウムおよび語る会開催案内
日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人京都自由大学協力：＜現在、数団体に共催および協力団体依頼中＞
日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長、龍谷大学）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員、龍谷大学）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp
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