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2005年07月30日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、7月29日大阪高裁（速報）　出月東大名誉教授の証言

■桃福
　∟●お知らせ情報

７月２９日（金）午後2時から　第11民事部（別館７階７４号室）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
（速報）
出月先生（東大名誉教授）の証言がありました
前所長の外部評価委員会に対する働きかけについて　冷静に真正面から　証言されました
関与した実態（井上教授再任拒否に向けての事前活動）が　明白になりました
医の倫理問題については　何等問題にならないと発言されました
井上教授の医の倫理問題も理由にして　他の教授陣を説得　再任拒否へ多数派工作をしたようですがその根拠がまったく理由がないと否定されました　
井上教授の医学界における「大きな貢献」や　「並外れた実力」についても　言及されました
「よくぞ言ってくれました」と法廷は感動に包まれ　傍聴者の多くの方々が　涙を流しました
世界最高峰の医学者の法廷発言だけに　極めて信頼性の高い　重い決定的証言となりました　

９月７日（水）午後１時３０分から　第９民事部（別館７階７２号室）
１０月１２日（水）午前１０時　第１１民事部（別館７Ｆ）

　

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2005年07月29日

日本学術会議、「現代社会における学問の自由」

■日本学術会議、学術と社会常置委員会報告　
現代社会における学問の自由」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-16.pdf

学術と社会常置委員会報告
現代社会における学問の自由

平成１７年６月２３日
日 本 学 術 会 議
学 術 と 社 会 常 置 委 員 会

日本学術会議 学術と社会常置委員会

　この報告は、第 19 期日本学術会議 学術と社会常置委員会の中の「現代社会における学問の自由分科会」を中心とした審議結果を取りまとめて発表するものである。

委員会メンバー
委員長 森 英樹 （第 2 部会員、名古屋大学理事・副総長）
幹 事 佐藤 学 （第 1 部会員、東京大学大学院教育学研究科研究科長）
幹 事 御園生 誠 （第 5 部会員、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）
委 員 中西 進 （第 1 部会員、京都市立芸術大学長、国際日本文化研究センター名誉教授、
総合研究大学院大学名誉教授）
委 員 浅倉 むつ子（第 2 部会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）
委 員 柴垣 和夫 （第 3 部会員、新潟産業大学教授、東京大学名誉教授、武蔵大学名誉教授）
委 員 武田 隆二 （第 3 部会員、大阪学院大学流通科学部教授、神戸大学名誉教授）
委 員 岡田 守彦 （第 4 部会員、帝京平成大学ヒューマンケア学部教授、筑波大学名誉教授）
委 員 小川 智子 （第 4 部会員、岩手看護短期大学副学長）
委 員 久保田 弘敏（第 5 部会員、東京都立科学技術大学客員教授、東京大学名誉教授）
委 員 江澤 郁子 （第 6 部会員、戸板女子短期大学学長、日本女子大学名誉教授）
委 員 塩見 正衛 （第 6 部会員、放送大学茨城学習センター所長、茨城大学名誉教授）
委 員 鈴木 莊太郎（第 7 部会員、東邦大学医療センター大森病院院長付常勤顧問、産業医）
委 員 角田 文男 （第 7 部会員、岩手医科大学名誉教授）
（現代社会における学問の自由分科会メンバー）
委員長 柴垣 和夫 （第 3 部会員、新潟産業大学教授、東京大学名誉教授、武蔵大学名誉教授）
委 員 中西 進 （第 1 部会員、京都市立芸術大学長、国際日本文化研究センター名誉教授
総合研究大学院大学名誉教授）
委 員 浅倉 むつ子（第 2 部会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）
委 員 岡田 守彦 （第 4 部会員、帝京平成大学ヒューマンケア学部教授、筑波大学名誉教授）
委 員 江澤 郁子 （第 6 部会員、戸板女子短期大学学長、日本女子大学名誉教授）
委 員 塩見 正衛 （第 6 部会員、放送大学茨城学習センター所長、茨城大学名誉教授）
委 員 鈴木 莊太郎（第 7 部会員、東邦大学医療センター大森病院院長付常勤顧問、産業医）

要 旨

１ 報告書の名称 現代社会における学問の自由
２ 報告書の内容
（１） 作成の背景
　「学問の自由」に関する事項は，「科学者の倫理・社会的貢献」に関する事項とともに，もともと学術と社会常置委員会の主要な調査審議事項であるが，第18 期においては，同期学術会議全体の重点課題「日本の計画」並びに「新しい学術体系」の関連事項に審議の重点を置いたため，必ずしも十分な検討を行う余裕がなかった。そこで今期は常置委員会に「現代社会における学問の自由分科会」を設置し，鋭意検討を進めてきた。その結果，現代社会の新しい環境のもとで，学問の自由にかかわる問題はきわめて多面化し複雑化していることが明らかになった。この報告書はこの問題についての包括的かつ最終的結論ではなく，各方面での議論を促すための問題提起的な報告である。

（２） 報告書の要点
　第二次世界大戦以前まで，学問の自由を巡る問題は，主として学問研究を担う場であった大学の自治と諸種の権力や権威との間の緊張関係として存在した。
　この点は，学問の自由が憲法上明記されるに至った今日においても，なお十全に実現しているとはいえず，今後もその保障のための努力が継続される必要がある。しかし戦後半世紀以上経過した今日，学問の自由にかかわる問題は，権力や権威に対する緊張関係を超えて，科学者コミュニティ内部の諸問題にまで広がりをもつに至っている。その背景には，一方におけるそれ自身科学の発展の所産である技術革新のめざましい進展が，他方における社会の大衆社会化と大衆民主主義のいちじるしい進展がある。
　前者は，① いわゆる巨大科学（大規模研究と大型設備研究）を生み出し，そこには基礎研究のほか国策的研究が含まれるところから，プロジェクト決定における科学者の社会的責任が問われるだけでなく，巨大科学とそれ以外の分野との財源配分，巨大科学プロジェクト間の調整と各プロジェクト内部での運営の在り方などについて，科学者コミュニティ内部での「大学の自治」の枠を越えた自治の在り方が問われている。それはまた，② 特に生命科学の分野でのヒトゲノム解読の完成，遺伝子操作・移植技術などの進展に伴い，かつては分けて考えられていた科学の「成果」とその「利用」について，あらためていわゆる「知の限界」，科学そのものの限界を問題とする議論が提起されるに至った。
　さ ら に ③ 従来はかなり明確に区分されていた基礎・応用・開発の諸研究の間の距離が縮まり，あるいはオーバーラップするに至ったことから，産学連携の動きが積極化しているが，そこでは学問（大学）の論理と企業の論理との間に客観的に存在する緊張関係を自覚しつつ，両者の連携が実をあげうる適切なルールの構築が求められている。
　後者の社会の大衆社会化，大衆民主主義の発展との関連では，大学進学率が学齢人口の過半に達し，希望者全員入学を目前にするまでに至った大学の大衆化は，一面では高度知識社会に向けての階梯としてプラスに評価することもできるが，同時に学生の学力の低下によって学部段階での「研究成果の教授」を困難にするとともに，近年の大学増設の影響もあって，大学間の格差をますます拡大する結果をつくりだしている。そのなかで，① 小規模大学では「個性化」にその活路を求めているが，それのみによって高等研究教育機関としての要件を維持できるか否かが問われており，②大規模大学では，国立大学の法人化ともかかわって管理運営の改革が進行し，全学的意思決定の効率化・迅速化が試みられているが，それは，多数決原理にはなじまない研究・教育の自由な創造を妨げるものであってはならないし，経済的な意味での効率化を一義的に求めるものであってもならない。そのほか，③ 地域社会の充実を目指して増設されてきた公立大学について，地方自治体に大学の本質と運営についての理解を求め，④これも増設され続けてきた大学院における研究者・高度専門家の養成制度の問題点，⑤ 学問の自由から見てなお深刻なジェンダー格差を生み出している諸要因，⑥ 科学者コミュニティの国際交流・国際活動の重要性，などについて指摘した。

（３）報告書の結論
　以上の検討の結果導き出された一応の結論を一言でいえば，学問の自由を必要とし，それを社会から付託されている科学者コミュニティが，全体としての自己統治能力（ガバーナビリティ）を確立することの必要である。学問の自由は，従来は主として，科学者個人のレベルでの自律，組織的には大学の自治，それも教室や部局（学部・研究所）レベルの自治によって支えられるものと考えられてきた。しかし，現代社会における学問を巡る環境の変化は，その狭い枠を越えて，大学全体としての，あるいは個別の大学を越えたそのさまざまな連合体のレベルで，さらには大学以外の組織に属する科学者を含めた専門的あるいは複合的な学界（学協会）レベルで，ひいてはあらゆる専門分野を含む全体としての科学者コミュニティとしての自己統治能力の充実を求めているのである。これは一朝一夕に実現できるものではもちろんない。しかしそれは，日 本のように、人口の過半が高等教育を受け，学問がかつてないほど大衆の中に活かされるようになった現代社会において，その社会から自由を付託された
　「学問」の側の責任として要請されているのである。このように理解すれば，科学者コミュニティの代表として位置付けられた新しい日本学術会議の役割も，その実現のための中心的担い手とならなければならないことが自ずと明らかであろう。そしてそれは，科学者コミュニティが，「科学のための科学（science for science）」にとどまることなく，「社会のための科学（science for society）」 を構築していく上で不可欠な課題なのである。

目 次

Ⅰ 学問の自由の古典的意味とその継承 ………………………………………… １
Ⅱ 現代社会の新しい環境と学問の自由 ………………………………………… ２
(1) 巨大科学の登場と学問の自由・自律 ……………………………………… ３
(2) 先端研究・先端医療における知の限界 …………………………………… ４
(3) 産学連携と学問の自由..その必要性と問題性.. …………………… ５
(4) 大学の大衆化と教育・格差問題 …………………………………………… ６
(5) 大学のガバナンス（管理運営） …………………………………………… ７
(6) 公立大学をめぐる諸問題 …………………………………………………… ８
(7) 研究者・高度専門家養成制度の在り方 …………………………………… ９
(8) ジェンダー視点からみた学問の自由 ……………………………………… ９
(9) 科学者コミュニティの自己規律と自己統治能力 …………………………１０
(10) 学問の普遍性と国境 ………………………………………………………１１
Ⅲ まとめにかえて――科学者コミュニティの新しい役割 ……………………１１

現代社会における学問の自由

Ⅰ．学問の自由の古典的意味とその継承

　「学問の自由」（Academic Freedom ）といわれているものの内容を一般的に表現すれば，第二次世界大戦後のわが国では，狭義には学問研究を専門とする者の研究の自由（課題と研究方法の選択，研究過程および研究成果の発表の自由）を意味するが，広義にはその成果の伝承としての教育の自由を含め，また研究教育の場としての「大学（高等教育研究機関）の自治」を含意するものとして，理解されてきた。
　もとより学問の自由は人類史の当初から認められていたのではない。近代以前の社会においては，さまざまな権力と権威（宗教的・政治的・家父長的権威など）に抵触する学問研究は，干渉と弾圧にさらされるのが常であった。市民革命による近代社会の成立後は，基本的人権の保障と政教分離が進行したかぎりで，権力と権威による恣意的弾圧は影を潜めたが，新たに経済的力を背景とした事実上の干渉が問題化するようになった。学問の自由が原則として保障されるようになったのは，近代社会も後期に至って，学問研究の本質が自然と社会と人間の探求にあり，その成果が大局的には人類社会の進歩の原動力になることが，広く認められるようになってからのことである。
　その際，近代社会の原理との関連で，学問の自由がもつ重要かつ特異な問題性は，学問研究の世界は，近代が生み出した民主主義の一つの原則である多数決原理を適用できない世界であるところに存在する。いうまでもなく，学問研究が生み出す新しい知見は必ず少数意見として登場するため，その当否を多数決で決めることはできない。新しい知見が，それまで正しいとされてきた真理や学説を覆す新しい真理や学説であるとは限らないが，新しい真理や学説は必ず当初は少数意見として登場するのである。それ故，まずは少数意見として登場する新しい知見の当否は，多数決によってではなく，専門家集団＝科学者コミュニティー（学界）の内部における実証と実験，あるいは論理的首尾一貫性に基づく説得力によって判断されなければならない。この学問研究に内在する性格は，科学者コミュニティの場である大学や学会の運営にも反映し，専門家集団としての教授会自治や学会運営が，少数意見の尊重を前提とした討議を通じての合意形成を旨とし，極力多数決を避ける努力をしてきたことにも表現されているといっていい。
　ところで，上のような学問研究の世界と異なり，一般の社会・国家は多数決原理に基づいて運営されることを原則としている。もちろんそこでも少数意見の尊重が謳われるのが常であるが，基本的には多数者の価値観，多数者が依拠している物事についての理解，に依拠して社会と国家が運営されているのが普通である。そこに学問研究の成果として，あるいはその成果に依拠して新しい価値観や新しい物事についての理解が提示されたとき，問題によっては既存の価値観や理解と鋭く対立する場合があるのは当然であろう。そこに，新しい学問的成果が既存の価値観や理解に依拠する権力や権威によって忌避され弾圧される場合が生じる根拠があるのだが，同時にそれを許すことは，社会の進歩，長期的には人類の進歩を阻害する可能性を生み出すことになる。近代社会の成長とともに学問の自由が確立するに至ったのは，一面では学問研究の先駆者たちによる旧守的な権力や権威に対する闘いの結実でもあるが，他面では社会や国家が，学問研究が生み出す新しい知見が人類社会の進歩に貢献する役割を次第に理解し，承認したことによるものでもある。そこに学問研究の場としての大学の自治が確立し，自由な研究成果の自由な教授を通じて社会の次代の担い手を育てる高等教育の自由も実現したのである。第二次世界大戦前のきわめて権威主義的な体制下の日本ですら，帝国大学を中心にいわば特権的自治が与えられたのは，そのことを示すものであろう。しかし，この特権的自由は，戦後国民主権に基づく新憲法のもとで，国民に認められ，社会から付託された自由・自治となったのである。
　以上に略述したように，第二次世界大戦以前まで，学問の自由を巡る問題は，主として学問研究を担う場であった大学の自治と諸種の権力や権威との間の緊張関係として存在した。より具体的には，大学において直接に研究と教育を担う教員組織すなわち教授会の自治を巡る問題，とくにそこにおける教員の身分保障を巡る問題として存在した。そして，この点は，学問の自由が憲法上明記されるに至った今日においても，なお十全に実現しているとはいえないことを確認しておかなければならない。さまざまな権力や権威は，とかく人類の未来社会における共通利害よりも現存社会に支配的な価値観やそこにおけるみずからの個別的利害に従って行為しがちな存在だからである。それ故，学問を担う科学者コミュニティは，学問の自由が人類の将来社会，未来社会のために社会から付託された権利であることを自覚し，その負託に応える責務があると同時に，それ故にこそ学問の自由を侵すさまざまな権力や権威に対しては，今後も闘っていかなければならない使命を持っているといえよう。ただ，第二次世界大戦が終わってすでに半世紀以上経過した今日，学問の自由にかかわる問題は，権力や権威に対する緊張関係を超えて，科学者コミュニティ内部の諸問題にまで広がりをもつに至っている。以下ではその点に注目し，現代社会に新しく登場してきた学問の自由を巡る諸問題について，問題提起的に検討することとする。

Ⅱ．現代社会の新しい環境と学問の自由

　近代と区別された現代社会の始期をどこに求め，それをどのように特徴づけるかは，論者によってさまざまな見解があり得る。ここでは学問の自由の在り方に大きな影響をもたらす新しい環境が生まれ，その内容をあらためて検討しなければならなくなった第二次世界大戦後の最近半世紀の事態を念頭において，問題を考えることとしたい。
　学問の自由に新しい環境をもたらした要因には，細かく考えればさまざまの要因が考えられるが，その基本的なものとして，第一に技術革新のめざましい進展を，第二に身分や階級，人種や民族，さらには男女間の同権化による大衆社会化と大衆民主主義のいちじるしい進展をあげることに異論はないであろう。これらは当初は主として先進諸国において推進されたものであったが，その趨勢は，最近では新興工業諸国と旧計画経済諸国へ，さらには一連の開発途上諸国にまで波及しつつあるといっていい。
　第一の技術革新のめざましい進展は，それ自身科学の発展の結果でありまた動力でもあるが，(1) いわゆる巨大科学の登場を促し，(2)それまでの個人研究中心から，国家的・国際的な規模を含む共同研究の組織化という，研究スタイルの変化と多様化をもたらした。また，(3) 従来はかなり明確に区分されていた基礎研究・応用研究・開発研究の間の距離を縮め，あるいはオーバーラップさせる傾向を生みだし，さらには(4) 先端科学・先端技術といわれる分野で「知の限界」が問題とされる領域が生みだされるに至った。第二の大衆社会化と大衆民主主義の進展は，学問をそれまでの一部知識階級の独占物から社会全体に開放し，(1) 大学（その他の高等教育研究機関を含む，以下同じ）進学率の上昇による大学の大衆化，(2) 女性の進学率の上昇と研究職への進出などを通じて，科学・学問の大衆化，高度知識社会の到来をもたらした。そして第三に，以上の結果，一方では巨大科学をはじめとして，研究経費並びに高等教育経費が飛躍的に増大し，科学・学問の資金面における国家・社会への依存度が高まり，財政を通じる国家と学問の世界＝科学者コミュニティとの間，および多様な大学や学協会からなる科学者コミュニティの内部に，さまざまな新しい緊張関係を生みだすに至った。またその反面として，科学・学問の大衆化による大学や学協会，ひいては研究者一人ひとりの社会的責任が重視されるに至った。学問の自由を支える大学の自治も「社会から付託された自治」として「社会への説明責任」が重視されるようになり，また 1960 年代末の学生反乱を契機とした大学紛争において，権力に対する「教授会の自治」では収まらない，助手・技官・図書館職員など研究支援職員を含む，大学構成員内部のガバナンスの問題が提起されるに至った。以下では，これらの各々，並びにこれらに関連する諸問題について，もう少し立ち入って検討してみよう。

(1) 巨大科学の登場と学問の自由・自律
　こんにち巨大科学といわれているものには，研究プロジェクトの規模そのものが巨大な「大規模研究」と，研究に利用される設備が巨大な「大型設備研究」の二種類があり，前者にはゲノム，ガン，AIDS，情報，災害予知などの諸研究が，後者には大型加速器，放射光，原子力，核融合，海洋研究・開発，極地研究，超高速計算機，宇宙研究・開発などの諸研究が含まれる。この両者には基礎研究と国策的研究が混在しているが，いずれも巨額の経費を必要とし，その大部分を国の財政に依存しなければ成り立たないという性格を持っている。そこから学問の自由との関係でいくつかの問題が発生する。
　① プロジェクトの決定プロセスにおいて，国の予算措置における政府と議会の関与が不可欠であるところから，学問内在的要請と政治的要請..その背後にあるとされる納税者の意志..との間に緊張関係が生じる場合がある。それだけに，一方では国策を受けとめる際の科学者の社会的責任の自覚が，他方では社会に対する科学者の説明責任が重要となる。
　② 巨大科学のプロジェクトは，そのほとんどすべてが自然科学の分野に属するが，限られた財源のもとでは，その充足と拡充が，人文社会系の学問や巨大科学以外の自然科学を圧迫する危険なしとしない。自然系と人文社会系，巨大科学と非巨大科学の間の適切なバランスの確保，巨大科学プロジェクト間の調整において，科学者コミュニティ自身の自律的ガバナンス（調整能力）の強化が要請されている。
　③ 巨大科学においては，大学その他の研究機関の枠を超えた，またしばしば国籍・国境を越えた多人数の研究者によって研究チームが編成されるのが通例である。特に先端高額設備の存在自体が新たな研究領域を創出する大型設備研究においては，多くのユーザーによる「共同利用」が不可欠であることから，学問の自由との関わりにおいて，これら高額設備の導入の是非，設備へのアクセシビリティ，設備の存続・継承問題などについて，科学者コミュニティのガバーナビリティが問われることになる。共同研究体制におけるガバナンスの在り方について，日本学術会議はこれまでも，共同利用研究所の運営における「大学の自治」の枠を超えた科学者の自治について提言したことがあるが（日本学術会議「要望：国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について」平成 15 年７月15 日），今後，プロジェクトの決定過程における関係科学者の総意の結集，プロジェクトチームや大型設備研究におけるユーザーコミュニティの運営，研究成果に対する参加者の貢献度の評価，研究成果の利用などについて，科学者コミュニティにふさわしい基準を検討し樹立する必要があるであろう。さらに大学を含む国立研究機関の法人化に伴う国と先端大型設備ユーザーの関係の変化が，これら大型設備の利用に対する受益者負担制の導入など，財政面から学問の自由に否定的な効果をもたらすことがないよう注意すべきである（日本学術会議第４部報告「先端的大型研究施設での全国共同利用の在り方について（提言）」平成 17 年２月 24 日）。
　④ 日本学術会議（19 期）は本年（2005 年）４月の声明『日本の科学技術政策の要諦』において，巨大科学研究の国際的開放・協力，特にアジアの研究者との協力が重要であることを強調したが，学問の自由にかかわる上記の諸点は，国際的共同研究においても留意される必要があるであろう。

(2) 先端研究・先端医療における知の限界
　近年における学問とくに自然科学の発展は，とりわけ生命科学における先端研究・先端医療の分野で，いわゆる「知の限界」なるものが問題として提起されるに至った。
　かつては，学問研究は無条件に自由であり，無限に追求されるべきものと考えられてきた。科学・技術の発展の成果とその利用は概念的に区別され，科学者のかかわる領域は基本的に前者の範囲にとどまり，後者は政治や社会の問題と考えられてきた。もっとも第二次世界大戦中の原子爆弾の開発に関係した反省から，「科学者の社会的責任」が論じられるようになった。国際的にはいわゆるラッセル・アインシュタイン宣言に始まり，湯川秀樹博士も参加した物理学者のパグウォッシュ会議の活動があり，国内でも日本学術会議による原子力研究における「自主・民主・公開」の三原則の確立，いくつかの大学における軍事研究の拒否宣言などが行われてきた。しかし，これらはあくまで社会人，市民としての科学者の倫理として理解され，科学自身の問題とは区別されてきた。しかし近年における，クローン動植物を誕生させるに至った遺伝子操作技術，臓器の売買を生み出した移植技術，体外受精から始まって「代理母」の登場にまで至った生殖技術などの発達，また最近にお けるヒトゲノム解読の完成などは，何れも人間存在の根底にかかわる問題を提起しており， そこから科学・学問そのものに限界を認めるべきではないか，という論議を呼び起こしているのである。このような問題の性格に照らすならば，事はもはや自然科学の領域にとどまらず，倫理や宗教から法規範など人文社会系を含めた科学者コミュニティ全体にかかわる問題といわなければならない。
　このような問題の解決の方向について，おおまかにいえば個人意志の尊重と個人責任を旨とする米国型の生命倫理観と，人間の尊厳や人権を重視する欧州大陸型のそれを見いだすことができるが，日本においてはこれらの問題を規律する原理的視点が定かでなく，生命倫理に関する「法令」と「行政指導指針」および「学会などによる自主ルール」などの間に十分な整合性が存在しているとはいえないのが現状である。これらの問題の解決のためには，先ずは関係する科学者自身の，さらには科学者コミュニティ全体の自覚と合意形成の努力が必要であろう。

(3) 産学連携と学問の自由－その必要性と問題性－
　第二次世界大戦後の日本では，産学連携（当初使われたことばでは産学協同）は必ずしも活発とはいえず，最近まで中国を含むアジアの諸国と比べても遅れていた。その背景には，大戦中，産業界と大学が戦争遂行という国家目的に従属して協力させられたことへの反省のほか，大学における基礎・応用研究と，産業界における開発研究との分業がかなりの程度成り立っていたこと，企業が基礎・応用研究を必要としたときには，みずから企業内に中央研究所を作り，大学に対する要請は，基礎的な知識と応用力を備えた人材供給（教育面）に重点があったこと，などによるものと考えられる。ところが 1960 年代末の大学紛争を契機とする大学改革の機運が後退し、1980 年代以降になると日本でも産学連携機運が盛り上がり，企業から大学への委託研究，技術者の派遣，寄付講座の提供などが行われる ようになった。その背景としては，一つには IT 技術，バイオテクノロジー，新素材などの 新分野で，基礎研究・応用研究と開発研究の間の距離が縮まり，重なり合う場合も生じてきたこと，二つには新自由主義とその基礎をなす市場重視の考え方が，社会や大学に浸透してきたことがあげられよう。
　そもそも自然を律する法則の探求を課題とする自然科学と，その法則の技術的利用によって有用物を生産する産業界が相互依存関係にあるのは当然で，そこに産学連携が必要とされる客観的な根拠が存在する。しかし，近代社会における産業を構成する企業は資本の形態をとっており，資本はその活動を私有財産制と利潤原理によって制約されている。そこから企業の利潤原理と，真理の探求それ自体を目的とし，その成果を万人に公開し提供するという学問（大学）の論理との間に，さまざまな緊張関係が生じることになる。特許とその報酬の在り方，知的財産権と研究経過や成果発表の自由などの問題が，その焦点となることはいうまでもない。かつて大学はこの緊張関係を回避するために産学協同（連携），具体的には産業界からの資金導入に消極的だったと思われる。しかし近年，基礎・応用研究と開発研究の接近・重複という，産学ともに連携を必要とする新しい局面が登場している状況の下では，両者がともにこの客観的に存在する緊張関係を自覚しつつ，相互に連携の実をあげうる適切な方策やルールを創造してゆく必要があろう。それは，企業の側で社会的責任投資（SRI, Social Responsible Investment）が重視され，大学の側でも社会に開かれた大学を目指す動きが強まっている近年の傾向から見て，不可能ではないと考えられる。この点で科学者コミュニティの代表としての日本学術会議は，大学およびその連合体とともに重要な役割を果たすことが期待されている。
　その上で，なお残る問題として重視しなければならないのは，大学以外の国・公・民間（独立行政法人，私企業など）の試験研究機関における学問の自由の問題である。平成 14年の時点でこれらの機関は，独立して研究に従事する全国の研究者の約６割強を擁し，研究費の約８割を使用している。私企業の研究機関はもちろんのこと，国公立や独立行政法人などの非営利団体でも，それぞれ特定の目的を持っており，それが研究の自由と研究発表の自由を制約する条件となっていることも事実である。この制約をある程度不可避的なものと認めるとしても，これらの機関に属する研究者は日本学術会議が依拠する科学者コミュニティの構成員であり，研究者としては大学等における研究者と異質なわけではない。こうした機関における研究者の学問の自由の在り方について，正面からの検討が始まることを期待したい。

(4) 大学の大衆化と教育・格差問題
　かつて大学における教育は，教員である研究者が学問研究の成果を次世代に伝え，みずからをも乗り越えうる後継者を育成する営みと考えられ，その意味で教育の自由は学問の自由の一部をなすものと考えられてきた。今日それは，一方における学問の専門化・先端化が進んだこと，他方における大学の大衆化によって，少なくとも学部段階の教育では現実離れした絵空事になっている。研究成果の教授は大学院の博士（後期）課程でかろうじて可能といわれており，そこから研究組織と教育組織を分離する試みが生まれ，またその導入の動機は予算増にあったとはいえ，大学院を部局として大学院大学への傾斜を強める傾向が生まれている。研究と教育の乖離の問題は，両者の自由を内包してきた学問の自由に新たな問題を投げかけているといえよう。
　相次いだ大学の増設と他方における学齢人口の減少によって，短大を含む大学進学率は５割前後に達し，進学希望者の全員入学が可能になる時代が目前に控えるに至った。ここまできた大学の大衆化は，一面では高度知識社会に向けての階梯としてプラスに評価することもできるが，同時に大学進学者の学力の低下が問題化し，大学間の格差をますます拡大する結果をつくりだしている。この格差は，一方では入学する学生の質および（近年増大している定員割れ大学の続出も考慮すれば）量の格差として，他方では，国・公・私立の大学間および国・公・私立大学のそれぞれの内部における大学間の財政力格差として再生産されている。これらの格差は，中期的には学問の担い手である研究者の移動を通じて研究の質のレベルでの格差をも生みだし，いずれの面においても有力な大学の大都市偏在に規定されて，研究と教育の両面における地域間格差を拡大している。こうした格差の拡大に対して，文部科学省並びに大学人は小規模大学のいわゆる個性化，内容的には特定の職業人養成や地域密着化などの推進をもって対応しようとしているが，果たしてこのような形での個性化のみによって，学問の自由を付託された高等研究教育機関としての要件を維持しうるのか否かはなはだ疑問であり，事態の客観的な解析と対策が必要であろう。

(5) 大学のガバナンス（管理運営）
　学問の自由は，ながらく大学の管理運営における自治，就中学問研究の専門家集団が構成する教授会の教授会による自治によって担保されると考えられてきた。その内容は教授会による教員の選考人事，カリキュラム編成，採用された教員の研究教育内容の自由と身分保障，教授会構成員による管理者（部局長，学長など）の選出，教員みずからによる管理運営などがそれである。これらは前章「Ⅰ」で述べた学問研究の本質に由来するものであって，諸事情の変化とともに必要となるそれらの周辺にかかわる具体的な制度の改革はあり得るものの，その精神は今日においても維持されなければならない。
　もっとも，1960 年代末の大学紛争を契機に，教員以外の大学構成員である学生や職員の管理運営への参加が問題となったが，それが具体的に制度化された例は僅かであったし、そのような事例も徐々に後退していった。しかし，本章「Ⅱ」の冒頭で述べた学問と大学を巡る環境の変容は，あらためて大学のガバナンスに改革の必要を促し，その一環として大学制度の改革，具体的には国・公立大学の法人化並びに恒常的な大学評価の導入を促したのである。私立大学においてもその動きに準じた対応が進められているといっていい。
　もっとも，これらの改革はまさに始まったばかりで，現在その帰趨が十分に予見できる状況ではなく，従ってその評価を下すのは差し控えなければならない。ここではこのような大改革を促した諸要因を，以下に列挙するにとどめることにしたい。
　① 改革を促した最大の要因の一つは，学問分野の多様化・複雑化，学際化，国際化，そして既述の巨大科学の登場，これらの結果としての大学の大規模化などによって，既存の学部を超えた全学的意思決定の必要性とその効率化・迅速化の必要が高まったことであろう。教授会・評議会の権限を弱め，学長を頂点とするトップダウンによる全学的意志決定システムを強化する傾向はそのことを示している。
　② 一方における産学連携の必要，他方における大学の大衆化によって，社会との連携、社会への説明責任を果たす必要が強まったこと。国立大学法人における経営協議会や学長選考会議への学外者の参加は，その端的な現れであろう。
　③ 国立大学の法人化は，出発点において公務員の削減という行政改革目的で始まったという研究と教育にとっては外在的な側面があるが，優秀な研究者の処遇や国際化に伴う外国人研究者の招聘，海外の大学・研究機関との交流等に障害となっていた公務員制度から大学を解放した側面がある。
　これらの諸要因が促した今次の改革が，今日の学問状況における学問の自由との関連で積極的な効果を発揮するか否かは，十分注目する必要があると思われる。意思決定の迅速化と管理運営の効率化が，「Ⅰ」で述べた多数決原理にはなじまない研究・教育の自由な創造を妨げるものであってはならないし，経済的な意味での効率化を一義的に求めるものであってもならないであろう。と同時に，①で指摘した問題は，すでに述べた巨大科学のケースのように，個々の大学単位を超えて全国的規模で考えなければならない問題を含んでおり，その意味では科学者コミュニティ全体としての自治の必要性を求めているといえる。その点で，国・公・私立大学の各連合体とともに，日本学術会議の果たすべき役割があらためて検討されるべきであろう。

(6) 公立大学をめぐる諸問題
　国立大学の法人化と関連して，これまで国公立大学として国立大学と一括して取り上げられがちであった公立大学に，新しい局面が訪れている。一方ではこの十数年の間に，地方で公立大学ないし公設民営的な大学の新設が見られると同時に，他方では大都市に既存の公立大学で改革にかかわる一連の問題が生じているのがそれである。前者は一般的には，近年における地域社会の充実と地方自治強化への動きと連動した積極的側面と評価できるが，それが所期の目的を達成できるか否かは，設置者である地方公共団体が，この報告書で述べている学問の自由にかかわる大学の管理運営に，いかに熟達するかにかかっている面があることをここでは指摘しておきたい。
　一般にわが国の地方公共団体においては，国立大学における文部科学省や私立大学における理事会のような，大学問題を第一義的・恒常的に考える場が存在しないか，存在してもその力は弱く，日常的な運営は大学自体に委ねられてきた。一方，大学に対する施策や財源は，選挙により交替する地方公共団体の首長の見識，並びに変動する財政事情によって左右される傾向が存在する。こうした傾向は国立・私立大学の場合にも無いわけではないが，公立大学の場合はその程度が著しく，その帰結の一端が現にいくつかの大都市公立大学の改革過程で生じている教員の流出などに現れているといえよう。このような負の現象を克服し，公立大学が高度知識社会の地域の担い手として発展するためには，地方公共団体が学問の自由と大学の自治について深い認識と識見を持ち，安定した財源の確保につとめるとともに，公立大学並びにその連合体である公立大学協会がその自己統治能力を強める必要があるであろう。

(7) 研究者・高度専門家養成制度の在り方
　学問の自由が人類の将来社会の進歩のために存在するものであるとすれば，学問の担い手の後継者の養成は，将来社会の指導者や高度の専門家の養成とともに，大学と学協会を含む科学者コミュニティの本質的な役割の一つといわなければならない。日本における研究者養成は，戦後の一時期まで大学学部の講座制のもとにおける助手制度と旧制大学院における特別研究生制度によって行われていたが，その後は一部の例外を除いて，主として昭和 28（1953）年度に発足した新制大学院によって実施されて今日に至っている。新制大学院は，指導教授制は存在するものの，一定のカリキュラムに基づくスクーリングが行われることによって，院生は複数の教員から指導を受けることができ，また研究テーマや専攻を異にする院生同士が切磋琢磨する環境が提供されることによって，講座制による縦割りの旧制助手制度がもっていた家父長制的難点を避けうる好ましい養成制度であった。国立大学の場合当初乏しかった予算措置も，大学院重点化と大学院部局化によってかなり改善されて現在に至っているが，なお次のような諸問題が残され，あるいは新たに生まれている。
　① 結婚適齢期にある大学院生の生活条件・研究条件はなお劣悪で，大幅な改善を必要とする。
　② いわゆるアカデミック・ハラスメントが後を絶たず，この予防策，救済策の確立は，大学院生自身の学問の自由の保障という観点からも早急の課題である。
　③ 先にも指摘した学問分野の多様化・複雑化，学際化，国際化，そして既述の巨大科学の登場によって，院生の研究の場は所属大学の研究室にとどまらない広がりを見せている。大学院間の単位の互換性や他大学・研究所等への留学制度など，このような事態に対応できる方策が大学間や学協会レベルで確保される必要がある。
　④ 大学のステータス向上のための大学院が乱立し，実質的に空洞化して大学院の規模とレベルの格差が拡大しており，その打開策が必要である。

(8) ジェンダー視点からみた学問の自由
　男女共同参画社会の確立が標榜されて久しいが，大学学部学生レベルの女性比率は増大したものの，大学院生レベルにおけるにおける女性比率は未だ小さく，また専攻に偏りが見られる。大学の教員構成におけるジェンダー格差はより以上に大きい。たとえば平成 12（2000）年の時点で，４年制大学の教員数のうち，女性は１割強を占めるにすぎない。さらに男性教員では教授の数が助教授や助手の数を凌駕しているのに対して，女性教員は助手がもっとも多く教授がもっとも少ない。このことは，職階におけるジェンダー格差が明確に存在することをしめしている。
　問題はその原因であるが，ある調査によれば（原ひろ子編『女性研究者のキャリア形成』勁草書房，1999 年）あらゆる専攻分野の業績を反映しうるように開発された業績指標では，女性が男性よりも低いものの，その要因として，①配偶者・子どもの存在は男性研究者にはプラス，女性研究者にはマイナスに作用していること，②非常勤講師では男女の間に業績の差異はないこと（同様に研究環境が悪い場合には，さしたる男女差が生じないこと），③常勤の男女研究者間には業績指標に差がみられるが，それは主として両者の勤務先の優劣の差による「処遇の差」によるものであること，④研究活動を阻害する要因が，男性においては限られているのに対して，女性の場合多様であること，などが明らかにされている。さらに別の調査（板東昌子「これからの科学と女性科学者」『学術の動向』2004 年４月号）においては，子育てが終わった比較的高齢期に業績が増大するという，研究生活上のライフサイクルの特殊性が指摘されている。
　大学，ひいては科学者コミュニティにおける学問の自由を男女が等しく享受すべく，両性の平等の実現のために，日本学術会議はこれまで，①キャンパス・セクシャル・ハラスメントの防止，②研究生活における別姓・通称の使用の実現，③女性が多い非常勤講師への科学研究費補助金申請資格の付与，④科研費取得者が育児休業をとる場合の返還義務の免除など，さまざまな取り組みを行ない成果を挙げてきた（ジェンダー問題の多角的検討特別委員会『ジェンダー問題と学術の再構築』2003 年 5 月 20 日，８頁以下を参照）。今後もその努力をいっそう傾注するとともに，学術分野における男女共同参画を推進するために、ジェンダー学およびジェンダー研究が必要かつ極めて重要な意義をもつことを改めて確認しておきたい。

(9) 科学者コミュニティの自己規律と自己統治能力
　以上では，現代における学問の自由を問題にするに当たって，それを科学者コミュニティが強く主張すると同時に，その自由が社会から付託を受けたものであり，社会に対する説明責任を負うものであることの自覚が必要であることを強調してきた。しかし，科学者コミュニティの社会的責任をより深く考えるならば，その責任は単なる説明責任にとどまるものでないことを自覚すべきであろう。それは具体的には科学者コミュニティの自己規律・自己統治能力の確立の必要である。
　その点が現実にも自覚されつつあることの一例は，本委員会が近く発表する予定である「科学者のミスコンダクト問題」に関する報告書で示すように，近年多くの学協会が「倫理綱領」の制定に取り組み，それに違反した場合の措置にまで踏み込んだ対応を実施し始めていることにも現れている。従来こうした問題は，一次的には当該科学者が属する所属機関，たとえば大学の教授会か，あるいは直接司法の場に持ち込まれていたが，科学者コミュニティ全体としての自己規律という観点からは，アカデミック・コートの構想なども検討されてよいかもしれない。巨大科学の登場とも関連して絶えず問題となる研究費等の計上・配分計画も，長中期的には次世代と未来社会に責任を持つ科学者コミュニティが担うべき課題であろう。その点でも総合科学技術会議とともに車の両輪の一つとされた新しい日本学術会議の取り組みが期待されるところである。

(10) 学問の普遍性と国境
　本来，科学・学問に国境はなく，それは人類に普遍的なものであるが，現実の学術国際交流には国家の利害に起因するさまざまな障害が存在する。また，学問の自由が十分に保障されていない国や地域が存在するし，科学者の人権が侵害されているケースも少なくない。さらに現代においては，地球規模で解決を急がなければならない問題が山積している。地球の温暖化をはじめとする環境問題，化石燃料や森林をはじめとする資源問題，人口問題，貧富の格差，食糧問題，核兵器・戦争・テロ等々がそれである。
　これらの諸問題の一つひとつを打開し解決するのは，いうまでもなく国際政治の課題である。しかし，たとえば資源と環境問題にかかわる地球の有限性についての警告が，科学者の集まりであるローマクラブによって先鞭をつけられたことが示すように，科学者の果たすべき役割は大きく，科学者コミュニティの国際的交流はきわめて重要である。その点で，近年急速に活発化してきている日本学術会議の国際活動は，今後もいっそう拡大強化されなければならないであろう。特にわが国が位置するアジアにおけるその強化が図られることが必要と思われる。

Ⅲ．まとめにかえて――科学者コミュニティの新しい役割

　以上の本報告では，「Ⅰ」において「学問の自由の古典的意味とその継承」を確認し ，「Ⅱ」において「現代社会」の新しい「環境変化」にかかわる「学問の自由」の諸問題を，いくつかの領域について検討してきた。もとよりここでとりあげた諸領域は，「現代社会における学問の自由」という課題の解明に必要なすべての領域をカバーしているわけではない。しかし，可能な限りの知見と共同審議を経てまとまられたこの報告は，「現代社会における学問の自由」を探るための重要な部分はこれを網羅しえたし，それらをパノラマ化し俯瞰することで，問題の核心を浮き上がらせることができたのではないかと自負している。
　その核心を一言でいえば，学問の自由を必要とし，それを社会から付託されている科学者コミュニティが，全体としての自己統治能力（ガバーナビリティ）を確立することの必要である。学問の自由は，従来は主として，科学者個人のレベルでの自律，組織的には大学の自治，それも教室や部局（学部・研究所）レベルの自治によって支えられるものと考えられてきた。しかし，現代社会における学問を巡る環境の変化は，その狭い枠を越えて，大学全体としての，あるいは個別の大学を越えたそのさまざまな連合体のレベルで，さらには大学以外の組織に属する科学者を含めた専門的あるいは複合的な学界（学協会）レベルで，ひいてはあらゆる専門分野を含む全体としての科学者コミュニティとしての自己統治能力の充実を求めているのである。これは一朝一夕に実現できるものではもちろんない。しかしそれは，日本のように、人口の過半が高等教育を受け，学問がかつてないほど大衆の中に活かされるようになった現代社会において， その社会から自由を付託された「学問」の側の責任として要請されているのである。
　このように理解すれば，科学者コミュニティの代表として位置付けられた新しい日本学術会議の役割も，その実現のための中心的担い手とならなければならないことが自ずと明らかであろう。そしてそれは，科学者コミュニティが，「科学のための科学（science forscience）」にとどまることなく，「社会のための科学（science for society）」を構築していく上で不可欠な課題なのである。
　この「社会のための科学」とは，世紀転換点の 2000 年に日本学術会議がホストとなって開催された世界アカデミー会議が，21 世紀の科学のあり方を展望した宣言の中で打ち出されたキーワードである。社会のための科学というと，時に一国レベルでの経済「社会」や即物的な欲望の渦巻く「社会」を想定し，そのニーズに即応しうる科学技術を想定する向きがないではない。しかし，科学者コミュニティに課せられている 21 世紀の責務としての社会のための科学とは，科学の発展をもその一因として，人類社会が遭遇しはじめた地球規模での「行き詰まり問題」に勇気を持って向き合い，諸課題を俯瞰的にとらえてその根源的構造を明らかにし，50 年から 100 年先を見据えた解決の方向を，「科学者の助言（unique voice of scientists）」として提示することを意味している（日本学術会議「第 19 期活動計画」学術の動向 2003 年 12 月号 14 頁）。
　ここで unique とは，日本語化されて巷間「めずらしい」とか「特殊な」といった意味合いを持つ含意ではない。それは，科学者が科学的真理にのみ忠実であるという原点から，上記の今日的諸課題に対して科学者コミュニティとしての力を発揮して俯瞰的に迫ることで，その解決を統合的に果たそうというものである。こうした助言を可能とするためにも，「学問の自由」が根底におかれなければならない。
　また，直面する「行き詰まり問題」が科学の発展をも一因としていることから，科学者は「社会のための科学」という場合の「社会」に自らもまた埋め込まれていることに自省的に向き合わなければならない。科学の発展の結果に科学は率先して責任を引き受けるべきであり，こうした「科学の社会的責任」を果たすにも「学問の自由」は不断に覚醒を求められているのである。
　日本学術会議は，すでに第 18 期以来，こうした課題を強く意識し，「日本の計画（Japan　Perspective）」を提言するとともに,科学者コミュニティを構成する 75 万科学者の「代表機関」性に照らして，科学・学術の諸領域・諸分野を，上記の意味で統合的に包摂しうる「新しい学術の体系」の構築を検討してきた。両者は，日本学術会議の活動の「車の両輪」となって，「進化する人類社会」のシナリオを「持続可能性（sustainability）への進化」及び「多様性（diversity）の受容とその上での新たな展開」と展望し，それを担いうる「適切な情報循環システム」として科学のあり方を提示してきた。さらに第 19 期には，声明『日本の科学技術政策の要諦』において 21 世紀半ばまでの国家ビジョンを「品格ある国家」「アジアの信頼」の二つにおき，その「目標ミッション」として人類社会の「持続可能性サステイナビリティ」の解決を目指す「環境と経済の両立」を設定し，その実現のための「主要課題」を提示した。
　こうした unique voice を可能にした近年の日本学術会議の成果に照らすならば，新生日本学術会議もまた，科学者自身がその一員たる人間「社会」にあって「社会のための科学」を構築しうるコミュニティの代表機関として，一層の進展を期待されているといえよう。

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全大教、国立大学教職員の給与に関する要望

■全大教
　∟●国立大学教職員の給与に関する要望

2005 年7 月15 日

社団法人 国 立 大 学 協 会
会 長 相 澤 益 男 殿
会 員 各 位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 関本 英太郎

国立大学教職員の給与に関する要望

　貴協会の大学・高等教育の研究・教育の充実と教職員の待遇改善・地位確立に向けた御尽力に心から敬意を表する次第です。
　さて、来月の人事院勧告は、国家公務員の「給与構造の基本的見直し」として給与水準の引き下げ（5％程度）と地域手当の導入、級構成と号俸構成の変更などが予想されます。さらに、総務省では国家公務員の退職手当制度の見直しの検討がされているところです。
　しかし、国立大学教職員の賃金などの労働条件は、法人化に伴って、各法人が人材確保の観点から独自に賃金を決めることとなりました。したがって、人事院が国家公務員の給与水準や給与構造を変更する勧告を行い給与法が改定されても、教職員が非公務員となった国立大学法人は適用対象外であり、そのことを実施する必要はなくなりました。
　そのことに加え、さらに次の点からも基本賃金を引き下げる「給与構造の基本的見直し」を適用すべきではありません。
　第１に、今回の「給与構造の基本的見直し」は、給与等の算定方式の変更による引き下げであり明らかに不利益変更となります。このことは、最高裁判例でも示されおり、給与引き下げの合理的理由がなく認められないものです。
　第２に，運営費交付金制度は人事院勧告を反映する仕組でないことから、文科省は今回の人事院勧告で運営費交付金は減額しないことを明言しており、大学法人財政を理由として人事院勧告にあわせて給与を引き下げることは合理性を著しく欠くこととなります。
　第３に，文科省の「文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与（平成16 年度）の水準の公表」において、国立大学職員の給与は国家公務員の平均より低いことは明らかであり、むしろ職員の処遇改善が求められています。
　第４に、大学の教員は、ほぼ全国的な労働市場が成立しているということができますが、地域別の賃金格差が大きくなれば、地方の大学で人材確保が困難になると考えられます。すでに、国立大学の給与水準は都市部の私立大学と比べて大きな格差があることが指摘されており、こうした格差が国立大学、とくに地方国立大学において優秀な教員の確保を困難にしている状況があります。さらに給与水準を引き下げるようなことがあれば一層困難となります。地方に立地する大学で優秀な人材を確保するには、少なくとも地域によって賃金の基本部分には大きな格差が生じないようにすべきです。

　これらのことから下記の事項について要望いたします。
　また、地域給導入等の「給与構造の見直し」は労働条件に関する極めて重要な問題であり、これを安易に大学法人に適用しようとすれば、労使関係に重大な亀裂が生じることは必至と言わざるを得ません。
　貴協会として良好な労働関係を形成する立場から、全大教と意見交換の場を設定して頂くよう申し入れる次第です。

記

１．貴職が予定している教育職（一）表、（二）表、（三）表の参考給与表の作成については、地域給の導入等の「給与構造の見直し」を反映させないこと。
２．貴職は、運営費交付金の算定が給与引き下げの人事院勧告に連動しないよう政府、文部科学省、財務省等に要請を行うこと。
３．会員各位におかれましては、各国立大学法人の学長として、今回の人事院勧告で仮に地域給の導入等の「給与構造の見直し」が行われたとしても、それを適用せず、国立大学教職員の賃金・労働条件を改善する観点から、当該の教職員組合と交渉・協議を行い、国立大学法人としての自主性と主体性をもった対応をされること。

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日本労働弁護団、「中間とりまとめ」に対する見解（その２）

■日本労働弁護団
　∟●「中間とりまとめ」に対する見解（その２）

「中間とりまとめ」に対する見解（その２）

今後の労働契約法制のあり方に関する研究会　　御中

２００５年７月２５日
日本労働弁護団　　　　　
幹事長　　鴨　田　哲　郎

　当弁護団は、「中間とりまとめ」に対し４月２７日付で見解を公表し、さらに、貴研究会の進め方に関し、７月５日付で要望書を提出してきたが、最終報告に向けた作業が急ピッチで進行している状況に鑑み、多々ある検討課題、問題点のうち、最終報告をまとめるからには十二分な検討がなされなければならない最も重要な二点、即ち、第１に、労働条件の自主的決定システムとして重要な位置づけをしている労使委員会制度、第２に、解雇における使用者の金銭解決申立て制度について、改めて見解を明らかにし、本見解で指摘する点につき、貴研究会において真剣な検討がなされることを強く求めるものである。

第１．労使委員会制度について

1．対等決定の前提たる当事者の独立を、そもそも欠いている
　時短推進委員会に源を発すと思料される労使委員会は「賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を調査審議し事業主に対し意見を述べることを目的とする委員会」（労基法３８条の４）と定義されており、単なる意見具申機関にすぎず、その設置は使用者が任意に行うものとなっている。本来、労働条件の決定は労使対等の立場で決定すべきものであり（労基法２条１項）、対等性が確保されるにはまずもって、労使が当事者としてそれぞれ独立し対向的立場に立っていることが大前提である。しかるに、現行の労使委員会は労使同数とはいえ、労使が混在する一つの機関であって、過半数組合が存在しない場合において労働者委員（又はその集団）は使用者から独立した当事者として存在するものではなく、また、使用者からの独立を担保する制度的保障も何ら施されていない（かろうじて過半数代表者が委員を指名するというのみであり、もっとも中核となる過半数代表者制度が、独立性や対等性の担保には程遠いものであることは後述のとおり）。「中間とりまとめ」はこのような現行労使委員会制度を前提に、これの延長線で、その機能を拡大し、より多くの権限を付与しようとするものである。
　労使が「実質的に対等な立場で決定を行うことを確保するため」の制度として労使委員会を構想するのであれば、何よりもまず、使用者から完全に独立した「労働者代表制度」が、一方当事者として設定されねばならない。労働者側の独立を欠く労使委員会制度は、対等の立場に基づく当事者間の協議・合意を論ずる前提に欠けるものである。

2．構想されるべき「労働者代表制度」のあり方
　労働条件決定に関与する「労働者代表制度」は、複数の労働者代表によって構成される常設の、使用者から独立した機関（労働者代表機関）として設置され、その権限等が法によって保障されるものでなければならない。独立性と権限保証のない「労働者代表制度」は、使用者による実質的決定を容認・追認するだけのものとなりかねない。
(1) 労働者代表の民主的選出
労働者代表は、一定の従業員数に一人の割合で定数が定められ、全従業員の無記名・秘密投票によって選出されねばならない。
労働者代表機関を構成する労働者代表が、民主的な選挙によって選出されることは労働者代表制度の、使用者に対する自主性・独立性・対向性と従業員組織としての民主制を担保する不可欠の条件である。
(2) 労働者代表に対する保護と便宜
労働者代表については、民主的な選出手続が保障されるだけでは足りず、「不利益な措置に対する効果的な保護」（ＩＬＯ１３５号条約第１条）と「任務を迅速かつ能率的に遂行することができるように、企業における適切な便宜」（同２条１項）が法的に保障されなければならない。
不利益措置からの保護は、労働者代表がその任務を全うできるために必要不可欠なものであり、その内容は、労働者代表に対する一切の不利益取扱いを禁止するものでなければならない（現行労基則６条の２第３項は、努力義務規定にすぎず、不十分である）。また、与えられる便宜とは、少なくとも、就業時間中に賃金カットされることなく、あるいは、有給の休暇で懸案事項について調査・研究や従業員とコミュニケーションする権利と関係情報を十分に企業から提供される権利が含まれなければならない（ＩＬＯ第１４３号勧告Ⅲ及びⅣ）。
(3) 問題意識の欠如
この点、現行過半数代表の選出が、民主的とは到底評しえない実態にあることは、労働省調査（８９年、９２年、９７年。結果として出てきた数字の信用性については大いに疑問があるが）からも十分に推認されるところである。また、「労使委員会に対する職場からのチェック機能」として導入された労働者側委員に対する信任制度は０３年改正により廃止されており、民主性、代表性についての担保はなされていない。しかるに「総論に関する中間とりまとめ以降の論点と考え方について」（２４回資料１１）においても、この根本的・本質的な問題点について、事務局レベルでは何の問題意識も有していないと考えざるをえない。

第２．解雇訴訟における使用者からの金銭解決申立て制度について

1．その必要性の不存在
　既に、４月２７日付の「見解」でも指摘をしたところであるが、上記使用者申立て制度を導入すべき必要性、現状において解決すべき問題点を「中間とりまとめ」は何ら示していない。「原職復帰できる状況にはないケースもかなりあることから使用者側の申出にも一定の意味があるとの意見があった」というのみである。
　「原職復帰」できないのは、解雇無効判決が確定しても、労働者が職場復帰しうる法的手段が用意されていないからであって、「原職復帰」は和解等による使用者の任意の履行でしか実現しないからである。この重大な「問題点」を解決するには、就労請求権を法定し、その不履行に対する強力な間接強制をかけるしかない（ドイツでは、継続就労命令判決違反に対し、２万５０００ユーロ（約３５０万円）の過料が課せられるので、通常の使用者は任意に復職させている）。ところが、「中間とりまとめ」は、就労請求権を労働契約法に規定することは「適切でない」としてこの点の問題意識を欠き、前向きに検討する姿勢がみられないのは極めて遺憾である。
　また、「職場復帰ができない労働者にとっては、解決金を得られる方がメリットがあるのではないか」（「中間とりまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（労働関係の終了）（修正版）」第２４回資料３）との事務局意見があるが、事務局が解雇訴訟の実務を理解しているのかについて大きな疑問がある。事務局は、解雇無効判決が確定すれば「原職復帰」するのが現行法上の制度との理解に立っていると考えられるが、この前提理解がそもそも誤っている。前述の通り、解雇無効判決が確定しても使用者が任意に応じない限り、日本の被解雇労働者は職場復帰できないのである（就労請求権がないとされることから使用者は賃金を支払えばよい）。では、そのような労働者は解雇無効判決によって、何を得るのか。労働契約上の地位があることの確認（これによって、社会保険の被保険者資格の回復等が図られる）と判決が支払いを命じた賃金の請求権であり、使用者が復職させない限り、事実上定年まで賃金を受けうる。定年まで賃金を受けうる者にとって、金銭解決判決時（この点は検討されていないので不明確であるが）までの賃金と解決金を得ることによる解決のどこに「メリット」があるのか。解決金の額が定年までの雇用によって得られるはずの利益を補償するものになるとは考えられないから、解決金を得ても雇用喪失に伴なう不利益を考慮すれば労働者に「メリット」がないことは明らかである。
　時間がかかり、費用もかさみ、勝訴しても職場復帰できないから、今後の職業人生を考え、やむをえず金銭解決による和解を選択している解雇訴訟の実例が少なくないのであって、解決金を得る「メリット」を論ずるのは実情無視も甚だしい。貴研究会は、職場復帰を強く求めたにも拘らず何故金銭解決に応じざるをえなかったかについて、直接、被解雇者から実情を聞くべきである。
　結局、使用者申立て制度は、一度解雇し職場から排除した者の復帰など認めるわけにいかない、往々にして長期となる解雇争議・紛争を早期に収束させたい、解決金の「額の基準」が予め定まっていれば、十分な予測可能性があり、「予算」化もできるといった使用者のあからさまな欲求に応える制度として機能することになる。

2．「違法な解雇を有効とするものではない」との弁明はについて
　また、先の「見解」でも指摘したところであるが、「中間とりまとめ」は本制度は「違法な解雇が金銭により有効となるものではない」と弁明する。「中間とりまとめ」後の議論を参考に善解すれば、判決において、「解雇無効が確認されたうえで、解決金の支払いによりその後の労働契約関係の解消が宣言される」、即ち、判決までは無効な解雇であるので地位は継続し賃金請求権があり、これに加えて契約関係解消の「代償」として解決金も支払われるのであるから、違法な解雇を有効にするものではないと。
　しかしながら、そもそもこのような問題の立て方が誤っている。問題は、解雇の有効無効ではなく、無効であるのに職場復帰の途を解決金支払いによって閉ざすことができるところにある。いかなる法的説明をなそうが、解雇無効とされ本来職場復帰させるべき労働者を職場から放逐する制度という本質は何ら変わらないのである。

3．まとめ
　本制度は、ドイツ解雇保護（制限）法９条に基づく解消判決制度を参考とするものと思料される。しかしながら、本家のドイツにおいては、解消判決が申立てられること自体極めてまれであり、使用者申立てが認容されることはほとんどない。
　他方、日本において解雇無効判決に基づき使用者が任意に労働者を職場復帰させるケースの多くは、前記の通り、定年まで賃金等（社会保険料の使用者負担など）を支払い続けなければならない負担、デメリットを考慮して使用者は職場復帰を決断するのであって、使用者の金銭解決申立て制度の導入は、この職場復帰の可能性を奪うものでもある。
　以上のとおり、使用者からの金銭解決申立てを認めるべき必要も理由も全くない。
　労働契約法制は、労使の力関係の格差、非対等性を直視し、これをできる限り、対等に近付けるべく雇用のあらゆるステージにおいて労働契約の効力（要件と効果）を定めるものでなければならないが、雇用の入り口や途中において適正な立法がなされたとしても、雇用の出口において十分な規制がなされない限り、労働契約法上の権利を主張する者は絶えず解雇の恐怖に曝され、安心して権利主張しえないことは明白な道理である。かかる意味で解雇規制こそが労働契約法の要である。
　本制度は、解雇規制法理（労基法１８条の２）の規範性を著しく弱め、雇用保障を空洞化させるだけのものであって、その導入には断固、反対する。

以上

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大学国際化支援に３４校　海外連携や教職員派遣

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072801002514

　文部科学省は２８日、海外の大学との連携や教職員の海外派遣などの取り組みを財政支援する「大学教育の国際化推進プログラム」の対象に、国立大１９校、国立高専１校、公立大１校、私立大１３校の計３４校を選定した。……

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東京で中高一貫校、障害児学校で「つくる会」採択に抗議！

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●東京で中高一貫校、障害児学校で「つくる会」採択に抗議！

東京で中高一貫校、障害児学校で「つくる会」採択に抗議！

　都教委は、２８日１０時過ぎから開かれた教育委員会で、都立中高一貫校４校に「つくる会」歴史教科書を採択しました。また、都立ろう学校、肢体不自由養護学校、病弱養護学校、青鳥養護学校梅が丘分教室に、「つくる会」歴史と公民教科書を採択しました。いずれも６名の教育委員全員一致での採択です。
　６名が全員一致だったのは、中高一貫校では、歴史と書写、技術・家庭、ろう・養護学校では歴史と公民の他は肢体不自由の書写、盲の美術だけです。

　このことから見ても、異常な政治的採択といえます。１ヶ月前倒しして「つくる会」教科書の採択を決めたのは、東京でこれまで１地区も採択されていないことにあせって、これからの東京の採択、全国の採択に影響を及ぼそうという邪悪な意図が感じられます。新しい歴史教科書をつくる会の話では、　「関係者の見識に深く敬意を表する。都教委の“重点校”で選ばれたことで、今後採択にあたる都内区市町村をはじめ、全国の教育委員会で適切な判断が下されることを期待する」と述べています。

　絶対にこれを他に波及させない取り組みを強め、各採択地区での「つくる会」教科書採択阻止にいっそうを取り組みを強めましょう。

【要請先】
東京都教育委員会　　ＦＡＸ　０３－５３８８－１７２６　　電話　０３－５３２０－６７３３
（教育情報課）などで、要請をお願いします。
メールによる都教委の要請フォームはこちら↓
https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html
【以下新聞記事です】
朝日
「都教委、『つくる会』教科書を採択　中高一貫校向け」
2005年07月28日11時23分
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200507280214.html

毎日
「つくる会教科書：都立の中高一貫校と養護・ろう学校が採択」
2005年7月28日　11時55分　（最終更新時間　7月28日　11時57分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050728k0000e040057000c.html

読売
「都教委『つくる会』中学歴史・公民教科書を採択」
2005年7月28日11時37分
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050728i105.htm

共同通信
「全中高一貫校で採択　都教委、つくる会の教科書」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072801001103

産経
「扶桑社教科書、都立一貫校で採択　都教委が決定」
(07/28 11:45)
http://www.sankei.co.jp/news/050728/sha044.htm
産経は、歴史教科書のことしか伝えていませんが（公民に言及せず）。

産経が夜中に出した記事
「扶桑社教科書　中学歴史　都立一貫校採択へ　都教委きょう決定」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28iti003.htm

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大国際チーム、地球ニュートリノ検出　世界初
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/07/20050728t15030.htm
■松山大で日中関係シンポ
http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050728/news20050728881.html
■滋賀大、国際センター立ち上げ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072800047&genre=G1&area=S20
■徳大、地震予知にラドン濃度測定
http://www.topics.or.jp/News/news2005072805.html
■城西大生が活性化策　中心商業地研究会開く
http://www.saitama-np.co.jp/news07/28/04l.htm
■黒焦げの壁記憶に 沖国大生らが写真展計画
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4821-storytopic-1.html
■大学入試：宮崎大、来春の募集定員１０２５人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000274-mailo-l45

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2005年07月28日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟控訴審、第1回口頭弁論　判決は９月２８日

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判
　　∟●裁判日記（7月27日　控訴審第１回弁論
（大阪高裁に提出された書面＝控訴人側）
●「控訴理由書」
●「陳述書」3本（うち1つをHP掲載）
●「意見書」2本

7月27日　控訴審第１回弁論

　大阪高等裁判所（大和陽一郎裁判長）にて控訴審の第１回弁論が行われました。私側は控訴理由書、陳述書３本（うち１つの陳述書）、意見書２本を、学院側は答弁書１本を提出しました。控訴審の弁論は本日を持って終結しました。次回、判決期日は９月２８日（水）１３時１０分からです。是非、傍聴をお願い申し上げます。
就学権確認訴訟の控訴審について

平成17年7月27日

報道関係者　各位

就学権確認訴訟の控訴審について

平安女学院大学４年生
川戸　佳代（控訴人）

　本日、大阪高等裁判所（大和陽一郎裁判長）にて控訴審の第１回口頭弁論が行われ、終結しましたことをご報告申し上げます。なお、判決は、９月２８日（水）１３時１０分から言い渡されます。

＜控訴の意義＞
　私は、平安女学院大学の社会的責任を問うためにこの訴訟を提起しました。平安女学院大学は滋賀県および守山市から巨額な補助金を受けて守山キャンパスを設置しておきながら、わずか5年で高槻キャンパスへの移転・統合を決定しました。私の弁護士も指摘するように、これはいわば「補助金の食い逃げ」です。学院側は関係自治体への了承を取り付けることもなく、また学生への十分な事前説明と納得を得る努力をしないままに一方的に統合を決定し強行しました。こうして行われた学院側からの就学権の侵害に対して，私は教育機関としての学院の社会的責任を追求したいと思います。

＜就学権確認訴訟の公共性＞
　私立大学の中には補助金によってバブル時に設置されたキャンパスの統廃合が起きています。第２次大学新設ブームと言われる1996年から2002年までに開学した80校が平安女学院と同じように、自治体から補助金を受け地域振興の名の下に設置されているようです（『大学激動　転機の高等教育』朝日新聞社出版、2003年）。このようななかで守られなければならないのは学生の就学権です。平安女学院大学のように、教育を商品化し、ビジネスのごとく振る舞う大学が今後も出てくることでしょう。このような大学は、短期的に「採算が合わない」と判断したら、学生の意向など無視してどんなことでも行うかもしれません。そうした場合、学生の学ぶ権利や就学条件はどこまで守られるのでしょうか。在学契約の趣旨はどこまで保障されるのでしょうか。これが私の訴訟における問いかけです。就学権確認訴訟の判決は、私立大学全体に関わってくることでしょう。

＜自治体から補助金を受け設置された大学に見る学生の就学状況＞
①石川県の七尾市が約10億円の補助金を投じて設置された七尾短大は、募集停止を余儀なくされましたが、2003年の春に最後の在学生を同大キャンパスからしっかりと送り出しています。

②北見市が約25億円を投じて1977年に設置された北海学園北見大学は、自治体の了承を取り付けたうえで、2006年3月末をもって北海学園北見大学を北見キャンパスから撤退させ、同年4月より札幌市内のキャンパスに移転させることを決めました。入学前に移転を知らされなかった学生は、北見キャンパスで卒業まで就学することになっています。

③山口県と萩市が40億円の補助金を投じ1999年に開学した萩国際大学は、民事再生を申請しました。安部一成理事長は、「責任持って卒業まで面倒を見ることが社会的責任」、「学生や保護者には申し訳ない。学生が卒業するまではきちっと面倒をみる」と述べました。さらに、中山文部科学相は会見で「教育的な観点に立った再生計画がなされるものと期待しております」と述べています。

＜経営破綻した立志館大学に見る学生の就学状況＞
　私立大学として初めて経営破綻した（2003年）立志館大学の場合、在学生のうち希望する学生は近隣の呉大学に転学することができました。文部科学省高等教育局私学部長は、衆議院文部科学委員会（第156回国会第１号　平成15年2月25日）において、　「・・・一つには、学生本人の同意が得られた場合には在学生をこの呉大学へ転学させること、二つには、卒業まで現在の立志舘大学のキャンパスで授業を実施すること、三つには、転学にかかる入学金、委員御指摘の入学金の件でございますが、免除するということなどを前提に、すなわち在学生の負担が少しでも軽減されるような配慮を」と答弁しています。

　学院側には、このような入学前に学生に示した学びの条件を保障することを前提とした経営改善計画が求められるべきであると思います。

　文部科学省が転学支援プログラムを昨年３月に発表しましたが、学生の就学条件を他大学の異なる学部で保障することは大変難しいことです。また、近隣に転学先がない大学も多くあります。転学支援だけでなく、学生が入学したキャンパスで引き続き就学できるための支援策が検討されるべきであると私は考えます。

　この裁判において、キャンパスで「学ぶ権利」が認められなければ学生は救済されないことになり、今後、教育現場に大きな打撃を与えることになります。

＜今後の活動について＞
　全国の大学関係者の間で私を支援する動きが広がってきており、近く会が発足する見通しです。

今回の裁判についての詳しい情報は、次のホームページをご覧下さい。

「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」
http://www.geocities.jp/ncgqg099/index.html

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都立大・短大教職員組合、８.１ 「新大学について考える」集会のお知らせ

■都立大・短大教職員組合

８.１ 「新大学について考える」集会のお知らせ

「新大学について考える」集会を下記の通り開催致します。
（教職員組合中央執行委員会主催）
８月１日（月曜日）午後６時より、本部棟大会議室
　
　ちょうど２年前の突然の「新大学構想」発表以来、多くの人々の想像をはるかに超える異常とも言える経過を経て本年４月、新大学法人が発足しました。同時に首都大学東京に 新入生を迎え４ヶ月が経過しました。しかし、未だに教員の大半が「雇用契約書」の提出を保留せざるを得ないという状況に象徴されるように、大学の今後の発展のためには解決をしておかなければならない重要な問題が多く残されています。
　本集会では、教員、職員はじめ学生、院生のそれぞれの立場から、新大学法人下での首都大学東京および都立大、科技大、保科大、短大の現状と問題点、そして将来について情報と意見を出し合い、 大学の復興と将来の発展のための課題を議論したいと思います。皆様のご参加をお待ち致します。

【集会概要】
　＊集会趣旨説明
　＊基調報告（労働者過半数代表、組合中執）
　＊各キャンパスからの報告
　＊学生、院生代表報告
　＊討論
　＊まとめ

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パグウォッシュ評議会、広島宣言全文

■第５５回パグウォッシュ会議年次大会　広島国際会議場, 2005年7月23―27日
「ヒロシマ・ナガサキから６０年」
http://www.pugwashjapan.jp/news/55hiroshima_program.html

広島宣言全文

パグウォッシュ評議会
　▽パグウォッシュ評議会広島宣言（仮訳）

　「ヒロシマ・ナガサキから６０年」
　２００５年７月２７日　広島

　広島、長崎が核兵器によって破壊されてから６０周年に当たるこの年に、われわれは世界の政治指導者、科学者、市民に訴える。根拠のない危険な安心感にとらわれることなく、核兵器がかつてと同様に今なお国際社会全体に脅威をもたらしているという事実を直視しなければならない。

　前回パグウォッシュ会議が１９９５年に広島で会議を開催して以来、いくつもの機会が失われ、核の脅威だけからみても、世界は明らかに安全でなくなった。この１０年の間に、核兵器を保有する国は増え、実質的に意味のある核軍縮の成果もほとんど見られていない。むしろ新しいタイプの核兵器が提案され、その使用可能性に重きを置くような方向へと軍事戦略が変更されつつある。

　あらゆる諸国が核拡散防止条約を順守し、包括的核実験禁止条約を批准し、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約を締結するよう、われわれは訴える。これらは核の脅威を低減させるための短期的な措置として重要である。また、さらに進んで次のことを認識するよう、われわれは核兵器国に呼び掛ける。核兵器禁止条約を締結することこそが、それぞれの安全を増進する最善の手段である。

　まず、核兵器は非道徳的で違法な兵器であると宣言されなくてはならない。そして核兵器が禁止され廃絶される以前においても、それが軍事戦略上、重要なものとして位置づけられている現在の危険な状況を改め、さらに戦略核、戦術核の双方を大幅に削減するための措置がとられなくてはならない。

　危険は明白である。重大な地域紛争が勃発すれば、核兵器の対峙（たいじ）状態はコントロール不能な段階までエスカレートするということが起こり得る。また、テロリストが核爆発装置によって破滅的な攻撃を行うという脅威から身を守りたいならば、過剰に蓄積された核分裂性物質をきちんと管理し、処分してしまわなくてはならない。テロリストの手に渡らないよう、高濃縮ウランを処分するための具体的な方策について、パグウォッシュは提言を行ってきた。そこで勧告されていることを迅速に行動に移すよう、われわれは各国政府に訴える。

　パグウォッシュ評議会は、ここ広島の爆心地近くに集い、世界の科学者たちと市民に呼び掛ける。核兵器は世界のいずれの地域においても、事前の警告なしに、いつでも使われ得るのである。この脅威に立ち向かおうではないか。

　政治指導者と各国政府にわれわれが伝えたいメッセージは、単純だが手厳しいものにならざるを得ない。核兵器が存在する限り、それはいつの日にか使われるであろう。

　１９５５年のラッセル・アインシュタイン宣言にある「われわれは一人の人間として、人間に向かって訴える。他のことは忘れてよいから、あなたが人間であることを思い出してほしい」の精神にのっとって行動しない限り、核による破滅を避けることはできないだろう。広島と長崎で起きたことは、断じて繰り返されてはならない。

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韓国市民による意見広告、ともに東アジアの平和の担い手へ

■「意見広告の会」ニュース２９３より

ともに東アジアの平和の担い手へ

扶桑社版歴史教科書の採択を憂う韓国市民の思い

平和を願う日本の友へ

この文は皆さんと真の友人になりたいと願う韓国市民からの希望と友情の手紙です。

　韓国と日本は数千年にわたって近しい隣人として過ごしてきました。両国は２０世紀初めに支配と被支配の不幸な歴史も経験しましたが、いま私たちの前には新しい日韓関係の可能性が芽生えています。１日に１万人以上が両国を行き来するほど、私たちの距離は狭まりました。日本の歌を口ずさむ韓国の若者や、「韓流」ブームの主役となった日本の女性たち誰もが、お互いを身近な存在として感じるようになりました。

　ですが、韓国の私たちは時に悲しい思いにかられることもあります。韓国の人々が忘れたくても忘れられない歴史の痛みに、再び傷を与える出来事のためです。歴史を歪める日本の政治家の発言に、つらい体験をした私たちの両親や祖父母は心を痛めます。過去の侵略戦争や植民地支配を正当化する歴史教科書の登場は、子どもたちに不幸な歴史を引き継がせてしまうのではないかという恐れを抱かせます。
　私たちは、過去にとらわれるためではなく、和解と友情、平和な未来をひらくために、歴史を知ることが大切だと信じています。「知らない」ことが、時に人の心を深く傷つけてしまう場合もあるからです。

　日本全国で教科書採択が行われている今、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社の歴史教科書は、韓国の人々の心に暗い影を落としています。扶桑社の歴史教科書は、アジア諸国を共存のパートナーと見なさず、過去の侵略を正当化したり、戦争を賛美しているためです。韓国の私たちは、扶桑社の歴史教科書によって、日本の民主主義が後退し、韓日の友情と理解、アジアの平和が損なわれることを憂いています。
　このような教科書が、日本の教育現場で使われることになってしまったら・・・　韓国の子どもたちのパートナーである日本の子どもたちがどんな大人に育つのか、日本が危ない国としてアジアを再び脅かしたりはしないか、韓国と日本が真の和解を果たした友として、ともに平和を創り上げることができるだろうか・・・。そういった心配から、日本の行方を不安の中で見守っているのです。

　平和を愛する日本の皆さん！
　私たちは４年前の教科書採択時、皆さんが「扶桑社のあぶない教科書ＮＯ！」を各地で叫び、戦争ではなく平和への道を選択されたことを鮮明に覚えています。平和を願う市民の小さな行動が日本全域に広がり、世の中を動かす力へと変わっていく様子を観ることができました。
　２００５年のこの夏、皆さんはどのような選択をなさいますか。皆さんの大切な子どもたちにどんな教科書を手渡しますか。日本を見守る韓国とアジアの友人たちに、皆さんはどのような行動で応えてくださいますか。

　私たちは、日本が過去の被害国との歴史の葛藤を乗り越え、アジア諸国からの信頼の中で、ともに平和を造る友の国になってくれることを心から願っています。どうか歴史を歪めない教科書と平和を目指す教育を選ぶことで、その最初のボタンをかけてくださ
い。
　不幸な過去をくり返さないために、子どもたちに平和な未来を与えるために！

２００５年７月２２日
韓国の友より、平和への希望を込めて

アジアの平和と歴史教育連帯（構成団体　計９０団体）
常任共同代表　徐仲錫（成均館大学校教授／歴史問題研究所所長）
　　　　　　　李龍得（韓国労働組合総連盟委員長）
　　　　　　　李秀浩（全国民主労働組合総連盟委員長）
　　　　　　　李銖日（全国教職員労働組合委員長）
　　　　　　　黄銖暎（韓国民族芸術人総連合会長／作家）

アジアの平和と歴史教育連帯
１１０－８０１　大韓民国ソウル特別市鐘路区桂洞１３３－６番地２階
Tel ８２－２－３６７２－４１９２　Fax ８２－２－３６７２－４１９５
http://www.ilovehistory.or.kr/japanese

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国立大、施設管理ずさん　８割が工事履歴残さず

■http://www.asahi.com/life/update/0727/005.html

　国立大学の８割は過去にどんな施設工事をしたかすら記録していない。こんな国立大学のずさんな管理状況が、文部科学省の実態調査で浮かび上がった。……

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「起立斉唱の義務なし」　日の丸、君が代で教員提訴

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072700244&genre=D1&area=Z10

　卒業式や入学式で日の丸に向かって君が代を斉唱する義務はないとして、神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県に起立斉唱の義務がないことの確認を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 ……

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憲法判断せずに「不当」　靖国敗訴で原告会見

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072600153&genre=D1&area=O10

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が原告側の控訴を棄却したことを受け、原告や弁護団が２６日午後、大阪市内で会見、憲法判断に踏み込まなかった判決内容に不満を漏らした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大洗町教委、「つくる会」教科書は採択せず（茨城）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050727wm01.htm
■放送大学のサテライト施設　利根沼田地区に誘致構想が浮上
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20050727/lcl_____gnm_____000.shtml
■大学院修士課程新設へ／理系出身者受け入れ幅広い研究者育成／県立福医大
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050727/kennai-20050727094239.html
■客室乗務員養成へ　金城学院大が授業
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050727/lcl_____ach_____007.shtml
■日本教育工学会：情報教育の“核”を論議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050727k0000e040043000c.html
■受験生確保へ知恵合戦　京の国公立大　在学生巻き込み
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072700133&genre=G1&area=K00
■４大学限定夏季講習中止に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=5119
■静岡大学、目の動きでパソコンのカーソルを操作
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?i=2005072609413da
■北大、感染症研究拠点に　文科省選定　予防戦略や専門家育成
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050727&j=0047&k=200507273565
■東大が「基礎力」強化、来春から新カリキュラム導入
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i517.htm
■高大連携授業：３高校５５人が受講－－九産大で始まる　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050726ddlk40040551000c.html
■県連絡協：大学の連携方法模索、検討会議を設立　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050726ddlk19040127000c.html
■定員割れ私大、最多１６０校　少子化で競争激化　道内、昨年度比１校増
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050726&j=0046&k=200507253267
■熊本大、関節リウマチの新規治療薬開発に道
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/medi/388405

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2005年07月27日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟控訴審、本日 大阪高裁で口頭弁論が開催

　本日，7月27日午前10時40分から大阪高等裁判所別館8階81号法廷にて，平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟控訴審の口頭弁論が開かれます。この控訴審は，5月24日に控訴状を提出してから，すでに控訴人側から地裁判決を踏まえた「控訴理由書」，および3つの「陳述書」，2つの「意見書」が提出されました。今回はそれを受けての口頭弁論です。しかし裁判手続きとしての口頭弁論は今回が最初にして最後となります。控訴人は同大学の女子学生。

　平安女学院大学は，2000年4月，滋賀県および守山市から巨額な補助金を受けて守山キャンパスを設置しておきながら，わずか5年で同キャンパスを廃止し高槻キャンパスへ移転・統合を決定しました。しかもこの決定を，関係自治体への了承を取り付けることもなく，また学生への十分なる事前説明と合意を得る努力をしないままに一方的に強行しました。本件訴訟では，こうした大学による就学権の侵害と，教育機関として社会的道義にもとる行為に対する責任追求が意図されています。
　この裁判は，これまで地裁段階を通じて，基本的に控訴人（原告）である女子学生の1人の奮闘によって進められてきた。しかし，現在，全国の大学関係者の間で支援の輪が広がってきており、近々「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」を発足して，判決まで短い間ですが，本格的な支援に乗り出すことにしています。裁判所宛の署名活動を中心に活動を展開しようと考えていますので，皆様のご支援をよろしくお願い致します。（ホームページ管理人）

控訴人の作成するHP 「平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会」
大阪高裁の場所→http://www.mapion.co.jp/c/here?S=all&F=mapi2430749050722234625

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平成17年度　私立大学・短期大学等入学志願動向

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●平成17年度　私立大学・短期大学等入学志願動向（PDF）

平成１７（2005）年度私立大学・短期大学等入学志願動向

日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター

集計の概要・利用上の留意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１ページ
Ⅰ 大学の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
２．志願倍率、合格率、歩留率、
入学定員充足率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
Ⅱ 区分ごとの動向
１．規模別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２．地域別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
３．学部系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
４．主な学部別の志願者・入学者動向‥‥‥‥‥１８
Ⅲ 志願者数等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１
平成１７年度 私立大学入学志願動向の特徴‥‥‥２４
Ⅳ 短期大学の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６
２．志願倍率、合格率、歩留率、
入学定員充足率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７
Ⅴ 区分ごとの動向
１．規模別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８
２．地域別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２
３．学科系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３６
４．主な学科別の志願者・入学者動向‥‥‥‥‥４２
Ⅵ 志願者数等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４５
平成１７年度 私立短期大学入学志願動向の特徴‥４８
Ⅲ 短期大学の概況 Ⅶ 大学院の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５０
２．研究科系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５２
３．主な研究科別の志願者・入学者動向‥‥‥‥５６

　本報告書は、平成17 年度の「学校法人基礎調査」に基づいて志願者数、入学者数等を集計し、入学定員充足率等の分析結果をまとめたものです。大学院の概況についても掲載しています。
　平成17 年1 月28 日の中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像」の答申では、18 歳人口が減少を続ける中、大学・短期大学への全志願者に対する入学者の割合である収容力が、平成19 年度には100％に達するものと予測されています。
　現在、高等教育においては様々な変革が進行していますが、一部では在籍者数が大幅に減少して経営が困難となる学校も生じてきているところです。 各私立大学、短期大学は、厳しい競争的な環境の中で自らの経営戦略を明確にすることが求められるでしょう。 最近の全国的又は地域的な入学志願動向の分析結果を示したこの冊子が少しでもお役に立てば幸いです。

以下，各種統計類は省略。上記URLを参照して下さい。

［関連ニュース］
■私大定員割れ最多１６０校　４年制の３割
■「定員割れ」深刻

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月27日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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今後の労働契約法制の在り方関する研究会、労働関係の終了および有期労働契約について

今後の労働契約法制の在り方に関する研究会

日時： 平成１７年７月１２日（火）
（１７：００～１９：００）
場所： 厚生労働省6階共用第8会議室
議事次第
１．開会
２．議題
(1) 今後の労働契約法制の在り方について（労働関係の終了（２）、有期労働契約、総論（１））
(2) その他
３．閉会
資料項目
　資料１：中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（労働関係の展開）（再修正版）
　資料２：「今後の労働契約補正の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（抄）（労働関係の終了）（第２３回資料４と同じ）
　資料３：中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（労働関係の終了）（修正版）
　資料４：労働関係の終了に関する実態について（第２３回資料６－１と同じ）(PDF:171KB)
　資料５：「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（抄）（有期労働契約）
　資料６：中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（有期労働契約）
　資料７：有期労働契約に関する実態について
　資料８：有期労働契約に関する判例・裁判例
　資料９：有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成１５年厚生労働省告示第３５７号）
　資料10：「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（抄）（総論）
　資料11：総論に関する中間取りまとめ以降の論点と考え方について
　資料12：総論に関する実態について(PDF:323KB)
　資料13：総論に関する参照条文等
　資料14：指針等の例について
　資料15：総論に関する諸外国の労働契約法制の概要
　資料16：中間取りまとめについてなお検討すべき論点について
　資料17：第22回研究会における指摘事項

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月27日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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人事院による給与控訴を見直し案

■新潟大学職員組合
　∟●速報版No.39（2005.7.21）

私たちの賃金は新潟の民間職場の賃金相場よりも高いでしょうか

　既報のように，人事院は今夏「公務員給与体系の見直し」を勧告します。その勧告案の主たる内容は以下のようなものです。

　1)国家公務員の本俸を平均5%削減する。ただし，下位号俸の若い人の削減率は低く抑えられます。その分35歳以上の高位号俸者は場合によれば7%削減もあるとされています。
　2)査定昇級を導入。従来の1号俸を4つに細分。「特に優秀」と評価されると8号俸，「優秀」と評価されると6号俸，「普通」で4号俸，すなわち，従来の1号俸分昇級。低く評価されると2号俸昇級，すなわち従来の半分となります。しかし，現時点ではその評価基準は何も示されていません。
　3)特昇も変更。上記の「特に優秀」が従来の特昇に該当します。したがって，これまでの特昇もその配分方法が変わることになります。
　4)平均5%削減分を原資に，人口5万人以上の都市で，民間賃金指数が96.5以上の地域には地域手当を支給。地域手当は3%（賃金指数96.5～99.5），6%（99.5～103.0），10%（103.0～106.0），12%（106.0～111.0），15%（111.0以上）。東京都特別区は特例として18%（現行支給水準維持）。こういう基準の中で，新潟は無支給地域とする案となって出てきたのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月27日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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明治大学フランス語教員有志、「仏語は国際語失格」石原知事に学習セット贈呈

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050726k0000e040055000c.html

　「フランス語は数の勘定ができず、国際語として失格」などと発言した石原慎太郎・東京都知事にフランス語を勉強してもらおうと、明治大学のフランス語専任教員の有志が２６日、都庁を訪れ、教科書や辞書、電卓の「学習セット」をプレゼントした。……

［同ニュース］
■石原都知事に学習セット　『夏休み、フランス語勉強して』

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■同志社大学生ら500人追悼礼拝 尼崎JR脱線事故
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200507/26/soci183563.html
■被爆者モデルに紙芝居　長崎の大学教授らが企画
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005072601000161
■弘大医学部がアスベスト研究会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0726/nto0726_4.asp
■県内高対象に推薦入試-奈教大・地元教員への意欲重視
http://www.nara-shimbun.com/n_all/050726/all050726c.shtml
■ACCSと元国立大学研究員が個人情報流出事件で和解
http://www.rbbtoday.com/news/20050726/24396.html
■和大と紀陽銀　企業相談で連携協定
http://www.agara.co.jp/DAILY/20050727/20050727_004.html
■医療福祉大が看護学科新設へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005072627621
■二審も「捜査ミスで死亡」認定　神戸の大学院生暴行死
http://www.sankei.co.jp/news/050726/sha057.htm
■北大、出張業務をＪＴＢに委託　０３年度の旅費２４億円　経費軽減狙う
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050726&j=0024&k=200507263312
■ジョブカフェと各地の大学との連携
http://www.news2u.net/NRR20057586.html
■留学生が子どもらに自国の魅力紹介　京都外大で異文化体験教室
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000036-kyt-l26
■高大連携授業：３高校５５人が受講－－九産大で始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000287-mailo-l40
■鳥取大：来年度の医学部推薦入試、地元出身者に優先枠－－地域への貢献期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000183-mailo-l31
■佛教大：「保健医療技術学部」新設へ、来春の開設目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000189-mailo-l26
■産学連携協定：「地域産業に貢献を」３大学と商議所が調印－－彦根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000163-mailo-l25
■特色ある大学教育支援プログラム：日大短大の「運動・食育の実践」選定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000004-mailo-l22
■県連絡協：大学の連携方法模索、検討会議を設立　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000053-mailo-l19
■災害救援ボランティア：実践的な養成講座－－来月、富山大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000209-mailo-l16
■福島大、中高一貫校を支援　保健体育分野で講師派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000002-khk-toh
■四国の大学で遍路を体験する講義の開講相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050726wm00.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年07月26日

４年制私大、定員割れが１６０校　過去最多を更新

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050726k0000m040046000c.html

　今春の４年制私立大（学生募集した５４２校）の入試で、新入生の数が入学定員を割り込む「定員割れ」が１６０校（２９．５％）で、学校数では過去最多を更新したことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。……

［同ニュース］
■私大の定員割れ過去最多に・今春160校
■私大定員割れ１６０校＝過去最多、中国・四国が低く
■私大の定員割れ、過去最多　全体の３割、１６０校
■過去最多、私大の定員割れ１６０校に
■定員割れ、最多の１６０校　今春、４年制私大の３割

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人、財務分析の評価とあり方

■国立大学法人分科会 業務及び財務等審議専門部会（第４回）議事録・配付資料

国立大学法人分科会 業務及び財務等審議専門部会（第４回）議事録・配付資料

平成１７年６月２２日（水曜日）
１３時３０分～１５時３０分
三番町共用会議所本館１階第３会議室

１． 開会
２． 議事
（１） 財務諸表等の承認及び経営努力認定について
（２） 財務諸表等の年度評価への活用について
（３） 国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について
（４） その他
３． 閉会

配付資料
資料１ 国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会委員名簿
（※名簿へリンク）
資料２ 国立大学法人の財務諸表等の承認及び経営努力認定に係る国立大学法人評価委員会からの意見聴取について（案）
資料３－１ 国立大学法人の特性を踏まえた財務分析のあり方（案）
資料３－２ 国立大学法人の類型化について（案）
資料３－３ 財務分析結果の年度評価への活用（例）
資料３－４ 財務諸表等の公表について（案）
（参考１） 各年度終了時の評価を踏まえた法人全体の状況把握について
（参考２） 財務評価に関する先行事例
（参考３） 国立大学法人(89法人)出資財産評価額一覧
（参考４） 財務指標等の基礎資料
（参考５） 剰余金の翌年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について（通知）
資料４ 国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、多様化する若手研究人材のキャリアパスについて

■多様化する若手研究人材のキャリアパスについて

多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）

平成１７年７月２０日
科学技術・学術政策局基盤政策課

　この度、科学技術・学術審議会人材委員会（主査：小林陽太郎富士ゼロックス株式会社取締役会長）では、科学技術創造立国を実現していくために必要な人材に関する諸課題について、審議を行い、「多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）」を取りまとめましたので、お知らせします。

記

【資料】
○ 「多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）」（PDF：45KB）
○ 同　骨子版（PDF：20KB）
○ 同　概要版（イメージ）（PDF：128KB）
（参考）人材戦略　－科学技術関係人材養成総合戦略－（PDF：124KB）
【参考】
１ 科学技術・学術審議会人材委員会について（PDF：15KB）
２ 人材委員会の開催状況（第３１回～第３４回）（PDF：46KB）
３ 参考資料集（PDF：1,092KB）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_184.html

宇大学長選、候補者3人が初めての公開所信表明

■http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050722/news_4.html

　宇都宮大は二十一日、宇都宮市峰町の同大大学会館で、学内から推薦された大学学長選考対象者三人による公開所信表明を行った。独立行政法人化後、最初の学長選考で、公開所信表明が初めて行われた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福島県立医大講師、日本の戦時医学犯罪を暴露

■http://j.people.com.cn/2005/07/25/jp20050725_52072.html

福島県立医科大学の末永恵子講師が23日、日本・新宿で行われた「人骨発見16周年集会」で「戦時医学の実態――満州医科大学の研究」と題する報告を行った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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扶桑社教科書問題、大阪府熊取町教委に不採択要請を

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズ・パーソン
　∟●大阪府熊取町教委に不採択要請を送って下さい！

大阪府熊取町教委に不採択要請を送って下さい！

　私たちが行った大阪各市町村教委への公開質問状の回答の中で大阪府泉南地区（熊取町、田尻町、岬町）に対して扶桑社教科書の「教師用指導書見本」、「内容解説資料」が送られており、「つくる会」側が重点的に攻勢をかけていることが明らかになりました。

　この間再度、これらの町教委に問い合わせをしたところ泉南地区の採択協議会は７月２６日に答申を各教育委員会にあげ、それを受けて各教委が７月２９日に教育委員会議を開き、教科書を採択することがわかりました。

それぞれの教育委員会議の時間帯は、
７／２９　１３：３０　熊取町
７／２９　１４：００　岬町
７／２９　１６：００　田尻町です。

それぞれの地域について感触を聞きました。
田尻町教委　　　　　　「採択協議会答申では、扶桑社は下位。」
岬町教委教育次長　　「答申の内容は言えないが、心配するようなことはないと思います」
熊取町教委　　　　　　「一切応えられない」

との返事でした。熊取町の対応が、やたらかたくなな態度でした。これらの情報では、採択協議会では「扶桑社は下位」の答申がでそうですが、熊取町がそれに反対する可能性も否定できません。

また、栃木県大洗町教委が採択協議会決定に反対して扶桑社を押していることやそれを文科省が積極的に後押しする見解を示したことも熊取町が同様の態度をとる追い風になるかもしれません。

＜栃木県大洗町の動き＞
最近、栃木県大洗町では、採択協議会の決定に対して町教委が反対し、扶桑社を押す事態になっています。今のところ、町長は独自予算での扶桑社教科書購入を否定していますが、文科省が大洗町教委の動きを積極的な支援に乗り出しました。７／２０日の衆院文部科学委員会の中で下村博文文部科学政務官は「基本的には採択地区の最終決定に従っていただきたいが、それでもどうしてもということなら、大洗町が独自に購入して使うことは可能だ」と発言し中山成彬文科相も共同採択制度について「教育は子供たちや保護者の身近に下ろすべきで、採択地区は狭くしたい。『この教科書をどうしても使いたい』という所があれば使えるようにしたい」と述べました。

詳しくは産経新聞の記事に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000006-san-pol

実は、泉南地区は、２００１年の教科書採択で大阪では最も危ない地域の一つでした。２００１年の１０月に西尾幹二が「諸君」で以下のように苦々しく述べています。「大阪府泉南地区は熊取町、田尻町、岬町の３町からなる。熊取町は教育委員の全員５人が扶桑社版に票を入れた。地区全体での選定審議会は、各町から教育長、教育委員長,PTA協議会代表の各３名が参加し、計９人が表決権を持つ。田尻町、岬町のメンバーが扶桑社版に反対して、社会科教員の答申通りに、大阪書籍に決まった。」

今回もこの地域が、大阪での「つくる会」との攻防の焦点になる可能性があります。２９日の教育委員会議に向けて、熊取町教委に出来るだけ不採択要請を送ってください。

【要請先】
熊取町教育委員会　教育長　北川賢一
〒590-0495　大阪府泉南郡熊取町野田１－１－１
学校教育課
gakkou-kyouiku@town.kumatori.lg.jp

TEL 0724-52-1001　 FAX 0724-52-7103
どちらも熊取町教育委員会宛としてお送りください。

「つくる会」教科書にＮＯ！緊急行動　ニュース　　７／２３　の転載

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について

■文科省、平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について

平成１７年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について（報告）

・ 平成１７年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について（報告）
・ 全申請・採択状況一覧表
・ 取組の採択された大学・短期大学一覧表
・ テーマ別採択状況
（選定された大学・短期大学ホームページの準備が整い次第、順次更新していく予定です）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/17.html

これはひどい成果主義賃金、手取りがたった２万円に、これでは家族を養えない　５２歳会社員が仮処分申請

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000023-san-soci

　営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約二万二千円となった富士火災海上保険（東京）の男性社員（５２）が十五日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、三－五月の平均給与約二十一万九千円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_180.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■核のない世界へ対話　科学者と市民
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507250011.html
■後期研修医対象の貸付制度　来年度から県
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050725/news_1.html
■経産省事業に弘大などの研究採択
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0725/nto0725_5.asp
■教養大、県立大の事業採択／海外の学生と交流
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050725d
■滋賀大学でふれあい教室
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-07-24&detile_no=3
■学生ら５００人が追悼礼拝　尼崎ＪＲ脱線事故で同志社大
http://www.sankei.co.jp/news/050725/sha083.htm
■総額２５００万円 北大が奨学金
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=9051
■和歌山大で教科書展
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2668

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2005年07月25日

東北大学、法人化以後、労働条件はどう変わったか

■東北大学職員組合
　∟●法人化以後、労働条件はどう変わったか

法人化以後、労働条件はどう変わったか　　2005年7月版

東北大学職員組合賃金・人事制度検討委員会

　東北大学が法人化されて、はやくも１年以上がたちました。私たちは国家公務員でなくなり、大学と契約を結んではたらく労働者となりました。

　変わったこと、変わらないこと。それぞれが感じていると思います。しかし、確実に変わったこともあります。それは、労働条件のうち、「自動的に決まる」部分、良くも悪くもちょっとやそっとのことでは変えられない部分が大きく縮小し、全国と東北大学の労使関係次第で変わってくる部分、つまりは「私たちの努力次第」で良くも悪くもなる部分が拡大したことです。国家公務員でなくなるとは、そういうことです。給与も手当も休暇が細かい点まで法律で保障されることはなくなり、労使自治に広い領域が委ねられました。労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）は回復しました。

　残念ながら、国立大学法人の制度は、財政や中期目標・中期計画を通した政府による統制を新しい形で残しており、とりわけ効率化係数等を通した財政的な締め付けは年々厳しくなってきています。こうした事態には、労使の立場を超えて大学人が団結して立ち向かわねばならないことも多いと思います。

　しかし、学内においては、大学の方針次第で、労働条件は大きく切り下げられるかもしれません。その一方で、私たちが組合に結集して力強く交渉し、経営をチェックしていけば、はたらきやすい職場や公平な処遇を実現することができるかもしれないのです。

　東北大学職員組合は、法人化後の労使関係にふさわしい、強く賢い組合になろうと努力しています。この資料では、法人化の前と後で何が変わったか、どこに問題があり、どのように変えればよいかを、組合の立場から整理してみました。自分自身のはたらき方をチェックし、改善していくために、このマニュアルをどうぞご活用下さい。

　なお、このマニュアルに表現されている見解は、一部、賃金・人事制度検討委員会による試論を含んでおり、組合の大会・執行委員会で今後変更する可能性があることをご了承下さい。

……以下，上記URLを参照して下さい。

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国民生活局、教育支出増加の背景

■国民生活局教育支出増加の背景－４年制大学進学率の上昇、私立比率の上昇、補習教育費増加などが寄与－

国民生活局教育支出増加の背景
－４年制大学進学率の上昇、私立比率の上昇、補習教育費増加などが寄与－

＜ポイント＞

1．家計調査の世帯あたり教育支出（実質）は、2001年度までは少子化の流れもあって減少傾向となっていたが、2002年度以降は反転して上昇傾向で推移している【図表１】。ここでは消費者物価を用いて実質化した結果をみているため、この増加は単なる授業料の引き上げ以外の要因によるものである。少子化が継続する中で、教育支出が増加している背景を調べてみた。

2．2001年度から2004年度への世帯あたり教育支出（実質）の変化を要因分解すると、授業料等支出が最も大きく増加に寄与しており、補習教育支出はそれに次いで増加に寄与している【図表２】。このそれぞれについて更に要因分解を試みた。

3．まず、授業料等支出について要因分解すると、私立大学への支出が最も大きくプラスに寄与し、私立中・高校、その他（幼稚園、小学校、専修学校他）への支出が次いで寄与している【図表３】。私立大学への支出増については、近年の短大数の減少を受け、その分４年制大学の生徒が増えていることが要因となっている【図表４、５】。特に私立大学の方が生徒数を増やしており、このような２年制から４年制への学生の移行が世帯あたりの教育費の増加につながっている。また、専修学校も生徒数を増やしている。高校以下については、国公立の生徒が減る中で、私立の小・中学の生徒数は若干ではあるが増加している。全体の生徒数が減少する中で、これらの私立比率の上昇も教育支出の増加に寄与している要因であろう。

4．つぎに、補習教育支出（名目）について要因分解すると、高校生の塾や予備校の支出はそれほど増えていないが、幼児教育や小・中学生の塾への支出が増加していることがわかる【図表６】。ここではデータの制約から「塾の授業料の増加」と「塾に通う生徒数の増加」の要因に分解することはできないが、有名校への進学熱が依然高いことを背景に塾に通う生徒数が相当数増加しているとみることはできるだろう。

5．上でみたように、02年度以降の増加は、(1)短大数の減少などによる４年制大学進学率の上昇、(2)小・中・高の生徒数における私立比率の上昇、(3)補習教育支出の増加が主な要因と考えられる。今後とも上記のような動きが続けば、少子化の中でも教育支出はそれほど減少することはないと見込まれる。

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アレゼール日本、「どうして日本の大学ではストが起きないか」　夏の研究会のお知らせ

■アレゼール日本
　∟●夏の研究会のお知らせ

夏の研究会のお知らせ

アレゼール日本は下記の要領で夏の研究会を開催します。

日時：7月30日(土)　13時－16時
場所：早稲田大学（西早稲田キャンパス）3号館3階演習室2
バス：高田馬場駅－早大正門（12分）、地下鉄：早稲田駅（徒歩5分）
Tel: 03-3201-4141 URL:http://www.waseda.jp/

プログラム
１　問題提起
岡山茂（アレゼール日本事務局長）：「どうして日本の大学ではストが起きないか」
水島和則（椙山女学園大学）：「大学におけるセクシュアル・ハラスメント：近年の東北大事件のケースから」
２　研究発表（コメンテーター：水島和則）
湯川やよい氏（一橋大学大学院）：「『アカハラ』概念の再考」

問い合わせ先：アレゼール日本事務局
tel: 03-5286-9723　fax: 03-3203-9816

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島根県大学改革諮問会議が最終報告書

■http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104116006.html

　島根県立大、同女子短大、同看護短大の統合・独立行政法人化の方向性を議論してきた県大学改革諮問会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は二十四日、最終報告書をまとめた。……

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萩国際大、「経営内容の把握不十分」　知事、県対応の甘さ認める

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000260-mailo-l35

　民事再生法に基づき経営再建中の萩国際大学の運営に関連して二井関成知事は２１日の会見で「萩市に財政支援した形になったので、経営の中身は十分把握できていなかった」と述べた。県が開学時に２０億円を大学側に支出したものの、大学の経営状況をつかんでいなかったことを認めた。……

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全国薬科大学長・薬学部長会議

■http://www.yakuji.co.jp/contents/yakujinippo/y200507220201..html

【医歯系とは袂分かつ】

「共用試験実施委員会」の議論を報告
　「全国薬科大学長・薬学部長会議」の２００５年度総会が、１９日に東京港区の共立薬科大学で開かれ、来年４月の薬学教育６年制開始に向けて課題となっている共用試験や第三者評価について協議が行われた。……

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「薬学部6年制化」、大学入試をめぐる新しい動き

■http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi0508.htm

　昨年5月に学校教育法の一部が改正され、2006年度より薬剤師養成を目的とした薬学部は6年制となります。一方で4年制課程も残ることになり、薬学部をめざす受験生にとっては、この2つの課程がどのような点で異なるのかなど、疑問に思うことが多いでしょう。……

●6年制課程の特徴
●どう違う？　6年制と4年制　国家試験の受験資格は原則として6年制課程に限定
●大学選びのポイント
●薬剤師は供給過剰に？　将来は本当に明るいのか

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「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめに対する意見の募集の結果について

■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめに対する御意見の募集の結果について

以下，一つの意見のみ掲載。

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」
中間取りまとめに対する御意見の募集の結果について

２ 　御意見の総数 合計 　　557 件
内訳
　　労働組合 　　180 件
　　使用者団体 　　3 件
　　弁護士団体 　　20 件
　　個人 　　351 件
　　（学者 　　10 件 ）
　　その他 　　3 件
……

　規制緩和論が想定している契約は、新古典派経済学の価格理論が想定する完全市場での契約である。しかし、現実には、企業は、個々人の労働の質が同一ではないことを知ってはいるが、個々人に関する完全な情報を集めることができないために、平均値でみた統計的グループから差別グループを選び出す。したがって、アメリカでもイギリスでも規制緩和推進と同時に契約当事者の実質的な平等を担保するための差別禁止立法が相次いで制定されているが、日本の場合、差別禁止立法が不十分で対等な立場で決定するための前提が担保されていない。
　「中間取りまとめ」の最大の問題点は、売り手市場ではなく買い手市場に直面する普通の労働者や非正規労働者が、自主的、対等な立場で労働条件決定をすることを可能にするための具体的な検討・提言が示されていないところにある。（個人（学者）１件） ……

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特色ある大学教育ＧＰに４７件採択　文科省

■http://www.asahi.com/life/update/0722/005.html

…
　４７件のうち２件は複数大学による取り組み。単独の取り組みの内訳は、大学が国立１２件（採択率１６．７％）、公立２件（同５．７％）、私立２０件（同１０．７％）。短大は公立３件（同２７．３％）、私立８件（同１０．０％）。 ……

［同ニュース］
■特色ある大学教育に４７件　文科省が支援先を採択
■特色ある大学：支援プログラムに４７件指定　文科省
■「特色ある大学教育支援プログラム」慶応大など４７件

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教科書採択で５７０人提訴　中・韓国人ら愛媛県相手に

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072200189&genre=D1&area=Z10

　「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史、公民教科書（扶桑社版）の採択をめぐり、公正が確保されず適正な手続きが行われていないとして、韓国人や香港在住の中国人ら５７７人が２２日、愛媛県などを相手に、来春使用する教科書採択の対象からの排除や１人当たり１０００円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大、薬学部２学科に再編　４年制と６年制併設
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050723t15006.htm
■山形大と医療機関、適正配置委９月設置　医師派遣審議
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050723t55005.htm
■県立島根女子短大が文科省の大学教育支援プログラムに採択　
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104074006.html
■新設私大の進出計画明らかに　足利競馬場跡地
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050722/news_1.html
■埼玉大が教育学部を再編
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#7/23_5
■高知大学と四国銀行が連携協力協定
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#7/23_3
■筑波大、９学群２３学類に再編　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050722/lcl_____ibg_____003.shtml
■センター試験の英語リスニング機材を公開
http://www.asahi.com/life/update/0722/002.html
■『医療薬科大』新設へ　足利競馬場跡地
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050722/lcl_____tcg_____001.shtml
■「申請審査委」信大で初会合　法科大学院問題
http://www.shinmai.co.jp/news/20050722/mm050722sha2022.htm
■大垣共立銀、岐経大、共立総研、西濃地域活性で共同研究
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050722/lcl_____gif_____009.shtml
■埼玉大・教育学部改編、教員養成に一本化　競争生き残り図る
http://www.saitama-np.co.jp/news07/22/02p.htm
■比治山短大生が新球場像を提案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507220076.html
■大学の模擬授業、ネットで配信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072200143&genre=F1&area=K00
■ＩＴ教育：情報教育の学習活動について論議　文科省検討会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050723k0000m040077000c.html
■京大、薬学部 ４年制と６年制学科に再編　年度から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072200182&genre=G1&area=K10
■院生教育　九州東海大と九州沖縄農研センターが協力協定
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050723000016.htm
■福井県立大、来年４月にビジネススクールを開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050722c6b2202f22.html
■福大教官　世界レベルの授業／中高一貫教育
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050723/kennai-20050723095312.html
■京都精華大など２年連続で選出 特色ある大学教育支援プログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072300028&genre=G1&area=K00
■私立大学１１校が合同ガイダンス
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?kiji=7645
■九東大と農業研究センターが『連携大学院』協力協定
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=6052
■「小学校英語活動地域サポート事業」に幕別町と道教大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050722wm01.htm
■都が10月に着工 首都大学東京日野キャンパス本棟改築
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p01547.html
■県立大保健医療福祉学部を採択　文科省の「特色ある大学」
http://www.saitama-np.co.jp/news07/23/19x.htm
■特色ある大学教育支援　道教大など４７件採択
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050723&j=0046&k=200507232558
■ゆったり湯学：金沢大の講座の研究発表会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000268-mailo-l17
■大学入試：千葉大、募集定員２３５０人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000116-mailo-l12
■科学テーマに茶飲み話　東北大・サイエンスカフェ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000003-khk-toh
■東京医科歯科大、大日印の寄付で講座開設＝印刷技術を再生医療に活用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000181-jij-biz
■島根大過疎特別枠　医師の確保は一丸で
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200507240043.html
■「総合医」育成へ着々　東北大医学部が地域医療実習
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000007-khk-toh
■エジプト研究に情熱、遺灰の土笛 夢の地へ 　ＪＲ脱線事故犠牲の京女大生
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072400007&genre=G1&area=K10
■十勝に教員大学院　道教大が来春、資質向上狙う
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050724&j=0046&k=200507242871
■大学発のアイデア、地域活性化に　大学地域連携支援事業10件選ぶ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072400071&genre=G1&area=K10
■関西の大学の就活事情（その１）
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20050724204534.html

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2005年07月22日

中労委、関西大学不当労働行為再審査事件（平成15年（不再）第64・65号）命令書交付について

■中央労働委員会
　∟●関西大学不当労働行為再審査事件（平成15年（不再）第64・65号）命令書交付について（平成１７年７月４日）

関西大学が組合員である外国語講師の雇用契約の更新を拒否し、契約更新回数の制限撤廃や雇用保険加入などに関する団体交渉にも誠実に応じなかったなどとして、労組が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は４日、組合側から出されていた再審査の申し立てを棄却した。大学の行為は不当労働行為に当たらないとした初審の判断を相当だとした。

関西大学不当労働行為再審査事件（平成15年（不再）第64・65号）命令書交付について

　中央労働委員会（会長　山口　浩一郎）は、平成１７年７月４日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
　命令の概要等は、次のとおりです。

I　当事者 　15（不再）64・65号 　再審査申立人 　大阪教育合同労働組合
　　組合員約３００名（平成１５年１月２９日現在）
　15（不再）64・65号 　再審査被申立人 　学校法人関西大学（大阪府吹田市）
　　教職員約３，０００名（平成１５年１月２９日現在）

II　事案の概要
　１ 　本件は、学校法人関西大学（以下、「大学」）が、(1)大阪教育合同労働組合（以下、「教育合同」）の組合員である特任外国語講師Ａの雇用契約更新について、次年度以降更新を行わない旨明記した平成１３年度雇用契約書に署名を求め、平成１４年度以降、雇用を継続しなかったこと、(2)教育合同の組合員である非常勤講師Ｂの労働条件の変更について、教育合同との事前協議をせず、同１４年度授業担当コマ数の削減等を実施したこと、(3)ⅰ）特任外国語講師の契約更新回数制限撤廃、ⅱ）特任外国語講師の私学共済加入要求、ⅲ）特任外国語講師及び専任教員の雇用保険加入要求（以下、「三要求」）を議題とする団体交渉に誠実に応じなかったこと、(4)他の労働組合には非常勤講師雇用規程の新規制定を提案・協議し、労基法所定の意見書の提出を求めたのに、教育合同に対してはこれを行わなかったこと、(5)組合員の雇用保険への加入に関して、教育合同と事前に協議しなかったこと、及び(6)教育合同による１５年度大学入試業務妨害の禁止等を求めて仮処分を申し立てたことがそれぞれ不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件である。
　２ 　初審大阪府労働委員会は、１５年１２月１１日、上記いずれも不当労働行為には当たらないとして、教育合同の本件各申立てを棄却したところ、教育合同は、これを不服として、１５年１２月２５日、再審査を申し立てたものである。（なお、上記(2)に関しては解決したとして再審査を申し立てていない。）

III　命令の概要
１ 　主文
本件各再審査申立てを棄却する。
２ 　判断の要旨
(1) 組合員Ａの雇用契約継続について
ア 特任外国語講師Ａの雇用契約の更新拒否に関して、ァ）１１年度の契約を締結した際、契約期間は１年とし、２回を限度に更新して継続できるということについて大学より説明を受け、ィ）組合員、非組合員を問わず同内容の契約書に署名を求めていることから、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び教育合同に対する支配介入に当たるとは言えない。
イ 契約更新を２回までとする制度は、大学の特任外国語講師規程として平成４年に制度化され、同５年から運用されているもので、特任外国語講師に適用している原則的方針で、大学では例外的な取扱いもないので、特に教育合同の組合員を不利益に扱うものではない。
(2)　三要求に関する団交について
ア　特任外国語講師の契約更新回数制限の撤廃要求に大学が拒否したことに関して、ァ）大学は、特任外国語講師の制度の目的と現状、契約の更新制限を設けた趣旨について説明し、ィ）Ａには１年を空けて再度応募するよう提案していること、ゥ）教育合同が、争議に突入することを宣言し、団交を打ち切ったことからすると、大学は、要求を受け入れられない理由を一定程度具体的に説明していたと認められ、団交に誠実に対応しなかったということはできない。
イ　特任外国語講師の私学共済加入要求を受け容れなかったことに関する大学の説明は、在日外国人が私学共済に加入した場合の問題点や国民健康保険による代替措置や保険料の負担問題に関して、必ずしも十分な説明がなされたとはいえないが、現時点における対策等について、一定程度具体的に説明しており、他方、教育合同もその点について、さらに踏み込んで説明を求めたとの疎明もないことから、団交に誠実に対応しなかったとまでいうことはできない。
ウ　特任外国語講師及び専任教員の雇用保険加入要求に大学がその要求を受け容れなかったことに関して、私学全体として取り組むべき問題であるとの大学の説明は、私学教職員に対する雇用保険適用の取扱いの経緯と実態に照らすと不誠実な対応とまでいうことはできない。
(3)　非常勤講師雇用規程の制定及び労基署への届出手続きについて
　非常勤講師雇用規程の制定及び労基署への届出に当たって、学内三労組のみの意見書を添付して届け出たことは、非常勤講師の意見を反映させるという意味においては不十分さが認められるものの、労基署の担当監督官の指導など行政指導の状況を考慮すると、教育合同を差別したものとまでは言うことはできない。
(4)　雇用保険加入に関する従前の見解変更時の団交再開等について
　教育合同が学内の職員全体に雇用保険の適用を要求していたことに関して、大学が雇用保険の確認手続きをとったＡ及びＣ２名のみの加入手続きを行う際に、その取扱いについて、教育合同に対して説明すべきであったといえるが、加入手続きは、大阪労働局が大学を指導した結果によるものであり、教育合同が団交を打ち切っていたことからしても、大学が教育合同を無視して一方的に加入手続きを進めたものということはできず、この点に関する申立てを棄却した初審判断は相当である。
(5)　大学の仮処分申立てについて
ア　１５年度の大学入試業務妨害の禁止等を求めての仮処分申立てについて、１４年度における受験生への宣伝活動やホームページ上での公開予告等からすると、大学が、１５年度入学試験においても平穏な状態では実施できなくなると考えたことには相当の理由があるといえるから、１５年度仮処分申立ては、教育合同の組合活動そのものを制限するために行われたとはいえない。
イ　１４年度入学試験に際し、宣伝活動を呼び掛け行動したのは教育合同のみで、１５年度入学試験においても、何らかの宣伝活動をほのめかしていたのは教育合同のみであり、他の組合が入学試験日において宣伝活動等を行おうとしてしたという事実もないことから、これをもって組合間差別があったということはできない。
　【参考】
　　　本件審査の概要 　　　　初審救済申立日 　平成１４年１月７日（大阪府労委平成１４年(不)第１号）
　平成１４年７月５日（大阪府労委平成１４年(不)第３４号）
　平成１５年２月２７日 （大阪府労委平成１５年(不)第１１号）
　　　　初審命令交付日 　平成１５年１２月１１日（１４不１・３４併合事件、１５不１１事件）
　　　　再審査申立日 　平成１５年１２月２５日（労）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月22日 02:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、教員の労働時間について

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（7月21日）

7月21日　教員組合週報(7月20日)を受取った。執行委員選挙関係と｢出勤簿｣問題に関する重要な情報が掲載されている。

　大学教員の週労働時間(38．5時間だったか39時間だったか)は、教育のための時間(拘束的な学部・大学院の講義演習等で、特に今年は人によっては6コマとか7コマとか、普通でもかなり多めとなっているが)、各種委員会等の時間(拘束的)、そして自由な研究（ないし教育のための準備）に費やす時間がある。講義・演習・会議などは、たくさんの人間が関わってくるという意味で規律が必要であり、一種の大工場的規律で運営される側面(大学における生産工場規律)があるといえよう。

　しかし、大学教員の勤務形態・職務遂行形態においては、大学に出校している場合でも厳密に(大工場的規律的に)規定された講義時間等のみが拘束的なのであって、その他の時間帯は自由に利用して本来的職務の一形態(教育研究のための仕事)に費やしている。逆に、大学外においても自宅であるか図書館・資料館などであるか他大学での研究会であるかなど、その研究のための時間の利用形態(場所・時間帯・土曜日曜の自発的職務遂行、やり方など)は多様である。しかし、大学外にいるからといって職務に専念していないのではない。勤めを欠いているのではない。まさに研究(教育準備)という職務に専念しているのである(そのようにみなして各教員の自律性、自己規律に任せてきたのが慣行であり実態である・・・｢みなし原則｣が実際にどのように実現されてきたか、これに問題がないとはいえない、最近の改革論議の一つはこの｢自由｣の利用の仕方をめぐるものである)。

　大学教員の職務専念・職務遂行においては場所や形態に最高度の自由が必要なのである(もちろんそれに伴う責任もある)。大学に出勤したか出勤していないか、ということは決定的な問題ではない。工場的規律、固定的な職場における事務的労働の基準で、｢出勤｣か｢欠勤｣か等を区別し、押印の有無と対応させようなどというのは、大学における慣行にも、大学教員の研究教育労働のあり方にも合致しない。少なくとも文科系(実験設備等を使うものは別として、すなわち非実権系)はそうであろう。すくなくとも文科系にとってはその自由度が命だとも言える。

　最近の社会の全体的傾向を見てもわかるが、講義・演習・会議等の拘束的時間以外の自由な時間(自由な形で自主的自律的独立的に職務を遂行する時間)に関しては、その成果を教育の現場においてどのように実現し発揮しているか(たとえばそのひとつの実績評価の素材として学生アンケート)、研究においてどのように実現し発揮しているか（研究実績に関する諸種のデータの公表）、社会的活動においてどう発揮しているか（学会や地域その他に関する活動の実績の公表）、具体的成果こそが問題とされている。勤務・職務の遂行の形態において最大限の自由を保障することと表裏一体となって、その遂行の結果・実績こそが具体的に求められている。こういう実績書類を作ることも、貴重な研究教育のための時間を割いているのである。認印を押す作業とどちらが簡単か？　どちらが重要か？　実績書類の作成は、一瞬にして済んでしまう押印に比べれば、何十倍、何百倍、何千倍の時間と精神的緊張を要することだけは確実だろう。それを大学教員は次々と作成するようになっているのである。　

　出勤簿問題は、大学教員の勤務形態の特質の理解とかかわる。

　就業規則問題(勤務時間問題)など未解決の問題に加え、さらに追い討ちをかけるように、軽軽しい形式的処理（画一的事務処理）を押し付けてくる(｢欠勤｣処理の暗示＝脅かし)ことでは、大学教員の仕事にとって本当に重要なことをだめにしてしまう。大学教員に求められる仕事のあり方の無理解は、大学教員の士気を阻喪させる。

　教員組合の筋のとおった主張と対応を期待したい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月22日 02:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北九州市立大、セクハラ防止研修「苦痛」、処分の教授提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050721k0000e040095000c.html

　北九州市立大（北九州市小倉南区）から女子学生へのセクシュアル・ハラスメントを理由に停職処分を受けた上、長期にわたるセクハラ防止研修で精神的な苦痛をこうむったとして、同大外国語学部の４０代の男性教授が同大を相手に１６５０万円の損害賠償を求めて、福岡地裁小倉支部に提訴した。……

［同ニュース］
■“セクハラ処分”教授提訴…大学に１６５０万賠償求める

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私大生・短大生の学力不足、教員６割が痛感

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050721it08.htm

　全国の私立大学・短大の教員の６０％強が、学生の基礎学力が不足していると感じていることが、文部科学省所管の社団法人「私立大学情報教育協会」の調査で分かった。……

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岩手大学、法人化１年目決算

■http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m07/d21/NippoNews_4.html

　岩手大（平山健一学長）が２０日発表した法人化初年度の２００４年度決算は、収入が１２４億３０００万円、支出が１１９億７０００万円になった。……

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石原知事の「仏語発言」動画、提訴直後にＨＰから削除

■http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200507210388.html

　石原慎太郎・東京都知事が昨秋、首都大学東京の支援組織の設立総会で祝辞を述べた際、「フランス語は国際語として失格」と発言したことをめぐり、都内の仏語学校長らが提訴した直後、都と同大が、祝辞が収録された動画をホームページから削除していたことが分かった。「裁判とは関係ない」としている。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ＤＶテーマに中大・読売講座
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050721wm02.htm
■信大虚偽申請問題、文科相諮問機関が調査
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050721wm03.htm
■鳥取環境大生、廃材利用し茶室造り
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104043006.html
■進学希望の割合　過去１０年で最高の６５・２％　県教委が高３に調査
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050721002.htm
■産学連携　中小金融公庫支店と崇城大が協力協定
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050721000023.htm
■山大医学部など、医師派遣に第三者評価　審議機関設置へ
http://yamagata-np.jp/kiji/200507/21/news02032.html
■弘大が各学部に「センター」設置
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0721/nto0721_2.asp
■「水俣学」　学園大の拠点施設が８月８日にオープン
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050721000197.htm
■広島大教員が国際交流組織
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507210075.html
■広工大が衛星ビジネス
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507210073.html
■埼玉大、06年度から教育学部を教員養成に特化
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050721STXKE039221072005.html
■同志社大、医療法人と協定　生命科学部の新設も検討
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072101003896
■筑波大が学群再編　第１～第３学群は廃止
http://www.asahi.com/life/update/0721/014.html
■東京芸大の次期学長に宮田亮平氏
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050721ic23.htm
■同志社大、医療法人と包括協定　医学系学部実現へ「医工連携」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072100211&genre=G1&area=K1B
■立命館アジア太平洋大学　飯田市が提携調印
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20050722/lcl_____ngn_____001.shtml

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2005年07月21日

都立大・短大教職員組合、新執行部の抱負と活動について

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●新執行部の抱負と活動について（手から手へ、2356号、2005年7月19日）

新執行部の抱負と活動について

2005.7.19 　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　6月24日の定期大会より活動を開始しました私達10名の中央執行委員は、専門部委員並びに支部委員のご協力を得な がら、公立大学法人首都大学東京の初年度に山積する課題に果敢に取り組みます。ご支援の程、宜しくお願い致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都立4大学の50年に及ぶ教育研究資産を引き継ぎ今春4月に発足した公立大学法人首都大学東京は、誕生後すでに 3ヶ月が経過していますが、学生と教職員は不安と混乱の中に放置されているといっても過言ではありません。
　例えば、4月の新学期早々から、南大沢キャンパスでは、昼食時に生協食堂に長蛇の列が出来ています。学生たちは 短い休み時間に昼食をとらねばなりませんから深刻な問題です。また、都市教養科目や基礎ゼミなどの新規科目が大幅に 増えたため、都立大在籍学生の授業は夜間や土曜日の時間帯に組まれるものが多くなり、　学生にとっては学習条件の低下 となっていますし、教員にとっては勤務時間の増加となっています。
　法人で働く事務職員についていえば、この間の人員削減により、事務職員は時間外勤務を強いられており、体調不良を 押して勤務を続ける人も少なくありません。さらに東京都所属の職員（派遣職員）の割合が減らされ、法人が新規に 採用される職員（固有職員）の数が相対的に増えることになります。これまでに培ってきた貴重な経験が引継がれるた めには、任期付きで採用されている固有職員が本人の希望に応じて期限の定めのない雇用に移行できる仕組みを導入する 必要があります。もし現在の状態を放置すれば、遅くとも1年後には、大学運営の様々な分野で破綻が生じるとの懸念の声 も上がっています。
　さらに、法人が設置する学生サポートセンターによる学生支援活動が、教員を中心とした教育研究活動との調整すら行われないまま実施されています。このことは、学長のイニシアテイブのもとでの評議会や教授会による大学運営が行われておらず、 学生支援活動を法人当局に任せたままの状態になっていることの表れであります。このような状態は、大学本来の教育研究 活動に対する弊害要因にすらなりかねません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日野キャンパスにおいては次のような問題が起こっています。鮫洲地区に設置が予定されている産業技術大学院に配置 される11名の教員のうち、5名の教員は日野との兼務が予定されており、キャンパス間移動に伴う多大な時間的ロスや時間外勤務の増加が懸念されています。さらに秋葉原に設けられるIT部門についても、関係する分野の教員の教育研究条件に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。また２００７年4月に向けて行われる南大沢キャンパスと日野キャンパス間の教員と研究設備の移動については、日野キャンパス内の建物費用のみ予算の手当てが行われたに過ぎない状態であり、 教員の移動に必要な費用の手当てが今のところ無いので、このままでは移動は事実上無理ではないかとの声も出始めてい ます。
　昭島キャンパス、晴海キャンパスについても、２００７年４月に向けた南大沢キャンパス移動計画を、早急に明確にするべきであるとの声が上がっています。
　荒川キャンパスにおいては、助産師の資格取得に必要な実習指導が夜間の時間帯に行われており、関係教員の時間外勤務に対する手当支給など正当な措置が法人当局に求められています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私達教職員の就業条件についても、組合は法人との間で3月末に取り交わした覚書をもとに、協議を重ねて来ていま す。勤務時間について法人当局が提案しているのは国立大学で採用されている裁量労働制ですが、この勤務制度によっ て時間外労働が野放しになる恐れも指摘されており、必要に応じて制度の改善を図ることを考えています。勤務制度の あり方如何によっては、新大学における教員の自主的で高度な教育研究を妨げ、教員にとって魅力の無い大学になり、 首都大学東京の地盤低下に拍車をかけることになるでしょう。さらに法人当局は「旧制度」を選択した教員は昇給・昇任なしという措置の撤回をしておらず、実際に4月、7月昇給が なされないままになっています。当局は、本法人は地方独立法人法第59条に基づく移行型法人であるが、教員の労働条件 が必ずしも包括的に移行されることはないとして、労働条件の一方的な不利益変更を押し付けています。しかし法人当局 が教職員の労働条件を一方的に決められるなどということは、衆議院委員会での政府答弁でも述べておらず、あくまでも 労使の協議で決定するべきとされているのです。今期執行部の最大の課題として、「新制度」、「旧制度」を問わず、無 法な給与制度を撤回させることがあげられます。
　今後組合は、就業規則のほかに任期制と年俸制、時間外労働にかかわる３６協定、など教職員の勤務と密接に関連する 重要事項について、法人当局と交渉することになります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上の通り、開学まもない首都大学東京には、解決すべき課題が多くあります。また平成２００６年度からは、学部に続いて大学院も発足することになりますので、更に新たな問題が生じることが考えられます。
　中央執行委員会としては、東京都および法人当局に対して、首都大学東京の今後の発展に欠かせない項目を網羅した２００ ６年度予算要求を提出することにしています。また中央執行委員会は、首都大学東京の抱える諸問題の解決のため、支部単位での話し合いも含めて、組合員の意見集約を図ることを予定していますので、その機会にはできるだけ多くの組合員のご参加をお願い致します。また集約した声をもとにまとめた要求の実現に向けて奮闘する所存ですので、ご支援の程、かさねてお願い申し上げる次第です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 なお、8月1日（月）の午後６時から南大沢キャンパスで、新大学の現状と将来についての意見交換会を企画していま す。新大学の混沌とした状況について、色々な立場の人達から報告していただき、将来の大学の発展に必要な課題を明 らかにしたいと思います。こちらにも是非ご参加ください。

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関西歴史学関係学会共同アピール、『改訂版　新しい歴史教科書』採択に反対する

■教科書情報資料センター
　∟●『改訂版　新しい歴史教科書』採択に反対する（2005年7月13日）

『改訂版　新しい歴史教科書』採択に反対する
関西歴史学関係学会共同アピール

　4年前に扶桑社発行『新しい歴史教科書』（以下、『旧版』）が登場したとき、私たち関西を拠点とする歴史学関係の諸学会はシンポジウムを開催し、その歴史叙述がもつ問題について検討しました。ある事実をとりあげながら他の事実との関連を無視し、従来の歴史学研究の成果を踏まえることなく一方的に評価を下すなど、歴史教科書としてふさわしくないことを私たちは指摘しました。またその特異な歴史叙述は、戦前日本の植民地支配や侵略戦争を正当化し、アジアに対する蔑視や自国中心主義的な歴史認識を歴史教育の場に持ち込むものであると批判したところです。
　本年4月、再び検定に合格した扶桑社発行『改訂版　新しい歴史教科書』（以下、『改訂版』）は、古代史・近現代史を中心に大幅に叙述を改め、研究者によって偽文書であることが指摘された「ペリーが渡した白旗」についての記述を削除するなど、誤りの一部を訂正して、教科書としての体裁を整えているように見えます。
　しかし、『改訂版』は『旧版』の問題点の多くを引き継いでおり、ある面では歴史認識の歪みがいっそう拡大していることを指摘しなければなりません。
　第一に、冒頭で「日本にもみずからの固有の歴史がある。日本の国土は古くから文明を育み、独自の伝統を育てた」と述べ、太古の昔から日本人・日本民族固有の歴史が単一に存在し、それを現在までつづく日本人・日本民族の伝統であるかのように把握させるよう誘導しています。聖徳太子が「天皇」号を創出し、十七条憲法を導入して和の精神を説いたことを強調し、武士道における「忠義」と「公」の観念について詳述するなど、日本らしさの原型を歴史のなかの伝統に見出そうとする姿勢が顕著です。史実を歪曲したり、特定の歴史事実を過度に強調したりすることによって愛国心を高めるような歴史叙述は、国家主義的傾向を助長するものといえます。
　第二に、日本の近代史を対外膨張＝国家発展の歴史として描き、そのために献身した指導者の努力を強調し、戦争での勝利、国家の安全保障を最高の価値としています。それは、新たに登場した伊藤博文のコラムや日露戦争を「祖国防衛戦争」として描く記述に典型的に現れており、国民は国家の勝利をひたすらに願う存在として描かれます。これとは裏腹に社会内部の矛盾や民衆運動に関する記述が極端に少なく、社会の変化や変動に関する記述は『旧版』よりも弱まってさえいます。国内外の社会的矛盾を無視し、自国の歴史に一面的な「誇り」を見出そうとする『旧版』以来の性格は増幅されています。このような歴史像が教育の場に持ち込まれることは、9.11以降、アフガン戦争やイラク戦争が引き起こされ、さらには東アジアにおける緊張が喧伝される状況下にあって、国家間対立や非和解的な国際関係を当然視する傾向を助長するものとして憂慮に堪えません。
　第三に、近隣アジア諸国との歴史的関係においては、自国中心史観が強められています。台湾に対する植民地支配の実態にはまったく触れることなく、「台湾の開発に力をつくした八田與一」をコラムで大書特筆し、「中国の排日運動を伝える新聞記事」の写真を掲げ、「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」のコラムが加えられるなど、植民地支配と侵略戦争を正当化・美化する歴史認識が示されています。
　『改訂版』は、図版を多数挿入し、コラムを取り入れるなど、表面的には他社の教科書に近いものになっているとはいえ、初歩的な誤り、歴史学の研究成果の無視、植民地支配・侵略戦争の正当化、自国中心史観・他民族蔑視、性別秩序の強化、加害の事実を隠蔽・相対化しようとする歴史修正主義などの問題点は変わっていないということができます。
　以上の点で、私たちは『改訂版』が4年前の『旧版』と同様の問題点を持つばかりか、かえって危険性を増していることを指摘せざるをえません。どのような歴史像・歴史認識を育むにしても、歴史的事実を軽視することはできません。歴史教育においては、歴史的事実を多元的で複眼的な視点からとりあげ、考察する力を培うことが求められます。東アジアにおいて平和で友好的な関係を築いていくことが大きな課題となっている今、近隣諸国からの批判を待たずとも、史実の客観的認識にもとづいて自らの国家や民族の歴史を点検し省察することが必要です。一国主義的な枠組みにしがみついている偏狭な歴史像や国家間対立をあおり立てるような教科書では、現代社会にふさわしい歴史認識を育てることはできません。
　私たちは、『新しい歴史教科書』が教育現場で採択されることに強く反対するものです。

　2005年7月13日

大阪歴史科学協議会（委員長・梅村喬）
大阪歴史学会（代表委員・栄原永遠男）
京都民科歴史部会（代表委員・鈴木栄樹）
「女性・戦争・人権」学会（代表・志水紀代子）
朝鮮史研究会関西部会（代表幹事・水野直樹）
日本史研究会（代表委員・高橋昌明）

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守山市が市立高校を無償譲渡　立命館大学の附属校に

■全私学新聞

守山市が市立高校を無償譲渡
立命館大学の附属校に

　立命館は守山市立守山女子高等学校（滋賀県守山市勝部）の運営を引き継ぎ、立命館大学・立命館アジア太平洋大学の附属校として、立命館守山高等学校を平成十八年四月一日に開校する。
　設置者変更については認可申請済みで私学審議会でも了承された。市立守山女子高校の土地建物は、無償譲渡が市議会で決定され、今後変更手続きをとることになる。教職員については、在籍中の生徒が現課程を履修して卒業するまで残り、現生徒の卒業に伴い、順次異動することになる。十八年四月からの設置者変更に伴い、十八年度卒業生からは立命館守山高等学校の卒業生となる。
　立命館守山高等学校の課程・学科は全日制課程普通科とし、男女共学になる。入学定員は二百四十人、総生徒数七百二十人。校長には川村貞夫・立命館副総長・立命館大学副学長を予定している。
　同高校は高大一貫教育を行い、理数教育と国際化教育を教育の柱とする。
　二十一世紀に求められる新基準の人材育成を目指すとして文系・理系志望にかかわらず理数科目、文社系科目の両方を全員必修とする。
　国際化教育、英語教育は、立命館大学・立命館アジア太平洋大学のメソッドに基づいて行う。また情報教育にも力を入れ、ＩＴを活用して社会や世界に発信していく方法を学ばせる。
　最大の特徴としているのは高大一貫教育。同高校には大学院まで接続する「高大連携アドバンスト・マスター・プログラム」を設置する。希望者は高校二年次から立命館大学びわこ・くさつキャンパスと立命館アジア太平洋大学のいずれかのプログラムにのっとって学ぶことができる。これにより、高校三年間と大学・大学院五年間の合わせて八年間で修士課程を修了することができる「ファスト・トラック制」を導入する。

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学教法改正案が成立

■全私学新聞

学教法改正案が成立
短大卒に学位授与

　文部科学省提出の学校教育法の一部改正案が七月七日、参議院の文教科学委員会を通過し、同八日、参議院本会議で共産党を除く各会派の賛成で可決・成立した。今回の改正は、(1)短期大学を卒業した者に、「短期大学士」の学位を授与する。(2)大学・短大・高等専門学校に置かなければならない職として、現在の助教授に代えて「准教授」の職を設け、現在の助手のうち、主として教育研究を行う職として「助教」を設け、主として教育研究の補助を行う職を引き続き「助手」とする。ただし準教授、助教、助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができる。――という内容。平成十九年四月一日施行。短大卒業者への学位授与規定は今年十月一日からの施行。短大への学位授与は、これまでの「准学士」の称号付与と異なり、学位ということから国際的に通用性が高まり、短大の活性化・振興が期待される。
　七月七日の文教委員会では、可決に際して各派共同提案による「附帯決議」が決議された。附帯決議では若手研究者や短大の教育改革への支援等を求めている。

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北里大学水産学部存続を要望　市長ら大学本部を訪問

■http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws627

　少子化を背景にした北里大学水産学部の組織再編問題に関連して、大船渡市の甘竹勝郎市長ら地元関係組織代表が、東京都港区にある同大学本部（柴忠義学長）を訪問して存続を要望。連携交流の強化など、具体的な大学支援策も提案した。……

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名古屋大、論文の誤記載で教授を訓告　文科省研究申請で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072001001411

　文部科学省が補助金を交付した「２１世紀ＣＯＥプログラム」の申請書類に、誤った研究業績を記載したとして、名古屋大は２０日、同大大学院の教授を１９日付で訓告処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■名大教授に訓告処分　ＣＯＥ申請の誤業績記載で

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島根大教授の控訴棄却　セクハラ認定を支持

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072001005310

　セクハラ行為をしたとして懲戒処分を受けた島根大の男性教授（５５）が、虚偽の訴えで名誉を傷つけられたとして元女子学生に２２０万円の損害賠償を求め、元女子学生が逆に慰謝料など同額の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（赤西芳文裁判長）は２０日、セクハラを認め教授に２２０万円の賠償を命じた１審判決を支持、教授側の控訴を棄却した。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県内「大学コンソーシアム構想」実現へ
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news.php?y=2005&m=07&d=20&s=6
■金沢大、10月にはミニ放送開局　ＯＧ元アナ講師にゼミ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050720/lcl_____ikw_____000.shtml
■大阪大医学部、Ｏ１５７：細菌学の実習中に学生１人が感染　
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050720k0000e040015000c.html
■阪大生、実習でＯ１５７感染、一時重症に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050719i116.htm
■東京医大・心臓外科、国立大教授が異例の兼任
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050720i107.htm
■名工大でパウエル前米国務長官が講演
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050720/eve_____sya_____010.shtml
■金大・金沢医科大チーム、枯れ葉剤の影響解明へ　ベトナムで調査
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050720001.htm
■深刻化する、科学研究の捏造・改竄・盗用(下)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050720307.html
■新「大検」出願者は１万３５７６人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050720i112.htm
■岩手大学 来年度は東京でも入試
http://news.ibc.co.jp/item_408.html
■愛大に新研究館
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=9251
■連携協定：紀陽銀と和歌山大が調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000268-mailo-l30
■「つくる会」教科書がふさわしい＝地区協採択に反発－茨城・大洗町
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050720-3
■教育向上へ高大連携などで一致 府教委と京都産業大が協定書に調印
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072000138&genre=F1&area=K00

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2005年07月20日

異常な大学運営に加えて、組合攻撃の状況が明らかに

■ 大阪私大教連
　∟●「私大教連おおさか」　2005年7月20日（No.22）より転載

　組合三役などの5名の組合役員を一斉不当配転した大阪芸術大学不当労働行為事件の第5回から第7回目の審問が今年前半に大阪府労働委員会で行われました。
　大学を経営する塚本学院（塚本邦彦理事長）の大阪芸大事務局長、短大部事務局長、所属長の学科長への尋問は、異常な大学運営に加えて組合攻撃の状況が明らかになってきています。
　配転については、各々の配転当事者には教学側からでなく、学院側から配転を行った。就業規則に因って本人の同意を得る必要もない学院の専断事項であり、また配転に異議があっても、配転は人事案件であり労働問題ではないので団体交渉はしない、従って団交を拒否した。教員は学生に授業をしておれば良く、大学のシステム的なこと（カリキュラムや人員配置などの大学の運営）はすべて事務方（学院）がするのが私学の普通である。シラバスには担当教員の名前がそんなに大きな意味を持つとは思っていないし、必ずしも必要とは思ってもいないとまで言い切り、教授会についてはまったく触れることもありませんでした。
　2003年6月に「組合の不遜、横柄、且つ横暴な体質」とか「最近、組合は、こざかしくも（中略）綿綿と学院発展の障害となってきたのは教職員組合であります」というあからさまな組合攻撃の「通知」文書を教職員に配付したことに関しては、相変わらず「学院発展の障害となる教職員組合は無いほうが良い」と証人尋問の場でも力説しています。
　学科長からは配転された教員はそれぞれに能力が無く、不良教員であるかのような不実誹謗の証言が続き、短大事務局長からは授業中に汗をかいても拭かない、ズボンがチョークで汚れていて清潔感が無い、というような人権を侵害する証言に加えて、授業改善を目的とした学生への授業アンケートの内容を教員の評価として公表するという、目的外利用の不法な証言までありました。これらに対する組合側の反対尋問は8月11日午前10時から大阪府労働委員会で開かれます。

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フランス語賠償訴訟、石原知事の反論にならない「反論」

■だまらん
　∟●フランス語賠償訴訟：石原知事の反論にならない「反論」（2005年7月18日）

フランス語賠償訴訟：石原知事の反論にならない「反論」

……（略）…

6. そして本当に言いたかったこと：「自分でひたすら覚えた間違った数字」

そして、首都大学東京のサポートクラブで、本当に言いたかったことは、この部分だ。

結局、私があのことを話したのは、確か首都大学東京の改革に反対してる先生の多くが語学の先生だったんだ。で、調べてみたら、8～9人かな、10人近いフランス語の先生がいるんだけど、フランス語を受講してる学生が一人もいなかったんだ。ドイツ語の先生は12～13人いてね、ドイツ語を受講してる学生が4～5人しかい なかった、確か、正確な数字は忘れましたけど。だから私はそれは非常にある慨嘆 を以て報告を聞いたんだけども。

しかし、この発言は、またしても間違った数字の繰り返しでしかなかった。
◎ 2003年12月24日の記者会見における都知事発言
◎ 2004年2月5日に管理本部のホームページに示された国際文化コースの案
◎ 2004年3月2日の都議会で大西英男議員に対する東京都知事答弁
◎ 2004年6月8日号の「財界」での高橋宏理事長予定者の発言
◎ 2004年10月19日，the Tokyo U-club での東京都知事のスピーチ
では，すべて同じ間違い「独文希望者２，仏文希望者０」を繰り返しているだけなのだ。そして、時々細かい数字がかわったり、「正確な数字は忘れましたが」と付け加えるのが都知事のやり方だ。

ちなみに、当時の人文学部長は2003年12月25日に「不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望する」という抗議声明を出し、「開かれた大学改革を求める会」の声明（2003年12月27日）でも訂正を求めている。都立大学の仏文専攻と独文専攻は， 2004年6月19日に雑誌「財界」編集部への抗議し，仏文専攻では， 石原東京知事に発言の撤回を求める声明を出し、独文専攻では、2004年3月12日付の要望書を東京都知事，並びに大学管理本部へ送付している。

これらの声明は、都知事にも、マスコミ各社にも送付されているにもかかわらず、同じことを何度でも繰り返して言う石原東京都知事。また、その間違いを知りつつも、公の場で都知事を追求しないマスコミの人達。変じゃあありませんか？

事の真相は、2003年度のA類の学部2年生（都立大では、昼間部をA類、夜間部をB 類と呼んでいた。そして、A類の学生もB類の学生も同様に専攻を決めて、学ぶことができた）が、「独文希望者２，仏文希望者０」だったという話だった。これは、故意に単一年度のA類だけの専攻している学生を数えて、当時の学生数全体の話のように歪曲して宣伝したものだった（従って、当時の人文学部長は、「情報操作だ」と言って抗議したのだ）。

しかも、大学の中では、第２外国語としてフランス語やドイツ語を学ぶ学生は、数百人の単位でいたことも、まったく眼中になかったようだ。あの言い方では、どう考えても、本当に「フランス語を受講してる学生が一人もいない、ドイツ語を受講してる学生は4～5人しかいない」と信じてしまう。そんな状況では決してなかった。でも、またまた2005年7月15日に、記者会見の席上で繰り返してしまった。

石原東京都知事は、 本当のことは、知らないのだろうか？ それとも、言いたくないのだろうか？ そして、これまでの都立大の教員や学生の抗議を知っていたマスコミの人達は、なぜ反論しないのだろうか？

答えは簡単である。怖いのだ。

そして、もう１つの答え。 反論をする場を与えてもらえないのだ。

背後では、東京都と何らかのつながりをもっている所で働いている人達。彼らは、結局、少しくらいの暴言には、反論しない、いや、立場上できないのだ。
こんなことがあっていいのか！？ おかしいだろう！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学職員組合、教務職員制度の廃止をめぐって

■東北大学職員組合
　∟●教務職員制度の廃止をめぐって

教務職員制度の廃止をめぐって

　2005年4月1日より，教育職俸給表（一）１級の廃止を直接のきっかけとして，教務職員制度が廃止され，現職の教務職員が助手あるいは技術職員に振りかえられたことをもって，長年にわたる問題は一応の解決を見ました．

　とはいえ，制度廃止に際しては，振りかえの条件などをめぐって組合と大学本部との間で多くのやり取りが行なわれました．また，助手への振りかえが行なわれた結果，従来支給されていた超過勤務手当がなくなり給与が大幅に減ったり，また大学院手当の支給は6ヶ月待ちとなるなどの新たな問題も発生しています．さらに，学校教育法の一部改正で助手が助教と助手に振り分けられることに伴い，教務職員問題と同様の問題が再び発生することも懸念されます．

　ここでは，2004年度末にかけての，この問題に対する組合の取り組みの経過を，資料としてまとめることとします．

…以下の資料は略。上記URLを参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館と平安女学院、キャンパス無償取得に関わる特別な関係の一部が顔を現す？

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071600033&genre=F1&area=K00

　 上記は京都新聞の記事であるが，立命館大学が，立命館アジア太平洋大も含めて，平安女学院高校から計30人を受け入れる特別推薦枠を来年度から設けるというニュースである。全学部を対象にしたこれほど大規模な特別推薦枠を設けるのは初めてという。
　ある意味，一見すると何の変哲もない内容であるが，その経緯について京都新聞は次のように説明している。

　「今年５月、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの移転問題にからんで、守山市立守山女子高を立命館に移管する協定が結ばれた際、両学校法人間で特別推薦枠を含む学術交流協定を結んでいた。」

　この一文を読んで，読者はこの内容を理解することができるであろうか。「守山市立守山女子高を立命館に移管する協定」が結ばれる問題が，何故に「「両学校法人間で特別推薦枠を含む学術交流協定」が結ばれる問題につながるのかである。京都新聞は，なぜこの点をきちんと説明しないのか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の進行についての要望書

■日本労働弁護団
　∟●研究会の進行についての要望書

研究会の進行についての要望書

今後の労働契約法制の在り方に関する研究会
座長　　菅　野　和　夫　　殿

２００５年７月５日
日本労働弁護団　　　　　
会長　　宮　里　邦　雄

1．貴研究会は、「中間とりまとめ」に基づき、第２ラウンドの審議を急ピッチで進めておられます。現在公表されている日程からは８月末乃至９月頭に「最終報告書」を提示し、９月後半には最終報告を公表するとのスケジュールを予定されているようにも思われます。

2．しかし、短期間であったにも拘らず、「中間とりまとめ」に対して、多くのパブリックコメントが寄せられた事実からも、労働契約法制について、その直接の当事者となる労働者・労働組合、市民さらには経営者が多大な関心を有していることは明らかです。他方、パブリックコメントにも散見されるように、「民事法としての労働契約法」の意義についての基本的理解が十分に浸透しているとは言い難い状況にあり、この点はこの間の私共の学習・講師活動においても痛感されるところです。５０数年にわたり、個別労働関係は、労基法そして労基署という考え方がしみ込んでいる労働者・労働組合にとって、民事法としての労働契約法の正しい意義を理解するのに困難があることは労基署等が相談行政をも行うこととなったことと相まって、理解できるところです。
　また、「中間とりまとめ」では、労働契約法の必要性は説かれているものの、その理念について十分な論議がなされたとは窺えないばかりか、まさに雇用の入り口から出口までの多数・多岐にわたる個別項目が検討されており、短い時間でこれらを全て検討することも労働者・労働組合にとって容易なことではありません。
　さらに、労使委員会決議にみられるように、その制度の枠組みを十分に検討せずに、権限付与だけを先行させたといわざるをえない提起は「中間とりまとめ」に対する理解と評価につき、大きな疑念を引き起こしていると言わざるをえません。

3．貴研究会は私的な研究会とはいえ、研究会の見解は今後の公式の審議会審議に影響を与えるものです。これまで労働法体系に存在しなかった労働契約法という全く新たな領域についての全般的な立法を構想するからには、その内容如何が労働契約に重大な影響を与えることに思いを致し労働契約の当事者たる労働者と使用者の理解を得つつ十分に時間をかけて研究会の論議を進めるのが適切であると思料します。この点については労使の代表的団体からも同旨のパブリックコメントが寄せられているところであり、予め設定したスケジュールに固執することなく、当事者たる者の理解と納得を得られるような進行をされんことを強く要望いたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学教授ら文科相に要望書、小学校英語の教科化に反対

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071901004735

　小学校での英語の教科化に反対する大津由紀雄慶応大教授らは１９日、教科化に反対する大学教授ら５０人の署名を添えた要望書を中山成彬文部科学相に提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学教授ら１２０人、独禁法違反と公取委に申告

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071901004496

　新しい歴史教科書をつくる会主導の中学校教科書（扶桑社）の検定申請本が教員らに配布されたのは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、愛知県などの１２０人が１９日までに、連名の申告書を公正取引委員会に送付した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中国で学生１５万人が抗議　天安門事件以来と香港誌

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005071901003502

　香港誌「動向」７月最新号によると、中国江西省で６月末、同省内２８大学の学生ら計１５万人が、各地の役場前などで大学幹部の腐敗に抗議するデモを一斉に行った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日弁連、裁判の迅速化に係る検証に関する報告書について

■日弁連
　∟●裁判の迅速化に係る検証に関する報告書についての会長談話

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書についての会長談話

本日、最高裁判所は、「裁判の迅速化に関する法律（裁判迅速化法）」 第８条に基づく検証の第１回目の報告として、「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（報告書）」を公表した。

短期間で、膨大なデータ・資料を分析し、今回の報告書をとりまとめられたことは画期的なことであり、関係者の努力に敬意を表する。

報告書では、民事訴訟及び刑事訴訟について、裁判の期間に影響を与える諸要素（期日回数、期日間隔、証人数、当事者数、事件の大まかな類型等）の全国的な統計的検証が行われている。その結果は、例えば、証人数・当事者数が多いほど審理期間が長い等、従前より法曹関係者が実感していた点が統計的に確認されたと言える内容である。また、民事第一審訴訟事件の平均審理期間が8.2月、刑事第一審訴訟事件の平均審理期間が3.2月と、裁判が全般的に迅速に処理されていることがあらためて検証された。

当連合会は、立法当時から、国民の権利保障のためには裁判の「迅速」のみではなく裁判の｢適正・充実｣こそが重要であること、そしてそのための司法制度及び体制の整備（人的・物的基盤整備）を図る必要があることを主張してきた。その点からすると、今回の報告書は、裁判の充実や適正に関する論証や地域的状況の検証の点では、必ずしも充分であるとは言えない。さらに、人的体制面での充実を図る基礎となるべき指標と考えられる裁判官１名当りの手持事件数、処理件数その他執務の体制についてのより深い検証がなされておらず、裁判所職員の人数及び執務体制も検証の対象とされていない。加えて、物的体制面に関しては、裁判所の法廷の数と利用頻度並びに開廷日などの項目も今回は対象とされていない。

これら今回の報告書で必ずしも充分に検証されていない点は、第２回目以降の重要な課題である。

当連合会は、今後とも、「迅速」を強調するあまり「適正・充実」をおろそかにするものとならないよう、現実の裁判の状況を注視するとともに、基盤整備法としての裁判迅速化法に定められた責務を実行し、真に国民の期待に応える司法制度を実現するため、最善の努力を尽すことを、ここに改めて表明するものである。

２００５(平成１７)年７月１５日
日本弁護士連合会
会長　 梶谷　剛

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月20日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大田原市に続き、栃木市も危ない！

■「日の丸・君が代による人権侵害」オンブズパーソン
　∟●大田原市に続き、栃木市も危ない！

大田原市に続き、栃木市も危ない！

「つくる会」教科書を採択した大田原市では13日現在　抗議が７７９件　激励が５５６件であった。

その後　足利市　以外では上都賀地区　芳賀地区　那須塩原市　が不採択を　決めています。

栃木県では次に危ないのは栃木市

栃木市は、採択協議会を7月19日、8月3日に開催します。
3日に協議会で採択し、4日の教育委員会で正式に決める予定です。

ぜひ、「つくる会」教科書を採択しないように要請を寄せてください。
「激励」をはるかに上回るように　「不採択」を要請するファックス・メールなどを　送りましょう。

〒３２８－８６８６　　　　　　　　　　
栃木県栃木市入舟町７－２６
栃木市教育委員会
電話: ０２８２－２1－２７２２
FAX: ０２８２－２３－７０５９
メールアドレス　ses-toc@city.tochigi.tochigi.jp

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高卒者進学率が過去最高　県教委調査
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050719/news_6.html
■首長　猛勉強でスキルアップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20050719/mng_____thatu___000.shtml
■高知大、国際・地域連携センター　業務の窓口一本化
http://www.kochinews.co.jp/0507/050719headline04.htm
■弘大と青森市が街なか移住を調査
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0719/nto0719_7.asp
■信大法科大学院　後任教授の補充９月までに
http://www.shinmai.co.jp/news/20050719/mm050719sha2022.htm
■日本文理大、情報メディア学科　ＩＴ技術者教育「優」
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=07=19=269479=chokan
■岡山大グループ、糖尿病予防に期待　新タンパク質発見　
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/07/19/20050719094502.html
■日大工、福医大など連携　超音波医療の新機器開発
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050719/kennai-20050719100843.html
■長崎大医学部、原爆展　被爆者の診療記録展示　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071901001005
■深刻化する、科学研究の捏造・改竄・盗用(上)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050719303.html
■阪大医学部、実習でＯ１５７感染＝学生が入院
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050719205350X703&genre=soc
■信州大法科大学院、「教員確保にめど」
http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5568
■滋賀医大、センター８月開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000008-kyt-l25
■両論併記の部会報告を了承＝義務教育負担金の存廃問題－中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050719-9
■福岡教育大、入試で判定ミス＝２年度２０人を追加合格
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050719-4
■樽商大専門職大学院、組織推薦枠を新設
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050718&j=0046&k=200507181121

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2005年07月19日

湘南工科大学解雇事件の解決を求める要望書

湘南工科大学解雇事件の解決を求める要望書

湘南工科大学
理事長　糸山　英太郎 殿

　湘南工科大学理事会は、大学の河口央商先生、菊地慶祐先生を不当に懲戒解雇して、学内に混乱と不正常な事態を生じさせ、学生・教職員間に不安・動揺を与えてきました。
　この解雇事件について横浜地裁は、６月２８日、「解雇は不当」という判決を明確に下しました。
　この時を得て、湘南工科大学理事会は、
　　① 学生のための大学教育の充実
　　② 教員・職員の権利の保障
　　③ 地元教育文化の向上
という観点に立ち、過去の拘泥を捨て、前進的な事の解決に当たるよう勇断されることを要望いたします。
　現在、わが国は多事・多難な時を迎え、学生の就職活動も困難を極めており、大学としても、一刻の停滞も許されない状況です。このような時代であるだけに、なおさらのこと、学生・教育に悪影響を与えることは、厳に慎まなければなりません。
　大学理事会は、大所・高所の観点から、河口央商先生、菊地慶祐先生の解雇撤回と教壇への復帰を図り、共に手を携えて、大学教育の充実と地元教育文化の向上に歩調を合わせられるよう要望します。

　湘南工科大学の解雇事件の解決を求める地元の学者文化人による「要望書」　呼びかけ人

伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授・横須賀市） 伊藤成彦（中央大学名誉教授・鎌倉市） 川崎健（東北大学名誉教授・藤沢市） 野島通紀（元神奈川私教連委員長・伊勢原市） 宮川一男（茅ヶ崎文化人クラブ会長） 小生富夫（茅ヶ崎文化人クラブ副会長）

　賛同者
[茅ヶ崎市]　村瀬弘明(元湘南工大付属高校教諭)、鈴木昌子、鈴木佑治、長浜ミツ子、長浜正美、山下誠治、藤田百合子、藤田香代子、藤田日出男(画家)、藤田昌樹、瀬戸千代子、田中勝、内田昌裕、内田品子、内田麻衣子、小宮山泰子、小宮山直士、小宮山明子、小野靖子、大宮義勝(市議会議員)、小泉比佐子(新婦人の会)、豊島正喜、豊島優、臼田勇治、古田久栄、西山正子、松下英代、鈴木光子、後藤光治、代田康弘、遠原満栄、遠原由枝、森松富紀子、森松由里、田中勝、田中啓子、三浦一朗、三浦和子(新婦人の会)、保崎武良、保崎武良、根本精司(東海大学教授)、小泉一夫(市議会議員)、中野新之裕(東京経済大学教授)、平山良吉、渡辺隆、渡辺清美、渡辺陽香、山本光和、鈴木右エ門、増田勇夫(湘南文芸会員)
[藤沢市]　高橋豊、　清水正之(元湘南工科大学教授)、　松本正恒(聖マリアンナ医科大学名誉教授)、片山陽之介(新日本歌人協会副会長)、渡辺昌富(湘南合同法律事務所)
[鎌倉市]　 西岸幸子、牧野富夫(日大教授)、内田次敏、鈴木信成、児島晃、狩谷洋子、浦野昭子、生田典子、村上光彦(成蹊大名誉教授)、田中義彦、井上ユリ、郡司春乃、水野博子、神谷扶左子、伊斉田光枝、石田美智子(書家)、平みな子、太田ゆかり、三嶋紀子、水野道夫(元湘南工大助教授)、
[平塚市]　福島純子、　　　　　[横浜市]　福井経正、藤井一郎、飯田英昭、狩谷健
[横須賀市]　山本裕　[川崎市]　阿部雅夫、阿部睦　
[伊勢原市]　水田嘉美(東海大学教授)
[町田市]　松本議生(横浜市立大学講師)
[寒川町]　皆川美津子、[大磯町]　津久井康之(専修大学教授)

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湘南工科大解雇事件、法人側　控訴か

■糸山英太郎オフィシャルホームページ
　∟●私立大学経営は誰の責任か？部外者は黙っていろ（2005年7月12日）より一部抜粋

私立大学経営は誰の責任か？
部外者は黙っていろ

私は、湘南工科大学教授会の全会一致に依る推挙、全理事からの要請により総長及び理事長への就任を受諾した。
昨年4月学長職を辞し名誉総長に就任したのは年齢を考え第一線から退くべきだと考えたからだった。
あれから1年余りが経過し、政治の混乱、日本経済の低迷、著名経済人の不祥事を見るにつけ、引退するには早すぎる、今一度私利私欲を捨て、愛する日本のために働くべきであると思ったのだ。
同時に、恒常的となった少子化問題に依る学校経営の危機、学内では依然として解決を見ない労使問題等、これらの問題を解決するには私が直接経営・運営に関与する必要があるとの思いも強かった。
これが、湘南工科大学に学ぶ学生、その父兄、後援会・同窓会会員、大学教職員の期待に応える唯一の方法と確信したのだ。

……（中略）……

依然として残る労使関係の問題は大きな障害になる可能性がある。
もちろん、私自身組合を否定する気持ちなど全く無い。しかし本学組合が外部団体の影響下にあって、本学改革の障害となり、日本国憲法が保障する学問の自由・大学の自治を踏みつけた場合には断固闘うつもりだ。
今回の横浜地裁の判決については「大学の品位及び名誉を著しく傷つける誹謗中傷」「交通費の不正受給」を行った者が許されるという、私には到底納得できるものではなかった。
それを受けて人事委員会、理事会、学内のルールに基づき東京高裁への控訴を決定した。
地元の文化人と称する部外者より要望書なるものも舞い込むが、湘南工科大学が将来生き残るための経営を構築することが私に課せられた義務なのだ。
仕事も研究もしない教職員に大切な学納金を、これ以上取られるわけにはいかない、これは理事長糸山英太郎の名で起こす初めての法的行動だ、
私は湘南工科大学の発展、その実現に一切の妥協はしない。
自らの生命をかけて最後まで闘うことをここに表明する。

2005年7月12日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月19日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大学、これはひどい「財産目録閲覧」規程　文科省への挑戦！

　北陸大学の組合ニュース第228号のうち，「北陸大学財産目録等閲覧規程」に関する現状と問題点のみを，ここにあらためて抜粋し掲載します。改正私立学校法は，大学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないとされているが，北陸大では「閲覧規程」を別途作り上げて，財務公開の趣旨に反する多様な制限を加えている。
　こうしたやり方は，北陸大学のみに発生している事例ではありません。他の私立大学でも多様な形で発生している。（ホームページ管理人）

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース、第228号（2005/07/14）

「北陸大学財産目録等閲覧規程」は文科省への挑戦！

　昨年、私立学校法が改正され、学校法人は財産目録等の書類を作成し、事務所に置くだけでなく、請求があった場合には閲覧に供することも義務付けられるようになりました。
　以下が、その該当箇所です。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第47条　学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2　学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書（66号第4号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
　　　
　これを受けて、北陸大学でも「学校法人北陸大学財産目録等閲覧規程」が作られ、平成17年6月1日から施行されました。しかし、この規程は、情報開示を促進するという私立学校法改正の精神に真っ向から反する非常識な内容となっています。
　まず、教職員が財産目録等を見ようとすると、就労中の閲覧を禁じ、かつ昼休み時間帯を閲覧時間から外している（第５条）ために休暇を取る以外に閲覧は不可能です。また、申請に対して閲覧日時も大学側が指定します(第８条)。このように閲覧自体をしにくくしていることがこの規程の特徴です。それだけでなく、この規程では閲覧に関しての禁止事項が次から次へと列挙されています。すなわち、「禁止行為」として第９条で5項目、「閲覧の停止又は禁止」が第10条で５項目、「閲覧の拒絶」が第11条で５項目もあり、さらに、それらの項目に違反した場合の「違反に対する措置」という条項が第12条にあり、処罰を示唆しています。　
　文科省は、平成16年7月23日に出した文部科学事務次官通知（16文科高第305号）において、財務情報の公開については「今回の改正は、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく」ためのものであるとしています。また、「学内広報やインターネット等の活用」も強く勧めており、大学に公共性にふさわしい情報開示を求めています。
　しかるに、「学校法人北陸大学財産目録等閲覧規程」は、禁止や制限ばかりの条項で、「関係者の理解と協力を一層得られる」ことを目的としているとは全く言えませんし、「公共性の高い法人として説明責任を果たそう」としているものとも受け取れません。閲覧をしにくくしているだけでなく、閲覧しても、その場でしか見られないようにして詳細に調べることを極めて困難にしているのです。コピーも禁止されています。規程の禁止事項の中には「閲覧した者は、閲覧内容を他に漏らしてはならない」という条項があり、内容をじっくりと時間をかけて検討し、議論し合う自由さえ許さないようになっています。つまるところ、この閲覧規程は、真に大学の経営状態について知らしめて理解をしてもらうための規程ではなく、閲覧させているという事実を示すためのアリバイ工作規程と言われかねないものです。そもそも「学校法人北陸大学財産目録等閲覧規程」の第3条第４項に「財産目録等の閲覧内容についての説明は行わない」とあり、最初から、説明責任を果たそうとするどころか、拒否の姿勢が明文化されているのです。
　文科省は、大学の財政について「説明責任を果たすように」と指導しているのに対し、北陸大学理事会は、開示のための規程に「説明は行わない」という条項をわざわざ作る――これはかつて、理事会が文科省から行政指導を受けた時に、「行政指導には従わなくても良い」という趣旨の文言を大学の広報誌に掲載した時の態度を思い出させます。傲慢かつ破廉恥です。
　このように文科省の指導に真っ向から反し、情報開示社会の流れにも逆行するような規程を作って恥じることを知らぬ理事会――このような理事会が果たして、各大学がしのぎを削ってサバイバルを図る時代に正しく大学の舵を取っていくことができるのか、答えは火を見るより明らかです。

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横浜市立大、昇進システムは大学自治を踏まえるべきである

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（7月15日）

7月15日　昨日は教員組合の総会があった。教員組合員がこの間、増えているそうである。大学教員の教育研究条件、労働・生活条件をきちんと大学教員にふさわしく確保・確立していくには、任期制問題とも絡んで、教員組合への結集が必要なことがますます認識されているということなのだろう。

　大学独自の自立的自治的な運営と、教育研究条件、労働条件・生活条件は密接に関連する。その関連性を具体的に深く認識することが必要だろう。

　大学教員の労働と生活の条件、それは教育と研究にどれだけ専念できるかに深く関わる。その重大な要因の一つが昇進である。昇進(助手から准教授へ、准教授から教授へ)は、経済的要因であると同時に身分的要因(名誉・勤労意欲、精神の自由などに深く関わる)である。

　業績の達成(勤労意欲、教育研究意欲とその発揮、その物的保障としての賃金条件・勤労時間条件・勤務形態の自由度の要件などが前提条件をなす)、それにもとづく昇進が公正に大学の自治・学問の自由を保障する中で行われなければならない。昇進できるかどうかは、労働条件・生活条件と直結し、教育研究条件と密接に関係する。いつの時点で昇進できるかによって、生涯賃金も大きく変化する。昇進が公正に行われるかどうかは、教員全体のモラールに影響する。教育研究の質に影響する。

　したがって、昇進がどのような機関で、どのようなメンバーで、どのような基準で決められるかは、決定的に重要なことである。だからこそ、これに関しては、教員採用人事と並んで、教授会の重要審議事項であった。

　ピアレヴューのあり方と内実(研究活動では、Readの研究者DBを見ると、近い分野であればあるほど、どのような質と量の仕事をしているかわかるが、専門が遠くなればなるほど不明になる、つまり専門が細かく深くなればなるほど厳密には専門家にしかわからない、専門家の評価・ピア・レヴューの重みが見えてくる)が公正・適正で、精神の自由・学問の自由を保障するものでなければならない。上意下達を旨とする精神構造と精神の自由・学問の自由の精神構造とはまったく違う｡科学の研究教育において、上意下達が支配すれば、学問の自由、精神の自由など存在しない。

　機関、メンバー、基準、その情報の公開は、自由で公正な競争のための基本的前提条件である。学長諮問委員会の人事委員会の権限の範囲、それと教授会の権限の範囲、などをきちんと文章化して確定し、公開しておかなければならない[1]。

　また、そうした具体的な規則ができる前には、これまでの3学部を統合した国際総合科学部の場合、しかるべき諸条件を組み合わせた昇進条件の確定を早急に行い、過渡的措置として、移行に伴う混乱や行政当局による制度整備の不十分さ・無責任さによって、大きな不利益をこうむる人が出ないような対策を講じる必要がある。

　かりにこのまま行政当局(現在の法人と大学の重要人事はすべて「上から」｢外から｣の任命であり行政当局による直接的任命に他ならないが)に任命されたものだけが、原則・　基準や手順を未公開のままにして、人事政策のすべてを内内に、水面下で取り仕切ることになれば、それは、大学(法人と大学)への行政の直接介入以外の何ものでもないだろう。

　その意味では、大学の重要人事(学長・学部長・研究科長)に関する大学における自治的自立的決定のシステムが早急に構築されなければならないだろう。

　民主主義の観点から常識的には構成員による選挙である｡この選挙制度はそれはそれでいろいろ問題のあることは確かだ。衆愚政治の現象、レベルの低い利益(誘導)政治もしばしば見られる。大学運営に求められる資質・実績の発見と検証は容易ではないだろう。しかし、民主主義的選挙による競争によってしかるべき組織の長を選出するオープンなシステムの真の意味での充実度こそは当該組織(大学)の生命力・活力を発揮する上で重要であろう。それは、外部からの任命、行政的任命と本質的・決定的に違ったものとして大学(大学自治)においては特に重要であろう。

　自立的独立的組織としての教員組合は、全学部で選出された代議員と連携しつつ、昇進等身分保障・労働生活条件・教育研究条件の安定的確立(たとえば持ち駒負担が多くては教育のための研究時間も不足するなど)のためにも、問題提起すべきものだろう。教員組合の運動方針には、この基本線が明確に規定されていると考えるが、それが昨日の総会で採択された。

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都立大・短大教職員組合、2006年度首都大学東京の予算・人員に関する要求を法人当局に提出へ

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「2006年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する教職員組合の要求」を法人当局および総務局大学支援部に提出へ（手から手へ2355号、2004年7月15日）

「2006年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する教職員組合の要求」を法人当局および総務局大学支援部に提出へ

　現在、法人の来年度予算編成作業が進められています。それに組合の要求を反映させるために、中央執行委員会は別掲のような要求（案）をまとめました。
　組合の要求は、7月末を目途に法人当局へ、8月初旬に総務局大学支援部（旧・大学管理本部）へ提出予定です。
　この要求（案）について、ご意見のある方は、短期間で恐縮ですが、7月21日（木）までに組合事務室へお願いいたします。
----------------------------------------

2006年度公立大学法人首都大学東京の予算に関する要求（案）

　（１） 運営費交付金について
　学生増、産業技術大学院新設に見合う運営費交付金の増額を東京都に要求すること。
　（２） 人件費について
　(ア) 教員について：
　① 現在の全教員の定期昇給分を含む給与額を確保すること。
　② 非常勤講師の賃金（交通費、夏季集中授業のために遠方から来る非常勤講師の宿泊費も含む）を十分に確保すること。
　③ 特任教授の賃金を確保すること。
　(イ) 事務職員について：
　① 現在の固有職員、派遣職員全員の賃金を確保すること。
　② 組織変更・事務処理方法変更に伴う事務作業の増加に見合う期間的な追加職員を確保すること。また事務作業増加に対する残業手当を確保すること。
　③ 固有職員について、期限のさだめのない雇用に改め、賃金を引き上げること。
　（３） 教育研究経費について
　(ア) 研究費総額における基本研究費の割合を増やし、額を増額すること。
　(イ) 傾斜的研究費は、ごく一部の重点分野に限定してそれに見合うだけの額に抑え、その他は極力、基本研究費に回すこと。また、応募資格について抜本的に見直すこと。
　(ウ) 図書費、特に雑誌費については、現在の水準を下回らないように共通経費として、基本研究費とは別途確保すること。
　(エ) 「新分野創設」などの戦略的経費は、１７年度運営交付金水準額とは別途確保すること。特に、１８年度開設予定のインダストリアルアートおよび産業系技術大学院の施設・設備経費は確実に別途確保すること。
　(オ) 実験実習等の教育経費について、学生数が増えた南大沢キャンパスにおいては学生数の増加に応じた額を、また、日野キャンパス、荒川キャンパスにおいては、現科学技術大学、現保健科学大学の学生数ならびにそれぞれのキャンパスにいる首都大学東京大学院学生数を考慮した額を確保すること。
　(カ) 減価償却を正確に見積もり、現有の教育設備・備品と同等以上の水準が確保されるよう、修繕・更新のための費用を十分確保すること。
　(キ) ＴＡ、ＲＡの経費を十分に確保すること。
　(ク) 障害保険、損害保険等の各種保険に加入するための経費を別途確保すること。
　(ケ) 学費の値上げをしないこと。
　（３） 旅費について
　①　異なるキャンパスでの会議のための出張費を十分確保すること。
　（４） 教員組織変更に伴う費用について
　(ア) 南大沢、日野、荒川キャンパス間の教員研究室・実験室移動に伴う移転費用には、単なる移動費用のみならず、現都立大、現科学技術大、現保健科学大学の学生ならびに各キャンパスにいる首都大学東京大学院生の研究活動に支障のないよう、実験機器については仮移設場所の確保ならびに機器の調節経費も含め全額確保すること。
　（５） 施設整備費について
　(ア) マルチキャンパスに対応したネットワーク回線の増強費用を確保すること。
　(イ) 事務処理合理化のための電算システム導入経費を確保すること。
　（６） その他：
　(ア) 教員・学生が南大沢－日野キャンパス間を移動するためのバス運行経費を確保すること。
　(イ) 生協施設等への援助を施策化し。賃借料等を値上げしないこと。
　(ウ) 昼食時の食堂混雑の緩和のため、増築など必要な措置をとること。

　2006年度公立大学法人首都大学東京の教職員定数に関する要求（案）

　１　定数削減を行わないこと
　２　必要で十分な都派遣職員を確保すること。
　３　任期の定めのある固有職員を期限の定めのない雇用に改めること。
　４　新旧両大学の教育を保障する必要で十分な非常勤講師を確保すること。

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神戸大学教職員組合、学長会見　授業料値上げ問題など

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース、2005年度第1号（2005年07月13日）

学長会見トピックス

１．授業料値上げ問題、２．大学財政問題、３．大学運営問題
――――――――――――――――――――

学長会見ダイジェスト

１．授業料値上げ問題
組合：まず、授業料の値上げについてであるが、国の予算削減のしわ寄せを学生に負わせるのは問題であり、授業料値上げの決定過程と理由について聞きたい。
学長：昨年１２月８日に国大協から呼び出され、政府が授業料の値上げを予定しているという話を突然聞かされた。国大協としては容認できないという声明を出した。財務当局はもっと大きな値上げ幅を考えていたようだが、国大協の声明を受けて文科省も譲歩し、１万５千円という額になったと理解している。法人化後の政府の対応は法人化前に予告されていた内容と異なることがあるようで、法人化前は、法人化後６年間の経営努力を見て運営交付金の方向を決めるという話であったのが、法人化後は毎年１％の減額措置となった。授業料値上げについても、値上げを前提とした運営費交付金の配分という制約条件下で、大学としては値上げせざるを得ない状況になっていた。
組合：教育研究に携わる国立大学法人のあり方としては、授業料値上げはマイナス要因である。大学当局ではどのような議論がなされたのか。
学長：１月１３日に部局長会議でこの問題を取り上げ、現状でも十分ではない教育研究環境であり、その充実を図っていくためには、授業料値上げはやむを得ないという話になった。１月２０日に教育研究評議会に諮ったが、特段のコメントはなかった。しかしこの問題については今後も他大学とも連携し、政府に働きかけを続けていきたい。今のままでは今後も値上げが予想され、こうなると近隣の私学の授業料と大差なくなる。国立大学法人の存在意義にかかわることであり、大変憂慮している。
組合：憂慮しているという点では組合も同じである。国大協を通じてのみならず、神戸大学としても独自に政府に対して働きかけを行って欲しい。授業料値上げによる学生の負担増の手当として、たとえば授業料免除枠を拡大するなどの方策はとれないか。
学長：授業料免除のことは、大学経営全体を考えて検討しなければならない。
組合：大学の主役は学生である。経済的に苦しい学生でも能力があればこれを育成し、社会に送り出すことが大学の役目である。さらに、今後は神戸大学としての魅力を発揮して、優秀な学生に選んでもらえる大学にならなければならない。財政状況が厳しいのは分かるが、授業料免除枠を拡大するなど、神戸大学独自の工夫をしていくことが大事である。今回の授業料値上げの件についても、学生への説明が十分であったかどうか疑問である。学生に対する神戸大学としての姿勢が問われている。
学長：新一年生に対しては、全学講義を通じて神戸大学としての理念を語るなどし、反響も大きかったが、学生全体に対しては説明が十分ではなかったかもしれない。しかし、学生の教育環境を整えるため、食堂やトイレなど学生に身近なところから改修を始めており、今後も学生のことを考えた施策を講じていきたい。

以下，略。上記URLを参照して下さい。……

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仏語問題で訴訟、石原知事は「文句は仏政府へ」

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050715i317.htm

　「フランス語は数を勘定できず国際語として失格」などと発言した東京都の石原慎太郎知事に対し、フランス語学校の校長らが損害賠償訴訟を起こした問題で、石原知事は１５日、記者会見で「フランス語の先生たちにはうっぷんがあるかもしれないが、仏政府に文句を言ったらいい」と述べ、発言を修正する考えがないことを明らかにした。……

［同ニュース］
■石原都知事・仏語批判：「失格発言」提訴に反論　「狭い世界では厄介」

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子どもと教科書全国ネット21、声明「栃木県大田原市教育委員会の「つくる会」歴史・公民教科書（扶桑社版）採択に抗議し、採択の撤回を要求する」

■俵のホームページ
　∟●【声明】栃木県大田原市教育委員会の「つくる会」歴史・公民教科書（扶桑社版）採択に抗議し、採択の撤回を要求する（2005年7月13日）

【声明】栃木県大田原市教育委員会の「つくる会」歴史・公民教科書
（扶桑社版）採択に抗議し、採択の撤回を要求する

　栃木県大田原市教育委員会は、7月12日、2006年4月から市立中学校で使用する歴史と公民教科書に「つくる会」教科書（扶桑社版）の採択を決めた。
　以下に述べるように、教科書として大きな問題があり、国の内外から批判されている教科書を、大田原市教育委員会が採択を決めたのは、教科書のためではなく政治的意図による暴挙であり、私たちは怒りを込めて抗議する。大田原市教育委員会は、この「つくる会」歴史・公民教科書（扶桑社版）の採択を直ちに撤回するよう強く要求する。
　さらに、1名の教育委員が海外出張中であり、13日の教育委員会には出席できないことが明らかになっていた。地元の市民たちが、文部科学省への届け時期には十分に時間があるので、帰国を待ってから教育委員会を開催するよう要請したことを無視し、このような子どもの教育にとってきわめて重要な教科書採択を、全員の教育委員がそろわない中であわてて決定したことも重大な問題である。

　「つくる会」歴史教科書は、歴史を歪曲し、日本の侵略戦争を正当化・美化し、日本の戦争によるアジアの人びとの被害についても、また、原爆の被害者数も書いていないことに現れているように日本人の被害もほとんど書いていない。戦争の悲惨な面が何も書かれていないかわりに、「国民はよく働き、よく戦った」などと戦争を賛美している。韓国や中国など近隣諸国を蔑視し、韓国に対する植民地支配を正当化している。民衆の視点はなく、国家と天皇を中心とした歴史である。歴史学研究者からは、検定合格後も多くの誤りや不適切な記述があり、教科書としての完成度が低いことが指摘されている。
　「つくる会」公民教科書は、大日本帝国憲法を賞賛し、日本国憲法の内容を歪め、「国民一人ひとりには主権はない」と強調し、憲法改悪を推進する、改悪を先取りした内容である。「平和主義」の項目では自衛隊を無条件で高く評価し、戦争を肯定する考えを押しつけようとしている。権利よりも義務を強調し、憲法9条と対立する「国防の義務」を強調している。男女平等や男女共同参画社会を敵視し、女性の社会進出を問題視する内容である。
　さらに、扶桑社は、文部科学省の何回もの指導を無視して、検定申請図書（白表紙本）を教科書選定関係者に配布するという悪質なルール違反を行っている。また、高橋史朗「つくる会」前副会長の埼玉県教育委員就任に当たって、教科書の監修者になっていないと公然とウソをついてきた。このように、ルール違反を重ね、ウソつきがつくった「つくる会」教科書は、内容以前の問題としても、中学生に使わせるのはふさわしくないことはいうまでもない。

　大田原市教育委員会が、あえてこの教科書を採択したことは、子どもと日本の将来に重大な問題を引き起こすことになる。日本国内はもちろん、アジア近隣諸国からも大きな批判がわきあがることは確実である。私たちは、大田原市教育委員会が直ちに採択を撤回し、5名の教育委員全員で採択をやり直すことを強く要求する。

2005年7月13日
子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石田米子・尾山宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・藤本義一・山田朗・渡辺和恵
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

※大田原市教育委員会に抗議と採択の白紙撤回を求める
メール、ＦＡＸを送ってください。
★抗議先
大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
学務課 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
　　　　　　ＴＥＬ　０２８７－２３－４７０６
学校教育課　ＴＥＬ　０２８７－２２－４１４９
ＦＡＸ　０２８７－２２－４４８５
　　　　　　　又は　０２８７－２４－０４６８

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教科書情報資料センター、【緊急行動要請】栃木・大田原市の「つくる会」教科書採択に抗議・撤回要請を！

■教科書情報資料センター
　∟●【緊急行動要請】栃木・大田原市の「つくる会」教科書採択に抗議・撤回要請を！

【緊急行動要請】

栃木・大田原市の「つくる会」教科書採択に抗議・撤回要請を！

　 ６月１２日の朝９時から、このサイトで「栃木の大田原市があぶない!!　大至急、不採択の要請を」と呼びかけたところ、２４時間で１６００件以上のアクセスがあり、大量のＦＡＸ、メール、抗議電話を大田原市教育委員会へ届けていただきました。
　 しかし、１３日夕刊各紙が伝えましたように、残念ながら、同教育委員会は１３日９時から開かれた教育委員会で、「つくる会」歴史・公民教科書の採択を決定し、来年度から７４０人前後の生徒たち使用することを決めました（この分析については、近くこの欄で行います）。
　 教育委員会は、カーテンを閉め切り、採択の決定後も、マスコミに情報を公開したものの、現地につめかけた市民等には一切説明をせず、逃げるように現場を立ち去ったといいます。
　 これに対し、今各地から大田原市教育委員会へ抗議の声が寄せられています。平和フォーラム、日教組書記長談話、韓国のアジアの平和と教育連帯（この下の欄）、をはじめ、団体個人が次々と抗議を送り届けています。
　 改めて、扶桑社の教科書採択に抗議し、決定の撤回を求める要請を、電話、メール、ＦＡＸなどで届けるとりくみを、これからやっていただければ幸いです。

要請先 大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
教育長および学務課庶務係　gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
ＴＥＬ　０２８７－２３－４７０６
ＦＡＸ　０２８７－２２－４４８５（宛名を大田原市教育委員会としてください）

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同志社大、セクハラ行為で教授らに1000万円の損害賠償求め提訴

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071500202&genre=D1&area=K10
　

　同志社大大学院の教授からセクハラ行為を受け、大学も適切な対応を怠ったため大学院に通えなくなり、修了期間が延びたなどとして、文学研究科の女子大学院生(33)が１５日、社会学研究科の教授(64)と学校法人同志社を相手に１０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

［同ニュース］
■同大大学院に社会人入学の女性、教授セクハラと提訴
■同志社大教授をセクハラで提訴
■セクハラで同志社大教授を提訴＝院生「学校対応も不適切」

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■祖国復興の道　金大に　イラクの大学助教授
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050715004.htm
■京大、公開リレー講座
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050714crf1400m14.html
■法科大学院適性試験、平均点は５６．４５点
http://www.asahi.com/life/update/0715/005.html
■東大など志望の県立高生に「無料」夏期講習　福井県教委
http://www.asahi.com/national/update/0715/OSK200507140099.html
■奈良教育大、公開講座の受講生募集
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050715/soc050715f.shtml
■同志社大、医系学部　2010年めどに新設を検討
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071500059&genre=G1&area=K00
■内定ブルー：就職辞退の学生　企業人事担当の大きな課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050715k0000e040071000c.html
■道都大、高校生の「住設計コンクール」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050715&j=0019&k=200507150389
■帯畜大原虫病研究センター　国際監視部門を新設
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050715&j=0042&k=200507150421
■埼玉大学が開放デー　一般市民も授業参加OK・16日
http://www.saitama-np.co.jp/news07/15/13k.htm
■東大の課題、学術と社会の距離縮めること…小宮山学長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050715i411.htm
■熊本大　薬学部を２学科に、工学部は７学科へ再編　改組計画発表
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050715000427.htm
■文科省、６大学の知財本部を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050715AT1G1503115072005.html
■沖縄国際大学に壁の活用申し入れる
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050715191562&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■同志社大、で企業の社会的責任テーマに国際討論会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000049-kyt-l26
■福岡教育大入試で判定ミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000194-jij-soci
■中部大、産学懇談会に６０団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000027-mailo-l24
■教育学部は系単位で選抜　宇大が新入試要項発表
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050716/news_4.html
■クラーク像に落合監督の顔　北大、スポーツ紙報道に抗議
http://www.asahi.com/life/update/0716/002.html
■北海道大学、上海水産大学と学術交流協定
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200507150008a.nwc
■早大、理科離れに歯止め　“出前実験”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050716/lcl_____tko_____004.shtml
■明治鍼灸大、看護学部新設へ　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071600015&genre=G1&area=K40
■「愛の波」を津波被災に　ＡＰＵの学生ボランティア団体
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=07=16=213025=chokan
■学生確保へ存在アピール　苫駒大が駅前で公開講座
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050716&j=0040&k=200507160734
■ＣＯ２削減、自転車で訴え　東北大のサークル
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/07/20050716t75034.htm
■沖縄大学と南部広域圏事務組合がガイド養成
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4403-storytopic-5.html
■31件、10行政区に　京都市大学地域連携支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000007-kyt-l26
■まちづくりリーダー養成へ　福島大が人材研修会
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050717t63011.htm
■富大、災害救援リーダーを育成　
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050718002.htm
■大学発ベンチャー　優　遠く　国立大独法化も後押し　１０００社突破
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050718/mng_____kakushin000.shtml
■平成17年度第1回「大学発事業創出実用化研究開発事業」に係る助成事業の決定
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170715_1/170715_1.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月19日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年07月15日

北陸大学教職員組合、雇用条件の一方的変更に対して、弁護士より河島学長に文書を送付

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース、第228号（2005/07/14）

雇用条件の一方的変更に対して、弁護士より河島学長に文書を送付

　
　平成17年6月6日に河島学長が組合員の教員に対して一方的に雇用条件を変更して、条件が達成されない場合「雇用契約を終了」との文言を含む通告書を出すという事件が発生しました。この通告書の内容は雇用条件に関わることでありながら、本人の了承を全く得ておらず、また、変更内容についても学長は「交渉の余地はない」としています。これは雇用契約の精神を無視した、前近代的な非常識なものであり、執行委員会は当該組合員と相談の上、代理人の弁護士から河島学長に文書を出してもらいました。また、この件は団交事項として組合を窓口として交渉する旨、第２回団体交渉の場で法人に伝えました．
　法人理事会による不当な差別行為、ハラスメントについては、すぐに執行委員にお知らせください。

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立命館の守山女子高私立移管問題、「教育の商品化」に強い懸念

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050714ddlk25040577000c.html

　◇４日付本紙掲載「新教育の森」に相次ぐ反響

　◇「公共性」再認識し、新しいあり方探れ－－寄稿・細川孝・龍谷大助教授

　守山市立守山女子高の立命館大付属高への移管問題で、４日付本紙「教育の森」の記事に読者や教育関係者などからの反響が相次いで寄せられている。このうち、現代企業論が専門の龍谷大経営学部の細川孝助教授からの寄稿を紹介する。……

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横浜市立大学教員組合、３６協定締結

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー （2005.7.13）

３６協定締結

　かねてより当局は、休日・時間外労働についての労使協定（３６協定）の締結を求めています。金沢八景キャンパスにおける過半数組合として、組合は協定への合意と署名を求められていましたが、それにあたっていくつかの点を要求し、当初の協定案の修正を求めていました。
　要求は以下の３点です。
１）教員についての規定を載せること（教員も休日労働を行なうことがあるため）
２）教員の時間外・休日労働の範囲を、一般職員のものよりも限定しないこと（さまざまな種類の労働がありうるため）
３）協定の有効期間を6か月とすること
４）自動更新規定を除き、有効期間経過後はあらたに協定を締結すること
（３、４は、労使協定が労使双方にとって初めてのものであることにかんがみて、こまめに見直しができるよう、保障があることが必要であるため）

　協議を通じて当局も、これらの条件を容れる方向に転換し、それに沿った新しい協定案を提示してきました。組合執行部としても、あらかじめ決定されていた執行委員会の方針に則り、この協定に合意し、本日、締結しました。
　締結後は、時間外労働のありかたや、手当をめぐって個別的に交渉を重ねることになります。
　他の勤務時間等についてはまだ解決に至っていませんから、もちろん、交渉を継続します。

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平成１８年度開設予定大学・大学院等認可申請一覧

■平成１８年度開設予定大学院等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05071301.htm

■平成１８年度開設予定大学院大学認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05071302.htm

■平成１８年度開設予定学部等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05071303.htm

■平成１８年度開設予定専門職大学院認可申請（計画）一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05071305.htm

■平成１８年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則の変更予定一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05071304.htm

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今後の労働契約法制の在り方に関する研究会、資料一覧

■第２３回　今後の労働契約法制の在り方に関する研究会

第２３回　今後の労働契約法制の在り方に関する研究会

（資料項目）
　資料１：「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（抄）（労働関係の展開）（第２２回資料１と同じ）
　資料２：中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（労働関係の展開）（修正版）
　資料３：労働関係の展開に関する実態について（第２２回資料３と同じ） (PDF:127KB)
　資料４：「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（抄）（労働関係の終了）
　資料５：中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について（労働関係の終了）
　資料６－ １：労働関係の終了に関する実態について (PDF:178KB)
　資料６－ ２：東京商工会議所「平成１７年度労働政策に関するアンケート調査結果（平成１７年６月）」（労働契約法制関係抜粋） (PDF:128KB)
　資料７：労働関係の終了に関する諸外国の労働契約法制の概要
　資料８：「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめに対する意見募集の結果の概要
　資料９：中間取りまとめについてなお検討すべき論点について

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愛媛大教授らが扶桑社版歴史教科書採択に反対

■http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050714/news20050714265.html

　「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版中学歴史教科書は学問的見地から問題が多いとして、愛媛大、松山大の教授ら４人が１４日、県庁で会見し、県内を中心とした大学教授・名誉教授２０人の連名で、同社版教科書採択に反対するアピールを発表した。 ……

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「つくる会」、『新しい歴史教科書』採択についての声明

■新しい歴史教科書をつくる会
　∟●大田原市 新しい歴史・公民教科書を採択！

新しい歴史教科書をつくる会は，大田原市教育委員会による教科書採択について，下記のような声明を出した。参考までに。

『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の採択についての「つくる会」の声明

　本日、栃木県の大田原市教育委員会は、「新しい歴史教科書をつくる会」が関与した、扶桑社の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を採択した。私たちは、同市の教育関係者が、日本の子どもの将来を左右する教科書の採択に高い見識を示されたことに心からの敬意を表明する。

　この決定は、市区町村立の一般公立校としては全国で初めて『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を採択したものである。これは、日本の歴史と文化を正しくとらえ直し、歴史教育を正道にもどす動きが軌道に乗り始めたことを示す歴史的な第一歩である。

　四年前の採択では、栃木県の下都賀地区で、正規の手続きで決めた採択教科書を、外部からの組織的かつ暴力的な圧力により覆されるという事件があった。その記憶も新しい同県内で、今回、このような決定が全国に先駆けて行われたことは大きな意義があり、感慨深いものがある。

　今年の採択でも、歴史の流れを押しとどめようとする日本国内の一部勢力は、近隣諸国、とりわけ、韓国の反日気運をあおり、韓国の人々を利用し、引き入れて、特定の教科書を採択させない働きかけを執拗に繰り返している。これは独立国として許すことのできない内政干渉であり、教科書を選択する仕事がこうした動きに寸毫も影響されることがあってはならない。

　私たちは、教科書採択事務を行っている全国の教育委員会が、真摯にその職責を全うされ、適切な判断が積み重ねられていくことを心から希望し、期待するものである。

平成17年7月13日　新しい歴史教科書をつくる会

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大田原市が扶桑社の歴史教科書を採択
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050714wm01.htm
■「教科書採択、非公開に」　秋田県教委、市町村に働き掛け
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050714t43014.htm
■鳥大教授がベンチャー企業設立
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103703006.html
■運転中の携帯「盲目状態」　富大グループが数値で実証
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050714002.htm
■島根県立大が就職率ランク全国１９位
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103687006.html
■佐賀大－韓国光州女子大と交流協定
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050714&COL=9
■佐大発ベンチャー始動　緑色ＬＥＤ製品化へ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050714&COL=2
■国語学者の寿岳章子さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0714/001.html
■長岡技科大・３学年入試でミス
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005071427440
■京都大文学研究科、北京大歴史学部と学術交流協定を締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071400169&genre=G1&area=K10
■京都教育大、「地域指定推薦入学」の説明会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071400178&genre=G1&area=K50
■鹿児島大：郡元キャンパス、主要１４通りの愛称決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000128-mailo-l46
■松山大学：学生ビジネス発表会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000310-mailo-l38
■大学連携：あり方を初会合で検討－－府大、府医大、工繊大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000239-mailo-l26
■「つくる会」教科書採択を非難＝韓国、中国
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050714-3
■道立高の非常勤講師、給料４割減　「時給制」導入で、本年度から
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050714&j=0046&k=200507140157

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2005年07月14日

石原都知事のフランス語発言に抗議する会、「フランス語は国際語失格」発言で東京地裁に提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050713k0000e040036000c.html

　石原慎太郎・東京都知事が「フランス語は数を勘定できず国際語として失格」などと発言したのは名誉棄損に当たるとして、都内のフランス語学校校長、マリック・ベルカンヌさん（４６）や日本人のフランス語研究者ら２１人が１３日、石原知事を相手に、新聞への謝罪広告掲載と計１０００万円余の慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。……

［同ニュース］
■朝日新聞
■共同通信
■読売新聞

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横浜市立大、人事政策はどのようになっているのか

■大学改革日誌
　∟●最新日誌（7月13日）

　教員組合週報(本日号)が送られてきた。久しぶりに、学内情報の一端が明らかになった。教授会が選出した代議員による代議員会などは開催されているようであるが、重要な人事問題(どのような担当科目に、どのような人材を配置し、どのような審査機関で、どのような公正さをもっておこなわれるのかといったこと)ひとつとっても、噂話しかもれてこないような現状である。つまり、大学内部に対してさえ、人事政策がどのようになっているのか、その説明はなされていない。現状は、「独立」行政法人化とはいえ、実態は市長・行政当局の思いのままの人事(たとえば理事の人事なども)が行われているようである。教育研究審議会、経営審議会のメンバーの選び方からして、それは必然のことなのだろう。大学の自治的自立的生存は、いよいよ風前の灯というところか。

　この間、突然、「副理事長」名で、「研究者データベース作成に伴う入力依頼について」が送られてきた。教授会による審議(教員自身による情報交換・意見交換・データベース入力の意味と意義などの議論)を踏まえての自主的自立的なものではないところに、すなわち単なる｢上から｣・｢外から｣の一編の通知で処理するところに(教授会がないのだからそうなるのは必然だが)、行政主義的なシステムの問題が現れている。「意味不明の、あるいはよく理解できない文書をメールで送りつけて、通知しましたよ」という態度はいかがなものか、とはある教員の感想である。こうしたやり方が、教員のやる気を起こすものかどうか。(そもそも｢副理事長｣とはだれか？二人のはずだが？たしか研究者のはずだが？その二人の人はReadデータベースに入力しているのだろうか？率先垂範となっているだろうか？上から下へ、他の管理職は？真のリーダーシップとは何か？率先垂範、具体的実績で人々を引っ張っていくことではないのか？)

　それだけに、自立的独立的組織としての教員組合の意義は大きなものとなっているといえよう。かつて教授会が制度的に機能していたとき、通常ならば、昇任人事案件も5月-6月あたりには学部長からしかるべき基準で提起されていた。はたしてそれはどうなっているのか？　どのような基準の設定が行われているのか？　それはどこでどのように検討されているのか？　すべてが暗闇のようである。人事問題における公開性、公明性、公正性はどうなっているのか？

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自由法曹団、大田原市「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）の採択に抗議し、採択の撤回を要求する

■自由法曹団
　∟●「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）の採択に抗議し、採択の撤回を要求する（２００５年７月１３日）

２００５年７月１３日

大田原市教育委員会殿

東京都文京区小石川2-3-28-201
自由法曹団団長坂本修

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）
の採択に抗議し、採択の撤回を要求する

　読売新聞の報道によれば、7 月13 日、貴教育委員会は，2006 年4 月から公立中学校で使用する歴史と公民教科書に「つくる会」教科書（扶桑社版）を採択した。
　「つくる会」の教科書は，４年前，戦争を賛美し，歴史を歪曲する教科書として，国内外の世論の厳しい批判を受け，全国542 の採択地区でひとつも採用されなかったものである。それから４年，貴教育委員会が公立中学校の教科書としてはじめて「つくる会」教科書を採択したことは，平和と民主主義を求める国内外の世論に対する重大な挑戦であると言わなければならない。
　自由法曹団は，貴教育委員会に対し，今回の教科書採択にあたって，「つくる会」歴史・公民教科書についての「意見書」を送付し，同教科書の根本的な誤謬や教科書としての不適格性について詳細に論じ，同教科書を採択すべきではないとつよく要請してきたところである。
　貴教育委員会が「つくる会」教科書を採択したことは，子どもと日本の現在と将来に重大な問題を引き起こし，国内はもちろん、アジア近隣諸国からも厳しい批判を受けることは確実である。
　自由法曹団は，貴教育委員会が「つくる会」教科書を採択した暴挙に対し，怒りをもって抗議し，ただちに右採択を撤回することをつよく要求するものである。

［同ニュース］
■教科書問題、栃木・大田原市、「つくる会」教科書を採択
■「つくる会」教科書を採択＝大田原市教委、市町村で全国初－栃木
［関連ニュース］
■教科書問題：県教委に、扶桑社不採択へ要求書－－市民団体　／島根

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若手キャリア官僚の国費留学「食い逃げ」問題、動かぬ人事院

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000006-san-pol

　国費で海外留学した若手のキャリア官僚が、一人当たり約千三百万円の費用を返還せずに早期退職するケースが続出している問題で、返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいる。……

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山口大、アカハラで助教授を戒告処分

■http://www.sankei.co.jp/news/050713/sha005.htm

　山口大（山口市）は１２日、同大理学部の男性助教授が、指導する学生と研究生の計６人に、地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしたとして、戒告の懲戒処分にした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県、弘大大学生に医師確保対策でを経済支援
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0713/nto0713_2.asp
■文科相が大学・院設置諮問
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005071327413
■工繊大、前期重視に 07年度入試から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071300034&genre=F1&area=K10
■佐大、ＴＬＯ承認の記念セミナー
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050713&COL=5
■京都経短大、図書寄贈
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071300047&genre=G1&area=K1K
■大学と旧県庁　金沢で学ぶ魅力
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?c=13&kiji=435
■同志社大教授が新潮社提訴
http://www.sankei.co.jp/news/050713/sha056.htm
■樽商大、就職戦線突破へ　今年から新対策
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050713&j=0040&k=200507139726
■愛媛大：キャンパス公開　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000248-mailo-l38
■徳島大、工学部編入試験で、解答例記入の用紙が混入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000200-mailo-l36
■都立産業技術高専：大学設置・学校法人審議会が設置を答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050714k0000m040035000c.html
■阿川慶大教授に読売・吉野作造賞
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20050713ij21.htm
■０６年春の１２大学院大新設を諮問
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050713-3

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2005年07月13日

北陸大、給与改定交渉に法人側は一切資料を提示せず

■北陸大学教職員組合
　∟●ニュース第227号（2005/07/12）

給与改定交渉に法人側は一切資料を提示せず

平成17年度第１回団体交渉報告

　5月18日に平成17年度の第１回団体交渉が行われました。今回、組合側は、今年度の要求事項に対して文書回答を求め、そこから様々な要求項目の交渉に入る予定で団交を要求しましたが、法人側は、「文書回答だけが誠実な交渉」ではないとして文書回答を拒否しました。組合側は、文書回答があってこそ、そこから本格的な交渉が始まるのだとして、誠実な対応を法人側に改めて要求しました。
　今回、法人側は団交の議題として、二つの議題を出してきました。一つは給与改定、もう一つは特別休暇についてです。給与改定については、「年令給のみ改定する。一律の給与改定は今年が最後で、来年度は違った給与体系としたい」という発言がありましたが、資料の類は一切示されず、法人側に交渉しようとする意思は全く見られませんでした。組合側は、資料を提示して、再提案をするよう要求して、給与改定交渉についてはすぐ打ち切りました。
　特別休暇については、夏休みは昨年同様、3日間に有給休暇を2日間加えて8月の3週間の間の任意の時期を休みとしてもらうという説明がありました。年末年始は12月29日から1月3日まで、という説明でした。組合側は夏休みについてはせめて5日間として、有給休暇を出さなくても良いようにすること、また、年末年始も最低1週間程度はあってしかるべきだということを主張しましたが、この件も法人側には全く交渉の意思は見られず、交渉にはなりませんでした。
　今回の団体交渉中に、職場環境が悪化していることを、組合側は話題としました。それに対して松村労務担当理事からは、「職場環境が悪化しているという認識はない」という回答があり、この2年間で30名近い教員が退職していることについて意見を求めると同理事からは「先生方それぞれの事情で辞めていくのであり、職場環境が悪化しているからではない」という、全く現実を無視した見解が披露されました。
　　
平成17年度第2回団体交渉報告
7月5日18時から平成17年度の第２回団体交渉が行われました。実は、この団交は5月24日に申し込んでありました。しかし、こちらからの催促を何度も理事会は無視して、賞与支給の直前まで団交を開きませんでした。実質的には組合との交渉なしで賞与を支給するという、例年どおりの卑劣なやり方を理事会は今年も踏襲しました。
今回の賞与交渉では、今までとは違う重要な点がありました。それは私立学校法が改正され、財務資料の開示が義務付けられたことです。それは6月1日までに行われねばなりません。ですから、組合は、法人理事会が法を遵守して当然団交に財務資料を出すだろうと考えていました。しかし、残念ながら期待は見事に裏切られました。
以下、概要です。
○賞与・財政資料開示について
組合：資料はこれだけしかないのか。学生一人当たりの教職員数、学生数の推移、帰属収入の推移、そして薬学部の全国での設置状況――これでは全く交渉にならないではないか。財務に関する資料は、平成16年度の帰属収入が64億8300万円、平成17年度の予算が62億9100万円という数字だけだ。これだけで賞与交渉などやれるわけがない。冗談ではない。財務資料を出してほしい。
法人：今年、私立学校法により北陸大学も新しく、財産目録等開示についての規程を作ったので、組合だけ特別扱いして団交に財務資料を出すわけにはいかない。規程に縛られているから出せない。
組合：財産目録の規程では、経理に関する説明は一切行わないということを、わざわざ規定として入れているが、公開して説明責任を果たすというのが大学の義務ではないか。
法人：説明というと、きりがなくなるからやらない。近隣の大学でもやってない。
組合：公明正大な経理公開をやって、学生の授業料や国からの補助金が、真に学生のために使われていることを示すのが経営者ではないのか。その方が学生募集にも好影響を与えるだろう。金の使い方がはっきりしないような大学に学生は来ない。新しいことは何でも率先してやるのが北陸大学なのだからこのことでも先鞭をつけたらいいだろう。
法人：そのような観点では財務資料の開示は考えていない。
組合：今年の賞与は昨年並みとはどういうことか。なぜその提案を文書で出さないのか。
法人：文書はない。昨年と同じということだ。
組合：根拠は？
法人：昨年と同じということだ。
組合：既に支給は昨年より2週間遅れているが、要するにもう計算や検討が面倒になって昨年並みという決定にしただけではないか。
法人：そんなことはない。きちんと検討した。
組合：それなら、なぜ数字をきちんと挙げて説明しないのか。なぜ昨年並みなのかの数的根拠は全く説明されていない。また、学部間の格差をなぜ今年も続けるのか。なぜ薬学部だけ支給率が高くなるのか。
法人：大学への貢献度が格段に大きい。国家試験に向けて仕事の量が多い。
組合：貢献度と言うなら、他の学部やセンター所属で薬学部の授業も持っている先生もいる。差をつける根拠にならない。仕事の量にしても、新学部でも昨年と比べてかなりのはずだ。
法人：それは業績評価に反映させる。
組合：それはまた別の話だ。根本のところでの差別はおかしい。要するに、そういうところをきちんと検討しないで「昨年並み」などという提案は不真面目も甚だしい。説明責任を全く果たしていない。……

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国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

■新首都圏ネット
　∟●国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

《文科省資料》

　さる６月１７日に開催された国立大学法人学長等会議において文科省高等教育局長が行った説明の『概要』（当日配布）を入手しましたのでお知らせします。

　本資料は、国立大学法人学長等会議で配布された文科省文書を本事務局がそのままHTML形式で電子化したものであり、従って本文中の誤字・脱字等は原著者の責任です。なお、読者諸氏の利便性を考え、同文書が引用している資料・文献のうち公開されているものについては、本事務局がタグをつけてアクセスできるようにしました。

2005年7月12日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
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国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

平成17年6月17日

1　はじめに

本日は、ご多忙のところ、ご出席をいただき感謝。

　法人化1年。一言で1年というが、100年に一度と言ってもよい法人化という大改革の準備に当っては、学長や機関長の先生方におかれては一方ならぬ御労苦があったものと拝察。また、さらに(後程大臣から申し上げるように)、この1年で国立大学は、経営から教育研究にわたる国立大学らしい新しい様々な取組みを積極的に展開。文部科学省としても、このような各大学の前向きな改革努力をしっかりと支援すべく、全力を尽くす所存。

　以下では、現下の諸課題について、予め頂戴した質問に対する回答もおりこみながらご説明。

2　今国会に提出している法案関係

　まず、今国会に高等教育局から提出している2つの法律案について。

　第一は、【資料高－6】の富山県内の三大学を統合して新しい「国立大学法人富山大学」を設置するとともに、筑波技術短期大学を四年制大学化することを柱とする国立大学法人法の初めての改正案で、既に国会で成立し、先月25日に公布。衆参両院における国会審議では、法人化1年の各大学の取組み状況を積極的に受け止め、さらに国立大学の教育研究の活性化を図るベきとの指摘多数。関係大学の改正法成立に向けてのご尽力に感謝。特に筑波技術短期大学は、衆参両院の委員会視察にご対応いただくなどご高配。厚く御礼。

　第二は、【資料高－7】の6月14日に衆議院を通過し、現在参議院で審議が行われている学校教育法の改正法案。これは、国立大学協会のご意見も踏まえ、①教育研究の活性化、国際的な通用性の観点からの大学の助教授・助手に関する制度の見直し、②短期大学卒業者への学位授与、といった制度改正を行うもの。各大学におかれては、法改正の動向に留意いただき、教育研究の活性化のための教員組織の在り方の見直しをお願いしたい。……

以下，略。上記URLをご覧下さい。

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文科相、０６年度新設を諮問　大学院もネット授業

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071201003083

　中山成彬文部科学相は１２日、校舎を持たずインターネットだけで授業を行う旭インターネット大学院大（長野市）など、２００６年４月に予定されている公私立の大学院大１２校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。ネット授業だけの大学院は初めて。大学設置審は１１月までに答申する。……

［同ニュース］
■学部学科新設：私立大・短大などの認可を諮問　文科省

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中教審教員養成部会が私学団体等に意見聴取

■全私学新聞

中教審教員養成部会が私学団体等に意見聴取
学部段階で教員養成充実を

免許更新制は賛否両論
更新には客観的基準と人物評価必要

　中央教育審議会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は六月十七、二十三の両日、都内で会合を開き、同部会のワーキンググループで議論している教員免許の更新制と教員養成の専門職大学院（＝教職大学院）構想について、日本私立中学高等学校連合会など五つの私学団体を含む、教育委員会関係、組合、経済界など計二十七団体からヒアリングを行った。私学五団体からの見解は、免許更新制の導入については賛否意見が割れ、専門職大学院については、大学学部段階での教員養成課程の見直しを求める意見が相次いだ。 ……

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京都府立大学改革、工繊大と連携を協議へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071200043&genre=G1&area=K10

　京都府は１１日、府立大と府立医科大の大学改革に向けた副知事、学長３者の協議を、府庁で開いた。……

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室蘭工業大、次期学長に松岡健一氏

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050712wm01.htm

　室蘭工業大学の学長選考会議が１１日行われ、松岡健一理事（６５）（土木工学、弾性学）が次期学長候補に決まった。文科相の発令を受けて、２００６年２月に学長に就任する。任期は３年２か月。 ……

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立命館、設置準備室を開設

■守山市民新聞（7/03）

立命館設置準備室を開設

……

　市移管対策室によると、今後守山女子高の移管に係る事務手続き等として、守山女子高廃止条例等について議会で審議。可決されれば今年度末に同高を普通財産として立命館に移管する。立命館は開学に備え、７月早々から平成18年度「立命館守山高校」として生徒募集。来年３月に男子トイレなどの整備を整え４月に男女共学の高大一貫校として開学する。

　平安女学院大跡地に係る事務手続きとしては、同大キャンパスおよび建物に対して県が助成した補助金について、減価償却などを鑑みて「県債務継承額」を算出しており、７月中に提示すると見られる。継承額について議会にはかった上で、守山市が県に対し返還する。平成18年度中に立命館高校用仕様に増改築を終了できるよう、平安女学院大から市への無償譲渡および、市から立命館への無償譲渡を本年度中に実施したい考え。立命館は同高機能を同大跡地に移転、平成19年度に中高併設校として開学する予定。移転終了後は守山女子高跡地を解体し、市に返還する。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■日本文科相、またも稚拙な歴史歪曲
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005071223648
■京都府立大、論文コンテスト　高校生対象に募集
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071200024&genre=G1&area=K00
■沖国大、仏レンヌ第二大と提携
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4222-storytopic-7.html
■東京農工大、社会人編入試験で出題ミス　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071201001327
■徳島大、編入試験でミス
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071201001326
■先生のセクハラ入試ミスに事故…学校を丸ごと補償
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005071203.html
■県内大学生が雑誌創刊へ
http://www.kochinews.co.jp/0507/050712evening03.htm
■名古屋市内の各大学キャンパス、カレー、ラーメン専門店登場
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050712/lcl_____ach_____009.shtml
■札医大、「不適正なら返還要求も」　経費流用疑惑で文科省次官
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050712&j=0022&k=200507129274
■鹿大、南大隅・十津川農場と共同で商品開発
http://www.373news.com/2000picup/2005/07/picup_20050712_1.htm
■山梨大・山梨中央銀：ベンチャー育成へ連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000043-mailo-l19
■宮大医学部医学科　来年度から推薦入試導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000009-nnp-l45
■香川大、博物館構想がスタート
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050712wm02.htm
■岩手大、データ保護装置開発
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050712t32011.htm
■北大職員が痴漢…列車内で女子高生の足をナデナデ
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005071233.html
■東京大学、教育環境革新のプロジェクトを報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050713k0000m040022000c.html
■有明海再生　熊本大など３大学が共同研究
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050712000346.htm

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2005年07月12日

許すな！若手官僚の“食い逃げ”

■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05071701.htm

　国費での留学後、数年で退職し、民間企業に転職する若手官僚が相次いでいる。各省庁は、留学費用の返還を求めているが、強制力はなく、返還に応じているのは、ごく一部だけだ。……

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香川大、学長選考に見る情報公開意識

■公立大学という病　横浜市大時代最後の経験　更新雑記05/7/9
■学問の自由と大学の自治の危機問題

05/7/9　今週、私の現在所属する大学で新学長の選出が行われた。法人化後、学長は学外者を含めた学長選考会議で決定されるため、従来の学長選挙は意向聴取投票に格下げされた。しかも香川大学では、その投票結果さえ発表しないという申し合せがなされていた。噂では企業出身の理事たちが主導して決められたとのことであった。大学自治とは無縁の世界で生きてきた人たちが、密室でキングメーカーという蜜を思う存分吸おうとしたのであろうか。前任校での最後の頃を思い出さされた。
　学内からは批判の声もあがったが、そうした批判も無視されて、学長選考はその申し合せ通りに実施された。幸いにも、意向聴取投票でトップだったと噂された候補が次期学長に指名されていたが、その候補の得票数や、次点の候補との差はどうだったのかは明らかにされなかった。まさに密室で決められた形となった。
　ところが、翌日マスコミから手厳しい批判記事を書かれ、あわてて方針転換をしたようだ。世間からの指弾を受け、まだ軌道修正を行う程度の判断能力が残っていたとみるべきか、それともただただマスコミによる批判が恐いだけだったのか。いずれにしても、マスコミに批判されて、ヒステリックな反批判で答えたり、「嘘」をついてきたどこぞのトップよりも、まだましであることだけは確かなのだが、しかし民主主義も随分と心もとないものとなってきたものである。

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新首都圏ネット、学校教育法改正問題

■首都圏ネット、トピックス：学校教育法改正問題

トピックス：学校教育法改正問題

☆学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　参議院文教科学委員会(2005年7月7日)
☆学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　衆議院文部科学委員会附帯決議(2005年6月10日)
☆《声明》学校教育法一部改正案の衆議院文教委員会による審議開始に当たって　－改正案に含まれるいくつもの重大な問題点を直視し、それらを十分な時間をかけて、思慮深く審議することを求める
　2005年6月10日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆東大職組：学校教育法一部改正案に対する反対声明
　2005年5月20日東京大学職員組合
☆《分析研究》文部科学省中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における「助教」の玩弄について
　2005年5月10日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆声明の発表―学校教育法一部改正案に反対する
　2005年4月20日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

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「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の報告（中間まとめ）について

■「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の報告（中間まとめ）について（平成１７年７月８日）

「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の報告（中間まとめ）について

平成１７年７月８日
大臣官房文教施設企画部
１． 経緯
（１） 　国立大学等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり、科学技術創造立国の実現を目指す我が国にとって重要な基盤である。
　国立大学等の施設整備については、平成１３年度より、第２期科学技術基本計画を受け策定した「国立大学等施設緊急整備５か年計画」による整備を実施してきたが、本年度がその最終年度にあたる。
（２）厳しい財政状況の下、施設の老朽化及び狭隘化の解消、新たな教育ニーズへの対応等の課題に適切に対応するためには、今後の国立大学等施設の整備に関する基本的な考え方を取りまとめる必要があり、多角的な観点から検討を行うため調査研究協力者会議（別紙２参照）を設置した。
（３）本調査研究協力者会議は、国立大学法人関係者、建築専門家、マスコミ、産業界等幅広い分野の有識者の協力を得て、平成１６年１１月から約半年間に亘り検討を行い、「５か年計画」期間中における取組状況を検証するとともに、国立大学等を取り巻く現状、そして第３期科学技術基本計画期間中に緊急に整備が必要な整備課題について「中間まとめ」として報告書を取りまとめ、今般、木村 孟（大学評価・学位授与機構長）主査より、文部科学省に対して提出された。

２． 報告書（中間まとめ）の概要
別紙１参照
概要図（PDF：26KB）

■知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について－世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生（仮称）－中間まとめ（PDF：1,203KB）

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大学進学費用　私大は初年度平均約２００万円に

■http://www.fbc.jp/news/20050707_03.htm

　大学の受験から入学までにかかる費用は国公立で平均１７４万円、私立では平均２０１万円で、いずれも前の年（１６年）に比べ１１万円増えています。 ……

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山口大が学長を公募

■http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=1694

　山口大（加藤紘学長、本部・山口市）は、独立行政法人化後に初めて実施する学長選で候補者を学内外から公募する。広い見識と経営感覚を持った学長を選び、地方大学としての特色を打ち出すのが狙い。 ……

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大学連合、東京大含む世界の１０大学、結成合意

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050712k0000m040040000c.html

　東京大を含めた世界のトップクラス１０大学が、地球規模の課題を共同研究していく「大学連合」の結成を合意したと、同大が１０日発表した。……

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知を支える文学は虚業だと言い張る人へ

■http://www.be.asahi.com/20050709/W24/0009.html

　……ところで、どの大学でも真っ先に潰（つぶ）したがっているのが文学部である。「大学では何を教えているんですか？」とよく聞かれる。単刀直入に「文学です」と答えると、相手はどうも腑（ふ）に落ちないような顔をする。どうやら文学は何の役にも立たない虚学の代名詞のように思われているらしい。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東大、７カ国８校と「大学連合」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2005/07/11/07.html
■慰安婦発言支持のメール、中山文科相「感銘受けた」
http://www.asahi.com/politics/update/0711/002.html
■徳島大　ヒト遺伝病原因　変異部分の特定成功
http://www.topics.or.jp/News/news2005071106.html
■佐大農学部５０周年　学部像探る公開シンポ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050711&COL=4
■札幌医大、会場費余分に受給
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=8984
■高学費は改められる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-10/2005071001_03_2.html
■香川大、大学博物館へサヌカイト展示
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200507/20050711000274.htm
■東京医大、「特定機能病院」取り消し答申
http://www.sankei.co.jp/news/050711/sha052.htm
■特定機能病院取り消し答申　東京医大で厚労省審議会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071101003760
■龍谷大瀬田キャンパスとＢＫＣ、インキュベーション施設が人気　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000032-kyt-l25

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2005年07月11日

立命館大学の不当労働行為、外国人講師ら地労委に救済申立　別途労働基準法違反容疑で告発　

■共同通信（7/08）
■「ゼネラルユニオン」
http://www.generalunion.org/kumiai/

　上記共同通信（7/08付）記事によれば，立命館大学は，雇用関係上弱い立場にある外国人非常勤講師に対して不当労働行為を行ったという。大学前で組合ニュースを配った外国人教員4人に「契約を更新したいなら考え直せ」などと大学の管理職が電話で脅したとされる（京都新聞では「組合脱退強要」と表現されている）。ゼネラルユニオンに加入する同教員らは大阪地労委に救済を申し立てた。また別途，同大学を労働基準法違反容疑で告発した。

　立命館大学に関するこうした記事（他の一連の記事も含めて）をみるにつけ，一体この大学はどうなってしまったのかと思う。新聞記事にある「大学の管理職」とは，立命館の職員管理者を指すのか，教員なのかはわからないが，通常「大学の管理職」と表現した場合には，職員管理職を指すであろう。しかし，非常勤講師の採用に関する人事決定権は実質的には「学部教授会」か，あるいはそれに類する教員組織が持っているはずであり，元来，ある特定の管理者が「組合活動を続けるなら契約はない」などと不法かつ越権行為的な発言ができるはずもない。仮に教員の管理者であっても同じである。
　しかし，立命館大学はこうした「脅迫」が特定「管理職」から出るほど，内部の民主主義や教授会自治が破綻しているのであろうか。あるいは，非常勤講師の採用人事は，学部教授会から切り離され，別途の決定システムに委ねられているのだろうか。いずれにしても，立命館大学の体質がどこかで根本的に変わってしまったことを象徴する事件である。

組合活動妨害と申し立て　立命館大の外国人講師ら

　外国人のための労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は８日、組合員の立命館大（京都市）外国人講師らが「組合活動を続けるなら契約はない」と脅されるなど、大学側に組合活動を妨害されたとして不当労働行為の救済を大阪府地方労働委員会に申し立てた。……

［同ニュース］
■立命館を労基法違反で告発＝「就業規則ない」と外国人講師（時事通信7/08）
■立命大の外国人講師らに組合脱退強要　大阪府地労委に救済申し立て（京都新聞7/08）

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2005年都議会議員選挙、「予想された結果」という落とし穴

■だまらん
　∟●2005年都議会議員選挙：「予想された結果」という落とし穴 [2005/07/08]

2005年都議会議員選挙：「予想された結果」という落とし穴

……

2. 「都立大」の請願や陳情に反対し、「首大定款」を支持した都議会議員の当落
すでに、大学教育に携わる者と政治 の中で、「都立大」の請願や陳情に反対し、「首大定款」を支持した都議会議員を紹介した。今回の選挙の結果、これらの議員は、なんと1名の不出馬の議員を除き全員が当選したことが判明した。逆に「都立大」の請願や陳情に賛成し、「首大定款」に反対した都議会議員の内、２名は今回の選挙に出馬せず、バトンタッチする予定だった議員２名は落選した。
東京都民をかなり昔にやめてしまった私としては、投票に行けなかったことは、非常に残念であり、今回の結果は、まったく受け入れがたい事実である。なぜ、このようなことになるのか、以下に簡単に私の考え方を紹介する。
……
以下，略。上記URLを参照して下さい。

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石原都知事のフランス語発言に抗議する会、いよいよ7月13日に東京地裁に提訴する

■開かれた大学改革を求める会（7/07情報）より

■7月7日（木）■

　「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」の活動についての続報です。
　いよいよ7月13日に東京地裁に提訴するとのことです。注目しましょう。
　それに先立ち、「ル・モンド」に載ったこの件についての2本の記事邦訳が同会HPに掲載されています。こちらをご覧ください。
　フランス語版は同HPフランス語サイトnouvelles欄でご覧になれます。

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大阪府大学教職員組合、「単純なミスか？　重要な変更か？　泉理事の『けじめとは？』」

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 348（2005年7月8日）

期末・勤勉手当に関する就業規則違反とその取扱いについて、第１回団体交渉を開催
　 「 単純なミスか？　重要な変更か？　泉理事の『けじめとは？』」

　府大教は、７月６日、法人の経営責任を担う理事の一人である泉理事（総務担当）らと法人化後はじめての団体交渉を行いました。団体交渉では、法人と府大教とが、まず今回の件についての事実経過と互いの主張を確認し合いました。
　就業規則違反について府大教は、就業規則に定められた勤務労働条件で教職員は雇用されており、それを一方の当事者である府大教との協議も了承もなく、法に定められた変更手続きも取らず、一方的に就業規則を下回る賃金支給を行なった事実は、労働基準法、就業規則の軽視であり、不法行為であるとしました。
　それに対して法人は、４月１日の役員会で承認され５月23日に堺労働基準監督署に提出した就業規則で規定されている給料に関する記載事項が、膨大な業務の中で発生した「単純ミス」であるとの立場を主張するとともに、６月28日付の人事課長通知が府大教との協議もないまま通知されたことについて謝罪し、しかるべき責任を取ることを明言しました。就業規則の変更については、「単純なミス」であるので府大教との協議、了解を得ずとも変更可能であり、法の下で許される範囲の変更と考えているとしました。また、大阪府から独立した法人の勤務労働条件であるにもかかわらず、4%カットするか否かに
　ついては、大阪府と府労組連が協議していたことをあげて、賃金の切り下げとは考えていないと説明しました。
　府大教は、給料等は、労働基準法においても勤務労働条件の最重要項目の一つと位置づけられており、「単純なミス」を理由に就業規則の重要事項を安易に一方的に変更することは、労働関連法の下では明らかな不法行為であると主張しました。また、理事が就業規則の確認すら行わず、大阪府に準拠することが当然と考えて、それと異なる給与規程は単純な誤りと独断し、行動することは、これまで多大な時間をかけて行ってきた設立団体＝大阪府と府大教との協議の結果を踏みにじるもので、労働基準法の意味を理解、遵守しようとしない重大な問題を含んだ態度と考えます。
　府大教は、今後も責任ある立場の理事が出席する団体交渉などを通じて、適宜労働関係機関とも連絡を取り、泉理事が「けじめをつける」と明言した法人の責任についても明確にさせながら、法人と今回の問題の解決について協議を続けていく予定です。
　この問題について、一人でも多くの組合員のみなさまのご意見を書記局までお寄せください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国大協、「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を（財）日本人事行政研究所へ委託

■「意見広告の会」ニュース２８９より

国大協が「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を
（財）日本人事行政研究所へ委託

（財）日本人事行政研究所
http://www.jipa-f.or.jp/　

＜国大協文書＞
給与体系の在り方に関する調査研究について

1.国家公務員の俸給表の現況について(別添１)
2.国家公務員の給与構造の基本的見直し
①平成16年8月6日の人事院勧告において・国家公務員の給与構造の見直しの検討を進めていくことが報告された。
②平成16年11月2日・人事院は・平成17年夏の人事院勧告において、
1)俸給水準の引き下げと地域別給与の導入、
2)昇給カ一ブのフラヅト化
3)実績評価に基づく昇給制度の導入等給与構造の基本的な見直しを行うことを、各府省に提示した。(別添2)
③平成工6年12月24日の「今後の行政改革の方針」において、次のとおり閣議決定された。
1)公務員制度改革については・制度設計の具体化と関係者間の調整を更に進
め、改めて改革関連法案の提出を検討する。
2)一方・現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実行に移し、改革の着実な推進を図る。
3)地域における国家公務員給与の在り方については、地域における官民の給与格差を踏まえ・人事院において、具体的措置の取りまとめを行うこととしており・政府としては・その内容を踏まえ、速やかに検討を行い、その取扱方針を決定する。
④平成17年2月8日・人事院は、11月2日の給与構造の基本的な見直しについて、その具体化した資料を、各府省に提示した。(別添3、4)
3.大学経営委員会での取り組み
①平成17年1月26日・大学経営委員会で、給与参考資料については新たなワーキンググループの設置等も含め、調査・研究を開始することを決定。
②平成17年2月3日・企画委員会において、大学経営委員会より申請された「給与体系に関する調査研究」が・平成17年度事業として採択される。(別添5)
③平成17年2月16日の理事会・及び、3月4日の総会において、「給与体系に関する調査研究」が、17年度事業計画として承認される。(別添6)
④平成17年3月14日、第1回ワーキング開催。(別添7)
⑤平成17年4月22日、第2回ワーキング開催。

4.給与体系に関する調査研究の論点及び考え方
(1)国大協が給与体系の参考資料を作成する必要性について
①法人化後の各大学の給与制度については、各大学が自主的、自律的に決定すべき事項であることが基本であること
②職員の給与及び退職手当の支給基準は、法人の業務の実績を考慮するとともに、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとされていること(国立大学法人法第35条で準用される独立行政法人通則法第63条第3項)(別添8)
③国立大学法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請されていること(平成ユ6年9月10日閣議決定)(別添9)
④各国立大学法人は給与水準の国家公務員及び他の国立大学法人等との比較指標(ラスパイレス指数)を公表することとされていること(平成1-7年2月7日総務省ガイドライン)(別添10)
　このような状況に鑑みれば、各国立大学法人の給与表改定の際、公務員の給与体系を準用しようとする大学はもとより、異なる給与水準を採用する大学においても、先に述べた理由(②、③及び④)から説明責任を果たすためには、法人化移行直前に適用されていた教育職俸給表(一)等に平成工7年度の人事院勧告を反映した場合における給与表が参考資料の一つとして必要である。
(2)退職金の算定根拠
運営交付金の対象となる退職金の精算は、国家公務員水準の給与の額、国家公務員退職手当法に基づく支給率を確認し、国家公務員水準の退職手当額を計算することとなっているが、この夏の人事院勧告に伴う国家公務員の給与体系の抜本的な見直しによる国家公務員の俸給表を基礎とする算定根拠について、現在、文部科学省において検討中である。(別添11、12)
(3)参考給与表の作成について
①調査の委託先(財)日本人事行政研究所
②委託する事項'
・国立大学等に勤務する教育職員の給与表における級別、号俸別の在職状況に関する調査
1)教(一)1級から5級
2)教(二)1級から4級''L.
3)教(三)1級から4級
・国立大学等の大学教員の参考給与表の案
・国立大学附属高等学校等教員の参考給与表の案
・国立大学附属中学校・小学校・幼稚園等教員の参考給与表の案
・前に掲げる教育職員に支給される教職調整額、義務教育等教員特別手当の参考になる額の案
③各大学に還元される成果物
・国立大学の全大学及び当該大学の給与表別、号俸別の在職人員分布の状況表
・参考給与表の案
・参考給与表の案の級別の平均改定率(在職人員分布のウェートを使用して算出したもの)
・参考給与表の案の新旧対照表1　教育職関係参考手当額の案
・参考給与表及び教育職関係参考手当額の案の要旨を説明した資料(参考給与表等について国大協が各大学等に説明が可能な資料)
・その他
④履行期限
平成17年9月

財団法人日本人事行政研究所とは？

会　長　　尾崎朝夷

　財団法人日本人事行政研究所は、人事院の外郭団体として昭和51年に設立され、以来、明日の人事管理の展開に役立つ的確な指針を示すため、時宜に即した調査・研究を実施し、現在に至っております。

　特に、設立以来、毎年度一貫して行ってきている「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」は、豊富な情報網による資料をもとに錯綜した社会経済情勢の変化を的確にとらえて、現実の人事管理に幅広く役立つものとなっています。また、人事管理制度策定の指導・援助、国内各種団体を対象とした人事管理に関する各種研修、毎年の国際研修（人事院、独立行政法人国際協力機構と共に行う開発途上国の管理職公務員の研修）を含む人事管理研修の実施、人事管理関係法令集、執務のための実務手引等の編集・発行などの業務を鋭意展開しておりますが、これらは官民を問わず必ずや皆様方のお役に立つものと確信しております。

　今後とも各方面の御支援、御鞭撻をお願いいたします

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

■全大教（7/07最新情報）
　∟●学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。特に、大学等においては、助教と助手の任用に際し、各人の能力や業績を公正・適切に評価するとともに、助教を教育研究活動に積極的に活用することとし、また、政府においては、ポストドクトラル制度、科学研究費補助金の拡充など若手研究者に対する積極的な支援や自立性向上のための施策に一層努めること。

二、各大学等においては、大学等の個性や学問分野等の特性を十分考慮し、教員の役割分担や養成、組織的な連携体制等が確保されるよう、適切な教員組織の確立に努めること。

三、大学教員等の資格等については、大学における教育研究の活性化、優れた人材の養成、諸外国の動向等も踏まえ、その在り方について今後とも検討を行うとともに、特に、助手については、キャリア・パスについて積極的な検討を進めること。

四、短期大学については、これまで果たしてきた専門的職業教育、資格取得教育、生涯学習機会の提供、地域社会への貢献等の機能を重視し、教育改革への取組に対する支援を充実するなど、教育研究水準の維持・向上に努めること。また、各短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育研究の改善・充実に一層努めること。

五、高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上及びその教育内容を学術の進展に即応させるために必要な研究に対する支援を行うとともに、専攻科の充実にも努めること。

右決議する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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改正学校教育法が参院で可決、成立

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050708ia02.htm

　短期大学の卒業者に学位を授与することなどを柱とする改正学校教育法が８日午前、参院本会議で、自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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１０大学が学長報酬引き下げ　国立大、経営努力

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070901000219

　昨年春に法人化された国立大学のうち、北見工業大や愛媛大、長崎大など１０大学が学長報酬を引き下げたことが９日、分かった。……

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研修の取り消し求め提訴　君が代処分の教職員

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070700107&genre=D1&area=Z10

　今年の卒業式や入学式で君が代斉唱の際に起立せず、懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員２５人が７日、都教育委員会の「再発防止研修」を受けるよう命じた都教委の処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、仮処分も申し立てた。 ……

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香川大学、新学長決まる

■西日本放送
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2005070712

任期満了に伴う香川大学の学長選で今日一井眞比古農学部長が新しい学長に決まりました。……

［同ニュース］
■香川大学長に一井氏
■「密室選考」色濃く－香川大学長選
■地域と連携し貢献を－香川大新学長

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琉大、授業料値上げ分を免除　困窮学生対象に

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4138-storytopic-1.html

　今春、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が引き上げられたのに伴い、引き上げ相当分の授業料値上げに踏み切った琉球大学（森田孟進学長）は８日までに、困窮学生を対象に奨学金の形で値上げ分の１万５０００円を免除することを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北見工大、ベストティーチャーなど表彰
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050708wm04.htm
■東北大、キャンパス移転　環境評価方法閲覧
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050708t15038.htm
■秋田大、入学志願者対象に学内施設紹介
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050708t45019.htm
■富大、知的財産管理部門を統合
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050708004.htm
■入試ミス・情報漏れ…学校の賠償を保険でカバー
http://www.asahi.com/business/update/0708/064.html
■弘大で雪との共生策探るシンポ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0708/nto0708_5.asp
■琉大、法人化04年度の「実績報告」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4078-storytopic-7.html
■鳴教大、セクハラで助教授処分　
http://www.topics.or.jp/News/news2005070802.html
■京都創成大、就職活動支援
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070800129&genre=G1&area=K00
■大学発ベンチャー支援
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=8257
■鳴教大、セクハラ　男性助教授を停職９カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20050708ddlk36040390000c.html
■帯畜大、畜産衛生学専攻博士課程を設置へ　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050707&j=0046&k=200507077935
■青学大、大学院入試　ＪＲ脱線事故、死者数や発生日誤る　
http://www.asahi.com/life/update/0709/001.html
■多摩美大、芸術人類学研究所新設
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20050709i501.htm
■宇大と県教委が協定書
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050709/news_8.html
■香大学長選、方針転換し得票など公表
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200507/20050709000107.htm
■滋賀県立大、人間看護学部に新課程
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070900050&genre=G1&area=S00
■札幌医大、センター試験の経費水増し　会場借り上げ費で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070901000981
■東大、「希望プロジェクト」発足
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050709i406.htm
■札幌医科大、センター試験の会場費、差額分を別目的で使用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050709k0000e040070000c.html
■なにコレ？！東大・安田講堂コンビニ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050709dde012070018000c.html
■法曹界も「つくる会」の教科書に反対
http://www.janjan.jp/living/0507/0507079304/1.php?PHPSESSID=5b17fa8b4814f76deecc1f9a3b4d1efe
■信大公開授業、意思表示の問題議論　
http://www.shinmai.co.jp/news/20050710/KT050709FTI090011000022.htm
■沖国大、「壁」撤去完了 あすから建物解体工事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4129-storytopic-1.html
■「観光」系学部　期待集め、２１大学が設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000077-kyodo-pol
■国立大図書館　少子化対策で変身　２４時間利用ＯＫ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000009-san-pol
■びわこ成蹊スポーツ大、ＰＣで一元管理　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000025-kyt-l25
■従軍慰安婦はなかった言葉　文科相がメールを紹介
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005071001004552

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2005年07月08日

大阪府大学教職員組合、就業規則違反について理事長に抗議文提出

■大阪府大学教職員組合
　∟●府大教ニュース（No499 2005.7.5 ）

就業規則違反について理事長に抗議文提出

　６月30日、府大教は法人に対して、下記の「期末手当・勤勉手当に関する就業規則違反とその取り扱いについての抗議文」を提出するとともに、団体交渉を申し入れました。

……

【就業規則違反について】
１.そもそも就業規則とは、使用者と労働者の間で交わされる労働契約の一部であり、たとえ別の個別労働契約があっても、その記載の賃金・労働条件が、就業規則を下回る場合は、就業規則の条件が優先されます（労働基準法第93条。私たち公立大学法人大阪） 府立大学に雇用されている教職員も、2005年5月23日付けで法人が堺労働基準監督署に届け出た就業規則（別規程を含む）に記載の賃金・労働条件で、私たちの労務提供についての労働契約を結んだことになっています。まず、出発点としてこの点を確認したい。
２.就業規則は、労働者の過半数代表者の意見を聴取し、法人が定め、労働基準監督署に届け出し、労働者に周知することが労働基準法で義務付けられています。この就業規則には給与に関して「大阪府に準じる」というようなことは一切記載されていません。しかるに人事課長通知では大阪府に準じて下記の通り支給することとしておりますと就業規則を全く無視し、これまでの労使協議でも確認されていないことを一方的に通知しています。
３.期末手当の支給月数の減および４％カット（または６%カット）は、明白な「就業規則の不利益変更」であり、もし実施するのであれば、就業規則の変更届を組合の意見書とともに再度労働基準監督署に提出する必要があります。
４.就業規則の不利益変更にあたっては「高度の必要性に基づいた合理性」が使用者側に、当然求められます。つまり、教職員の被る不利益の程度、必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他の関連する労働条件の改善状況、多数労働組合との交渉経緯、他の労働組合または他の従業員への対応、不利益変更内容に関する同業他社の状況等をふまえることであり、これらは判例上確立したルールです。
５.また「給与規程の支給月数等に誤りがありましたので訂正」するなどは、甚だしい就業規則軽視です。このような表現が許されるのは、これまでの労使の協議の過程で支給月数等の確認がなされ、届け出た就業規則が単純なミスであることを労使双方が認めた場合のみです。

【不適切な対応について】

６.この間の法人の対応は、教職員の勤務労働条件を定めた就業規則の重大な変更を、単なる事務的ミスで片付けようとし、人事課長の一片の「事務連絡」で就業規則を下回る給与の支給を行うという暴挙となっています。
７.６月24日に提案された期末手当・勤勉手当の減額について、いまだ協議日程も定まらない状況であるにもかかわらず、このような文書を教職員に配布した行為は従来の労使慣行を踏みにじるものです。また、この文書では、ことの経緯の説明も就業規則に関する記述や謝罪もありません。これらの対応はまさに従来の公務員組織のもので、労働関連法を完全に無視しています。
８.さらに、6月29日に平塚次長が謝罪にこられ「労使慣行を尊重する」としたにもかかわらず、その日の夕刻には府大教に全く何の通知もなく、期末手当・勤勉手当減額の文書の内容について、羽曳野事業所で府大教組合員も含む教職員に対する説明を行うという労使慣行無視が重ねられています。
府大教は、教職員の給与に関わるこのような状況を看過することは一刻たりともできません。6月22日の府大教と法人役員会見において法人の最高責任者である南努理事長は、就業規則を遵守する」と言明されました。にもかかわらず、数日後に起こった就業規則の一方的な切り下げに関する今回の法人の暴挙に対し、府大教は強く抗議するとともに、就業規則どおりの期末手当・勤勉手当の支給を要求します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大卒もリストラの時代？　変わる研究開発の場

■http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0279.html

会社全体は利益を上げても研究所を縮小

　「世界的な歴史の流れから、大企業の中央研究所の時代は終わった」――大手電機メーカーやIT企業の中央研究所といえば、東大や東工大など日本を代表する理系エリートの就職先として、花形の時代が続いてきた。だが今後のR&D拠点は中央研究所から、大学・ベンチャーへ移りつつあるという。

……（中略）……

　日本での理系の就職先といえば、学部卒か修士を取得した後、大学に残って研究を続けるよりも大手メーカーで研究開発を行うというのが、典型的なエリートコースだった。大学より民間企業のほうが資金が潤沢にあり、各企業が自前で研究開発するという時代が長く続いたからだ。だが日本でもアメリカのように、R&Dの拠点が中央研究所から大学やベンチャーへと移りつつある。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学職員組合、大学教職員給与の大幅引下げ（5～7％）につながり、総額人件費を抑制する06人事院勧告を許さない

■新潟大学職員組合
　∟●新大職組新聞，No.36，2005年7月6日

大学教職員給与の大幅引下げ（5～7％）につながり、
総額人件費を抑制する06人事院勧告を許さない

……

地方を直撃る「給与構造見直し措置案」

　県公務共闘では今回の措置案がそのまま適用された際の新潟県経済への影響を試算。公務員給与が平均5％削減されるとした場合，下記のように総額519億に及ぶ県経済への打撃が予想されます。もちろん，この中には国立大学法人の教職員の賃金削減も含まれています。地域経済・地方自治体財政への計り知れない打撃を引き起こすでしょう。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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民主社会のための弁護士会・自由法曹団、「つくる会」教科書の採用に反対する共同声明

■自由法曹団
　∟●「つくる会」教科書の採用に反対する共同声明

「つくる会」教科書の採用に反対する共同声明

　民主社会のための弁護士会は大韓民国の弁護士約５００名、自由法曹団は日本の弁護士約１６００名で構成される法律家団体であり、いずれも平和と民主主義を守り、労働者や国民の権利のためにたたかっている。
　いま、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）が作成した歴史教科書、公民教科書が日本政府の検定を経て、日本の中学校で採用する動きが進められている。２００５年５月２８日、大韓民国光州市において開催されたシンポジウムにおいて採択された「韓（朝鮮）半島と東北アジア平和のための共同宣言」において、両団体は、「植民地支配に対する真摯な反省なしに、帝国主義侵略を美化する日本の歴史教科書の編集、靖国神社参拝等はアジア国々の激しい反発を引き起こしている」ことを確認した。
　「つくる会」歴史教科書は、排外的な民族主義をあおり、大韓民国をはじめアジア諸国に対する侵略に対する反省もないどころかこれを美化している。同じく「公民教科書」は、「歴史教科書」とともに国際平和の実現に逆行して日本国憲法の平和条項の廃止へ子どもたちを誘導するものである。このような教科書が日本の子どもたちの教科書として採択・使用されることは、日本の子どもたちの教育と将来にとって有害であるのみならず、大韓民国と日本の未来にもかかわる深刻な問題を引き起こすことになる。
　民主社会のための弁護士会及び自由法曹団は、このような「つくる会」の歴史教科書・公民教科書が日本の子どもたちの教科書として使用・採択されることに強く反対し、日本全国の自治体がこれらを教科書として採択しないよう強く求めるものである。
　そして、両法律家団体は、自由と人権、平和と民主主義を守り発展させるための取り組みを引き続き強化するとともに、両国の未来を担う子どもたちの教育について強い関心を持って注目し、とりわけ日本の教科書問題に対して必要なたたかいを協力して進めていくことを相互に確認する。

２００５年７月７日

民主社会のための弁護士会
自由法曹団

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九大学長選　ＨＰ公開で所信表明導入

■http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?kiji=8492

　九州大（本部・福岡市、梶山千里学長）は８月にかけての学長選で、候補者に大学運営などに関する所信を表明してもらうことを決めた。より分かりやすい選挙制度にする試みで、学内のホームページで公開して各候補者の所信を比べられるようにし、投票の判断材料にしてもらう。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鳴門教育大、セクハラで助教授を停職　女子学生と宿泊

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000128-jij-soci

　国立大学法人鳴門教育大学（徳島県鳴門市、高橋啓学長）は7日、女子学生に対するセクハラ行為をしたとして、40歳代の男性助教授を停職9カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学生調査、首相靖国参拝　「見送るべきだ」６６％　

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070701002501

　世論調査の専門機関、社団法人「輿論科学協会」（東京）は７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、東京都内の大学生２０４人にアンケートを行い、「今年は参拝を見送るべきだ」が６６％で「今年も参拝すべきだ」（３４％）のほぼ倍だったとの調査結果を発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法務省、法科大学院１期生対象　８月に進路説明会

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050707k0000e040087000c.html
　

　法務省は、来春卒業予定の法科大学院１期生を対象にした「進路説明会」を８月に開くことを決めた。検事を目指す学生を早めに掘り起こす狙いがあり、同省としては初の試み。法科大学院がスタートし、法曹養成の在り方が大きく変わる中、検察も民間企業並みに就職説明会を開く時代になった。……

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群馬大、５５歳で医師の道駄目？　入学許可求め提訴

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070701001198

　群馬大学医学部を受験した東京都目黒区の女性（５５）が７日までに「年齢を理由に不合格とされたのは不当」として、大学側に入学許可を求める訴訟を前橋地裁に起こした。……

［同ニュース］
■http://www.sankei.co.jp/news/050707/sha048.htm

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■宇大工学部情報工学科、ＡＯ入試へ本格始動　
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050707/news_8.html
■宇大　来春からＡＯ入試
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050707/lcl_____tcg_____003.shtml
■中高一貫校の奨学生資格審査、２大学が会場貸し出し断る
http://www.asahi.com/national/update/0707/NGY200507060009.html
■沖国大、墜落」の象徴一部切り離す
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4011-storytopic-1.html
■沖国大、学内の議論不十分 「壁」撤去
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4020-storytopic-1.html
■北大、開発ソフト　ＩＴ企業と共同開発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050707k0000e020101000c.html
■日本看護学会、研究発表やシンポ開催
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200507/20050707000257.htm
■福井大、永平寺中と連携講座
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=9807
■日本学術会議、熊本学園大でシンポ　
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050707000396.htm
■広島経済大、出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20050707ddlk34040570000c.html
■大学進学費用　私大は初年度平均約２００万円に
http://www.fbc.jp/news/20050707_03.htm
■下関大学友会、ずさん会計　口座残金が５００万円不足　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000217-mailo-l35
■京女大、有害紫外線の観測速報ネット　西日本拠点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000150-mailo-l26
■名古屋大、卒業生ら母校に招き「ホームカミングデイ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000023-mailo-l23
「大学全入時代」へ議論…関西フォーラム・シンポ
■http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050707p201.htm

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2005年07月07日

北大教職員組合、拙速な教員組織の再編と任期制導入をやめ充分な学内での議論を行なえ！

■北海道大学教職員組合
　∟●拙速な教員組織の再編と任期制導入をやめ充分な学内での議論を行なえ！！

拙速な教員組織の再編と任期制導入をやめ
充分な学内での議論を行なえ！！

現在、国会において教員組織の再編を目的とした「学校教育法」の一部改正と、それによって新たに生まれる職位である「助教」に任期制を適用することを目的とした「任期法」の一部改正が審議されています(※)。衆議院での採決に合わせて北大でも、人事関係事項検討ワーキンググループが作った「本学における大学教員の職に係る方策について（案）」(2005年3月2日)が、突如提案されました。この提案は、上述の法改正にさらに踏み込んだ重大な問題を抱えています。改正案は平成19年度4月導入を予定していますが、それを前倒しにして平成18年4月導入をめざす北大案は、あきらかな法律違反である上に、拙速で学内の合意形成を軽視したとんでもないものです。
※　6月28日現在、衆議院を通過し、参議院で審議中です。

[学校教育法と任期法の一部改正案の問題点]

　改正案では、教員の職位は現在のものから、教授、准教授、講師、助教、助手に変えることが提案されています。助教授は准教授に名称変更されるだけですが、助手は職務の大きく異なる「助教」と「助手」(これ以降「新助手」とする)に変えられます。同時に各職位の資格要件および職務の規程の変更が行なわれています。また、任期法の改正は、「助教」に条件をつけず全員に任期制を適用するとしています。

改正は以下のような重大な問題点を抱えています。

1.「助教」は授業、学生指導、および研究を行なう教授や准教授と同質の職務を行なうこととされていますが、他方で2.教授会構成員に加えることは意図されていません。このように「助教」には、授業負担等が課せられ、研究時間の縮減が生じるわけですが、それに応じた権限は与えられません。一方、3.「新助手」は、教育職に位置づけられながらも、その職務は教授、准教授、「助教」とは異なり研究教育支援(「研究教育の円滑な実施に必要な業務」)に限定されています。すなわち「新助手」は、袋小路の職務になっています。このように法案改正は、特に若手研究者の養成という点で非常に問題をもつものです。

[改正案よりもさらに重要な問題を抱えた北大案]

　北大案ではさらに踏み込み、新規採用の「助教」について、1.任期は5年を上限とし、2.再任は評価・審査の上一度だけみとめること、3.現職助手のうち「助教」に移行させる場合は審査を行なうこと、そして4.審査の基準として「博士学位を有することを原則とする」こと、5.処遇は現行の教育職基本給2級のままであるが、部局の講義だけでなく全学教育の担当が予定されていること等が提案されています。さらに重大なのは、この新規採用の「助教」への任期制の適用は、教員組織全体の任期制の適用の第一段階として位置づけていることです。

[各部局における助手層を巻き込んだ充分な充分な議論を]

　現在北大では、労務コストの削減のために非常勤講師の雇用を極力控えることが行なわれています。今回の提案は、そこで生じるマンパワーの不足を、「助教」の職務を増やすことで乗り切る狙いをもっています。そして、これを突破口にして教員組織全体の任期制の適用に道を開こうしているわけです。

　一部の部局で北大案に関する議論が行なわれています。そこで明らかになってきたのは、1.北大で独自に行なった「助手調査」がこの案の基礎にあると書いているが「助手調査」の結果が不明であるだけでなく、その関係も不明です。2.助手から「助教」と「新助手」に具体的にどのように移行するのか、そして移行の際、当事者である助手の意見聴取や異議申し立てをどのように行なうのかも不明で、具体的で大事な点は各部局にまる投げを行なうのではないかと予想されています。3.法律違反で北大案を行なうほど急いでいることの根拠も全く明らかになりません。

　組合は、教員組織の大きな改編を伴う重大な問題を含むこの案に、少なくとも1年を越えた充分な時間をとり、各部局における助手を含めた議論を行なうべきだと主張するものです。

意見募集
現在進められつつある教員組織の再編と任期制の導入(「助教」・「新助手」問題)について意見をお寄せ下さい。

北大職組は安心して働ける北大、誇りをもって働ける北大をつくるために全力をあげて運動しています。ご支援をよろしくお願いします。

北海道大学教職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月07日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国際医療福祉大、不当労働行為　大学側は争う姿勢

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050706/lcl_____tcg_____002.shtml

　賞与の減額や解雇は不当労働行為にあたるとして、国際医療福祉大（大田原市）の外国人助教授らが二月、同大を相手取り、県労働委員会に救済を申し立て、第一回の証人尋問が五日あった。審査の迅速化に向けて改正された労働組合法が一月に施行されてから初の手続きになる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月07日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学教職員組合、賃下げ反対署名呼びかけ

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊しょききょく、２００５年０７月号

全教職員のみなさん
賃下げ反対署名にご協力を！

　人事院は、８月の給与勧告に向けてまさに今、「給与構造の基本的見直し」の検討を進めています。その二大方針が、「人件費の削減」と「地域差の拡大」です。
　「人件費の削減」は、俸給水準を５％程度、３０歳代半ば以降の職員は７％程度引き下げるというものであり、「地域差の拡大」は、調整手当を廃止し、東京以外では実質減給となる地域手当を支給するというものです。
　法人化され、私たちの給与は人事院勧告の対象から外れたはずですが、政府の経済財政諮問会議は、「国立大学　法人の運営費交付金のうち給与部分を見直す」とし、公務員の人件費とともに抑制する方向を打ち出しました。このままでは非公務員である私たちも人事院勧告に準拠して給与が引き下げられてしまいます。

　そこで、私たち教職員組合は、人事院に賃金引き下げにつながる勧告をしないよう要求する署名活動に取り組みます。別紙の「公務労組連絡会」の署名用紙をみなさんに一枚ずつ配布しますので、ご家族を含めて署名してください。締切は７月２０日（水）ですので、それまでに学内便で組合書記局宛にお送り下さい。署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月07日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教師の君が代不起立訴訟　思想の自由どこまで守る

■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200507040145.html

　入学式や卒業式での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱をめぐり、教師の処分取り消しを求める裁判が各地で起こされている。「起立できない」「君が代を歌えない」という教師の思想・良心の自由はどこまで守られるべきなのか。何が争われているのか、考えてみた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月07日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金大、北陸大、学部に６年制学科　来年度から
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050706004.htm
■名工大、パウエル前米国務長官に名誉博士号を授与決定
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050706/mng_____sya_____002.shtml
■栃木県、高校進学９７．５％　大学は４７．１％　過去最高
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050706/lcl_____tcg_____003.shtml
■新潟産業大、学部学科改組へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005070627325
■京都工繊大、工芸科学部に統合へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070600020&genre=G1&area=K10
■沖国大、黒焦げの壁切り離し 学生ら思い複雑
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4002-storytopic-1.html
■滋賀大、商工会議所と大学が覚書締結
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-07-05&detile_no=2
■東工大、インキュベーション施設誕生
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2005_3/07_07/aoba_top2.html
■沖国大、壁の切り離し始まる
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050706122262&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■札幌市立大、高校訪問や施設案内
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050706&j=0019&k=200507067674
■島根大、教育研究事業が２５件、１２億９６００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000180-mailo-l32
■沖縄国際大、米軍ヘリ墜落跡の壁を撤去　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070601003001
■京都教育大、学部再編、教員養成に一本化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070600181&genre=G1&area=K1I
■広島経済大、入試でミス　４人を追加合格
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050706215817X179&genre=soc
■愛媛大、教員のためのものづくり研修会　
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200507/06-02.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月07日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年07月06日

首都圏ネット、2004年度決算報告書　同財務諸表などの分析を開始しよう

■新首都圏ネットワーク
　∟●2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう

2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう

2005年7月4日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　各国立大学法人は2005年6月30日までに2004年度決算報告書、同財務諸表などをまとめ、公開を開始しました(注1)。各国立大学法人は、2005年7月20日ごろまでに行われる文科省ヒアリングを通じて、当期利益(注2)を教育研究充実のための目的積立金として利用するための申請を行うものと思われます。この利益の使途については、部局・学科(専攻)等、現場における教育研究活動の強化にあてることは当然ですが、その一部を、超勤未払い分の支給、非常勤職員の差別的待遇改善の経費として出させることも必要です。

　各大学におかれては、財務資料のすみやかな公開を求め、あわせて昨年度の決算報告書・財務諸表などの分析を至急開始して頂き、その結果をhe-forum等で公表されるか、あるいは本事務局へ送付されるようお願いいたします。財務関係全般の指標を分析するさいには、さしあたり、大学評価・学位授与機構の資料(注3)も参考になります。

　本事務局としましては、いくつかの大学を事例として、可及的速やかに、財務データを分析するさいに中心となる課題等を提示するとともに、これらデータの分析を通じて大学財政の問題点についても議論を深めていきたいと考えております。

(注1)東京大学については、http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b06_j.html　でみることができます。

(注2)東京大学の場合は、経常利益の剰余が約23億円となっています。

(注3)植草茂樹・高岡華之「国立大学法人の財務指標とその可能性」
『大学評価・学位研究』第1号(2005年3月)所収
http://www.niad.ac.jp/sub_press/sciencemag/no01_8.pdf

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立命館大学、守山市立女子高校取得問題に関する報道

■市立高を私立高に移管　生徒、保護者、教職員が反発（毎日新聞7/04）

　上記の記事は，平安女学院大学のわずか5年でのびわ湖守山キャンパス廃止，およびそれに巨額な補助金を支出した守山市の対応，そして突如浮上した立命館による市立守山女子高校の取得と守山キャンパスの無償譲渡の経緯と問題を扱っている。これは毎日新聞7月4日付「教育の森」欄でほぼ1面すべてを使って写真入りで書かれており，しかも関西のみならず，全国版として扱われたものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月06日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_80.html

日本学術会議参加の１１３学会で不正行為

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000003-yom-soci

　日本学術会議に参加する学術団体のうち１１３学会で、論文のデータねつ造や盗用といった会員の不正行為が内部的に問題になっていたことが、同会議が行ったアンケートでわかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月06日 01:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都の3つの府立大学、連合具体化へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500029&genre=G1&area=K00

　京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）、京都工芸繊維大（同）の３大学は教養教育の効果的な運用など連携のあり方について議論するため、１３日に初めての検討会議を開く。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月06日 01:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教科書情報資料センター、選定資料と議会決議などへの対応について

■教科書情報資料センター
　∟●選定資料と議会決議などへの対応について

選定資料と議会決議などへの対応について

２００５．７．４
上杉　聰

各地の状況と「つくる会」による推進経過

中学校２００６年度使用の中学校教科書の選定作業が大詰めを迎えようとしているこの６～７月、地方議会において、学習指導要領の一部にある「自国を愛し」などを「最も積極的に説いている教科書を採択すること」などの請願が住民から提出され、採択される事態が各地で相次いでいる。さらに一部の地域では、「拉致事件の記述が正確で詳しい教科書を採択すること」とする決議さえ行われた。
また、６月下旬になって公開されはじめた都道府県教育委員会による選定資料の一部（東京・神奈川・広島・北海道など）では、各教科書に関する特定の調査内容を数量化して表示し、各都道府県教委が「どの教科書をもっとも適当と判断しているか」一目で分かるようにしている。
これらは、「新しい歴史教育をつくる会」（以下「つくる会」）が当初から一貫して推進してきていたもので、とくに昨年から自民党が「つくる会」の支援を打ち出したこと、また同年秋には文部科学省のトップに「つくる会」と共同歩調をとってきた国会議員が就任したことをうけ、昨年８月に東京都立の中高一貫高で「つくる会」教科書を採択した方式を、いまや全国的なレベルで実施に移そうとする試みである。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■歴史教科書の不採用求める
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507050056.html
■東京医大、医療ミスで遺族に謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050705i401.htm
■群馬大医学部、向学心を阻む“年齢の壁”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050705/mng_____tokuho__000.shtml
■同大、起業支援施設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500025&genre=G1&area=K20
■佛教大、原爆の恐怖を今に 企画展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500028&genre=G1&area=K1A
■大分大生、九重町でグリーンツーリズム
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=07=05=798197=chokan
■京大に公共政策大学院　来年４月開設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500045&genre=G1&area=K10
■兵庫医大、手術の７２歳男性、止血ミスで死亡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050705i205.htm
■大学生、リサイクル起業に意欲
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507050094.html
■大東文化大学、個人情報紛失　６０００人分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/news/20050705k0000e040073000c.html
■元京大研究員、ACCSの不正アクセス裁判で有罪判決が確定　控訴取り下げ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/05/8279.html
■６０００人分情報入りロム紛失　郵政公社、大東大に謝罪
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070501002808
■滋賀大、近江八幡商議所が提携 まちづくり活動の推進・支援を協力
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500164&genre=G1&area=S00
■新人医師の臨床研修、４３％が「大学病院は不満」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050705i515.htm
■兵庫県内８大学トップ会談　産学連携強化で合意
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/00017677kz200508050900.shtml
■佐賀大、前期計１５人増、後期は２０人減－－来春入試
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000276-mailo-l41
■近畿大弘徳学園、「姫路看護福祉大」開校へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000188-mailo-l28
■滋賀大学生、七夕祭りで地元と交流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000230-mailo-l25
■長崎国際大、薬学部新設を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000006-nnp-l42
■東北大大学院入試で出題ミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000150-jij-soci
■両論併記の報告案を大筋了承＝義務教育費負担金の存廃－中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050705-5
■私学助成など６０００億円対象に　政令市が補助金削減案提出
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050705&j=0046&k=200507057357
■龍大、カリフォルニア州にバークレー校開設へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070400087&genre=G1&area=K10
■つくる会教科書、採択阻止へ歴史学団体が声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-05/2005070514_01_2.html

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2005年07月05日

大阪府立大学、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告

■大阪府大学教職員組合
　∟●法人、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告（書記局ニュースNO,344、2005年6月29日）

法人、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告

　本日、法人（総務部人事課）は、府大教に提案し現在協議中のボーナス4％カットについてのみではなく、5月23日に労働基準監督署に提出したばかりの就業規則の重要な勤務労働条件にかかわる部分（期末手当の月数）の改変について、「訂正」という言葉を用いて一方的に既成の事実であるかのような文書を配布しました。

　勤務労働条件の改変については、労使交渉をまず行うというこれまでの慣行も無視し、一方的に変更を通告することは許される行為ではありません。このような行動は、労使の関係をまったく無視する行動であり、法人自らが望んで踏み込んだ労働関連法の世界での、法的な決まりごとを踏みにじる行為です。

　公務員であった昨年度までは何事も条例に定められておりましたが、法人化後は、就業規則とその附属規程に勤務労働条件の全てが定められています。法人と教職員は法人の就業規則をルールとして遵守しなければなりません。そうでなければ、府立大学が地方独立行政法人化した意義が根底から揺らぐことになります。

　先の書記局ニュースNO343でお知らせしましたとおり、府大教は、就業規則どおりのボーナスの支給実現を当面の目標とする活動方針をたてました（6月24日開催の中央委員会）。この問題について、断固、法人当局との交渉を続けます。組合員の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　組合員および現在未加入の教職員も含めた皆様には、本日配布された文書に対し、就業規則を一方的にすり替えるという言語道断の行為に対する非難の意思表明を、法人（人事課）に対して行っていただきますとともに、府大教にもご意見をお寄せ頂きますようお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立大学における学生募集活動の現状と課題

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「私学月報」第91号平成17年7月1日

私立大学における学生募集活動の現状と課題
―志願者に親切な学生募集へ―

　私学事業団の平成十六年度の入学志願動向調査によると、私立大学の約三割、私立短期大学の約四割が定員割れの状況にある。更に、個別の大学を見ると、ほんの数年で志願者数が二分の一、さらに五分の一に減少してしまう私立大学が見られるほど厳しい時代となっていることがわかる。
　「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」（平成十五年七月私学事業団調査）によると、私立大学一校あたり約一億円の広報・広告費が支出されているが、募集活動で効果があったという大学は、平成九年度には六三．六％であったものが、平成十四年度には五一．八％に減少している（図２）。実際、新設大学等では、「広報費はほとんど使っていない。口コミが大切である」との指摘があり、既存の大学でも「広告は効果がわからないが、やめるにも勇気がいる」という意見もある。全般的に、学生募集活動の中心は、不特定多数を相手にした広報・広告から、オープンキャンパスや高校訪問を中心とした志願者への個別対応の時代へと変わりつつあるようである。

　 オープンキャンパスについて

　私学事業団のアンケートによると、オープンキャンパスを実施している私立大学は、平成十四年度九五．七％と最も高く（図１）、募集活動に特に効果があったと考えている大学が、平成九年度に四〇％であったものが、平成十四年度には七〇％と大幅に伸びている（図２）。
　以前のオープンキャンパスは、せいぜい受験生を一堂に集めて説明する方式が多く、パンフレットを置いておくだけの私立大学もあったが、現在では各大学において様々な工夫がなされている。
　この二、三年、オープンキャンパス時の学校見学に学生をアルバイトとして利用している大学が増えている。これは、受験生、大学、学生の三者にとって非常に有意義なことである。まず、受験生は、大学を誰よりも良く知っている若い学生とともに過ごすことができるので、大学の実態をつぶさに知ることができる。次に、大学にとっても、誘導スタッフが充分にいることは良いことであり、訪問者一人ひとりに対して大学の特色の説明、アンケート記入やトイレの案内など職員スタッフだけでは手が回らないきめ細かい対応をすることができる。手当を支給することにより、学納金をアルバイト料という形で学生に還元することもできる。更に、学生にとっても募集イベント等を通じて、受験生をどうもてなし、顧客満足度をどうやって上げるかを学習する過程で、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、企画力、交渉力など学生個々の様々な意欲や能力をアップすることができる。
　学生スタッフとして一五〇人ほど依頼しているＡ大学の入試担当者は次のように語っている。
　学生スタッフの利用を始めたきっかけは、学生の有志からオープンキャンパスに参加したいという申し出があり、受験生により良く大学を知ってもらうために、四年ほど前から実施に踏み切った。毎年五月頃に、前年度に経験した学生達と職員が検討チームを立ち上げ、どのくらい人数が必要かを決めたのち、準備段階から参加するスタッフと当日のスタッフの二通りを募集している。学生たちには強い母校愛があり、オープンキャンパスをどうするか、どうすれば志願者に気持ちよく過ごしてもらえるか等、真剣に話し合っている。一週間前には研修会を開いて、入試の変更点を周知するとともに、受験生に対する対応についての注意事項を再確認している。当日は、統一されたユニフォームを着た学生が、一般入試や推薦入試等の受験方式に合わせた受験生に貼り付き、それぞれの体験談を話すことにしている。本校の特徴は、学生たちがアルバイトでなく、ボランティアでやっている点であり、それが学生の高い意欲につながっている。
　このほか、オープンキャンパスの際に個人面談を特に重視している大学も見られる。Ｂ大学の事務局長は、「足を運んでくれる人を大事にしたい。オープンキャンパスは、年に五、六回開催しているが、特に、訪問者は逃してはならないとの意識で対応している」と述べ、キャンパス見学の後、受験生全員を事務局長室に呼び、約二〇分間、他大学との比較（特にカリキュラム等の相違）について事務局長自ら説明しているそうである。
　その他の例として、オープンキャンパスの訪問者、進学説明会の参加者、資料請求者に対して一言メッセージを添えて暑中見舞いを送付する大学もある。高校生の反応も良く、礼状をくれた学生もいたという。また、遠隔地からオープンキャンパスに参加する人に対しては、交通費や宿泊にかかる経費を学園の負担としているところもある。更に、じっくり大学見学をすることを希望する受験生のためには、寮に宿泊し、先輩とともに授業に参加する一泊二日体験入学を実施している大学もある。このように、総じて受験生に対して親切で優しい対応をしている大学が増えている。
　アンケート調査によると、各大学がオープンキャンパスをきわめて重視している理由は、見学者の六.七割が受験しているためである。

　 高校訪問について

　アンケート調査によると、大学の教職員等の高校への訪問は、平成十四年度九三．一％である（図１）。一校あたりの延べ訪問学校数についても、五〇〇校以上の高校を訪問している大学が、平成九年度の一〇二校から、平成十四年度には二〇二校と約二倍になっている。入試担当の職員だけでなく、ほぼすべての教員と職員がセットで高校の進学指導の先生に面会している大学もある。更に、同窓生と契約を結び、教職員のカバーしきれない高校訪問を実施している大学もある。効果としては、未開拓の高校から指定校にして欲しいという依頼があったそうである。
　Ａ大学の入試担当職員は、「最近、高校からの依頼による訪問が増えており、二年生の受験意識を高めるために総合科目の授業時間を利用して、高校に来て説明して欲しいという依頼が、毎月相当数ある。依頼のあった高校から一人でも受験してくれればペイできるので、どんなに遠くても出かけることにしている。学生募集は、〝待ち.から〝攻め.の時代に入った。」と述べている。オープンキャンパスに参加した学生たちが、母校で進学説明会を開催するように出身高校にアドバイスをして実現するケースも増えているそうである。

　 まとめ

　最後に、今後の学生募集に大切だと思われる点を簡単にまとめてみた。
　第一に、学生に対して優しい大学にならなければならない。先に紹介したＢ大学の事務局長は、当大学を受験して落ちた学生に対して、入試担当者と協力してその原因を細かく分析し、来年頑張るよう激励した自筆の手紙を書いているそうである。今後の学生募集には、このような強い熱意と様々な知恵が必要とされているのではないだろうか。
　第二に、現在、入試担当の委員会が教員だけで組織されている大学があるが、今後は、理事、教職員、学生だけでなく、同窓会や学生の父母等も含めた全学的な学生募集体制を作る必要があるのではないだろうか。
　第三に、オープンキャンパスでも、高校訪問でも、自校の明確な「売り」がなければ志願者に強いインパクトを与えることができない。今後は、社会のニーズに適応した改組・転換、カリキュラム改革や授業方法の改善などを恒常的に実施し、「元気のある大学」というイメージを与えることが大切なのであろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科学技術・学術審議会人材委員会（第31・32回）議事録

■科学技術・学術審議会人材委員会（第31回）議事録
（資料）
● 研究人材の将来需給 －三菱総合研究所調査より（要旨）－（PDF：80KB）
●「研究人材の将来需給調査（概要）」三菱総合研究所（PDF：262KB）

科学技術関係人材の将来需給について

（３） 科学技術関係人材の将来需給について（議題２）

……

　大学全入ということになると、質が悪くなる。それをあえて認めるのかどうか、高等学校の出口で品質管理する必要はないのかどうか。その中で、研究者の質の問題を考えたときに、魅力ある大学院というのは決して日本人ばかりではなく海外からも優秀な人が入ってきて、そこで切磋琢磨が行われる。国境を越えて活躍できるような人材の育成のために幾つか提言が出て、制度は変わったが、結果につながるような徴候が見えているかどうか。実態等についてきちんと検討しなければいけない。今回出た予測をベースに使って、何を議論して何を提言に結びつけていくかを議論していきたい。
　質を上げていくために、小中学校ひいては社会全体の科学の目指す方向性のところから我々が提言してきたことが、具体的に本当に質の向上につながっているのかどうかを確認しておく必要がある。

　途上国では、資源がないにもかかわらず大学がたくさんある国と、資源がこれだけしかないからちゃんとした人を選んで教育をする国というのがあったが、最近は社会的なプレッシャーがあって大学を増やさざるを得ないというところへ来ている。今の日本の状況では、全入するかどうかは関係なく、その中から質を持った人の数の確保か大事な時代になってきている。
　日本は非常に資源が少ないが、その資源を今まで公平に分配してきたところに問題がある。これは今まで日本ではほとんど議論がされてこない領域であったが、いかに質のいい人の数を確保して、そこに資源を配分していくかという話が当委員会の焦点になってきた。いかにしていい人が大学に進み、すぐれた素質を持っている人が博士課程に行くか。大学を卒業した時点で、あとは自分で稼げるという組織にしないとだめだというのが一番の極論になる。ぜひ博士課程に行ってほしいような優れた人には、勤めた人以上の給料が出るような奨学金をつけないと博士課程に進まない。そういう人が進むと、企業から見ても魅力のある人が育ち、大学の教員もそういう人を育てようという気になる。この辺のことをそろそろ議論をする時期に来たのでは。
　
　大学に全入できるような状態で、その入口のところから教育の質を根本的に上げていくことによって、大学を出ていく人、研究者になれる人の構造を変えていく必要があるという議論ではないのか。講座制を課程制にするとか、重点的に研究費を充てて育てていくなどの対策で間に合うかという議論が必要なのでは。

　さきほどＪＡＢＥＥの話が出たが、ＪＡＢＥＥというのは第三者評価をするものである。例えば、成績が悪くて退学し、転学していった学生が卒業する際の最低保証をするプログラムであって、国の科学技術を引っ張っていく主導的な人をつくるようなプログラムではない。そういう大学卒の問題は中央教育審議会で議論するもので、当委員会は科学技術創造立国である日本を引っ張っていく人材養成の議論をしている会合である。

　当委員会の三次にわたる提言や総合科学技術会議や、経済産業省の産業構造審議会の産業技術分科会等のいろいろな提言等を含め、メニューというのはもう結構出ている。それを踏まえた具体的なアクションを起こすべきではないか。
　例えば任期付き任用制度というのは本当によかったのだろうか。本来は大学を出てちゃんとした職場が保証されていれば、この制度は必要がなかったのかもしれない。しかし任期付き任用制度にはスクリーニングがきちんとできるという非常にいいところもある。質の高い研究人材の養成、それに当たって、女性・外国人など多様な研究者の活躍を促進させるために当委員会で何か具体的なアクションを起こしたいと思う。
　少子化という問題を考えたときに、再教育も含め人材を投入できるような体制をどのようにしたらよいか。また、科学技術の分野に行くことのインセンティブをどのようにして早目に与えたらいいのかということを、大胆な政策として打ち出すことも重要ではないか。戦略的な研究投資や競争的な資金倍増という政策など様々手を打っているが、関心ある若手の層から見ると、それが自分のところに来るわけではない。若い世代の視線に置いた政策を提言することがこれから重要ではないか。

　ボトムをどうするかという話とトップのエリート層をどうするかという話の２つの議論が混在している。ボトムに関しては、大学の全入の問題、任期制の問題、ポスドクの人がアメリカへ留学して帰ってきた時にポジションがない、それをどこへ流すのか、そうした問題も議論していかないといけない。今年来年ぐらいにはポスドクが大量に余って、今40代のポスドクというのも結構ふえつつあるという状況である。ボトムの中の問題で、女性あるいは若手、高齢者の問題等も含めて議論しなければいけない。
　また数だけでなく質において、いかにしてトップのエリートコースをつくっていくかというトップの議論もしないといけない。一部、飛び級等もできてきたが、大学から出てポスドクが終わった後の研究者のエリートコースは非常に少ない。医学部系の場合だと、最近２年間の医者の臨床研修義務化というのができて実質卒業が２年おくれたため、生活が非常に厳しくなってきてほとんどの人が研究者にならなくなった。これはアメリカでは約10年前から起こってきており、今アメリカの研究者というのはほとんど外国人に置きかわっている。日本でも医学部系を中心として、ライフ分野は日本人が研究者に行かない時代がこのままいくと来ると思う。飛び級的な、30代前半で助手等になれるような仕組みを新しく作っていかないと、医者で研究をやろうという人はいなくなってしまう。ボトムの問題とトップをどう養成するかという問題で、かなり思い切った手を打たないと、どちらもかなり時期的に厳しい状況になってきている。

　ポスドクの給与は結構高くなっている。学生の立場から見ると、実際に就職するよりも給与が高く、研究に集中できるというのは非常にいいが、結局その後が非常に不安定であるというのが問題である。実際その後はどうなるのかというと、競争的資金のつく領域は、自分が研究者として一人立ちしたときには既に別の領域に移ってしまって、自分が選んだ領域とギャップが生じているのではないか。
　またボトムということで、定員割れを起こしているような全入時代の大学院博士課程にまで大学の助成金を配分していく必要があるのか。そのお金をトップの方に回していったり、保証していくことに使えないだろうか。

　いつの間にか国や政策に都合がいいという発想へ傾いていきがちだが、やはり若者にとって都合がいいという視点で議論をちゃんとやらないと、制度はつくったが子どもたちからはそっぽ向かれるというようなことが起こりかねない。 ……

■科学技術・学術審議会人材委員会（第32回）議事録
（資料）
●ポストドクターをめぐる現状について（調査結果のポイント）（PDF：76KB）
●大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査（調査結果概要）
●ポストドクターに関する各種審議会等での議論
●ポスドク問題およびキャリアパス問題の見方・考え方

ポストドクター等に関する実態調査について

……

　ポスドクには２つのミッションのような考えがある。１つは研究の労働力として研究者や研究補助者として雇いたいという考え。もう１つは、やはり学位を取っただけでは不十分なので、もう少し現実的な研究をできる能力をつけさせる、人材を養成するという考えも雇う側にはあると思う。その２つがある場合に、結論を１つにまとめていこうというのは、ちょっと至難の技なのでは。

　ポスドクの人たちの社会における活動の場は、アカデミックの世界における研究者というのが中心だし、本人たちもそういう希望が強いのだと思うが、産業界の立場でいうと、博士課程の問題と同じく、できるだけ活躍の場をそれ以外にも広げる必要があると思う。
　そのときに一番大きな問題は、産業界とポスドクの接触のルートが難しいことである。博士課程の場合は、産業界と大学との関係があるので、先生との間でいろんな話をすることによって、接触がとれる。例えば現在、インターンシップについて実際に大学と検討を進めていて、その中の１つとして博士課程も当然対象外ではないという形で進めている。
　ところがこのポスドクの人達については、産業界としてはどういう場面で接触したらいいのか、そのルートがよく分からない。これが一番大きな問題である。先ほどの資料２－２にも「主な意見の概要」という括弧で括っているところの一番下側に「研究者に向いていない人でもプラスアルファーがあれば他の職にチャレンジできるのではないか」とあり、それは言葉としてはそのとおりだが、いったいそれは誰が判断するのか。ご本人が「私は研究者に向いていないですから」とはなかなか言いにくい。
　そうすると、個人の希望もあるにせよ、一つの大きな分野としての産業界を含めた中で、これからのキャリアパスを増やしていくということのためには、どうしても接触する機会が必要である。その仕組みを、博士課程については先ほど申し上げたように考えられるのだが、ポスドクについては我々も考えていかなければならない。そういう制度的なものをプールするような形で意見を交換するような場、プラットフォームのような場がないとなかなかこれは実際には難しいと思うので、ぜひそういう方向で考える必要があると思う。

　先程意見にでた、ポスドクで人材養成というミッションは、大学のそれぞれのポスドクを雇っている先生方の認識にあるのだろうか。ないのではと自分は思うのだが、どうか。

　現実問題としてポスドクという人は、非常に大事な次の世代であるという認識で我々はいると思う。ポスドク等１万人支援計画のあとに、その次のステップアップのポストの数はその割合では全く確認しなかったため、より彼らポスドクの競争は厳しくなっている。そのためポスドク時代にどれだけマネジメントまでできるよう修得してもらえるかが大事だと、我々はそういう意識を持っていて、決して非常に下層労働者的な意識をポスドクの人たちに持っているということはまずないと思う。それは本当に研究室によるのかもしれない。

　私はやはりそのような懸念はあると思う。日本の独特のカルチャーかもしれないが、ポスドクの位置づけというのを考えると、現実はもっとシビアなものである。先程議論になっているように自分のキャリアの幅を広げる機会と捉えていることももちろんあるが、もう一方では、博士課程を出た学生の多くはアカデミックポジションに就きたいけれどもすぐにはそれが見つからない、そのため、見つかるまでのつなぎにポスドクを使うというのが、学生のモチベーションのかなりの割合を占めていると思う。自分が在籍していた工学部の中を見ても、やはりそれはかなり現実的であると思う。
　そういう意味で、これは例えばアメリカなどでは見られない現象かもしれないが、日本ではアカデミックポジションに就きたいがゆえに、とりあえずはポスドクに就くというケースが実際にあり得ると思う。しかも今、大学院の学生の数は増やすという一つの政策のもとに現実に増えているわけである。そうすると、ますますアカデミックポジションは狭き門になってきて、何とかそこにしがみつくためにも、多少何年かポスドクでいようという学生が多いのは事実で、それは見逃せない現実であると思う。
　もう１つ、それでいいというわけではないが、博士課程の修了者ももちろんそうだが、ポスドクを経験した人が次に就く場所や、キャリアを積む過程で自分自身がアカデミックポジションに向かないと思っても、企業の方で受け入れるルートが必ずしも整備されていない。これも大きな問題である。実は18期学術会議の化研連の報告書の提言の中でもふれているが、大学院の学生を増やせといっても修了した後の行き場がない。企業がそれを受け入れるという基本的な姿勢をこれから日本はとっていく必要があるだろうということと、それからそれに応えられるだけの大学院、ポスドクの整備も必要だということの両方をその報告書ではうたっている。やはりこれから現実問題として企業とポスドクの接点を構築していくことが必要であり、ポイントになると思う。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「映画 日本国憲法」、全国で公開へ

■法学館憲法研究所
　∟●「映画　日本国憲法」

「映画　日本国憲法」

　いまだにほとんどの日本人は憲法のことを「自分たちが守らなければならないもっとも基本的な法律」だと思っています。法律で一番重要かつ基本となるものぐらいのイメージではないでしょうか。しかし、憲法は私たちが守るべきものではありません。私たちが国に押しつけて守らせるべきものです。その憲法の本質を知っていると、改憲論議のいろいろな意図が見えてきます。それをすばらしくわかりやすく解きあかしたＤＶＤ映画を見ました。ジャン・ユンカーマン監督の「日本国憲法」です。１２人の識者へのインタビューから構成されているだけですが、日本国憲法の成り立ちやアメリカとの関係、アジアでの日本の役割などの輪郭がはっきりと見えるようになります。
　日本国憲法というタイトルではありますが、実は、これからの世界のあり方を、日本の憲法９条を通じて、アジアと沖縄の視点から、アメリカ人の監督が描きあげた作品です。
　このグローバルな構成が、憲法９条、そして改憲問題が、国内の政治問題のひとつに成り下がってしまいがちな私たちの意識に、渇を入れてくれます。９条はけっして国内問題ではなく、世界に絶大な影響を与える地球レベルの問題なのだということを改めて実感させてくれました。……

伊藤塾塾長　伊藤真

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「子どもたちに渡すな！あぶない教科書」６．２５大阪集会宣言

■「日の丸・君が代による人権侵害」自民オンブズパーソン
　∟●「子どもたちに渡すな！あぶない教科書」６．２５大阪集会宣言

「子どもたちに渡すな！あぶない教科書」６．２５大阪集会宣言

　文部科学省は、国内外からの厳しい批判にもかかわらず「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）による歴史・公民教科書（扶桑社）を検定合格させました。再び全国の採択地区で「つくる会」歴史・公民教科書の採択を巡って、激しいせめぎ合いが始まっています。

　「つくる会」は、わずか０．０３９％の採択率に留まった２００１年の「リベンジ」をかけて、各地の市町村教育委員会に対して、「つくる会」歴史・公民教科書を採択するように、猛烈に攻勢をかけています。「つくる会」や扶桑社内部では、「東京は横山教育長の働きにより約半分は採択可能」「愛媛については、ほぼ全域での採択がみこめる」との情報が流れています。また、熊本県、和歌山県に採択の可能性が高いところが出てきており、奈良県や京都市でも「つくる会」関係者の活発な動きが見られるとの情報があります。
　文部科学省と自民党は、「つくる会」教科書を採択させるために、積極的な支援に乗り出しています。扶桑社は、昨年７月から今年３月までに「つくる会」歴史・公民教科書の白表紙本、つごう７０冊におよぶ大量部数を各地の教育委員会に配布していました。しかし、文部科学省は、扶桑社の違法な営業活動に対して、単なる指導ですませ、検定取り消し措置をとらず事実上黙認しました。中山文科大臣は、教科書採択の真っ最中の今月１１日に、検定合格した社会科教科書について「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかった言葉が（教科書に）あったことが問題」などと妄言を吐き、韓国・中国から激しい抗議と批判を受けました。
　自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、文部科学省や各地の教育委員会に対して、政治家の圧力で教科書採択制度の改悪を迫る動きを活発化させています。

　「つくる会」歴史・公民教科書は、皇国史観と戦争賛美、アジア蔑視で貫かれ、「偏狭なナショナリズム」に基づく「愛国心」を子どもたちに植え付け、憲法改悪と「戦争する国家」に突き進ませるあぶない教科書です。さらに、これまで築いてきた日韓、日中の友好関係を台無しにし、在日韓国朝鮮人をはじめ日本で暮らす全ての在日外国人の人権を侵害する教科書です。このような教科書を子どもたちに渡すわけにはいきません。本日、私たちは、この確信をより強いものにすることができました。
　しかし、問題は「つくる会」教科書だけにとどまりません。「つくる会」教科書の登場を契機に、それまで日本の加害の事実を記述していた多くの教科書の内容が後退しました。今回の教科書検定では、一層その傾向がはっきりとしてきました。今年の検定合格した教科書からは「旧日本軍性奴隷（いわゆる従軍慰安婦）」の記述がなくなり、「強制連行」の記述も２社だけになりました。「つくる会」教科書は、全ての教科書から日本の加害の事実を消し去る先導的な役割を担っているのです。今回再び「つくる会」教科書を不採択に追い込むことで、教科書全体の右傾化に歯止めをかけていかなければなりません。

　今日の集会には、韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯（教科書運動本部）」より安秉佑(アン・ビョンウ)教科書運動本部共同運営委員長をお招きし、韓国からの報告を聞き、運動交流を深めることができました。昨日は、同氏とともに採択の危険がある和歌山県田辺市と有田市の教育委員会、白表紙本を受け取った和歌山県教育委員会を訪問し、共同で要請行動を行いました。私たちは、今日の集会で、「つくる会」教科書を不採択に追い込む日韓の市民連帯を深めることができたことを確認していきたいと思います。

　いよいよ中学校教科書採択の山場を迎えています。各採択地区の教育委員会は、教科用図書選定委員会を設置し、教科書の調査研究を進めています。各市町村では、今年度採択予定の教科書の展示会が始まっています。７～８月の市町村教育委員会議で、来年度、子どもたちに渡る教科書が決定されます。
　未来を担う子どもたちがアジアの人々と手を携えて生きていくための教科書を選ぶのか、アジアの人々と対立し、「戦争のできる国」をめざす教科書を選ぶのか、今まさに私たちに問われています。一人一人が、教育委員会に「つくる会」教科書ＮＯ！の意思表示を直接届けたり、教科書展示会に出向き、意見を書いたりすることは、採択にあたる市町村教育委員会に無視できない影響を与えることになります。本日の集会をステップにして「つくる会」教科書を不採択に追い込む運動をさらに広げていきましょう。

２００５年６月２５日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書　６．２５大阪集会　参加者一同

［関連ニュース］
■＜つくる会教科書＞韓国慶尚南道が山口県に非採択求め書簡
■「つくる会」教科書採択するな＝保護者らが杉並区提訴－東京

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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アフガン・イラク侵略戦争とイラク・サマーワでの自衛隊による「復興支援」の実態について

■アフガン・イラク侵略戦争とイラク・サマーワでの自衛隊による「復興支援」の実態について　( Alternative Mailing Lists )
■イラク意見広告の会HP経由（7/03）

アフガン・イラク侵略戦争と
イラク・サマーワでの自衛隊による「復興支援」の実態について

井上澄夫（市民の意見３０の会・東京）

……（略）……

サマーワで陸上自衛隊はナニをしているのか

　自衛隊の準機関紙『朝雲』の５月２６日号によれば「（本年２月に）給水支　援はすべて（ODA＝政府開発援助で）新設された浄水機でまかなえるように　なり、宿営地で行っていた給水支援はほぼ終了した」。浄水・給水はサマー　ワ派遣陸上自衛隊の主要任務とされ、いわば目玉だった。現在それはもうや　っていないので、あとは医療支援と道路・学校などの補修ということになる。
　『朝雲』には「イラク・ドキュメント」が掲載されている。それによって本年５月１７日以降同月３０日までの医療支援をみると、次のようになっている。

　５・１７　　サマワ総合病院で医療技術指導
　　 １８　　医療支援なし
　　　２０　　医療支援なし
　　　２１　　医療支援なし
　　　２２　　医療支援なし
　　　２３　　医療支援なし
　　　２４　　サマワ総合病院で医療技術指導
　　　２５　　ルメイサ病院で医療技術指導
　　　２６　　医療支援なし　
２７　　医療支援なし
　　　２８　　医療支援なし
　　　２９　　ヒドル病院で医療技術指導
　　　３０　　県医薬品倉庫で医療技術指導　

　では道路や学校などの補修はどうか。

５月１７日から２３日まで
　学校１２、診療所６、道路３、スポーツ関連施設８カ所など計３１カ所で施設補修工事（作業はいずれも現地の役務業者）　
５月２４日から３０日まで
　マジッドのアル・ジョラーン小学校の工事終了。このほかの施設補修は学校１１、診療所７、道路２、スポーツ関連施設８カ所など計３０カ所（作業はいずれも現地の役務業者）　

　なんともフシギなことである。浄水・給水はもともと、ムサンナ州、サマーワ市など地元自治体の要請に応じて日本政府がODAで資金を提供すればやれたはずだ。自衛隊がやらなければならない理由はなかった。医療支援も、もうごくわずかしかやっていないことが上の記録で明らかだが、これも自衛隊でなければできないことではない。道路や学校、診療所、スポーツ施設などの補修は現地の人びとを雇用してやらせているのだが、それも自衛隊が担当すべき理由はない。５月２６日付『朝雲』の記事「イラク派遣部隊・本格始動から１年」によれば「陸自派遣部隊は現地で延べ２０万人を雇用した」とあるが、治安維持は本年３月に撤退したオランダ軍に代わってサマーワ入りした英国軍とオーストラリア軍がやっているのだから、現地の人びとの雇用は外務省の仕事だろう。

〈まず派兵ありき〉だったから、こんなことになったのだ。「復興支援」が 名目だからナニカしないわけにはいかない。しかしその「ナニカ」は自衛隊でなければやれないことではなかった。小泉首相は陸上自衛隊部隊の駐留期限を再延長することにこだわっているが、莫大な軍費を投じてわずかな給水をするのではなく、浄水・給水のためのインフラ整備に資金を拠出する方が長期的にみてもはるかに復興につながることくらい自明の理ではなかったのか。
　
　小泉首相は南アジア・中東に展開している陸・海・空全自衛隊を即刻帰還させるべきだ。先日の爆弾攻撃は陸上自衛隊の車列を直接狙ったものだった。
　このままでは自衛隊員が〈殺し・殺される〉事態を迎えることになってしまう。そうなって初めて日本の大多数の人が《日本が戦争している》ことに気づくのでは余りに情けない。度重なる派兵に反対し即時撤兵を要求する反戦活動を強化しよう。心からそう呼びかけたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岩手県立大学、高校生ら対象に説明会
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m07/d04/NippoNews_4.html
■新潟で学生ボランティア会議
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005070427298
■沖国大、「壁」保存へアイデア多彩 コンテスト
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3884-storytopic-1.html
■金沢大グループ、血管の新生脂質が促進　動物実験で発見
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050704/lcl_____ikw_____000.shtml
■沖縄科学技術大学院大学、きょうキャンパス設計者名を公表
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3880-storytopic-3.html
■大学を創ろう会　設立企画書づくり確認
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050704&COL=8
■4県の大学、高校と連携委　
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507040050.html
■沖縄発　「大学に風穴」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050703ur02.htm
■大学、外国不在の国際化
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050703ur03.htm
■滋賀大、大津市とまちづくり事業の連携強化
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050704ddlk25010228000c.html
■滋賀大、近江八幡商議所と業務提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050703ddlk25020251000c.html
■沖縄国際大、黒焦げの壁、撤去始まる＝モニュメント化も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000024-jij-soci
■西日本工大、韓国・蔚山大と日韓の学生親交
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000002-nnp-l40
■日本学術会議調査、不正行為防止倫理綱領持つ学会は１割　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050705k0000m040071000c.html
■龍大、カリフォルニア州にバークレー校開設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000017-kyt-l26
■教師目指し8540人　道内で採用１次試験
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050704&j=0046&k=200507046991
■東北大大学院入試ミス、小論文で前年の出題
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070401003855

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2005年07月04日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス統合問題に関する守山市議会の審議経過

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●びわ湖守山キャンパス統合問題に関する守山市議会の審議経過（トップページより）

　上記「守山市議会の審議経過」では，平安女学院大学びわ湖守山キャンパス移転・統合問題について，2004年度守山市議会でいかなる議論がされたのか，その全ての記録が掲載されている。　
　平安女学院大学が守山キャンパスを廃止し，高槻キャンパスへ移転・統合を決定するにあたり，約25億6,500万円の補助金を出した守山市（8億円の補助金を出した県）に対して，同大学理事会は事前の説明もなく，また統合決定後半年を経た9月末段階でも最低の大学財務資料を提出したり，市の側と協議のテーブルに着くことがなかったことがわかる。さらに，統合が実施される3ヶ月前の段階に至っても，市側が納得する説明内容はなかったようだ。
　また同様に，同理事会はキャンパスで学ぶ学生に対して，事前説明はおろか，理解を得るための話し合いの場も十分に持たなかった。その結果生じた学生の学ぶ権利への侵害（就学権の侵害）問題が，守山市議会において，いずれの会派の議員からも問題にされている。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス統合問題に関する守山市議会の審議経過

（以下，一部抜粋）

平成１６年第３回守山市議会定例会会議録（第２日）
2004年9月24日

■本城政良議員　（質問）
……開学からわずか５年目のこの４月に、本市に事前の説明もないままに、来年度に高槻キャンパスに統合するということが決定され、通知されたということについて、今日まで進めてきた大学を核としたまちづくりを期待してきた市民や行政、議会に対しての説明責任を果たしてほしかったという思いがあり、遺憾に思っております。

……　高槻への統合によって一番迷惑をしているのは当の学生さんであります。聞き及ぶところでは、守山キャンパスの存続を求め署名活動をしていることや、一部の学生は議員に同行して文部科学省へ行っているとの報道もありましたが、このことで大学側が態度を硬化しているとも聞き及びます。こうした学生の存続を求める気持ちは、学生にとっては当然と思います。……このような中で、市長はこの学生の思いに対してどうお考えでしょうか、お伺い申し上げます。
▲市長　（答弁）
……　次に、存続を求めます学生の思いに対してでございますが、平安女学院大学の問題は、法人だけの問題ではなく、学生や保護者、市民などさまざまな立場にある方の理解が得られる形で決着をさせねばならない大変難しい問題であると認識いたしております。中でもまず考慮すべきは、今ここに学ぶ学生への配慮でありまして、大学側としては学生さんに対して、まずは統合せざるを得ないとする理由を、経営状態も含めまして、しっかりと説明し理解を求める姿勢が必要であると考えます。その他、学生への誠実な対応が見られません限り、市としては統合を認めるわけにはいかないとの立場でございます。さらに、大学側は市に対しましても、設立時の多額の補助金に対して誠実な対応が求められると考えます。

平成１６年第４回守山市議会定例会会議録（第２日）
2004年12月14日

■高田正司議員　（質問）
……さらに、過日、新聞報道によりますと、平安女学院の学生の一人が就学権の確認訴訟を提訴されたとお聞きしておりますが、このことについても市長はどのように受けとめ、どう対応されているのかお伺いするものであります。
▲市長　（答弁）
……　今日まで、平安女学院大学は、守山キャンパスの統合問題について、当方、私どもとの合意はもとより、明確な説明もないままに統合を既成事実化いたしまして、その準備を着々と進めておられます一方、市から受けた補助金の取り扱いについて何ら協議をしようとしない一連の行動は、まことに遺憾であります。
　こうした中、先般来より学院に対して、統合についての明確な説明を求めておりましたところ、過日、学院から学生数の減少傾向、あるいは毎年度の会計収支状況を示す書類が提示されまして、統合により学院経営上の経済的効果が期待できることなど一定の説明を受けるに至りました。しかしながら、統合により経費の削減ができるとしているにもかかわりませず、引き続き別の形で大学機能を残すなど、経営上矛盾している点がございます。まだまだ納得できないところでございます。……

■木村眞佐美議員　（再質問）
　……この平安女学院大学の学生がお願いをしている弁護士さんは、なぜ守山市が学生が訴訟をする前にやらなかったのか。守山市の顧問弁護士とは随分判断が違います。弁護士によっていろいろあるでしょうけれども、私は、そのことが非常に残念です。
　女子学生は、４月の新聞報道から始まって、学生としてのＳＯＳを守山市に、そして滋賀県に、文科省に訴えてきたんです。しかし、だれも助けてくれなかった。今は補助金の話が先行しているようで残念でならない。「気持ちがよくわかる」では学生の問題は済まされないと思うんです。彼女は、補助金を交付し平女を誘致した守山市だからこそ署名をそれぞれの行政府のトップに渡したんです。
　平女の経営問題ではなくて、学生の教育問題として市長はどのように考えているんですか。学生や保護者にとって、この統合は自分の進路を変える一生の問題。そういう深刻な問題なんです。市長も署名されましたよね。学生が守山市内で必死の思いで集めた１万筆を超える署名を受けとってから、いつ、どこで、だれと、どのような話し合いをされて、守山キャンパス存続のためにどのように説得をしてこられたのか、詳しく明らかにしていただきたいと思います。……
▲市長　（再答弁）
……　開設されましたときに多大の補助金を県と私どもで出しました。現在の大学の対応を見ておりますと、そういう多額の補助金を支援していただいたというような気持ちがかけらも感じられません。また、一方的に高槻に統合をするということをお決めになった説明が一切なかったということもさることながら、そのことに関して申しわけないという気持ちも一向に伝わってまいりません。しかも、先ほどから申してますように、チラシなどを一方的に配布される。これはもう、やはり信頼まだまだできない。
　そういう中で、学生さんが自分たちの就学権を訴えられる。当然のことだと思います。ただ、繰り返しますが、私どもが今の状態をつくったのでは決してなくて、学生さんたちに対しても、学生さんたちが話し合いの場を求めておられるのを一度もしっかりとした場を持たないような現在の大学にこそ、すべての責任があるわけでございます。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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湘南工科大不当解雇事件、判決文全文　横浜地裁全面勝利の判決にあたっての声明

■湘南工科大学事件
■横浜地裁判決文（全文）2005年6月28日

横浜地裁全面勝利の判決にあたっての声明

　本日、2005年6月28日、横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」）は、湘南工科大学（以下「湘南工大」）における組合役員２名（委員長をつとめる河口央商教授、当時書記次長で現書記長をつとめる菊地慶祐助教授）の懲戒解雇事件について、「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認するとともに、本案判決が確定するまでの賃金・一時金及び慰謝料の支払い等を認める」旨の学園の懲戒解雇を全面的に不当とする勝訴判決を言い渡しました。
　この不当解雇は、本判決も認めるように、2002年4月に「組合員であることを理由とした教授任用差別は不当」とした「教授任用差別事件」に対する東京地裁判決への報復としてなされた極めて悪質な懲戒解雇であり、組合つぶしをねらった攻撃です。組合が十数年にわたってたたかい続けた「教授任用差別事件」は、2004 年３月に東京高裁において同趣旨の判決が出され確定したことにより、すでに撤回されています。
　私たちは、湘南工大理事会（糸山英太郎理事長・総長）が、わが国の高等教育を担う大学の設置者として、長期にわたりいたずらに私立大学の信用を失墜させたことを率直に反省し、本日下された判決を真摯に受けとめ、控訴することなく本判決を誠実に履行し、ただちに２名の教員を教壇に復帰させるよう強くもとめるものです。

2005年6月28日
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）
湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会

以下、横浜地裁判決を伝えるビラ

◇◆◇・河口・菊地先生が全面勝訴・◇◆◇
「懲戒解雇は不当」の判決

｢解雇は理由がなく違法であることは明らか｣と判決

　2005年6月28日、横浜地裁は、湘南工科大学理事会が情報工学科教授の河口央商先生と電気電子メディア工学科助教授の菊地慶祐先生に強行した懲戒解雇について、「理由がなく違法であることは明らか」とし、２人の先生が「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」との判決をくだし、湘南工大に対して未払い賃金の支払いを命じました。

《判決の主文より》
原告ら（河口・菊地先生）が、被告（学校法人湘南工科大学） に対し、それぞれ雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。

　判決は、理事会が主張する解雇理由をすべて否定し、「有力な組合員を学外に放逐するために懲戒解雇をしたものと考えられる」（裏面の「判決文からの抜粋」をご覧ください）と断じ、この懲戒解雇が、学生の勉学条件や教職員の働く条件を改善して学園をよくするために活動している教職員組合への不当な攻撃であることを認めました。

不当な懲戒解雇をした理事会の責任を認め、慰謝料の支払いも命じる

　また、湘南工大理事会には不法行為責任があるとし、２人の先生が「多大な精神的苦痛を受け、学者としての研究にも支障が生じた」ことを認め、慰謝料の支払いを命じました。

湘南工大のすべての教職員・学生のみなさん！

　教職員組合は、理事会（糸山英太郎理事長）に対し、控訴することなく判決を履行し、２人の先生の解雇を撤回して、教壇に復帰させるよう申し入れています。
　私たちは、２人の先生をすみやかに教壇に戻し、教職員が不当に解雇されるような不正常な状況をなくすことが、湘南工大の教育と研究を発展させる道であると考えています。湘南工大のすべての教職員・学生のみなさんに、ご理解とご協力をお願いするものです。

湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-5-23 第１桂城ビル３F 東京私大教連内
TEL：03-3208-8071 FAX：03-3208-0430

判決文からの抜粋

＜不当な懲戒解雇をした理事会の責任と慰謝料についての判断＞

　以上の説示によれば、被告（湘南工大）が原告らに対し懲戒解雇事由がないのに本件各懲戒解雇をしたことが違法であることは、明らかである。そして、本件の事実経過によれば、被告は、教授会の推薦に反して原告河口を長年教授に任用せず、本件組合が救済命令の申立てをしたところ、これを争ったが、地労委及び中労委で被告の主張が認められず、本件救済命令取消請求事件でも敗訴したので、このままでは原告河口を教授に任用せざるを得ないと考え、本件組合の有力な組合員である原告河口を学外に放逐し、また、本件救済命令取消請求事件において原告河口を積極的に支援した原告菊地も一緒に学外に放逐するために本件各懲戒解雇をしたものと考えられる。
このほかに、原告らが本件各懲戒解雇により、多大な精神的苦痛を受け、また学者としての研究にも支障が生じたものと認められることを考慮すると原告らの精神的苦痛を慰謝するためには、それぞれ300 万円をもって相当と認める。（判決文38 頁）

＜交通費を不正受給したといって河口先生を懲戒解雇したことについての判断＞

○被告（湘南工大）の旅費規程には、交通費の請求にあたり、起点及び終点を自宅とすべきか大学とすべきかにつ
き一義的に明確な定めはなく、被告自身も、自宅を起点及び終点とする請求も大学を起点及び終点とする請求も何ら問題とせずに請求どおりに支給していた、（中略）出張の交通費請求に当たっては大学に立ち寄らない場合には必ず自宅を起点としなければならないとの方針を有していたわけではない。
○原告河口に不正な利益を得ようとする意思があったとは考えられない。
○原告河口を教授に任用しないことを正当化し本件救済命令取消請求事件を有利に運ぶことを目的として、交通費請求の問題を取り上げたものと推認されるところである。
○原告河口は被告主張の懲戒解雇事由のいずれにも該当せず、本件（河口）懲戒解雇は、懲戒解雇事由が存在しないから、その余の点について判断するまでもなく、無効である。（以上判決文34～35 頁）

＜裁判での陳述などで大学を誹謗中傷したとして菊地先生を懲戒解雇したことについての判断＞

○原告菊地が虚偽であることを認識の上あえて本件各供述をしたとの事実を認めるに足りる証拠はないから、本件各供述は、原告菊地が紛争の相手方である被告、大学等に対する自己の認識を述べたものということができ、（中略） 社会通念上許容される範囲を逸脱した表現があるとも認められない。また、被告は裁判所において、対等の立場で、本件各供述に対し反論反証をすることができたものであるし、本件各供述を第三者が知ったことにより、被告が格別の損害を受けたとの事実を認めるに足りる証拠もない。
○原告菊地が本件各供述をしたことが被告主張の懲戒解雇事由に該当すると認めることはできず、したがって、本件（菊地）懲戒解雇は、懲戒解雇事由が存在しないから、その余の点について判断するまでもなく、無効である。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学不当解雇事件本訴裁判、第9回口頭弁論　原告への本人尋問

■以下，「富士見ネット通信」より概要を要約

　7月1日，森岡地裁で，富士大学解雇事件本訴裁判第9回口頭弁論が開催されました。今回は，原告・川島助教授への本人尋問が行われました。弁論は本人尋問および反対尋問を含めて，全体で約３時間に及ぶものでした。
　次回第10回口頭弁論は，７月25日（月）午後１時半から盛岡地裁３０１号法廷。被告・青木繁富士大学理事長の証言を予定しています。なお，次回で証人尋問が終わり、秋頃に最終の口頭弁論となり、結審する見通し。判決は，早ければ来春。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九大教職員組合、有期契約職員の正職員登用結果に対する抗議声明

■九州大学教職員組合
　∟●有期契約職員の正職員登用結果に対する抗議声明（２００５年６月２９日）

２００５年６月２９日

有期契約職員の正職員登用結果に対する抗議声明

九州大学教職員組合
中央執行委員会委員長
本庄春雄

　今回実施された有期契約職員の正職員登用の結果は、組合員３名、未組合員３名の計６名であった。九州大学教職員組合はこの結果に対して大変不満であり、怒りを込めて強く抗議するものである。

　そもそも、今回の登用は長年にわたる組合運動と交渉の結果、実現されたということを当局側は再認識すべきである。しかも、大学が法人化されて我々は国家公務員の身分を剥奪されて労働組合法や労働基準法の基におかれ、組合員の労働条件や雇用条件は労働組合と使用者側との“誠実な”交渉の中で決定されるという、環境下で今回の正職員登用が実現されたのである。九州大学教職員組合は組合員の正当な要求実現のために闘い、交渉してきたのであり、未組合員のためではない。
　
　試験の結果は論外である。長年にわたる不平等と差別的処遇と闘ってきたのが組合であることを、再度、指摘するだけで充分である。九州大学法人の良識を疑わざるを得ない。

　再度、確認する。九州大学の運営は、同一労働に対する同一賃金の原則に反して、長年にわたる差別的・時代錯誤的・違法的な労働条件の基で行われている。それを是正しようとした組合員が労働組合に結集した。そして、九州大学教職員組合は“誠実に”交渉し、正職員の登用を実現した。組合と当局側との交渉とはいったい何であったのか。今回の結果は、九州大学教職員組合に対する“不誠実な”挑戦と受けとめる。

　正職員登用は今後も続く。九州大学教職員組合は、組合員の正職員登用の実施を強く求めると同時に、今回正規化された組合員の希望は完全に満足されなければならないことを指摘しておく。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岐阜大学職員組合、法人化後１年　職場実態に関するアンケート実施結果

■岐阜大学職員組合
■アンケート結果 [pdf]

法人化後１年　職場実態に関するアンケート実施結果
組合員・未組合員対象

　アンケート結果を掲載しました。アンケート総数は463人です。アンケートに回答された皆様には，ご協力いただきまことに有り難うございました。特に付属病院の方には多くのアンケートをいただきました。
　詳しい結果については，７月22日に行われる2005年度全学教研集会で報告します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える(3)　センター試験に「つくる会」の影

■janjan（7/03）
　∟●政教分離を考える(３)　センター試験に「つくる会」の影より一部抜粋

……

　大学入試センター試験にまで「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」の影

　そういうふうに考えると、実は精神の自由を保障した憲法１９条・２０条・２１条、それに２３条も最近ちょっとおかしいですね。学問の自由に関しても、安部氏や中川氏も関わっている『日本の戦後と歴史教育を考える議員の会』が影響を与えています。最初『若手議員の会』だったのですが、後から『若手』が取れてしまった。

　昨年大学入試センター試験の『世界史』の問題の中で、朝鮮の植民地支配期に行なわれたことを選ばせる問題を出したのですね。正解は強制連行なのですが、この問題に対し、その議員集団が「新しい歴史教科書をつくる会」と一緒になって、『この問題は変更すべき問題である、強制連行なんてなかったのだ。あれは、国による徴用だったのだ』とクレームをつけたのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成１６年度）の公表について

■文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成１６年度）の公表について
　∟●国立大学法人（８９法人）

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成１６年度）の公表について

＊　文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

　「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」（平成１６年９月１０日閣議決定）等に基づき、独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成１６年度）を公表いたします。

［ニュース］
■国立８大学、学長報酬を引き下げ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_67.html

日弁連、男女雇用機会均等法改定に関する意見書

■日弁連
　∟●｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改定に関する意見書 （本文）

｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改定に関する意見書

２００５年（平成１７年）６月１６日
日本弁護士連合会

[本意見書について]

均等法については、現在、（１）男女双方に対する差別の禁止、（２）妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱いの禁止、（３）間接差別の禁止、（４）ポジティブ・アクションの効果的推進方策、の４点について、２００６年の改定に向け政府内で検討が進められています。

しかし、均等法が有効に機能していくためには、上記４事項のみならず、実行ある救済機関の設置や司法的救済に関する法の整備など、均等法全体及び関連法規の見直しが必要です。

日弁連は、均等法制定後の均等法の運用状況や男女差別賃金訴訟などによる救済の実状を踏まえ、均等法改定に関する以下の項目についての意見書を６月１６日理事会で採択しました。

この意見書は、６月２４日に厚生労働省など関連諸機関に提出しました。

（意見の項目）
　Ⅰ　均等法の改定について
　　１　総則（男女双方に対する差別の禁止など）
　　２　雇用の分野における男女平等の確保
　　３　女性労働者等の就業に関して講ずべき措置等
　　４　違反等に対する救済措置
　　５　禁止規定違反の効果・制裁・調査等
　Ⅱ　労働基準法等関連法の改定について

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■諏訪東京理大大学院、「工学・マネジメント」来年度開設
http://www.shinmai.co.jp/news/20050701/mm050701sha2022.htm
■同大と同女大、犠牲者５人に在学記贈呈
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070100083&genre=C4&area=K00
■京大、授業料の減免
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20050701ddlk26040572000c.html
■東北大、産学連携の発展テーマ　組織研究へプロジェクト
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050701t13009.htm
■連載Ⅲ　第２部　全入時代　入試
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/rensai506/dn50701a.htm
■人事：国立大学法人金沢大学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000095-mailo-l17
■目黒区の主婦、群馬大を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000045-mailo-l13
■訴訟：入学許可求め、群馬大医学部を訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000174-mailo-l10
■国立大学、アジア志向　海外拠点設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000000-san-pol
■教科書問題：「つくる会・歴史教科書不採択を」－－追悼碑守る会など３団体
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/07/20050701ddlk20040230000c.html
■サラリーマン大増税男…石税調会長、御用学者の評判
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005070122.html
■法政大、自治体推薦入学制度
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=9746
■群馬大を提訴、５５歳主婦
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050702k0000m040020000c.html
■島根大教育学部、市町村教委に協力協定説明会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103437006.html
■北大、研修棟改修事業にＰＦＩ導入
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050701&j=0046&k=200507016067
■滋賀大、「大津サテライトプラザ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050701ddlk25070505000c.html
■鳥取大、災害を考える講座
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000195-mailo-l31
■扶桑社の不採択求め提訴 杉並の保護者ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070100148&genre=D1&area=Z10
■「広大ラーメン」売り出せ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507020007.html
■富大、学長　西頭氏に辞令交付
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050702005.htm
■弘大、04年度の給与水準を公表
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0702/nto0702_4.asp
■石川県、『大学コンソーシアム』設立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050702/lcl_____ikw_____003.shtml
■関西医科大、脊髄損傷患者に自身の骨髄移植　倫理委が承認
http://www.asahi.com/life/update/0702/006.html
■体育系大の卒業生を健康運動指導士に　厚労省が促進策
http://www.asahi.com/life/update/0702/009.html
■学生無年金訴訟、４日に判決へ　札幌地裁
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070201002132
■札幌大学、新しい出欠席システム
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0507/02/news015.html
■富山大、授業料免除の判定でミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000141-mailo-l16
■教科書問題、「つくる会」教科書の不採択求め提訴－－東京・杉並区の保護者ら
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/07/20050702ddm012040050000c.html
■弘大農学部、創立50周年式典
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0703/nto0703_4.asp
■憲法九条を守ろう　広島で行進
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507030036.html
■埼大生が授業を補助　支援ボランティア
http://www.saitama-np.co.jp/news07/03/18x.htm
■東京１２大学、魅力ＰＲ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/news/20050703ddlk40040343000c.html
■福井大、県との友好協力協定
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20050703/lcl_____fki_____007.shtml
■学生九条の会　全国に44
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070305_01_2.html
■梅光学院大、８大学１４人が英語力競う
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/07/20050703ddlk35040236000c.html
■愛大、先生向け研修会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/07/20050703ddlk38040315000c.html

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2005年07月01日

都立大学廃止と文学研究

■だまらん
　∟●[2005/06/29]都立大学廃止と文学研究

　都立大問題について，また新たな文書（村山 淳彦氏の「都立大学廃止と文学研究」）が「だまらん」さんのHPに掲載されています。これはかなり読み応えのある文書でした。

都立大学廃止と文学研究

村山 淳彦
『世界文学ニュース』No.89 (2005.6.30)

　私は三月末に都立大学を退職した。同時に都立大学は廃止され、「首都大学東京」（批判者に対して「おまえなんかクビダイ！」と言わぬばかりの都庁のやり方を揶揄して、略称は「首大」にすべきだと陰口をたたく人たちもいる）なるものが四月に発足した。私はクビになったわけではないが、定年まであと何年か残してリストラされたという思いを拭いきれない。私は再就職できたからいいようなものの、退職しただけに終わった人たちも少なくないし、やむをえず新大学にしぶしぶ就任した人たちも多い。いや、問題は個々人の身の振り方ではない。都立大学廃止にあらわれた大学と文学研究をめぐる危機にこそ、苦い気持ちを抱かざるをえない。

……以下，省略。全文は，上記URL（「だまらん」HP）を参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府大学教職員組合、就業規則について理事長宛「意見書」

■大阪府大学教職員組合
　∟●意見書（労働基準監督署に提出された就業規則）（平成17年6月24日）

意　見　書

平成17年6月24日

公立大学法人大阪府立大学
理事長　　南　努　様
平成17年5月23日に労働基準監督署に提出された就業規則について、下記の通り意見書を提出します。

大阪府大学教職員組合
中央執行委員長　　　溝川悠介

……（略）…

【総括的見解】
　就業規則とその附属規程に関する協議の経緯は上記のとおりであるが、法人側においては、一方的に規則制定することなく、協議のもとに成案とするべく姿勢を保ってきたことに対して、組合として敬意を表したい。また、組合からの数多くの問題点の指摘に対し、多くの改訂がなされたことも率直に評価したい。地方独立行政法人法成立時の国会での付帯決議に明示された、「法人への移行に際しては、『良好な労働関係』という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。」は、法人化以後においても、法人が遵守すべき原則的な姿勢である。良好な労使関係を維持しつつ、勤務労働条件の改善のために法人としてのさらなる努力を継続することを願っている。しかしながら、組合は、当初より、３大学統合・法人化が十分な学内合意もとらず拙速に行われ、就業規則の整備をはじめとする具体的準備が不十分となることに危具を表明してきたが、前記確認事項にあるとおり、現在においても業績評価や不服申し立てなど重要な附属規程が未だ提示されていない状況であり、この間の進行は、まさに組合が危惧したとおりであると言わざるを得ない。当面、法人は一日も早く全ての附属諸規程を提示し、広く教職員から意見を求め、全教職員に対して就業規則を周知する責任を果たしてほしい。　また特に、新法人発足時において、労働基準法に定められている労働契約の手続きに関して、以下のような重要な不備があったことは無視できない。組合としては、新法人発足が法人側にとって未経験のことであったことを斟酌しても、これを指摘し糾弾せざるを得ない。
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科学技術会議、「科学技術基本政策策定の基本方針」（中間とりまとめ）

■総合科学技術会議
　∟●「科学技術基本政策策定の基本方針」本文（PDF）

○「科学技術基本政策策定の基本方針」について

　総合科学技術会議の下に置かれた基本政策専門調査会（阿部博之会長＝総合科学技術会議議員）は、本年６月１５日に、「科学技術基本政策策定の基本方針」を取りまとめました。

　これは、同会議が、昨年１２月の小泉純一郎内閣総理大臣の諮問に基づき、平成１８年度から５年間の計画で始まる次期（第三期）科学技術基本計画の策定に向けて、同調査会において進めてきた検討の結果を、中間的に集約したもの（いわゆる「中間とりまとめ」）です。

　→「科学技術基本政策策定の基本方針」本文（PDF）

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公立大学法人熊本県立大学、県議会　定款案を可決

■http://www.kumanichi.com/news/local/main/200506/20050630000379.htm

　県議会は三十日、理事長と学長を別に置くことなどを柱とする公立大学法人県立大の定款案を可決した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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契約職員・短時間雇用職員の夏季休暇取得問題

短時間雇用職員の夏季休暇取得問題における各単組での取り組み
■北大、契約職員・短時間雇用職員の夏季休暇についての団体交渉が行われました。（６月２８日）
団体交渉結果の速報（jpg）　　学長宛に提出した応諾書（2005年6月29日）

■島根大学、週5日勤務の時間雇用職員の夏季休暇を再度要求しました（2005年6月24日）
要求書

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思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える

■janjan（6月28日・30日）
　∟●思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える　(１)
　∟●思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える（２）

　６月６日午後６時より、旭川市勤労者福祉会館にて、「第２４回政教分離を守る北海道集会」が、東京大学大学院総合文化研究科教授の高橋哲也氏を迎えて開催された。参加者約３５０名。……

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自民党、起草小委員会要綱の諮問終える　新憲法起草委員会諮問会議

■デイリー自民（６月２７日）

　新憲法起草委員会は２７日、諮問会議を開き、地方自治、最高法規と改正、前文の３テーマについて民間委員から意見を聞き、「起草小委員会要綱」についての諮問を終えた。
　民間委員からは、地方自治について「基地問題や原発などで、地域エゴが出る場合がある。安全保障や公共の福祉では、国の政策が優先することを入れてほしい」などの意見が出された。また、憲法の改正については「国民投票で過半数の賛成を得るなら、発議は現行の国会議員の３分の２から半数でよいのでは」との意見が多く出された。前文に関しては、「簡単で平素な文章でよい」「新しい憲法だということがわかる内容に」などを求める声があった。
　起草委員会は今後、諮問会議で出された意見を参考に、「起草委員会要綱」の作成に取りかかり、７月７日に開かれる起草小委員長会議に示す予定。また、７月から１０月にかけて全国１０カ所で「国民の声を聞く集い」と題したタウンミーティングを行い、条文化の作業を進めていく方針だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■熱核融合炉誘致断念の内側
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050630/mng_____tokuho__000.shtml
■独協大、独語学びＷ杯応援だ！！
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050630/lcl_____stm_____003.shtml
■沖縄県内の学生、「戦争への恐怖」7割 基地への意識
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3737-storytopic-1.html
■島根大、環境保全に取り組む
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506300101.html
■京大、京都市職員が課長に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005063000148&genre=G1&area=K10
■研修医、年収が１００万円アップ　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005063001002156
■京大、経営大学院開設計画　ビジネス専門家を養成
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005063001002714
■京大がビジネス系専門職大学院
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050630185958X966&genre=soc
■高健大、県内初の薬学部設置
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050630wm04.htm
■京大、授業料免除の「特別枠」新設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005063000179&genre=G1&area=K10
■文科省、2004年度の国立大教職員給与を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050630STXKE073130062005.html
■学長の年収、トップは東大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005063001003314
■島根大が昨年度事業報告
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103415006.html
■セクハラ：鳥取大、疑惑の５７歳教授を懲戒解雇
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20050630ddlk31040609000c.html
■愛知県立大、セクハラ問題で学習会
http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=11913
■連載Ⅲ　第２部全入時代　導入教育
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/rensai506/dn50630a.htm
■京大、来年度「ビジネススクール」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050630p202.htm
■富大、授業料免除の判定ミス
http://www2.knb.ne.jp/news/20050630_3689.htm
■教職大学院：待遇議論は平行線に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/06/20050630ddm002010016000c.html

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