全国国公私立大学の事件情報: 2006年03月アーカイブ

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2006年03月31日

公立大学法人、全教員を対象にした任期制導入は横浜市立大学など4大学

公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（詳細）

……
4　柔軟な人事・会計制度の活用
（1）弾力的で多様な人事制度の導入

○法人化に伴い弾力的で多様な人事制度の導入が可能となり、各法人において任期制、年俸制、裁量労働制などの導入が行われている。
◆教員の任期制を導入：6法人
◆教員の任期制導入を検討：1法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、長崎県公立大学法人）
○全教員を対象とした任期制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職や固有職員の事務職を対象に任期制を導入している。
（公立大学法人大阪府立大学）
○「大学の教員等の任期に関する法律」により、法人化後の新規採用の助手については、任期を付した。

◆年俸制を導入：4法人
◆年俸制の導入を検討：1法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学）
○全教員を対象とした年俸制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職にも年俸制を導入している。
（公立大学法人北九州市立大学）
○常勤役員の報酬に導入している。

◆裁量労働制を導入：1法人
◆裁量労働制の導入を検討：3法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人岩手県立大学）
○平成18（2006）年1月から、外部資金により採用された研究プロジェクト従事者に導入した。
（公立大学法人首都大学東京）
○全教員（助手相当の職にある者を除く。）への専門業務型裁量労働制（1日のみなし労働時間8時間）の平成18（2006）年4月導入を目指し、協議・検討中である。
（公立大学法人横浜市立大学）
○裁量労働制の適用を予定している。ただし、診療業務に従事している教員は、1ヵ月単位の変形労働時間制を導入予定である。なお、事務職員について、交代制勤務・フレックス勤務を検討している。

（2）新たな人事評価制度の導入
○職員の業績に対する厳正な評価制度、業績に対してインセンティブを付与する制度の導入が行われている。
◆新たな人事評価制度を導入：3法人
◆新たな人事評価制度の導入を検討：3法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学）
○教員については、業績評価、事務職員については業績評価および能力評価（スタッフ層のみ）を実施している。評価期間は暦年（1月～12月）とし、最終評価は翌年2月中に行われ、3月に各人へ通知することとなる。業績評価は通常5段階評価であるが、特別な業績がある場合には、さらに2段階の特別評価枠が加わり、これら評価結果に応じて翌年度の年俸が上下最大20パーセントの範囲内で変動する。大学側の契約時の期待を満たすことが標準評価（プラス・マイナス・ゼロ）となる前提であり、契約時の合意年俸額が維持されることとなる。
（公立大学法人岩手県立大学）
○各教員は、学部等の方針に基づき、教育活動、研究活動、大学運営、社会・地域貢献活動の4分野に目標・達成基準を設定し、その取組結果を自己点検・評価する。学部長等は、各教員の目標・達成基準設定や進捗状況に対しての指導助言や達成状況の評価を行う。これらにより教員のモチベーションを向上させ、諸活動の活性化と充実を図ることを目的に教員業績評価を実施している。
（公立大学法人北九州市立大学）
○教員個人の教育活動・研究活動・管理運営活動・社会貢献活動の4領域について、領域ごとに評価項目を設定し、多角的で総合的な教員評価を行っている。評価結果については、各学部及び学科の見地から総合的に分析し、教員に対する適切な指導及び組織的なFD活動の向上に活用することを予定している。なお、個人の評価結果は、翌年度の研究費の配分に反映させることとしている。
（公立大学法人首都大学東京）
○全教員の任期制の導入にあわせて、教員の意識改革及び能力向上、大学全体の活性化を通じた教育の質の向上及び都民への説明責任等を目的として、教員の教育・研究、組織運営等の諸課題の公正・公平な評価を行う「教員評価制度」を平成18（2006）年度から実施する予定である。

……

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立命館大学不当労働行為事件、労働委員会第２回審問

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●労働委員会審問第２回

労働委員会審問第２回

昨日（２８日）は，労働委員会での不当労働行為審問の２回目だった．

１回目と２回目は，組合側の証人（私）で，１回目が主尋問（身内の尋問）で，２回目が反対尋問（相手側からの尋問）ということで，昨日は，大学の弁護士が，組合側証人（私）を尋問するというものだった．……

……興味深かったところを紹介すると，「４年とか５年で教師を入れ替えた方が，教育が良くなることもあると思いませんか？」というような質問があった．そんなことがあるはずがない．自分の生活が安定している人は，定期的に仕事がなくなること，なくなるかもしれないことが，どんなに不安で，恐ろしいものなのかが，理解できないのかな．……

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大阪府立大学、法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言

■大阪府立大学情報 (非公認)
　∟●法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言

法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言

　春の日差しの中に冬の厳しい嵐が混ざるこの３月。学内に立つカラフルなのぼりの色とは裏腹に、法人職員には冷たい風が吹き付けてるようです[府大労組記事A,記事B]。……

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関西四私大の改革競争、裏側ではリストラ

■朝日新聞（3/26）

関関同立、改革林立　全入時代に危機感

　関西私大の雄、「関関同立」の４校が改革でしのぎを削っている。他大学との統合、高校との連携など独自性を競い合い、学生を確保しようと躍起だ。裏側ではリストラも進んでいる。……

　●コスト削減も競争　待遇見直し・建物管理…
　立命館は昨年秋、教職員のボーナスカット（１カ月分）を提案、反発する教職員組合によるストライキに発展したが、押し切った。カット分の約７億円を教育、研究費のために使う。
　すでに、キャンパスごとに委託していた建物管理を一元化するなどのコスト削減も実施。人材派遣などの子会社はグループ外の仕事も請け負い、約７５億円（０４年度）の年商がある。……

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０５年度の私学補助金、過去最高の3239億円　浅井学園は１億8400万円

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060330&j=0046&k=200603305807

　私立学校への国の補助金交付を担う日本私立学校振興・共済事業団は三十日、私立の大学や短大、高専に対する二○○五年度の経常費補助金の交付状況を発表した。交付大学は前年度と比べて十校増え、交付総額は三千二百三十九億千二百八十五万円で、前年度より約二十九億円増加し、過去最高を更新した。……

［同ニュース］
■私大補助金、過去最多の３２３９億円

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ポストＣＯＥ、０７年度から　大学院教育支援で文科省

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000201-kyodo-soci

　文部科学省は３０日、大学院で世界最高水準の研究教育拠点作りを目指し、２００２年度から実施している財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わって、新たな支援策（ポストＣＯＥ）を０７年度から開始することを決めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■広島大跡地取得、回答延長要請
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603300024.html
■東大大学院の論文不正疑惑、「ねつ造」断定できず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330i401.htm
■高校教科書、来春から至れり尽くせり
http://www.asahi.com/life/update/0330/002.html
■住民虐殺、2冊触れず高校教科書・沖縄関係
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12366-storytopic-7.html
■弘大にコンビニ型店舗オープンへ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0330/nto0330_3.asp
■『小泉政治』が格差を助長？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060330/mng_____kakushin000.shtml
■県教育長が埼大教授に　全国初来月から
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060330/lcl_____stm_____002.shtml
■来月４日に再びストで合意　仏労組、大統領に介入要求
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006033001000464
■新潟生命歯学部に学部名変更
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006033031140
■論文不正疑惑：「再現性、信頼性ない」　東大が最終報告書
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060330k0000e040033000c.html
■「教科書の誤り許しません」、文科省が６０社調査へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330i206.htm
■学生らの不用品でリサイクル市　酪農大生が企画、市民も来場
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060330&j=0019&k=200603305767
■広島大が「校友会」設立へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603300066.html
■沼田副学長が最終講義県立大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d30/NippoNews_11.html
■「信頼性ない」と結論＝ＲＮＡ論文問題で最終報告－東大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060330124933X423&genre=soc
■筑紫女学園大：学長に小山一行氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060330ddlk40040567000c.html
■宮崎公立大：独立行政法人移行の予算可決－－事務組合議会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060330ddlk45040503000c.html
■官学連携：浜松市と静岡大、包括的協力協定－－地域産業振興へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060330ddlk22040112000c.html
■大学院連携協定：高度研究拠点化など目指し、群馬大など国立４大学が締結
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060330ddlk10040067000c.html
■産学官連携：群大工学部、産業システム科を新設　太田市など準備
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060330ddlk10040051000c.html
■極めて捏造に近いと報告　論文疑惑で東大調査委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000153-kyodo-soci
■三重大医学部：国内初の心臓ＭＲＩ教育機関　企業と共同で来月設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000065-mailo-l24
■高等教育開発推進機構長など決まる京都大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006033000045&genre=G2&area=K00
■東大の論文疑惑「極めて捏造に近い」調査委が最終報告
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060330/eve_____sya_____009.shtml
■いま大学に必要なものは 3月31日、第1回大学改革シンポジウム in ATSUGI
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2006_1/03_31/atsu_top2.html
■八工大の新学長に庄谷・工学部長
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0330/nto0330_23.asp
■東京農工大：ｅラーニングの取り組みを報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060331k0000m040158000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年03月30日

立命館大学における「常勤講師」とは

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●豆知識：常勤講師とは？

豆知識：常勤講師とは？

どんな業界でも，それぞれの「業界用語」があって，外部の人には，あまり通じない．立命にも業界用語はある．そこで，立命争議を理解するための，豆知識コーナーを作ろうと思った．

まずは，立命争議の主人公である「常勤講師」から．

4年で使い捨てのフルタイムの講師のことを，立命では「常勤講師」と呼ぶ．私も最初それを知ったとき，非常に違和感があった．だが，すぐに慣れてしまって，その違和感のことをすっかり失念していたが，昨日若い友人と話していて，思い出した．よく考えてみると，変な言葉である．……

（別ページ）
■『大学変革哲学と実践 ― 立命館のダイナミズム』書評 (第0回)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月30日 10:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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フランス : 大学教員たちの動き

■レイバーネット
　∟●フランス : 大学教員たちの動き

……

パリ第III大学ＡＧの呼びかけにより、「CPE闘争大学人連合」が先週木曜のデモの後に結成された。およそ70人の関係者、研究者、教員・研究者、ＩＡＴＯＳ関係者、図書館職員が12の大学や教育機関から集まり、3時間30分にもおよぶ議論がなされた。

当日の議題は、以下の通り。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月30日 10:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題、式典での個々人の態度「憲法保障の精神的自由」　大学教員が声明

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000306-mailo-l34

君が代問題：式典での個々人の態度「憲法保障の精神的自由」　大学教員が声明

　◇「処分やめよ」県教委に申し入れ－－２１人が共同で
　「式典で日の丸・君が代に個々人がどのような態度を取るかは憲法が保障する精神的自由の範ちゅうに入る」などとした共同声明を県内の大学教員計２１人が２８日発表し、教育現場での日の丸・君が代強制の中止と、従わない教職員への処分を行わないよう県教委に申し入れた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月30日 10:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■仏の雇用紛争で全国スト入り　オペラ座も臨時休演
http://www.asahi.com/international/update/0328/006.html
■県立大の独立行政法人化を来年度検討　病院や研究機関への法人制度導入も探る
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/03/29/2.html
■フランス：新雇用促進策に抗議運動　大統領選挙に影響も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060329k0000m030142000c.html
■仏全土で３００万人、若者雇用政策めぐり一斉スト
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328it16.htm
■北陸先端大が年俸制　国立大初　世界的科学者招聘へ役員並み待遇
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060329005.htm
■論文不正の多比良教授、産業技術総合研が“解雇”
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060329ic01.htm
■高知大学と高知市が連携協定・市の冠講座の設置も視野に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060328c6b2802b28.html
■埼玉大など４大学の大学院が連携・ＩＴ分野などで共同研究
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060328c3b2805k28.html
■仏若者雇用策で抗議デモ、過去最大規模に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-03-29T075358Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207785-1.html
■京大大学院教授を懲戒解雇
http://www.sankei.co.jp/news/060329/sha036.htm
■米沢女子短大と山形大工学部が来月から単位互換導入
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/29/news04405.htmlv
■京大大学院教授を懲戒解雇、業者から４５００万円受領
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200603290123.html
■早稲田大学：中国・北京電影学院と研究協力協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060329k0000e040039000c.htmlv
■「大分学」節目の第３弾　文理大退職の辻野教授が出版
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=29=836949=yukanv
■国際競争力確保へ東大、早大と提携　鉱物資源機構
http://www.asahi.com/business/update/0329/120.html
■鳴教大、小・中学の教育専修を統合　０８年度入試から
http://www.topics.or.jp/News/news2006032908.html
■北陸先端大：「特別招へい教授」に年俸制を導入
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040041000c.htmlvv
■論文不正疑惑：多比良教授が４本取り下げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040064000c.html
■仏学生団体、雇用政策の全面撤回求め抗議活動を強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060329i413.htm
■県立大学の運営、県外企業と連携を
http://www2.knb.ne.jp/news/20060329_6579.htm
■産学官連携へ協定締結　静大と浜松市
http://www.shizushin.com/local_politics/20060329000000000069.htmv
■島根大：環境ＩＳＯ認証を取得
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060329ddlk32040591000c.html
■学術交流協定：府立医科大と京都薬科大が締結　研究分野で協力関係強化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060329ddlk26040506000c.html
■教育基本法改正：愛国心の表記は駄目－－公明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060329ddm005010015000c.html
■愛媛大：法文学部に「地域コース」新設へ－－０７年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000247-mailo-l38
■宇都宮大：大学院間の連携協定、埼玉・茨城・群馬大と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000135-mailo-l09
■連携協定：埼玉、茨城、宇都宮、群馬の国立４校　大学院間で、各学長が調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000126-mailo-l11
■高大連携：高校生、大学で受講　日大工学部と郡山北工業高、協定調印式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000101-mailo-l07
■青森中央学院大、１年生に就職指導
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060328wm02.htm
■北見工大が大学院生を対象にした経済支援制度を導入
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060330wm02.htm
■遠野市と岩手大が相互友好協力協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060330wm03.htm

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2006年03月29日

富士大学解雇事件、勝利和解報告の集いを開催

■富士見ネット通信より

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勝利和解報告の集いを開催しました（１）概要
（３月２５日、２時～４時半、盛岡内丸・県公会堂）
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富士見ネットの最後の集いとしまして、勝利和解報告の集いを、３０人のご参加をいただいて、開催しました。用意した特別室が満員で、席が足らず、外におられた方もいらっしゃたそうです。埼玉県・青森県・宮城県をはじめ、県内では、盛岡・花巻・北上などからの参加者がおられました。ありがとうございました。

勝利和解報告の集いの次第
（１）開会のことば（国民救援会岩手県本部）と鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会からのお祝い電報の紹介
（２）経過報告　原告・川島茂裕
（３）弁護団報告「解雇を防ぐ「法と制度」」（菅原一郎弁護士）（あとでご紹介します）
（４）支援団体・個人からのメッセージ
・ゼミ卒業生（後でご紹介します）・岩手私教連・いわて労連・日本国民救援会岩手県本部・川島茂裕さんを支援し、大学教員の身分保障を考える会・日本科学者会議岩手支部
（５）会場からの発言
（６）主催：富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
共催：岩手私教連・いわて労連・日本国民救援会岩手県本部・川島茂裕さんを支援し、大学教員の身分保障を考える会・日本科学者会議岩手支部

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勝利和解報告の集いを開催しました（２）
弁護団報告「解雇を防ぐ「法と制度」」（菅原一郎弁護士）
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
弁護団長をおつとめくださいました、菅原一郎弁護士から、ご報告をいただきました。その要旨をご紹介します。今後、あってはならない解雇事件の防止・救済のための貴重な報告でした。ぜひ、「六法全書」掲載の各法の条文とご対照ください。
菅原先生は、いまはほとんど死語となってしまいました「労弁」とお呼びするにふさわしい、労働者側に一貫して立って、弁護を引き受けてこられた弁護士さんです。川島との書面作りの相談のいっとき、「経営者からの依頼は、引き受けない」とおっしゃり、川島が、「そんなことをいわず儲けてくださいよ」と思わず申し上げてしまいました。

第１　はじめに
第２　解雇の規制
　１　法令による規制
　　（１）労基法　３・１９・１８の２・２０・１０４条
　　（２）労組法　７条
　　（３）雇用均等法　８条
　　（４）育児休業法　１０・１６条
　２　就業規則による規制
　　（１）解雇手続の定め　例、賞罰委員会の設置
　　（２）解雇理由の定め
　３　労働協約による規制
　　（１）解雇手続の定め　協議条項・同意条項
　　（２）解雇理由の限定
　４　判例による規制
　　（１）解雇権濫用論　民法１条３　労基法１８条の２
第３　解雇を防ぐ制度
　１　自主交渉　団結力を背景とする団交・交渉
　２　第三者機関の利用
　　（１）厚生労働省（労基署）
　　（２）労働委員会
　　（３）裁判所　調停・仮処分・本訴
　　（４）労働審判制度の発足（本年４月より）
　　　http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1803_02_roudousinpan.html
　　　をご参照ください。

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勝利和解報告の集いを開催しました（３）
卒業生からのメッセージ
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当日、参加くださり、寄せられたメッセージのうち、特に参加者からの共感を呼んだ、卒業生からのメッセージの全文をご紹介します。
ご紹介にあたっては、本人からの了承をいただき、氏名が特定できてしまう部分は、伏字としました。

　皆さん、こんにちは。私は川島先生の教え子で平成○年度の富士大学卒業生の○○と申します。どうぞよろしくお願い致します。
　まずは、この度、富士大学教育裁判が「勝利和解」となりましたことを嬉しく思っております。長い裁判を戦い抜かれた川島先生！大変お疲れ様でした。そして裁判を勝利に導いてくださった弁護士先生方も大変お疲れ様でした。
　在学中、私は川島先生のゼミに所属しておりました、川島先生という素晴らしい指導者と、研究意欲あふれる良きゼミ生と出会うことができ、大変充実したゼミ生活、大学生活だったと思います。
　川島先生が理不尽な配置転換、そして不当解雇されたのは、私が卒業した後のことですが、それを聞いた時は大変ショックを受けました。言葉に出来ないほどの「悔しさ」、「怒り」、そういうのがこみ上げてきたのを覚えております。そもそも誰よりも教育熱心だった先生がなぜ、その教育方針を理由に解雇されなければならないのか？・・・疑問だらけでした。後で、川島先生にお会いして具体的な人権侵害などの真実を聞かされた時、「少なくともこんなことは教育機関のすることではない！」、・・・そう思うとともに、大学側に不信感が募りました。
　振り返ると、私が先生にお世話になり始めたのは、大学2年の時からです。1年生の時、教養ゼミで○○の調査をしていた私は、2年生になったら今度はその研究を経済学的な観点で掘り下げてみたい！・・・と思うようになりました。その頃から岩手県の「地域史」や「経済史」を専門としていた川島先生のゼミに入りたい！と思うようになり、当時教養ゼミの担当教官だった○○先生にも「あぁ！川島先生はすごく誠実な先生だよ。君の研究環境に合ってるんじゃないか？」というアドバイスを頂いておりました。
　また、川島先生のゼミは大変真面目で研究熱心な先輩方がおられるということも開いておりました。他のゼミですと「あのゼミは楽だぞ！」というような目先の楽だけで選んでいた学生も多かったようですが、その点、川島先生のゼミは、「大変だが本格的な研究が出来る環境だ」と理解しておりました。
　先生は、他のどの先生よりも増して、学生に対して非常に熱心に指導して下さいました。ですからゼミ生をはじめ、多くの学生から慕われておりました。
　普段から先生の研究室には、私達ゼミ生をはじめ、教員志望の学生、歴史の好きな学生が毎日のように訪問しておりました。ある時、研究室で「史料から日本史を読む」というミニ勉強会を開いたときがありました。その時、幕末の貿易や明治期の資本主義発達期についても学んだのですが、先生は詳しい貿易の実態を解説して下さいました。先生は、日本経済史の分野においてもかなり深い見識をお持ちだと思いました。
　私が4年間在学して思った富士大学の印象ですが、それは、「今の富士大は地域との関係が希薄だ」ということです。特に研究成果を地域に還元するような活動がほとんど見られず、またそういったことを実践できる研究者も少なかったと思います。川島先生は大学の中ではそういったことを実践できる数少ない研究者のひとりでした。先生が奥州藤原氏を研究テーマとしていたのも、「地方に根付く大学として、これからは、地域に密着した研究成果も果たさないと、地方の大学は生き残れない」・・という危機感から行っているものだと思います。
　私は卒業して、今は教育とは関わりの無い仕事に就いておりますが、４年間の大学生活と今回の裁判を通して私なりに考えたことがあります。私ごときが大学教育のあり方について申し上げるのは、大変おこがましいのですが、これからの大学教育では、「研究」とともに「教育」にもカを注ぐ研究者が必要だと思います。このことは一見当たり前のようで、実は実践されてこなかったように思います。今までの大学教員の評価はどちらかというと「自らの研究成果」のみに重点が置かれてきたと思います。学生への教育はそれほど重視されず、またそうしなくても学生の方から目的意織を持って付いて来てくれる時代が続いてきました。しかし、今は時代が変わりました。少子化で大学全入の時代を迎え、募集定員を割る大学が増えております。このためどこの大学も学生の確保に躍起ですが、一方では、「学生の質の低下」が叫ばれており、教員も講義内容や指導方法に創意工夫を凝らさないと学生がついて来なくなる時代が訪れたと思います。
　こうした背景を考えると、川島先生の姿勢は時代の流れに適っているはずです。
　川島先生は、この１０年間で平泉研究の成果を着々と上げられ、また、学生の指導にも大変熱心でいらっしゃいました。現にその成果として、川島ゼミから特待生や大学院合格者を輩出し、卒業論文が認められ表彰される人もおりました。まさに「研究」と「教育」は大学教育にとって「車の両輪」のようなものであり、川島先生はまさにそれを地で行くような存在だったと思います。これからの大学教員のあるべき姿を早くから実践していたのです。
　にもかかわらず、川島先生をあのような形で大学教育の場から追い出してしまった富士大学の姿勢は、極めて閉鎖的な考え方だと言えます。時代の流れに応えた研究・教育、そして「学問の自由」を真っ向から否定したと言うことは、少子化時代を迎えた大学の生き残りを賭けた模索の道を自ら閉ざしてしまったことを意味するのではないでしょうか？
　今も揺らぐことの無い信念を持ちつづけ、裁判を闘ってきた川島先生の姿は、私が在学中もそして卒業した今でも様々な事を教えてくれます。
　おそらく、先生にとって一番辛かったであろうことは、受け持っていたゼミ生を配置転換により指導できなくなったことだったと思います。先生にとって、学ぶ意欲のある学生に指導できないことは、地位を失うことよりもどんなにか辛かったことでしょう。
　先生はこれからの「岩手の歴史教育」には無くてはならない存在だと思います。
　この広大な岩手の歴史には、まだまだ解明されていない部分も多く、また、２１世紀にふさわしい新しい歴史観で岩手の歴史を捉え直す作業も必要になってきていることでしょう。先生には、その担い手として頑張って欲しいと思います。
　まさに「岩手の歴史研究に川島ありき・・」と言われる日が来ることを強く念願しております。
　また、裁判中、川島先生を応援しながら、一方では、卒業生として、母校でそのような人権侵害が起こったことは悲しく思っておりました。同様の事件が二度と起きないように、先生方には、「研究・教育環境の改善」ということでも、活動を続けていって欲しいと思います。
　最後になりましたが、これまで先生を支えてくださいました多くの皆様方に感謝を申し上げますと共に、今後とも応援して頂きますことをお願いいたしまして私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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サイバー大校舎で規制緩和　政府、特区１５３件を認定

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032801000442

　政府は２８日、地域限定で規制緩和する「構造改革特区」として、福岡県と福岡市が申請していた「日本サイバー大学」（仮称）の設立に伴う校舎面積の要件緩和など１５３件を認定することを決めた。……

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大月短大と付属高校、地域貢献理由に「当面存続」－－各審議会答申

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000112-mailo-l19

　少子化により志願者が減少している大月市立大月短大と同短大付属高の存廃を協議してきたそれぞれの「基本問題審議会」は２７日、西室覚市長に答申を行った。……

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中教審大学分科会、大学設置基準等の改正の概要

■中央教育審議会大学分科会（第53回）議事次第
■大学設置基準等の改正の概要

3．議題
（1）第3期大学分科会の各部会等の審議状況及び平成18年度予算案について【報告】
（2）大学設置基準等の改正について（答申）（案）【審議】
（3）大学の設置等の認可申請・届出に係る手続等に関する制度改正に向けた検討状況について【報告】
（4）大学院教育振興施策要綱の策定等に向けた検討状況について【報告】
（5）その他

……

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処分なら法的手段も、京大教授が反論会見…不明朗会計

■http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060328p301.htm

　京都大大学院の医学研究科教授（５０）が大学で定めた手続きを経ずに民間企業２社から資金提供を受けたとされる問題で、教授は２７日、京都市内で記者会見を開き、「大学側が（懲戒）処分を決めた場合、停止を求める仮執行などの法的手段を取らざるを得ない」と述べた。……

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セクハラ、男性教授教授を懲戒解雇　お茶の水女子大

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060328k0000e040082000c.html

　お茶の水女子大（東京都文京区、郷通子学長）は２８日、同大の男性教授が女子学生にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）行為をしたとして、２７日付で懲戒解雇したと発表した。……

［同ニュース］
■お茶の水大教授を懲戒解雇　女子学生にセクハラ行為
■お茶の水大教授、セクハラ行為で懲戒解雇
■お茶の水女子大教授、セクハラで解雇

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根大が中国整備局と包括的協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603280004.html
■京大教授、業者から４５００万円　懲戒処分へ
http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200603270084.html
■学生無年金、盛岡地裁も不支給決定取り消し命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060327it11.htm
■県国際交流協　大学院留学奨学金を創設
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060328&COL=11
■財政再建　歳出カットだけでは無理　財政審試算
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200603280027a.nwc
■小学校英語必修化へ　中教審専門部会報告
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060328/mng_____sya_____006.shtml
■学業、ＷＢＣなど語る　ケネディ行政大学院　明大院生と交流
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060328/lcl_____tko_____002.shtml
■生物資源の情報管理　岡山大　データベース構築０７年度にも開始
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/03/28/2006032809225352009.html
■新大人文学部が漫画でパンフ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006032831107
■「大学の審査に誤り」研究費受領の京大教授　上申書を提出
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800055&genre=G1&area=K10
■猪口少子化相、上智大退職へ　「政治家として一途に」
http://www.asahi.com/politics/update/0328/002.html
■京の歴史や文化など大学生対象の講座開設京都商議所と京都産大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800076&genre=G1&area=K10
■地域創造へ新たな連携　高知市と高知大協定
http://www.kochinews.co.jp/0603/060328evening02.htm
■学生らの不用品でリサイクル市　酪農大生が企画、市民も来場　江別
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060328&j=0019&k=200603285135
■保存へ共同研究現地機関と協定京都造形芸大中国・西安で出土の文化財
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800113&genre=G1&area=K1D
■産学連携を目指す大学・研究機関、戦略的な広報活動に課題
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/426053
■公立大学法人横浜市立大学と大学院教育の連携を開始
http://www.nims.go.jp/jpn/news/press/press144.html
■大学間の特許利用無償に…政府・科学技術会議が指針
http://news.braina.com/2006/0328/move_20060328_001____.html
■産学官連携コーディネーターを全国７機関に配置へ（文部科学省）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20060328124839
■武庫川女子大：「甲子園会館」改修終わる　建築学科の教室に－－西宮
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060328ddlk28040595000c.html
■愛知医科大：新学長に稲福繁氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060328ddlk23040101000c.html
■次期学長に島本氏京都精華大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800053&genre=G2&area=K10
■京産大が鳥インフル研究拠点今秋にも新設　第一人者迎え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800045&genre=G1&area=K10
■研究協力協定に調印　早大院と北京電影学院
http://www.sankei.co.jp/news/060328/bun088.htm
■龍大、４月から卒業生対象に就職支援オムロン・パーソネルと提携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032800270&genre=G1&area=K10
■被爆者と学生が原爆絵寄贈　証言基に直後の広島描く
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006032801004348

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2006年03月28日

福岡県立３大学が法人化、４月１日スタート　全教員対象の任期制・個人業績評価制度の導入

■西日本新聞（2006/03/27）

　福岡県の九州歯科大学（北九州市小倉北区）と福岡女子大学（福岡市東区）、福岡県立大学（田川市）は、四月一日から「公立大学法人」として新たなスタートを切る。その狙いは、三大学が県の直轄から離れ、自らの経営責任で自主的・自律的な大学運営を行うことにより、教育研究の活性化を図り、より個性豊かな大学として発展させることにある。法人化後は、六年間の中期目標・計画の下、各大学の創意工夫によって得意分野を生かした魅力ある大学づくりが始まる。そこで、法人化後の三大学の姿と将来像を紹介しよう。……

〇全教員対象の任期制・個人業績評価制度
　多様な人材が交流できる余地を広げる任期制や、学生の授業評価を取り入れた個人業績評価制度を導入し、大学の「教育力」を高める。……

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中教審、大学設置基改正で答申

■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2006/others2006031320150203.html

大学設置基改正で答申

専任教員数を明示　教育上主要な科目は教授、准教授
【大学分科会】

　中央教育審議会大学分科会（分科会長＝相澤益男・東京工業大学長）は三月二日、専任教員の数を教授、准教授、講師または助教の数を合計した数とすることなどを盛り込んだ大学設置基準等の改正について小坂憲次・文部科学相に答申した。平成十九年四月一日から施行する。今回の答申は、昨年一月の「我が国の高等教育の将来像」答申などを受け、大学設置基準等の省令改正を行うためのもの。
　教員組織に関する事項は、「教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任の教授または准教授に、それ以外の授業科目については、なるべく専任の教授、准教授、講師または助教に担当させるものとし、演習、実験、実習または実技を伴う授業科目についてはなるべく助手に補助させるものとすること」としている。
　専任教員は一大学に限り、当該大学において教育研究活動に従事するものとしているが、教育研究上特に必要があり、かつ当該大学における教育研究活動の遂行に支障がない場合は例外とした。専任教員の数は、教授、准教授、講師または助教の数の合計とし、授業を担当しない教員は専任教員の数に含めない。
　また助教となる資格については、「教授または准教授となるための資格を有する者」「修士の学位または専門職学位（医学、歯学、薬学（六年制）または獣医学の課程を修了した者については学士の学位）を有する者」「専攻分野について知識および経験を有する者」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月28日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料３・８倍に　「増税なし」の未来予想図

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006032701001289

　国立大学の授業料は３・８倍、道路建設は中止－。財政制度等審議会は２７日、増税をせずに歳出削減だけで財政健全化を達成するとの試算を基に、日本社会の２０１５年度の未来予想図を示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月28日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (2)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1273.html

京大教授４５００万円受領、大学承認なく２社から

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060327i201.htm

　京都大大学院の医学研究科教授（５０）が、大学が定めた承認手続きを経ないまま大阪府内の医療用機械卸会社など２社から研究開発費や借金名目で計４５００万円を受け取ったことが、関係者の話でわかった。……

［同ニュース］
■京大院教授：承認なく会社から５５００万円　懲戒解雇へ
■研究費名目で４５００万円　京都大教授、学内承認得ず
■研究費名目で3500万円受け取り手続き経ず京都大教授
■京大医学研究科教授が業者から５０００万円受け取る
■京大教授が2社から4500万円受領・大学の承認得ず
■「個人的な借金」と説明　企業から現金の京大教授
■京大教授が業者から数千万円　教授会は「懲戒解雇相当」
■＜京都＞京大教授に不明朗な資金提供

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月28日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自民党、教育基本法改正に向け本格議論

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060325k0000m010050000c.html

　自民党は２４日、党本部で文部科学部会・文教制度調査会の合同会議を開き、教育基本法改正に向けた本格的な議論を始めた。……

［同ニュース］
■予算成立：後半国会、教育基本法改正などが焦点に

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月28日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金沢大、「外科部長が研修中」を否定　富山の呼吸器外し
http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200603260057.html
■「食品鮮度管理士」を創設　岐阜大教授が民間資格制度
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060327/lcl_____gif_____000.shtml
■榊原英資氏、慶大から早大へ・インド経済研所長に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060327AT3S2601226032006.html
■筑波大が学群再編成　受験生にわかりやすく
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060327/lcl_____ibg_____002.shtml
■仏内閣の総辞職要求へ　６０大学の学生代表が一致
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032701000215
■仏学生：今度は授業再開求め、右派学生らデモ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060327k0000e030006000c.html
■英語、小学校で必修に・中教審専門部会が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060327AT1G2600727032006.html
■岩月教授を懲戒解雇＝「名誉と信頼傷つけた」－香川大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060327165520X639&genre=soc
■産学連携の実現へ、大学・研究機関による企業ニーズの理解が必須
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/425876
■吉備国際大：進路発見ｄａｙ、高校生にＰＲ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060327ddlk33040271000c.html
■福島学院大：キャンパスの開館記念し一般公開
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060327ddlk07040127000c.html
■国の不支給処分取り消し＝学生無年金訴訟で男性勝訴－統合失調症発症で・盛岡地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000070-jij-soci
■環境マネジメント：千代田区と法政大、開発へ全国初の協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000135-mailo-l13
■文科省科学技術・学術審議会が研究不正行為の特別委員会、競争的資金の取り扱いなど、7月までにガイドライン
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20035452&newsid=SPC2006032037846&pg_nm=3&sai1=0&new1=0&news1=1&icate=0
■学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は２０歳以前」
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200603270353.html
■学術交流協定を締結京都府立医科大と京都薬科大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032700201&genre=G1&area=K10
■名古屋大、全学部の後期入試廃止へ
http://www.asahi.com/life/update/0327/006.html
■vv学生無年金、盛岡地裁も不支給決定取り消し命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060327it11.htm
■学生無年金訴訟で請求一部認める
http://www.sankei.co.jp/news/060327/sha087.htm

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2006年03月27日

国立情報学研究所・雇止め解雇事件、日本初の地位確認を認める勝利判決

■国立情報学研究所非常勤職員組合
　∟●公務パート裁判　雇止め解雇事件、日本初の地位確認を認める勝利判決
■女性ユニオン東京

公務パート裁判　雇止め解雇事件、日本初の地位確認を認める勝利判決

日本には、国家公務員非常勤職員という身分で働いている人が何万人もいます。
それらの人達は、今まで雇止めされても任用されなかっただけで、解雇でないとされ地位確認の裁判が争われても負けてきました。それが、ついに多くの敗訴の判例のつみ重ねの中で、風穴を大きく明けました。全面勝訴といってもいい内容です。
下記に、概要を載せます。詳しい情報については　女性ユニオン東京　wtutokyo@f8.dion.ne.jp
非常勤職員の労働権を認める大きな前進です。共に祝ってください。……

判決理由概要　一部抜粋

　思うに、非常勤職員と言っても、任用更新の機会の度に更新の途を選ぶに当たっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは、更新を重ねるごとにましていくことも稀でなはいところある。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するように心がけることが、とりわけ日本の職場において重要であって、それは、民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。
　また、非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。
　これを本件についてみるに、国情研においては、原告ら非常勤職員に対して冷淡すぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば、適正な手続きを試み、相応の礼を尽くすべきものと、思料する次第である。

　本件任用更新拒絶は、著しく正義に反し社会通念上是認しえないというべきであって、---特段の事情が認められる場合に該当するものと思料する。
　よって、任命権者たる国情研所長が原告に対して、平成１５年４月１日以降の任用更新を拒絶することは、信義則に反し、許されないものといわなければならない。

　前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件の事案と本件を比較してみても、本件に前記事件の最高裁判決の言う「特別の事情が」を認める余地がないことは明らかであるとする。しかし、前記の事案は、日々雇用職員で４月１日から翌年３月３０日まで任用予定期間とし、３月３１日には公務員たる身分を保有してないことから任用の「更新」といえるか、厳密にいえば微妙な事案であり、採用から３年度目の任用予定期間の満了をもって再任用されなかったという事案であって、本件原告のように、任用更新が１３回に及び、その結果通算して１３年１１ヶ月にわたって非常勤職員の身分を継続して保有していた事案とは異なるものである。
　したがって、最高裁判決が、当該事案の事実関係の下においてはそのような「特別の事情」があるということができないと判示したとしても、本件は事案をことにするものであるから、同一には考えられない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原フランス語侮辱発言訴訟、第4回口頭弁論　意見陳述

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年3月24日
第4回口頭弁論、原告から１名が意見陳述

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立命館への守山女子高校移管式、「移管を取り消してもらおうと努力したが、思いは届かなかった」

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032400144&genre=F1&area=S00

４７年間の歴史に別れ　守山女子高が移管式

　４月から立命館守山高となる滋賀県守山市の市立守山女子高の移管式が２４日、同高で開かれた。

…（中略）…

　同高の歴史や学校生活をビデオで振り返った後、生徒会長が「移管を取り消してもらおうと努力したが、思いは届かなかった」と涙をこらえながらあいさつし、「逆境の中でも、団結力の強さや礼儀正しさなど守女の良さを再確認した。伝統を絶やさず、新入生にとって過ごしやすい学校にしていきたい」と締めくくった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府大学教職員組合、りんくう移転問題について理事長に説明を求める

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 421

りんくう移転問題について説明を申し入れ

りんくう移転問題について理事長に説明を求める
　
　府大教は、３月22日、生命環境科学部大学院のりんくう移転問題について南理事長に説明を求める申し入れを行いました。

======================================================

　生命環境科学部大学院のりんくう移転問題について

　3月16日付け新聞報道によると、生命環境科学部大学院移転計画が大阪府議会議長の斡旋で土壇場で「大学不在の政治決着」をした模様である。当事者の大阪府立大学の教職員・学生にとっては全く「寝耳に水」の話である。そもそも生命環境科学部大学院のりんくう移転・二重キャンパス化により、学生・教職員の教育研究環境、勤務労働条件に多大の影響があることは明らかであり、そのための十分な条件整備を大学は府に要求していたはずである。ところが、ここ数年の経緯をみてもそれらに対する責任ある説明は、大阪府からも大学からもなされてこなかった。先ごろ中百舌鳥キャンパス学生自治会が、大阪府及び大阪府議会各会派に対して、学生の声を考慮した上で移転の是非を判断するよう、嘆願書を提出した。これは道理ある当然の要求である。
　加えて、土壇場での大学不在の移転計画の変更は、機構棟を始め中長期キャンパスプランそのもに重大な影響を与えるもので全ての学生・教職員に直接重大な影響を及ぼすものである。法人は学生・教職員に対して速やかにこの問題に関して、説明責任を果たすことを要求する。

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年金一本化問題、私立学校教職員に大きな負担

■全私学新聞
　∟●年金一本化に全私学連合が要望

年金一本化に全私学連合が要望　私学共済私学振興に重要
これまでの経営努力等が私学共済の健全財政築く

急激な掛金引き上げ重荷
　積立金は私学への貴重な貸付資金

　政府・与党は現在、私学共済を含む共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向で「（被用者）年金の一元化」の検討を続けているが、政府が四月末にも閣議決定する一元化に関する基本方針の内容によっては、私学共済制度、私学振興への大きな打撃は避けられない見通しだ。 ……

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『君が代』反対元教諭は　『強制の怖さ気付いて』

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060325/mng_____tokuho__000.shtml

　東京都立板橋高校の卒業式をめぐり、威力業務妨害罪で起訴された元教諭の藤田勝久被告（６４）に対する論告求刑公判が二十三日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役八月を求刑した。家宅捜索まで行われたが、実際に卒業式が遅れたのはわずか数分。因果関係すらはっきりしない。事件後、都教委の締め付けは厳しさを増す。判決は五月三十日に下されるが、その行方は－。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大阪大：大阪外大と０７年１０月統合で合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060324k0000m040164000c.html
■阪大と大阪外大、統合で基本合意
http://www.sankei.co.jp/news/060324/sha004.htm
■学園経費で車のリース料、浅井被告ら再逮捕へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324i401.htm
■城西国際大のキャンパス完成　鴨川で式典
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060324/lcl_____cba_____002.shtml
■仏の雇用紛争、パリなどで暴徒４２０人拘束
http://www.asahi.com/international/update/0324/004.html
■仏学生デモ、４２０人逮捕　放火や略奪、６０人負傷
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032401000461
■仏デモ：学生ら２２万人参加、一部暴徒化　首相解任も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060324k0000e030034000c.html
■入学前に寄付金要請の疑い＝岡山県の川崎学園－文部科学省が調査
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060324112241X146&genre=soc
■革マル派：２被告に盗聴で懲役１０月　東京地裁判決
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060324k0000e040047000c.html
■北大大学院と学術協定　浜松の光産業創成大大学院
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060324/lcl_____siz_____000.shtml
■学生のテスト点数など入り、大学講師のパソコン盗難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324ic02.htm
■室工大卒業生、就職形態に変化　増える自由応募　内定者の３割に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060324&j=0040&k=200603244085
■名古屋大学とNTTなど、IT分野の研究開発、事業化、人材育成で連携
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000054251,20099260,00.htm
■副学長に民間の竹永氏京都工芸繊維大　事務局長に木下氏
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032400077&genre=G2&area=K10
■若い学者に「湯川・朝永賞」＝理系、文系の研究全般－生誕百周年で創設・京都大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060324185530X303&genre=soc
■新たに「金沢学」公開講座　金大と北國新聞社が提携調印　市民研究グループ結成
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060324002.htm
■経費を車リース料に流用、浅井学園の前理事長ら再逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324i514.htm
■猪口少子化相が教授退任　上智大、休職長期化で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032401006023
■北大が医薬品開発の専門センター、製薬会社の研究所誘致
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060324c3c2401024.html
■元総務課長を提訴へ／青公大不正
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0325/nto0325_3.asp
■仏の雇用紛争、政労の溝埋まらず　２８日全国スト濃厚に
http://www.asahi.com/international/update/0325/001.html
■ノーベル賞論文もネット公開　科学技術振興機構
http://www.asahi.com/culture/update/0325/009.html
■仏の大学構内で爆発、教授１人死亡
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3253337.html
■「北海道公立大学法人札幌医科大学」　札医大、０７年度から長～い名称に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060324&j=0046&k=200603243970
■教基法改正論議スタート＝自民部会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060324-4
■大学ブランドの確立で、他校と差別化＝東京農工大
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1800554/detail
■城西国際大『安房キャンパス』　鴨川に来月開校　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060326/lcl_____cba_____000.shtml
■大学間の特許利用無償に…政府・科学技術会議が指針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060326i202.htm
■中心街に活気を／福島学院大駅前キャンパス開館
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060326/kennai-20060326095450.html
■特集：鳴門教育大、１０月に２５周年　高橋啓学長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060326ddn010070025000c.html
■ぐるりんぐ福岡・移動支局：命の大切さ学ぶ　福大で講習会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060326-00000278-mailo-l40
「駅前大学」でにぎわい再び
■http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000603260001

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年03月24日

APU常勤講師解雇問題、理事会側　地労委の説得も全く受け入れず

■大分地域労働組合APU分会

（速報）

大学側が労働委員会の斡旋を拒否！！―歩み寄る姿勢見せず

　3月23日（木）県庁で開かれた大分県労働委員会の斡旋に関して、大学側は形としては斡旋に応じたものの、雇用継続の約束の存在を否定する今までの主張を繰り返すのみで、不誠実な態度で一貫。労・使委員の説得も全く受け入れず、生存権の確保を要求する組合側の最終提案まで拒否。問題解決の意思が全くないことが明らかになり、斡旋は不成立で終わった。今後、全労連、県労連を含む労働組合組織での対応（法廷闘争を含むあらゆる手段）を協議していく。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい－法政大事件について

■ペガサス　ホームページ
　∟●「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい

「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい

全国大学高専教職員組合のメールリスト「高等教育フォーラム」への投稿 [he-forum 9986] (2006年3月22日)を字句修正したものです．転送・転載歓迎です．

佐賀大学の豊島です．

法政大学での学生大量逮捕事件に関しては，3月17日の野田さんの投稿以後話題になりませんが，これは相当重大な問題を含んでいると思います．ところがメディアによって，あるいは噂として，「中核派」などのキーワードがかぶせられるといつも沈黙が支配してしまう，これはたいへん困ったことだと思います．

同大の教授である五十嵐仁氏が，自身のウェブサイトでこの問題を取り上げています．「五十嵐仁の転成仁語」の３月１７日と１９日の記事がそれです．
　http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm

五十嵐氏は，事実に関して，（中核派が）今回は暴力を振るったわけではなく，逮捕容疑となった「建造物侵入罪」と「威力業務妨害罪」は妥当しないと判断しています．また彼らにも「暴力を伴わない形での政治活動や政治的主張の場は保障するべき」で，問答無用の形で逮捕させるようなことがあってはならない，「『中核派だから』ということで、このような不当な逮捕を認めるのは『ダブルスタンダード』だとの批判を免れない」と述べていますが，これはまさに正論だと思います．

今回はその一部始終を記録したニュース映像がネット上にありますので，だれでも「目撃」できます．次のページの中程にリンクがあります．
　http://www.geocities.jp/housei_kougi/01.html

これを見ると，もう戦前そのものです．（ただしこのサイトに関しては，その呼びかけ人の名前にふざけた感じのものが多いので，逆に「ほめ殺し」になっているのではないかと懸念します．）

言論弾圧という点で，これは明らかに，立川テント村事件や，共産党の都議会報告ビラ事件などと同じです．であれば，弾圧を受けた人たちが何派であれ，いやしくも「護憲」を口にする人ならば傍観すべきではありません．個人だけでなく，組織としては労働組合や主要左翼政党には是非とも迅速な対応を望みたいものです．大学の組合はもちろんです．

……以下は，上記URLをご覧下さい。

［本日の関連ニュース］
■東北大の拠点などを捜索　中核派の撤去妨害事件で

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1263.html

削除

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1262.html

阪大と大阪外大、統合で基本合意

■http://www.asahi.com/life/update/0323/013.html

　来年１０月に統合する大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）は２３日、統合の基本合意を交わし、新大学の概要を発表した。統合後の名称は大阪大で、１１学部からなり、大阪外大のキャンパスは大阪大外国語学部（定員約５８０人）になる。 ……

［同ニュース］
■07年10月統合へ・大阪大と大阪外国語大
■０７年１０月統合へ　大阪大と大阪外国語大
■07年統合で合意＝大阪大と大阪外語大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大、生命環境科学部移転問題

■公立大学法人大阪府立大学情報 (非公認)
　∟●生命環境科学部移転問題(府議会決定)

生命環境科学部移転問題(府議会決定)

　本日3月23日付の朝日新聞報道およびネットニュースによれば，昨日の府議会において，府知事が計画縮小を表明。生命環境科学研究科の大学院･学部分割移転の原案から，獣医学の専門分野について大学院研究科･学部の一体移転となったようです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (3)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1260.html

義務教育の年限削除　教育基本法、高校まで拡大可能　与党検討会合意

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060323&j=0046&k=200603233679

　自民、公明両党は二十二日、教育基本法改正案についての与党検討会（座長・大島理森元文相）を国会内で開き、現行法が規定している義務教育を九年間とする年限を削除することで合意した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員むしばむ『君が代神経症』

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060323/mng_____tokuho__000.shtml

　公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県立大が共通教育センターを設置（岩手）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060323wm02.htm
■東北大特任教授・ＳＦ作家瀬名秀明氏の就任披露式
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060323wm03.htm
■浅井学園流用事件：前理事長ら３人を背任罪で起訴　札幌
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060323k0000m040169000c.html
■仏の雇用促進策、首相が強硬姿勢
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200603230001a.nwc
■龍大、京都に仏教博物館０９年度開設へ　数十億円かけ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032300049&genre=G1&area=K10
■大卒７４％　高卒９３％　高い内定率　｢質を問う｣採用浸透
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=23=337424=yukan
■準強制わいせつ罪の香川大教授、懲役２年の実刑判決
http://www.asahi.com/national/update/0323/OSK200603230050.html
■組織の基本的枠組み固まる　県立大法人準備会議
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12280
■大学採用、来春21％増
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060322/t6.htm
■北陸先端大学、日立／無線IP電話を端末に人の位置を測定できるシステム稼動
http://www.lnews.jp/2006/03/5346.html
■京大：事務組織改革　経営効率アップへ、１１センターを新設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060323ddlk26040631000c.html
■北九州市立大：入試から就職までを一貫システムへ　広報センターなど開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060323ddlk40040586000c.html
■大学入試：東大、０８年度から後期定員を削減
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060323ddm041040053000c.html
■広大跡地問題：「本部跡地取得と被爆建物保存を」　広島大教授ら、市に要望　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000293-mailo-l34
■愛媛大：地球深部研究センター、設立５周年記念　４分野で成果発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000205-mailo-l38
■富山大：マサイとの交流など、「もったいない！輪」で報告書－－ケニア調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000188-mailo-l17
■後期大学院生、授業料半額に　北見工大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060323&j=0046&k=200603233678
■仏首相、労組に協議呼びかけ　雇用制度めぐる混乱で
http://www.asahi.com/international/update/0323/013.html
■名古屋大学とＮＴＴが連携協定　研究開発で協力へ
http://www.asahi.com/life/update/0323/010.html
■2006年度、大学生の就職意識調査 - 社風や待遇面気にする声増加
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/23/344.html
■環境課題解決へ調査研究　県･県内４大学｢環境科学機構｣を設立
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006032301000012&gid=G50
■「育て直し」香川大教授に懲役２年判決
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3252522.html
■武庫川女子大：学長に国友順一薬学部長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060323ddn012040031000c.html

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2006年03月23日

日本科学者会議、第9回権利ミニシンポジウムのご案内

■日本科学者会議
　∟●第9回権利ミニシンポジウムのご案内

「研究者の権利・地位宣言」（仮称）作成に向けての第9回権利ミニシンポジウムのご案内

日本科学者会議科学者の権利問題委員会

　科学者の権利問題委員会では、1995年6月の『科学者の権利と地位』（権利資料集）に引き続き、2001年５月に『科学者・研究者・技術者の権利白書』（権利白書）を水曜社から刊行いたしました。科学者の権利問題委員会では、「権利資料集」及び「権利白書」で明らかとなった諸問題を引き続き深め、さらに権利実態に関するアンケート調査などを実施し、これらを「研究者の権利・地位宣言」（仮称）として結実させるため準備を進めています。
　今回は、当委員会が討議を促進させるために「たたき台」として作成した、別紙「研究者の倫理綱領」と「研究者の権利・地位宣言」の素案を中心に、これらに盛り込まれるべき内容・考え方・方向などについて討議をいただきたいと考えています。
　多くの会員に参加いただき、旺盛な討議を展開くださることを期待しています。……

以下は，研究者の「権利地位・宣言」「倫理綱領」案(Ver3)。

（１）研究者の権利・地位宣言、研究者の倫理綱領（案）について

　１）討論のお願い
　２）制定にあたって（まえがき）（Ver.3）
　３）研究者の権利・地位宣言（Ver.3）
　４）研究者の倫理綱領（Ver.3）
　５）参考資料（Ver.3）
　６）コメンテータ発言要旨（会員のページからアクセス）
　　（素案、名称はそれぞれ仮称）
　備考：参考資料の入手方法
　権利・地位宣言、研究者の倫理綱領（案）に関するご意見は下記まで。
　　　Ｅメール：　kenri-sengen@jsa.gr.jp
　　　ＦＡＸ　：　03-3812-2363

（２）権利問題委員会の活動（「日本の科学者」より）
　　　2004年5月号より　　科学者の権利を意識した研究教育体制を目指して
　　　2003年4月号より　　「権利・地位宣言」（仮称）の作成にむけて

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横浜市長選、中田氏「市大には多額の市税を投入してきた。やる気のない職員が長くいるのは問題だ」

日経神奈川版（3月11日付け）において，12日告示の横浜市長選で，10日夜，現職の中田氏と新人の松川康夫氏が横浜市の課題をめぐって舌戦を繰り広げられたことが紹介されている。以下は，教育分野のみそれぞれの主張を抜粋したもの。

　……　教育では松川氏が横浜市立大学での教員任期制導入などを「学問の自治を尊重すべき」と批判。中田氏は「市大には多額の市税を投入してきた。やる気のない職員が長くいるのは問題だ」と切り返した。……

■松川康夫ホームページより
　∟●11の緊急政策

5．こわされた市大の自治・学問の自由を回復し、教員の身分保障、教育内容の充実、学生の負担軽減をはかります。

［関連サイト］
■市民の市長をつくる会・ブログ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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奈良県立医科大学、法人化に向けた中間取りまとめ　全員任期制の導入

■奈良県立医科大学の法人化について
　∟●奈良県立医科大学法人化に向けた中間とりまとめ[PDFファイル：39KB]

奈良県立医科大学法人化に向けた中間取りまとめ

……
（２）職員の人事

ア　任期制の導入等
　すべての教員について、任期制を導入する方向とし、その任期は６年とする。
　任期制の導入に伴う再任時の評価方法については、今後検討する。
　また、教員以外の職員についても、意識向上や能力発揮につながるよう評価制度を導入することとし、国及び県における公務員制度改革に伴う評価制度の導入状況を踏まえ、制度内容を今後検討する。……

［同ニュース］
■教員は６年任期　職員に評価制度　県立医大法人化で（大阪読売新聞2006/03/21）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『大学改革の社会学』

■http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20060320bk0b.htm

……
　ここで著者は、重要な注意を促す。アメリカの大学は単なる企業体モデルに終わるものではない。知の合理化をもとめる「知の企業体」でもあり、他方では大学人が必死に「知の共同体」を守り、育ててきたことを忘れてはならないという。単なる企業体モデルではなかったからこそアメリカの大学が研究と教育で大きな成果をあげてきたのである。ひるがえって現在の日本の大学改革をみれば、企業体化した大学改革が進む一方で、知の共同体はおろか、知の企業体化ですらもあやうい。大学改革の時代は後になって空騒ぎの失われた時代とされかねない。……

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浅井学園前理事長を起訴、経費を自宅の補修費に流用

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032201004862

　札幌地検は２２日、浅井学園大などを運営する学校法人浅井学園（札幌市）の経費約５３００万円を自宅の補修費に流用したとして背任罪で、前理事長の浅井幹夫（５７）と同大学元管財課長の穴沢貢（４９）、工事の元請け業者で会社役員酒出信二（３６）ら３容疑者を起訴した。……

［同ニュース］
■学園資金を流用、浅井学園前理事長ら３人を起訴

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事務改革計画を発表　京都大、本部機能を強化へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032200177&genre=G1&area=K1D

　京都大（京都市左京区）は２２日、新年度からの事務改革計画を発表した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■仏で２８日に大規模スト　政府との対立激化
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060322/mng_____kok_____000.shtml
■理工系「自由応募」広がる・日経採用調査１次集計
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060322AT1D200AI21032006.html
■雇用促進法で強硬姿勢崩さずドビルパン仏首相
http://www.sankei.co.jp/news/060322/kok023.htm
■仏のデモに４万人参加　学生らの抗議衰えず
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032201000233
■仏の雇用紛争、全面対決の様相に　首相、制度撤回を拒否
http://www.asahi.com/international/update/0322/002.html
■仏首相、若者雇用政策の修正表明…具体的条件提示は初
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060322i202.htm
■憲法生かすのは国民　法曹、教育界から「提言」　さいたまで市民の集い
http://www.saitama-np.co.jp/news03/22/12x.html
■「進学費用工面」で生保売却、二審も認めず　東京高裁
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200603220195.html
■法科大学院生が日医で研修
http://www.med.or.jp/nichinews/n180320i.html
■キャンパスＮＯＷ：ＴＯＰＩＣＳ　学研都市に仮想「連合大学院」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060322ddn010040010000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー　兵庫医科大・波田壽一学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060322ddn010040009000c.html
■日教組：教育基本法改正に反対決議－－東京で臨時大会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060322ddm041040079000c.html
■科学技術コミュニケーター：科学と社会を「橋渡し」　養成ユニット、北大で初の修了式
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/03/20060322ddm016040149000c.html
■教育基本法改正反対を決議＝日教組
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060322-7
■埼玉医科大に路線バス運行　国際興業バス
http://www.saitama-np.co.jp/news03/22/24e.html
■東大、０８年度後期入試から文理の枠を撤廃し一本化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060322i513.htm
■８０歳女子大生、晴れて卒業
http://www.sankei.co.jp/news/060322/sha081.htm
■府立大移転　知事が議会で計画縮小を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000010-abc-l27

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2006年03月22日

こんどは法政大学で言論弾圧

■ペガサス・ブログ版
　∟●こんどは法政大学で言論弾圧

こんどは法政大学で言論弾圧

(末尾に追記あり．21日8時)

去る14日，法政大で２９人が逮捕されるという事件がありました．朝日新聞の１５日の報道では

法政大学の敷地内にあった立て看板を撤去するのを妨害するなどしたとして警視庁公安部と麹町署は１４日、中核派全学連委員長織田陽介容疑者（２４）ら全学連活動家を含む男女２９人を威力業務妨害などの疑いで現行犯逮捕した．（以下略）*
とあります．他の新聞（毎日，読売，東京）もすべて同様に「妨害」という抽象的な表現のみで，具体的な行為の描写はありません．これら三紙の記事ではもう一つの逮捕理由を「建造物侵入」としています．
当日５時のフジテレビのニュース番組は，事件の一部始終の映像を放映したようですが，「救援会」の文書**によると，大学当局の制止もなく学生らは穏やかに学内に入っていく様子が映し出されたとのことです．(末尾に映像のurl)

以上のことから，これは，学生の自由な立て看板を禁止するなど言論抑圧のための，単純なでっち上げ事件であることがほぼ明白です．大学に平穏に足を踏み入れるだけで「建造物侵入」なら，いったい何人が毎日逮捕されることになるのでしょうか？……

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APU常勤講師解雇問題、地労委　３月２３日斡旋開催

■大分地域労働組合APU分会

・３月23日、大分県労働委員会主催斡旋開催
・３月16日、大分県労働委員会の斡旋を大学側が応諾

３月15日、大分県議会でAPU問題に関する質疑応答

加藤純子県議会議員の質問の要約

立命館アジア太平洋大学の常勤講師の問題

　「構造改革」のもとで急速にすすむ有期雇用の流れは、大学にまで浸透し、大学の教員も安上がりの不安定雇用にさらされています。２０００年に開学した立命館アジア太平洋大学（APU）は、学生約４千人のうち、半数近くの１８００人が海外からの留学生で、日本語教育は重要な位置を占めています。

　開学前の99年10月、立命館は日本語教員達を集めての説明会を行いました。

　その際、大学側から「常勤講師はＡＰＵで継続して働ける」という主旨の回答を受けた教員達は、立命館大学の建学の精神にも感動し「この大学で教え、生涯をかけよう」と国内外から集まってきました。教員の約４０％を占めている常勤講師は、これまで教科書の作成など授業・教材に工夫を重ねてきただけでなく、留学生の悩みや日本での生活について相談に乗ってきました。
　ところが大学運営が軌道に乗った昨年、ＡＰＵ経営者側は常勤講師４人に今年３月未解雇を通告し、開学に力を尽くしてきた常勤講師を順次辞めさせ、新たに一年任期の嘱託講師と上級講師を募集すると態度を変えたのです。

　研究室も無い嘱託講師に切り替えることによって、現在、教育や生活などあらゆる面で常勤講師を心のよりどころにしている留学生たちは「どこへ相談にいったらいいのか」と心を痛めています。また教育の質の低下も懸念されるところです。
　ＡＰＵ誘致のために、別府市は約４２ヘクタールを無償提供し、総工費２６０億円のうち県が１５０億円、市が４２億円を助成しました。県民の巨額な税金を注ぎ込んだ教育現場で、教員を使い捨てようとしていることに憤りを覚えます。
　県として解決のための手立てを講ずるよう求めるものです。答弁を求めます。

労働委員長答弁

立命館アジア太平洋大学の常勤講師にかかわるあっせんについては、３月３日に、大分地域労働組合から、雇用の継続をあっせん事項とする申請があり、事務局調査を申請者に対して先週、被申請者である大学に対して一昨日実施したところであります。現在、大学に対してあっせんの応諾について最終確認をしているところですが、急を要する事案だけに、大学からの応諾があり次第直ちにあっせんを開始する予定であります。

　なお、労働委員会のあっせんは、労使間における労働条件その他の労働関係に関する事項についての紛争を調整する機関ではありますが、裁判所のように両当事者のいずれの主張が正しいかを判定するのが目的ではありません。

　したがって、双方の歩み寄りによる円満解決を促すことが、今後の良好な労使関係を維持するためにも必要と考えています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大教職員組合、デモ行進　「勧告準拠は反対」「大学は説明責任を果たせ」

■熊本大教職員組合
　∟●3.20反対集会・行進　とどけ!!教職員の魂の声

3.20 反対集会・行進が開催されました

20 日(月) 今日、黒髪北地区円形広場にて「3.20 反対集会・行進」が開催されました。
いつまでたっても06年度に向けての団体交渉が進展しない。また、使用者側の誠意ある説明がないことに、我慢ならなくなった教職員が結集し、使用者側に対して抗議をすると共に、集まってくれた教職員の意思を共有すべく、この集会は開催されました。……

［関連ニュース］
■デモ行進　熊本大教職員組合　給与引き下げ反対

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２３大学、高専が基準満たす　第三者評価結果を公表

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032001004334

■大学評価・学位授与機構
　∟●平成１７年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について（平成18年3月）

　大学評価・学位授与機構は２０日、４大学、１短大、１８高等専門学校の評価結果を公表した。すべてが同機構の基準を満たしたが、うち、全大学、短大と高専１５校に対し文書で改善点を指摘した。……

［同ニュース］
■大学など23校に“合格”、大学評価・学位授与機構
■教育活動の「質」評価、対象の２３校問題なし

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1248.html

厚労省、科研費不正受給の罰則強化へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060320AT1G1004A19032006.html

　厚生労働科学研究費補助金（科研費）を不正に受給するケースが後を絶たないため、厚生労働省は、科研費を不正受給した研究者に対する罰則をさらに強化する方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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同大、文系学部を今出川に２０１３年にも一本化　理系は京田辺

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032100026&genre=G1&area=K10

　同志社大の八田英二学長は２０日までに、現在のキャンパス構成を再編し、２０１３年にも文系学部を今出川校地（京都市上京区）に１本化する方針を明らかにした。実現すれば、文系６学部の１、２年生約９０００人が京田辺校地（京田辺市）から移る。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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不起立者等支援・入学式直前三者総決起集会宣言

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●「真実」貫いて闘う都立高校の教職員
■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●2006.3.18集会宣言、都教委の新たな通達に抗議する

【集会宣言】
都教委の新たな「通達」に抗議する

　３月13日、東京都教育委員会（都教委）は臨時の校長会を招集し、「入学式・卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の指導について」という新たな「通達」を発出した。

　この「通達」は、一部定時制高校の卒業式において、国歌斉唱時に「生徒の大半が不起立であった」ことを理由に、教職員の「不適切な指導」の責任を問うとともに、「国旗・国歌の適正な実施」（生徒を立たせて歌わせる）のための指導を「教職員に徹底」させるためのものである。

　いわゆる「内心の自由」についての説明は「不適切な指導」であるとして、生徒を「起立・斉唱させること」を強要しようというのである。

　私たちは、この「3.13通達」を満腔の怒りを込めて弾劾する。

　生徒への強制を絶対に許してはならない。私たちは、生徒に教育を担う者として「立って君が代を歌え」と強制することはできない。過去の反省と教訓を無にすることは断じてあってはならない。

　私たちは、この「3.13通達」の撤回を強く要求し、その実現のために闘うことを宣言する。

　昨年の12月８日の都議会において自民党・古賀都議の質問にたいして、中村教育長は「校長が教職員に対して学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底する」方針を再確認し、「卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出する」旨の答弁をしている。都議会での教育長答弁をストレートに「通知」「通達」として教育現場に降ろし、「処分」を前提とした権力的教育行政で教育を支配・統制していこうとする都教委の姿勢は厳しく糾弾されるべきである。

　すでに都教委は、2004年3月11日に、ＨＲや入学式・卒業式等の予行等で「生徒に不起立を促すなどの不適切な指導」を禁止する「入学式・卒業式の適正な実施について（通知）」を出しているが、さらに、今年の２月10日には、生徒に対する「（国旗・国歌についての）学習指導要領に基づく指導」の職務命令を明記した「通知」を出してきている。また、生徒指導に関わって、生徒の自主的な判断による行動を「問題視」して取り上げ、多数の教職員、管理職を「不適切な指導があった」「結果責任である」などとして、「厳重注意」「注意」「指導」などの「処分」を行ってきた。

　今回、都教委は、これまでの「通知」の中身を、校長への命令である「通達」に“格上げ”し、教職員に「指導」を強めさせ、生徒の自主的判断、行動を力づくで押さえ込もうとしている。これは「生徒に強制はしない」とした政府答弁はおろか、憲法・教育基本法、子どもの権利条約などの一切を無視した暴挙であり絶対に許すことはできない。

　憲法・教育基本法の理念が公然と否定され、その改定が声高に叫ばれている。私たちは人事委員会審理や各種裁判とともに、各職場から生徒・教職員の思想・良心の自由を守るとりくみを創りあげ、憲法・教育基本法改悪反対のたたかいと結びつけながら、「日の丸・君が代」強制反対のたたかいを断固推進していく決意である。

２００６年３月１８日
３・１８不起立者支援・入学式直前三者総決起集会参加者一同
主催　予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題、公立校卒業式での斉唱、８校９人不起立　関・県教育長が処分方針

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060321ddlk34040422000c.html

　１８日までにあった県内４４９公立学校の卒業式について、関靖直・県教育長は２０日、８校・計９人の教職員が君が代斉唱時に起立しなかったと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■日本版「フルブライト奨学金」、早ければ来年にも誕生
http://www.wowkorea.jp/News/News_read.asp?nArticleID=6778
■地域課題の解決目指す。一橋大の起業講座
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060320wm03.htm
■フランス：抗議デモ拡大　政権への風当たり強まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060320k0000m030135000c.html
■仏の若者雇用策問題労組がゼネスト検討
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060320/mng_____kok_____000.shtml
■京大の名誉高めた第1回総長賞 25人に表彰状
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032000089&genre=G1&area=K1D
■学生にも起業家教育　大学発ベンチャー、低年齢化
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200603200085.html
■京都３大学がシンポジウム　５００人が参加
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603200011.html
■4月から関東学院大学との産学連携講座を開講（横浜商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?2+20060320104240
■東大とみずほ情報総研、大学のソフトウエア活用共同研究
http://tech.braina.com/2006/0320/other_20060320_001____.html
■高知大生：地域とつながる　４組織がボランティア報告－－大学でフォーラム　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060320ddlk39040291000c.html
■弘前大の学生就職支援、手厚いフォローで好評
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060321wm04.htm
■黄教授を懲戒免職処分　ソウル大、論文捏造で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032001005754
■ＩＣＵ留学生ヒロシマ学習
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603210010.html
■危険性ない“新ウィニー”　元東大助手の金子被告開発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320it15.htm
■京大、食べて食欲抑える成分を合成
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060321AT1G2002N20032006.html
■福島大　地域貢献策／東邦銀行と連携協定／ベンチャー、商品開発支援／あす締結
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060321/kennai-20060321095156.html
■フランス：「初期雇用契約」の撤回求め２８日に全国スト
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060321k0000e030016000c.html
■盛岡短期大学部センター試験活用
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d21/NippoNews_12.html
■新設の看護学部棟が完成南丹　明治鍼灸大、各階に食堂併設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032100143&genre=G1&area=K40
■大学が教員研修に協力　新年度１８件、教委へノウハウ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200603210133.html
■卒業式：萩国際大学で　希望胸に巣立つ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060321ddlk35040635000c.html
■西南学院：第１７代理事長に斉藤末弘氏を再任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060321ddlk40040521000c.html
■京都大学総長賞：１１個人・団体が受賞　尾池学長「世界で活躍を」－－初の賞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060321ddlk26040452000c.html
■名古屋大：広報職員を公募
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060321ddlk23040015000c.html
■愛国心「容認できない」　日教組が法改正に反対決議
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032101005257
■日教組：教育基本法改正に反対決議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060322k0000m040071000c.html

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2006年03月20日

新潟大学学長選考問題、大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性

■「意見広告の会」ニュース３３４より
∟●新潟大学学長選考問題　前回続き・冒頭再掲

大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性

2005年12月20日・2006年1月15日　山下威士

１　はじめにー逆転また逆転の学長選考過程

　12月7日（26面）の新潟日報を開いて驚いた。「学長に長谷川氏再任　2次投票2位　選考会議で逆転」という大見出しが目に飛びこんできた。後の報道（新潟日報12月16日29面）と併せると、学長選考会議（以下、選考会議）10名の委員の投票において、教職員の行った第二次意向投票で第2位の長谷川彰・現学長が、７票を獲得し、第二次意向投票で、教職員の投票の53%をとって第一位となった山本正治・医学部長の3票を破って、まさに大逆転で、次期学長候補者に決定されたという。

　　11月30日の第二次意向投票結果
有権者　1,140名　投票率　72％　１位　山本　　443票（53％）　２位　長谷川　360票
　　11月7日の第一次意向投票結果
有権者　1,632名　投票率　58％　１位　長谷川　516票（54％）　２位　　山本　394票
（第一次と第二次の有権者の数の大きな違いは、職員を含むか否かによる。）

　この間、私は、大学院実務法学研究科長・評議員という立場にありながら、今回の選挙にまったく関係なく、投票に行くだけで、結果を見てビックリするという、大方の一般教職員と同じ状況にあった。ただ、毎回の意向投票の結果については、そういうこともあろうかと思うだけであったが、選考会議の結果は、まったく受け入れがたい。

２　選考規定の内容

（１）　いずこの国立大学法人も、2004年4月以降、国立大学法人法12条によって、常置の学長選考会議をおくことになった。新潟大学学長選考会議規則（2004年4月1日議長裁定）では、この選考会議は、①経営評議会の学外委員から選出される５名の委員、②教育研究評議会（以下、評議会）より選出される5名の委員、③学長により理事の内から指名される３名の委員の、合計13名の委員より構成される（３条）。この選考会議が、「第二次意向投票の結果を参考にして学長候補者を決定する」（学長選考規則14条１項、2005年8月5日議長裁定）。

（２）＜規定の不備＞　私としては、あまりに遅ればせであったが、今回、このような事態が発生してから、この選考会議規則や、選考規則、同実施細則（2005年8月5日議長裁定）を精査して、驚く。よくこれほどに不備のもので、選挙を実行し、学長候補者を選考できたものである。現実に選挙を実行できたのも、おそらくは、従来の、長年にわたる大学の慣行において形成され、蓄積された経験と伝統にもとづいてのことであろう。以下、思いつく点だけをあげてみよう。

①＜決め方―コンクラーベ方式＞　学長候補者の決め方ひとつとっても、選考会議の「出席委員の３分の２の多数決で決定する」（選考規則6条2項）とあるのみで、それ以外の規定がまったくない。これでは、「法王選出流のコンクラーベ方式」となり、ヘタをすると、いつまでも決まらない可能性がある。3分の２の多数をとる候補者が居ない限り、無限にやるしかない。やっていけないということはないが、いつまでやるつもりであったのであろうか。翻って考えれば、このような規定は、「第二次意向投票の結果」を尊重するという前提があってはじめて運用可能な規定であることをも示している。通常の選挙規定なら、例えば、①３分の２の多数を求める投票を２，３回やって、②その次の投票は、過半数に要件を緩め、③さらに、それでもだめな場合には、その次の投票の要件を相対多数にし、④さらに同数の場合には、議長が決める、あるいは、くじで決める等の手続き的な補充規定があるはずである。

②＜理事委員の存在＞　この選考会議には、上記のように、理事から選出される委員が3名参加する。国立大学法人法12条3項にもとづき、会議規則3条3号で定められたものである。現職が再選されるのに有利な構成であり、それ自体は、違法ではないが、これで、フエアーな、選考を期待できるのだろうか。

③＜投票の有効な成立＞　意向投票の有効な成立のための要件が、一切ない。「参考」ということばに引きずられて、どうでもいいと考えたためであろうか。ということは、わずかな数でも、投票は有効に成立するということである。通常は、あまりに低い投票率では、投票としての意味をなさず、有権者の意向とみなさないというのが常識的であるが、この点も見逃された。

④＜学内委員の不補充＞　上記のように、いわば学内代表として、評議会から５人の選考会議委員が選出される（選考規則12条2項、14条2項）。その委員が、学長候補者になった場合、当然、選考会議から外れるが、その補充規定がない。したがって、このような場合、選考会議の構成員の総数が、減少する。通常は、評議会で、順位をつけて当該委員の補充候補を推薦しておき、上記事由で委員を外れるのに応じて、委員を補充するものである。学長選考において、まさに普通に起こりうる事態を想定しないで、条文を作るのは、何かの魂胆があるとしか思えない。

＜実際に起きたこと＞　今回、実際に、このような事例が起きた。評議会選出委員の5人の内、実に4人が第一次意向投票の候補者になった。学内における最高の審議機関である評議会を構成する者は、各部局を代表して、大学全般の問題の審議にかかわる、それ相応の人物が一堂に会しているのであるから、これは、当然のことである。これ以外の候補者は、前学長と現学長であり、したがって、当初の第一次意向投票の候補者は、総数６名であった。このままだと、選考会議の構成員は、学外委員５人、理事委員3人、それに評議会選出委員の残り1名、合計で9名となりかねなかった。もし、こうなると、理事委員３名は、自己の反対する候補者の選出を阻止するためには、自分たち以外に、1名を説得できればいい。このような状況下では、理事委員の意向に反する候補者は、まず、選出されないであろう。
　実際には、評議会選出委員の内、2人が第一次意向投票の前に候補者たることの辞退を表明し、そのために委員から外れずに、そのまま選考会議に委員として残った。ところが、第二次意向投票の前に、候補者とされた、いま1人の評議会選出委員が、第二次意向投票からの辞退を表明した。にもかかわらず、なぜか、選考会議は、同人の辞退を認めず、第二次意向投票以後の審議においても、選考規則14条2項を適用して、選考会議委員から、そのまま同人を外して審議を行った。辞退の意思の表明は、第二次意向投票の事前であり、事務手続き上は、何ら問題はなかったにもかかわらず、辞退を認めなかったのである。しかし、組合の情報（所信表明）などを通じて、同人の辞退の意思は、大学構成員に知れ渡っており、同人の得票は、第一次意向投票に比べて、著しく減少した。にもかかわらず、辞退を表明した同人に投じられた票もあった（第一次意向投票108票―第二次意向投票22票）。この辞退を表明したにもかかわらず、同人に投じられた票が、いずれの候補者に有利になり，不利になったのかは、私は知らない。この結果、13名の選考会議委員中、2名が候補者となり、1名が病気欠席のために構成員から外されて、これらを除いて10名で、選考会議が運営された、その法定の3分の２の多数は、7名である。結果的には、まさに実際に、7対３で決まった（新潟日報12月16日）。ギリギリであり、「もし」という話であるが、この第二次意向投票の前に辞退の意を表明した上記の評議会選出委員が、候補者としての辞退を認められて、委員から外れずに、この選考会議に参加して、3名のものの支持した候補者に、自己の一票を加えていれば、このように簡単には決着がつかなかったかもしれない。上記の「コンクラーベ」状況の出現である。もちろん、同人が、７名の支持した方に、自己の票を加えたかもしれないから、これは、あくまでも、「もし」という話にすぎないが。これは、学長候補者の選挙からの辞退について、そのやり方、許容期間を定めるということを怠ったために生じたことである。このような規定の不備は、通常選挙であれば、明らかな選挙無効ともなりうる手続き違反にも匹敵するものである。

３　今回の選考の違法性

（１）＜「参考」にされるべきもの＞
　現行の学長選考規則14条1項は、「第二次意向投票の結果を参考にして、学長候補者を決定」するとしている。ということは、「投票」以外の「参考」されるべきものは、どこにも規定されていない。参考とされるものが、たったひとつしかないのであるから、規定上は、それで、決まるとしか考えられない。もちろん、条文のどこにも「等」などという便利なものも挿入されていない。

＜参考にされたもの：総務部長文書＞
　ところが、12月7日付けで全教職員に配布された総務部長文書は、「４　選考結果」として、次のように記載する。「学長選考会議における学長候補者の選考にあたっては、意向投票の結果および所信調書を参考にするとともに、中期目標・中期計画の進行状況等大学経営に関する様々な観点から、最適任者について慎重に審議のうえ、票決により長谷川彰氏を次期学長候補者として決定した。」
まったく同文が、新潟大学ホームページにも掲載されている。この方の文責は、広報委員会であろうか、理事（広報担当）であろうか、あるいは、学長か。下記のように、「混乱を招くから一切公表しない」と、今回の学長選考の最高責任者であるはずの選考会議議長によってされたにもかかわらず、「選考結果」という表題の下に、このような情報が、全教職員に、選考会議議長名でもなく、学長名でもなく、理事（事務担当、旧事務局長）でもなく、一事務官の名前で配布された。この文書が、いかなる命令系統の下で出されたのかは、まったく知るよしもないが、現状では、明らかな守秘義務違反であろう。
しかし、そのこと自体の責任もともかく、その内容が、問題である。ここでは、現行の学長選考規則にはない「中期計画・中期目標」などを参照して、学長候補者が選出されたと書かれている。明らかに規定違反である。この文章を書いた総務部長が、勝手にそう思ったのなら、それは、それだけのことであろう。しかし、かれがそう思うには、それなりの根拠があるとすれば、すなわち、あるいは、本当に、選考会議で、このようなことが考慮され、それが、公式に承認されたとなれば、明白な規定違反となろう。

＜規定されるということの意味＞
　再言するが、学長選考会議で「参考」されるべきものは、現行規定上、「第二次意向投票の結果」のみである。それ以外のものを「参考」にするのは、規定違反である。たとえ、百歩退いて、「第二次意向投票の結果」以外のものを「参考」にすることを認めるとしても、それらと、「第二次意向投票の結果」とを同列において「参考」にすることを、現行規定は許していない。
　たしかに、条文解釈において、その条文を支える社会的良識というものが、広く意識されるべきである。しかし、そのことによって、条文上明記された事項と、それを支える良識のような事項とは、同一の重さを持って判断されるべきとはならない。時として、挙証責任を転換させることがあるぐらいの、条文に明文をもって書かれるということの重みを考えるべきである。これは、法解釈のイロハでもある。

＜「第二次意向投票の結果」を無視しうる場合＞
　したがって、選考会議の決定が、「第二次意向投票の結果」と異なりうるのは、第二次意向投票が、形式的に、あるいは、実質的に、第二次意向投票の名前に値しない場合、すなわち、そのような「意向」の表明の体をなしていない場合のみである。
例えば、形式的には、投票権者を間違えたとか、間違えた投票所を指示したとかの手続き違反のあった場合であろう。第二次意向投票という名に値しない実質的の場合というのは、かなり考えにくいが、例えば、全有権者の10％以下の投票率であったというような、あまりに低い投票率で、実質的に大学構成員の第二次意向投票とみなしがたい場合などがあろう。
＜今回の第二次意向投票＞　このように考えると、今回の第二次意向投票には、有権者の72％の投票率があり、手続き違反も報告されていず、投票は、実質的にも、形式的にも、まったく問題なく成立している。である以上、現行の規定にもとづいては、この「第二次意向投票の結果」を「参考」にする限り、それと異なる結論を会議が決定できるとする解釈を入れる余地はない。

（２）＜説明責任の放棄＞
　選考会議議長の小林俊一・東京農工大学幹事（元・理化学研究所理事長）氏は、「選考過程を公表した場合に起こる混乱の方が大きいと判断」（学長就任受諾の会見時の談話、新潟日報12月7日）してという理由から、選考会議の審議経過を一切公表せず、したがって、「第二次意向投票の結果」を無視した理由を、まったく述べていない。
これは、まったく良識に反する発言である。通常は，予測しうる混乱を避けるためにこそ、何事か説明をする必要がある。だからこそ、後に総務部長名の文書を全教職員に配布しなければならないと判断され、配布されたのであろう（もちろん、上記のように、それが、「誰の」判断かは、私には、不明だが）。これ自体、まったく「怪しい」ものであり、勘ぐれば、みずから「怪しい」決定と感じているからこその「公表せず」ではないかと邪推されるであろう。公開性と民主性とを根幹としている大学の運営について、あるまじき態度である。ましてや、大学構成員の明確に投票という形で表明された「意向」と異なる結論を出す以上、その説明責任が生じることは、自明である。そのような説明責任を果たさないという手続き上の違反は、あまりにも重大あり、本体の違反をも導きかねない。これは、現在では、（たとえ、国立大学法人に直接の適用がないとしても）行政手続法上の最低限度のルールである。いずれにせよ、以上のように、投票について、形式的・実質的に問題がない限り、この「第二次意向投票の結果」と異なる決定を下すことは、現行規定上、認められず、今回下された決定は、違法というしかない。

（３）＜説明されるべきこと＞
　上記の説明責任の問題を、いま少し丁寧に語ると、本来説明されるべきであったことは、以下のことがらである。
① 上記の学長選考規則14条1項の文言上では、「参考」にされるべきものは、「第二次意向投票の結果」のみである。とすれば、その「第二次意向投票の結果」以外のものを「参考」にするためには、「この条文には、『第二次意向投票の結果』以外のものを『参考』にしてもよいと書いてある」ということを読みこみ、説明する必要がある。例えば、「条文上、そのどこかに『等』という文句が読み込まれる」とか、「この『第二次意向投票の結果』という項目は、いわゆる例示的列挙であり、『その他のもの』も『参考』にできる」などという法解釈上の説明をする必要がある。もちろん、明確な条文があり、しかも、その条文が「第二次意向投票の結果」としか規定していない以上、いずれの説明も、非常に難しいことではあると思われるが。しかし、いかに困難であるにせよ、このような説明をしない限り，今回の学長選考会議の決定は、みずから定めた学長選考規則に違反する決定となる。
② 　①の説明をした後に、では、「第二次意向投票の結果」以外の、「等」とか、「その他」のものとして「参考」にされうるものは、どんなものがありうるかを説明する必要がある。これについては、上記の12月7日付けの総務部長名文書「次期学長候補者の決定について」に記載されたものが、参考になる。
「４　選考結果　学長選考会議における学長候補者の選考にあたって、意向投票の結果及び所信調書を参考にするとともに、中期目標・中期計画の進行状況等大学経営に関する様様の観点から、最適任者について慎重に審議のうえ（決定した。）」
もちろん、この文書自体の問題性（上記の「説明をしない」とした選考会議議長発言との整合性、あるいは、誰が、これを作ったか等）は、別にしての話である。
③ その上で、「第二次意向投票の結果」と、その「参考」にされた「等」や「その他」のもの（上記②例では、「中期目標・中期計画の進行状況等大学経営に関する様様の観点」）とを比較考量して、後者のものが、規定に明示されている前者のものよりも重いと判断された理由を説明する必要がある。
　このような説明責任を欠いた行為は、その重大な手続き違反の故に、現在の行政手続法の精神から言えば、無効と判断されかねない。

（４）＜立法趣旨の立法者による無視：トーナメント制＞
　教職員組合系の有志によって説明を求めるのに答えた（答えない？）発言に関連して、小林選考会議議長は、「意向投票は、トーナメント制ではなく、学長を選ぶあらゆる情報の一つとして尊重した」と新聞記者に語っている（新潟日報12月17日）。しかし、これは、上述のように、「第二次意向投票の結果」が、唯一の「参考」にされるべきものであるのに、それを他のものと並べて「一つ」のものに貶めたことによって、逆に言えば、この「第二次意向投票の結果」と「同列に参考にされるべきではない」ものを、同列に考慮したことをうかがわせるものとして、今回の決定の違法性をうかがわせる発言である。
　しかし、それとともに、この発言は、立法者としての意図を、故意に混乱させるものである。なぜなら、この意向投票制度は、明らかに「トーナメント制」を前提に作成されているからである。その理由の第一には、第二次意向投票の有権者は、すべて第一次意向投票の有権者である（70％が重複する）。もちろん、候補者は、別々になるわけではない。ということは、同じ候補者に対して、二度意思を表明するということの意味が、トーナメント制でなくて、何であろうか。理由の第二に、第二次意向投票で、学長候補者の決定のために、いとも簡単に「3分の２の多数」を要求していることである。まさか、4，5人の候補者を前にして、「3分の２の多数」が、容易に成立すると、立法時に、立法者が考えることはありえない。明らかに、ここでは、第二次意向投票の対象者は、2名、多くとも3名を前提にしている。ということは、トーナメント制で選抜されてくることを予想している。第三の理由に、このような意向投票を含む今回の学長選考制度自体が、トーナメント制であった従来の学長選考制度を大幅に前提にしている。だからこそ、このような粗放な条文で、今回の選挙も、まったく問題なく実行できたのである。そう理解すれば、この意向投票制度も、従来の選挙と同様にトーナメント制を前提にするものと考えざるをえない。
　客観的に見る限り、立法者意思は、今回の選挙制度を、トーナメント制としている。上記の選考会議議長の発言は、「大学の学長という研究者の長を選ぶのだから、トーナメント制などという低次元のものではなく、広い視野から選んだ」と言いたいのであろう。しかし、その発言自体が、明らかに、自己の作成した規定の立法趣旨を無視するものとなっている。その意味では、上記発言は、明らかに「ためにする発言」であり、何はともあれ、「私が、ルールだ。私が語ることが、正しい」とする、すなわち、「私が神だ」と語るにも等しく、みずからの立法趣旨を誤解させるものといわざるを得ない。

４　おわりにーどこでも起こりうること

　このような異常な事態は、今後、ひとり新潟大学に止まらないであろう。
＜滋賀医科大学の事例＞
　すでに、滋賀医科大学で同様の事例が生じており、そこでは訴訟にまでなっている（毎日新聞・滋賀版　2005年4月2日付「学長選考「任命は違法」と提訴　野田教授ら、取り消しなどを求める」）。新潟大学とまったく同じ例で、前の学長が、教職員の投票で２位となりながらも、学長選考会議の決定で、学長候補者に推薦されたものである。訴訟は、教職員の投票で１位になった教授が、起こしたものである。

＜とりうる訴訟形態＞
　ただし、ここで、当該教授が、「地位保全の訴え」を提起したことには、疑問がある、簡単には、同教授は、未だ保全すべき学長の地位についていないからである。同教授は、ここでは、「選考会議の決定の無効確認訴訟」を選ぶべきであったろう。もちろん、同教授の「慰謝料請求」には、問題ない。さらに、これが学長の再任以後であれば、「文部科学大臣の学長任命行為という行政処分の取り消し訴訟」を起こすべきであろう。さらに、進んで、「同教授の学長職への任命の義務づけ訴訟」まで起こすと、面白い。

＜岡山大学の事例＞
　岡山大学でも、まったく同じ事例が、2005年３月に起きた。詳しくは、岡山大学の『組合だより』第86号（2005年5月31日）に譲るが、新潟大学と同じように、教育職員の「意向投票」の結果、第２位となった副学長が、学長選考会議の決定で、第１位になった候補者を退けて次期学長候補者に推薦されたと言うものである。『組合だより』における反応は、それを拝見した限りでの私の印象では、「今回の「意向投票」において過半数をえた者がいなかったから、このような決定もやむを得ない、ただ、経過について説明不足の感があるのも否なめない、今後は、よりよい制度設計をしてゆきたい」というもののようである。

＜どこでも起こりうること＞
　この滋賀医科大学、岡山大学や新潟大学の事例をみれば明らかなように、このような事例は、国立大学法人法の下では、どこでも起こりうることである。
このような規定の運用は、「社員が社長を選ぶ会社がどこにある」という俗説を、大学に強引に当てはめるとするところから生じたものであろう。これは、「大学は、会社ではない」という団体の存立目的ひとつ理解しようとしない俗説である。たとえ、そのような俗説を当てはめるにしても、それでも、会社の場合には、役員会が社長を任意に選出しても、そこには、「株主」、「株主総会」という歯止めがある。しかし、大学には、そのようなものがない以上、会社以上に、コンプライアンスとか、みずからの良識への厳しい自律、最低限でも、自己の作った法令を遵守するという程度の意識を必要とする。おそらく、戦後60年がたち、それを根底から支えた日本国憲法が改正に直面しているのに象徴的に表現されているように、大学そのものも、いま歴史の大きな曲がり角にあるであろう。しかし、私は、せめてその車輪を、私たちのところで、止めたい、せめて回転を遅らせたいと思う。

＜風通しのいい組織のために＞
　独立行政法人化の前であろうと、後であろうと、大学の存立理由が、自由で創造性溢れた教育と研究とを行うための仕組みであることには、まったく変わりはない。その自由で創造性溢れた組織であるための基礎的な条件は、何よりもその組織が、風通しのよい組織であることである。その風通しのよい組織であるための前提は、その組織が、民主性と透明性の確保された組織であることにある。今回の新潟大学の学長選考過程では、その民主性と透明性とのふたつんながらに無視されたのである。しかも、このような行動は、滋賀医科大学、岡山大学の事例にも見られるように、ひとり新潟大学に特有のものではない。まさに、今回の事例は、わが国の大学制度一般に通じる問題性をはらむものである。

＜学内の努力＞
　制度的には、今回の大学教職員の意向を無視する決定の撤回を求め、個人的には、現学長の次期学長候補者への推薦受諾を撤回することを求めて、教員組合系有志（12月13日）、法科大学院系有志（12月15日）、現代社会文化研究科系有志（12月16日）のアッピール、さらには、教育人間科学部教授会（12月12日）や人文社会・教育科学系教授会議（12月21日）の教授会決議などの多くの方面から、教職員のアッピールが出されている。私自身も、評議会（12月17日）において、学長の大学への良識を信じて、候補者推薦の辞退を迫ってみた。

＜京大事件の教訓＞
　さらには、何人かの評議員である部局長とともに、このような各方面からの教員や私どもの要望に反して、この学長候補者への推薦を辞退されない学長への抗議の意思をしめすために、連袂して辞任を行った（2006年1月13日）。かの1933年の京大事件の佐々木惣一、末川博、恒藤恭などの大先達の行動には及ぶべくもないが、かれら大先達の守り通してきた大学の自治のためにも、できるだけのことは行いたいと思う。私には、大学の自治をめぐる歴史の歯車が、かの事件以来70年をへて、いままたひとつ方向を転じようとしているように思われる。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学教員組合、団体交渉申し入れ書　「任期付き雇用契約への同意を強制することは重大な違法行為」

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー（2006.3.17）

>団体交渉申し入れ書

……

一　現在、大学当局が進めている教員昇任人事および関連事項に関する要求

（１）現在、大学当局が進めている本学教員の昇任人事プロセスは不透明かつ説得力に乏しく、教員間に不安や疑念を引き起こしている。今回は特に昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについて明快な説明を求める。さらに、今後どのようなプロセスを経て昇任決定に至るのかについて具体的な説明を求める。

（２）今回の大学改革における教員全員任期制の導入は関連法規の条文と付帯決議、法曹界での議論にてらして違法性が極めて強いばかりでなく、関係教員の労働条件の一方的な不利益変更にあたるというのが当教員組合の一貫した基本的見解である。横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されている。この身分継承者が教授等への昇進に際して、すでに獲得している定年までの期間の定めのない雇用保障に関する権利を放棄するよう強制されることは重大な労働条件の不利益変更に当り違法である。したがって、昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。昇任の機会を利用して任期付き雇用契約への同意を強制することは、重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、卒業するにあたって　学生から最後の言葉

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●2006．3．17「卒業するにあたって」　守ろうの会

守ろうの会の学生から最後の言葉

　統合という問題を覆すコトができず、最後のまる1年を高槻で学ぶという結果になってしまいました。しかし何もせず高槻に行っていたら絶対に後悔してたと思います。活動を通じて色んな人に出会う事ができました。活動中は辛い事や嬉しい事など言葉では言い表す事ができない程たくさんの経験をしました。たくさんの方に応援してもらえた私達は本当に幸せでした☆いっぱい勇気づけられました☆守山に「平安女学院大学」があった事を覚えていて下さる方がいたら本当に嬉しく、私達のしてきた活動も意味のあるものだったと思っています☆自分の学校を自分達で守ろうとした事は一生の宝です♪

　この運動に参加して実感したことは、「学生の立場」です。学校に守られていない学生の行くところはどこにもなかったのかという疑問と課題が残りました。

　私は3年間守山に通って思い出がたくさんありました。4年生だけ高槻に行って数える程しか行って無いので何の思い出もありません。たくさん思い出がある守山キャンパスを今見てもけったくそ悪い思いしかありません。看板も立命館に変わり本当だったらここで卒業式もあげて大事な学生生活を締めくくれてたのだなぁと思います。3年生で統合が決まり1年だけ高槻に行けば良ぃから1年生と比べたら楽なのかもしれないけど1年生は思い出をここから作って行こうと思う5月に移転が決まり1年生よりも思い出がたくさんあり守山キャンパスの良さを知る3年生が運動を頑張ったのだと思います。やはり1年生が卒業するまでは守山キャンパスで開校すべきだったと思ったら経営の事しか考えてない理事長が許せない気持ちでいっぱいです。卒業式の案内が山岡理事長の名前で送られてきましたが学生の気持ちを何1つ考えていない人からハガキをもらっても気持ちも伝わらないしそぉゆぅ時だけ表に出てくるなと思います。

　3年生からの時間を返して欲しいです！楽しいはずの2年が学生時代の楽しい時間が山岡理事長のおかげで無駄になった事が悔やまれてそんな気持ちのまま卒業式を迎えよぅとしています。世の中の汚い部分を1番勉強して卒業します…

　学生が純粋に当然のことを主張すればわかってもらえるなんて考えが甘いってことがわかりました。やっぱり、世の中権力なんだって思わずにはいられなかったですけど、同じ年の子が滅多に経験できない本当に貴重な経験ができたことだけは良かったと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」

■社会経済生産性本部
　∟●第9回日本的人事制度の変容に関する調査結果概要（3月16日発表）

第9回日本的人事制度の変容に関する調査結果概要

……

○成果主義導入約9 割、その一方で｢現場で適正な評価ができていない｣が約5 割（49.8%）占める（→pp..4-5）

「業績や成績により、賃金・賞与で相当の格差がつく」という企業は約9 割を占める。こうした企業では、客観性・納得性の高い業績評価やプロセス評価の整備は進められているものの、約5 割（49.8％）は「現場での評価能力にバラツキがあり、適正な評価が出来ていない」と感じている。また、5 割強（52.5％）は「評価結果に対する苦情や意義申し立てがしにくい組織風土」と感じているなど二極化が見られ、成果主義を取り入れた企業でも評価など運用の違いが出ている。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪市立大、公立大学法人認可　来月から運営開始

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060318ddlk27040424000c.html

　大阪市立大の設置者を大阪市から「公立大学法人大阪市立大学」に変更する申請が１７日、総務省と文部科学省から認可された。来月１日から新法人が市立大を運営する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1238.html

研究者の評価低い日本

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060318us41.htm

　……「米国のように、将来いい仕事に就くために科学の勉強に身を入れるということが、日本ではない気がする。ノーベル賞受賞者のような人も含め、研究者に対する評価が低いことも一因ではないか」と見る。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1237.html

４大学・大学院、文科省がデジハリ大などに早期の改善指導

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060318k0000m040124000c.html

　文部科学省は１７日、設置認可後の追跡調査で強く改善を求めた４大学・大学院の関係者を呼んで早期の改善を指導し、５月１５日までの報告を求めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1236.html

大阪府立大、移転縮小で用地費５１億円の削減

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060317ddn003040004000c.html

　大阪府立大大学院生命環境科学研究科の移転問題で、同府泉佐野市の「りんくうタウン」への移転が獣医学専攻に縮小される結果、用地取得費として約５１億円の削減効果があることが１６日、府の概算で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (2)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1235.html

学術会議、論文不正　不服受け付けで上部組織設置も

■http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200603180317.html

　論文不正問題などの対処方針を議論してきた日本学術会議の検討委員会（委員長・浅島誠東大教授）は１７日の会合で、大学や学会などすべての学術機関に示す行動規範をまとめた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新たな「日の丸」君が代」強制の「通達」の撤回を求めるアピール

■子どもと教科書全国ネット21
　∟●新たな「日の丸」君が代」強制の「通達」の撤回を求めるアピール

　東京都教育委員会（都教委）は3月13日、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」という「通達」を都立学校校長に出しました。都立高校定時制の卒業式において「国歌斉唱時に学級の生徒の大半が起立しないという事態」を受けて、校長は「自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底する」というものです。「日の丸・君が代」に関わって、職務命令であるとして「通達」が出されるのは03年の「10.23通達」以後初めてのことです。……

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義務教育『９年』削除、教育基本法改正

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060318/mng_____sei_____001.shtml

　自民、公明両党は十七日、今国会提出を目指している教育基本法改正案について、現行法で定められている義務教育の九年間という年限を削除する方向で検討に入った。……

■教基法改正案提出へ努力を＝小泉首相
■教育基本法改正の必要性強調…文部科学白書
■地域・家庭の教育力を特集　０５年度の文部科学白書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■札幌大が道内の市町村長を講師にリレー講座開催へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060317wm02.htm
■ＪＩＣＡ四国と香川など５大学が国際協力事業で連携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060317wm04.htm
■雇用政策への抗議、拡大＝学生ら２５万人がデモ－仏
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060317054101X834&genre=int
■仏「若者解雇しやすくなる法」　学生反発、全土でデモ
http://www.asahi.com/international/update/0317/003.html
■高知県・高知工科大など、中山間道路走行支援システムを開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060316c6b1601h16.html
■宇大で初　３年間で卒業「早期卒業者」認定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060317/lcl_____tcg_____001.shtml
■甑の生い立ち地層から探れ　９大学学生ら調査
http://373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060317_7.htm
■四国の５国立大、JICA四国支部と覚書
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200603/20060317000104.htm
■フランス：失業対策法反対で２５万人デモ　２１２人逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060317k0000e030011000c.html
■仏で学生ら２５万人デモ　雇用策に反発、３００人逮捕
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006031701000292
■教育基本法見直しを特集テーマに　文部科学白書
http://www.asahi.com/life/update/0317/006.html
■必要書類本人に渡さず　鳴教大留学生不明、不手際認める
http://www.topics.or.jp/News/news2006031704.html
■「理由なく解雇」に仏各地で大学生ら２４万人抗議活動
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060317i404.htm
■到来する大学全入時代、「勘違い」学生の急増
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/425196
■「普天間」跡利用計画策定へ市民・大学連携
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603171300_07.html
■県立大学、短大部を廃止再編計画
http://www2.knb.ne.jp/news/20060317_6465.htm
■関西大：新キャンパスの建設予定地を変更　鉛検出で隣接地に－－大阪・高槻
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060317ddn003040006000c.html
■高知女子大：県民開放授業の受講説明会－－２２日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060317ddlk39040382000c.html
■国際教養大整備：「経費の圧縮、逆に心配」　施設木造化案に県議会で懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060317ddlk05010103000c.html
■行方不明：鳴教大の中国人留学生が不明に　不法残留の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000239-mailo-l36
■平均成績で学生評価　北大・道教大など「ＧＰＡ制度」　基準下回れば退学勧告も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060317&j=0046&k=200603172240
■つくば市、風車設計した早大を提訴へ・ほとんど回らず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060317AT3B1702C17032006.html
■初の博士４人誕生滋賀大大学院経済研究科で授与式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031700251&genre=G1&area=S00
■出題ミス：日大法学部第２部一般入試の政治・経済
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060318k0000m040122000c.html
■遠隔講義システム完成／県内３大学、単位互換授業に活用へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060317r
■第１期生30人にＩＴ修士京都情報大学院大　学位授与式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031700225&genre=G1&area=K10
■京大が学術交流協定を締結インドネシア科学院と研究交流へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031700174&genre=G1&area=K10
■米軍ヘリ墜落で４７００万円賠償、日本が２５％負担
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i211.htm
■広島大学の天文ドームお目見え
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603180025.html
■東北大「スーパー大学院」設置へ・世界レベルの研究者養成
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060318AT1G1703B17032006.html
■岡山、岡山理科、吉備国大、合同フォーラム　遠隔教育を活用
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/03/18/2006031808453060006.html
■県健康福祉部長が弘大理事に転身
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0318/nto0318_6.asp
■日大入試で出題ミス、１人を追加合格
http://www.asahi.com/life/update/0318/002.html
■大空と世界の富山大　シンボルマークの学章発表
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060318/lcl_____tym_____003.shtml
■不明女性の不法滞在濃厚　鳴教大留学生問題、県警など調査
http://www.topics.or.jp/News/news2006031806.html
■仏首相、学生らの大学占拠を批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060318AT2M1800D18032006.html
■１６万円で最大２９万円分に　北大生協、学食に年間定期券　０６年度は５００枚目指す
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060318&j=0019&k=200603182594
■東農大新学科の研究棟が落成　網走の水産振興期待
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060318&j=0043&k=200603182601
■助教授は准教授に　北陸先端大が呼称変更
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031801004842
■障害学生支援の現状と課題まとめる京大生が卒業論文で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031800142&genre=G1&area=K10
■若者雇用促進政策に反対、仏全土で大規模デモ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060318it12.htm
■健康テーマに大学と連携へ神戸市が「地域再生事業」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000008685.shtml
■経営協も井上氏推薦　東北大学長選考
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060318t13015.htm
■教育基本法：２５日に大阪・中央区で「考える」集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060318ddlk27040431000c.html
■大学誘致：都城市長、法人と協議　０８年の開学目標に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000250-mailo-l45
■福井大が福井信金とも協定　県内の産学連携を推進
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060319/lcl_____fki_____002.shtml
■「解雇ＯＫ」に学生反発　フランスで全国規模デモ
http://www.asahi.com/international/update/0319/001.html
■４年制へ移行検討　富山県立大短大部環境システム工学科
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060319005.htm
■東大合格数“異変”　ゆとり教育“１期生”
http://www.sankei.co.jp/news/060319/sha020.htm
■京都文教大生が魅力アピール宇治の商店街で「日曜のみの市」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031900068&genre=K1&area=K20
■フランス：全土で抗議デモ　解雇容易にする雇用政策に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060320k0000m030013000c.html
■広島市と７大学の教育支援協定　子どもが輝く協働に
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200603190063.html
■学術協定：京大、インドネシア科学院と
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060319ddlk26040344000c.html
■ちばＮＰＯユースフォーラム：社会活動参加のきっかけ作りに　２１日・千葉大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060319-00000118-mailo-l12
■医師不足に危機感　東北６大学シンポ　地域医療の課題探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060319-00000009-khk-toh
■教科書売り込みの規制緩和　公取委、特殊指定廃止へ
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200603160359.html
■仏デモ「１５０万人参加」　労組発表、１６６人逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0319/008.html

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2006年03月17日

奨学金受給率上昇傾向、全国大学生協連調べ

■全私学新聞

奨学金受給率上昇傾向
寮生５４％、自宅生の三倍に

全国大学生協連調べ

　奨学金をもらっている大学生は、寮生が約五四％と自宅から通う学生のおよそ三倍近い受給率であることが二月二十四日、全国大学生活協同組合連合会（代表＝庄司興吉・東京大学名誉教授）の調査で明らかになった。受給率は十年前に比べ下宿生、自宅生ともに増加、同連合会では「家計からの出費が厳しくなっている中で、奨学金への依存が自宅生・下宿生とも一層高まっていることが明確になった」としている。
　調査には七十八大学生協が参加し、毎年指定している三十九大学生協で回収した平均値をとった。九千九百三十四（三四・八％）の回収調査票を得た。
　奨学金について「自宅生」「寮生」「下宿生」（寮生を除く）の三つに分類し受給率をみてみると、平成十七年は、寮生が五四・一％と過半数に達し最も高かった。次いで下宿生が三四・三％、最も低かったのは自宅生で一八・八％だった。
　特に最も差の大きかった自宅生と寮生についてみてみると、寮生は自宅生のおよそ三倍近い受給率となっており、三五ポイントと大きな差が生じている。ただ十年前の平成七年と比べると自宅生は六・四％、下宿生で九・四％と増加していて、厳しい生活状況が浮き彫りとなった。
　同連合会の和田寿昭専務理事は「受給者は年々増加しており、奨学金に頼った生活をしている学生が増えている。だが後で返さなければならないので借金を抱えるのを避け、アルバイトで生計を立てている学生もいる」と現状を分析した。
　平成十八年度の全国学生委員長の松田かなえさんは月三万円の奨学生だった。年末の申請時は大学では長蛇の列ができたという。松田さんは「月三万円だったけれど、親からはだいぶゆとりが生まれたと聞いた」と話している。

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中国留学生１２人が所在不明　鳴門教育大

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031601001396

　徳島県鳴門市の鳴門教育大（高橋啓学長）で中国人留学生１２人の所在が分からなくなっていることが１６日分かった。留学名目で来日し、日本国内で働いている可能性もある。……

［同ニュース］
■中国人留学生１２人が所在不明…鳴門教育大
■鳴門教育大の中国留学生12人が所在不明
■鳴教大中国留学生が不明　ビザ失効、不法残留の可能性も
■中国人留学生１２人、所在不明＝「家族が病気」「進路変更」－徳島・鳴門教育大
■消えた中国人留学生　鳴門教育大の１２人、就労？
■中国人留学生12人、所在不明＝「家族が病気」「進路変更」－徳島・鳴門教育大

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朝鮮総連県本部非課税問題、松本の大学教授、県や松本市相手に提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/archive/news/2006/03/03/20060303ddlk20040089000c.html

　松本市島内の学校法人「長野朝鮮学園」の敷内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）長野県本部を、同市や県が固定資産税などの非課税対象にしているのは憲法違反だとして同市旭、藤原英夫・帝京大教授が２日までに、田中康夫知事と菅谷昭・松本市長に、同県本部に対して損害賠償請求するよう求める訴えを長野地裁に起こした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月17日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラ、女子学生にキス迫る　岐阜大の教授を停職７日

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060317k0000m040111000c.html

　岐阜大学（岐阜市）は１６日、女子学生に性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）をしたとして、同大の男性教授を停職７日の懲戒処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月17日 01:28 | コメント (0) | トラックバック (1)
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杉並の教育を考えるみんなの会、「新しい歴史教科書をつくる会」の混乱と、教育長の辞任についての声明

■杉並の教育を考えるみんなの会
　∟●「新しい歴史教科書をつくる会」の混乱と、教育長の辞任についての声明

2006年3月15日

杉並の教育を考えるみんなの会

　杉並区教育委員会は、昨年夏、区内外からの批判にも関わらず、「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」編・歴史教科書を採択しました。
　その歴史観が国内外から批判を受けた上、主たる執筆者が歴史学者でない＊ため、検定後にも重大な誤りが多数指摘され、全国の99.6％が退けた教科書です。区民には大きな不安と杉並の教育への疑念が巻き起こっていますが、今年に入ってさらにそれを増大させる事態がおこり、杉並区教育委員会が子どもたちの教育に責任が持てるのか、区民の信頼を取り戻せるのか、重大な岐路に立っています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月17日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■慶応大とＮＴＴ、包括連携　ブロードバンド共同研究
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200603160004a.nwc
■山形大が「自然と人間の共生」テーマに企画の公募を開始
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/16/news04281.html
■血液幹細胞で心筋修復　岡山大大学院来月スタート国内初　重症治療に期待
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/03/16/2006031609074284012.html
■アラビア語など増設-天理大サテライト語学教室17コース
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060316/soc060316g.shtml
■正常な細胞分裂で起きる分子機構解明・東大と産総研
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060316AT1G1503B16032006.html
■アスベスト飛散の恐れ、公立４１８校に…文科省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060316i303.htmv
■明大に４５万円支払い命令…宴会騒ぎ「受忍限度超える」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006031606.html
■慶應義塾とNTT、情報通信分野で包括的連携契約を締結
http://www.streamnow.tv/bbnews/06/0316/bn060316-03.html
■高校で法科大学院生が法律教室
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060316wm06.htm
■産学連携協定を締結　鳥大と中小公庫鳥取支店
http://www.nnn.co.jp/news/060316/20060316006.html
■諏訪東理大と諏訪圏ものづくり機構が協力協定
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2951
■金沢大：地元ならではの研究発表　１８日に「市民大学院」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060316ddlk17040380000c.html
■国際交流担当者が意見交換　京都とアジアの12大学が参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000035-kyt-l26
■地域学：研究でネットワーク化　鳥取など５大学、現状を話し合う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000295-mailo-l31
■金沢大：地元ならではの研究発表　１８日に「市民大学院」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000174-mailo-l17
■山形大：１０００万円プロジェクト公募　自然と人間の共生、テーマに
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000116-mailo-l06
■ホタルの発光、ナゾ解明京大と理研、産業応用も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031600055&genre=G1&area=K1D

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2006年03月16日

新潟大学学長選考問題、私たちの提訴の概要

■「意見広告の会」ニュース３３３より

私たちの提訴の概要

　　　
2006年1月26日　文責　山下威士

１　提訴の型
（１）　2005年12月6日の新潟大学選考会議の次期学長候補者の決定の無効確認を求める訴え。
（２）　2006年2月1日以降、長谷川彰氏による新潟大学長としての職務執行を停止させることを求める仮処分の訴え。

２　原告
（１）　山下　威士　やました・たけし
新潟大学大学院実務法学研究科長・教授、評議員
　以下６名
　　新潟大学大学院現代社会文化研究科教授
　　新潟大学大学院実務法学研究科教授
　　新潟大学工学部教授
　　新潟大学教育人間科学部教授
　　新潟大学理学部教授
　　新潟大学大学院医歯学総合研究科教授

３　原告訴訟代理人
弁護士　　川　村　正　敏　かわむら・まさとし（新潟県弁護士会）

４　被告
新潟大学　　学長　　長谷川　彰　はせがわ・あきら
学長選考会議・議長　小林俊一　こばやし・しゅんいち

５　次期学長候補者選考の経過
（１）＜学長選考＞
　新潟大学は、学長選考規則にもとづき、この度、学長選考のために、教育職員およびその他の職員を投票資格者とする第一次意向投票、第二次意向投票、および、学長選考会議の審議を行った。第二次意向投票の実施前に、学長選考会議委員（常設の機関）である鈴木佳秀氏は、学長候補者から辞退することを伝えた。しかし、この辞退届は、学長選考会議（あるいは、学長選考会議議長）の議を経ないまま、何ら権限のない菅原秀章・理事（事務総括担当）によって握り潰され、鈴木氏は、第二次意向投票の候補者とされ、したがって、以後の学長選考会議の審議から外された。

（２）＜第二次意向投票と学長選考会議の決定のズレ＞
　2005年11月30日に、第二次意向投票が行われ、山本正治氏が443票（総投票数の53％を獲得）、長谷川彰氏が360票、鈴木佳秀氏が22票という結果であった。この第二次意向投票の結果を受けて、2005年12月6日に学長選考会議が開催された。委員13名中、病気欠席1名の他、山本、鈴木両氏が学長候補者であることを理由に委員から外され、合計10名の委員で、学長選考会議が構成された。審議の結果、学長選考会議は、3分の２の多数ギリギリの委員７名の賛成によって（学長選考会議規則6条2項）、第二次意向投票で２位であった長谷川氏を、次期学長候補者とすることを決定した。

（３）＜説明責任の放棄＞
　第二次意向投票で２位であった長谷川氏を学長候補者とすることについては、下記のように多くの点で違法であり、問題点も多いにもかかわらず、小林俊一・学長選考会議議長は、「選考会議の経緯を説明することは、学内に混乱を避けるために公表しない」と述べて（2005年12月6日記者会見）、まったく説明していない。ただし、後に、「選考の経過」という文章を持つ「次期学長候補者の決定について」という文書（2005年12月7日）が、まったく権限のない新潟大学総務部長名で、全教員に配布された。

６　学長選考会議の決定が、違法であり、無効と判断される理由
（１）＜今回の決定は、学長選考規則14条１項に違反し、無効である。
　学長選考規則14条１項は、「学長選考会議は、第二次意向投票の結果を参考とし、学長候補者を選考の上、決定する」と定めている。したがって、その「参考」ということばをいかように解釈するにせよ、学長選考会議が学長候補者の決定を行うに際して考慮すべきものは、規定による限り、「第二次意向投票の結果」のみである。したがって、「第二次意向投票の結果」と異なる決定を行った本決定は、学長選考規則に違反し、無効である。

（２）＜今回の決定を下すことについての学長および学長選考会議議長の説明責任の履行がまったくなく、国立大学法人法35条および独立行政法人通則法3条に違反し、無効である。国立大学法人法35条によって準用する独立行政法人通則法3条は、「業務の公共性、透明性、および、自主性」について定める。とくに、その２項において、国立大学法人（および独立行政法人）の行為について「透明性」、すなわち、「説明責任を果たすこと」を、法の原則として規定している。にもかかわらず、今回の決定について、学長および学長選考会議議長は、まったくその説明責任を果たしていず、今回の決定は、法の要求する透明性をまったく持っていない。このような理由から、本決定は、国立大学法人法および独立行政法人通則法に違反し、無効である。

　なお、今回、上記透明性（説明責任の履行）という観点から説明されるべきであったことは、最低限、以下のことがらであったろう。
①　「学長選考規則14条1項の明文にもかかわらず、そこには書いてないが、『第二次意向投票の結果』以外のものを『参考』にしてもよい」という学長選考規則の解釈を示す必要がある。
②　その上で、では、そのような「第二次意向投票の結果」以外の参考にされるものとは、「何か」を示す必要がある。
③　その上で、そのようにして「学長選考会議が②で考えたもの」と、明文の規定で定められている「第二次意向投票の結果」とを比較考量して、「なぜ、前者が重いと判断されたのか」を示す必要がある。
　この内、②についてのみ、その文書の性格について不明の点も多いが、上記総務部長名文書に「中期目標・中期計画の進捗状況等大学運営に関する様々の観点」というものがあるが、それのみに止まり、著しく不足している。

（３）＜鈴木佳秀氏が第二次意向投票から辞退の意思を表明したにもかかわらず、その取扱いについて不備があり、そのために、今回の選考の結果に大きな影響をもたらすほどの学長選考会議の構成について重大な欠陥を生じており、これらが、学長選考会議規則6条、16条、学長選考規則14条2項に違反しており、このようにして構成された学長選考会議の決定は、無効である。＞
学長選考規則14条２項は、「学長選考会議の委員が第二次学長候補適任者となった場合は、前項の選考（学長候補者選考）に加わることができない」とし、学長選考会議規則６条２項は、「出席した委員の３分の２以上の多数をもって決する」と規定している。もともと学長選考会議の委員であった鈴木氏は、第二次意向投票の前に、学長候補者より辞退する意思を表明した。このような場合、扱いについて疑義がある限り、学長選考規則15条により、学長選考会議（緊急の場合なら、学長選考会議議長）が、その取り扱いについて議事を開き、決定すべきであった。しかし、その処理を行ったのは、いかなる権限をも持たない菅原秀章・理事（事務総括担当）であり、その判断により、鈴木氏を第二次意向投票の候補者から外す手続きを、まったくしなかった。鈴木氏は、学長選考の候補者からの辞退を表明したのであるから、本来なら、学長選考会議の構成員としての資格を取り戻し、以後の会議に招請されるべきであった。このようにして、鈴木氏は、事務総括理事によって、学長選考会議規則および学長選考規則に違反して、学長選考会議から排除される結果となった。
このようにして構成された選考会議は、重大な欠陥を有するものであり、鈴木氏の会議への参加によって、結論に重大な齟齬が生じる可能性のある限り、そのような欠陥を有する会議の決定は、学長選考会議規則および学長選考規則に違法し、無効である。

７　本訴訟の意義
（１）　本件は、新潟大学の次期学長候補者の選考の無効の確認を求めるものである。
そこには、みずから定めた規定を、みずからが守らないという、コンプライアンス（法令順守）をめぐる、きわめて初歩的な欠陥がある。基本的に大学としての体をなしていない姿勢であり、その点を、この訴訟を通じて問題提起し、注意を喚起したい。

（２）　しかし、そのような新潟大学特有のものを超えて、今回の事例は、2004年4月以降、ほぼ同様の学長選考規定を有する旧国立大学に共通する問題性をもち、その先例としての影響、わが国の大学システムに対する影響は、計り知れない。とりわけ、研究の根幹を保証するものとしての公共性と透明性（説明責任）とを重視するわが国の大学一般にとって、今回の新潟大学の経緯は、悪しき先例として、その将来の死命を制するかもしれないほどの大きな（マイナスの）意義をもつ。この訴訟を通じて、この点を明確にし、わが国の健全な大学の発展に寄与したい。

以上

大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性

2005年12月20日・2006年1月15日　山下威士

１　はじめにー逆転また逆転の学長選考過程

　12月7日（26面）の新潟日報を開いて驚いた。「学長に長谷川氏再任　2次投票2位　選考会議で逆転」という大見出しが目に飛びこんできた。後の報道（新潟日報12月16日29面）と併せると、学長選考会議（以下、選考会議）10名の委員の投票において、教職員の行った第二次意向投票で第2位の長谷川彰・現学長が、７票を獲得し、第二次意向投票で、教職員の投票の53%をとって第一位となった山本正治・医学部長の3票を破って、まさに大逆転で、次期学長候補者に決定されたという。　　
　　11月30日の第二次意向投票結果
有権者　1,140名　投票率　72％　１位　山本　　443票（53％）　２位　長谷川　360票
　　11月7日の第一次意向投票結果
有権者　1,632名　投票率　58％　１位　長谷川　516票（54％）　２位　　山本　394票
（第一次と第二次の有権者の数の大きな違いは、職員を含むか否かによる。）

　この間、私は、大学院実務法学研究科長・評議員という立場にありながら、今回の選挙にまったく関係なく、投票に行くだけで、結果を見てビックリするという、大方の一般教職員と同じ状況にあった。ただ、毎回の意向投票の結果については、そういうこともあろうかと思うだけであったが、選考会議の結果は、まったく受け入れがたい。

以下、連載

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宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

新首都圏ネットワークより
宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

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全大教、国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書

■全大教
　∟●国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書（2006年3月8日）

2006 年3月8日

各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長大西　広

国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書

　大学・高等教育充実に向けた日頃のご尽力に対し、心より感謝申し上げます

　政府は12 月24 日に閣議決定した「行政改革の重要方針」において、国立大学法人・大学共同利用研究機構・独立行政法人高専機構にたいして、国家公務員に準じた人件費削減の取組を中期目標・中期計画において示し、今後5 年間で5％以上の人件費の削減を行うことを主務大臣に求めています。

　政府は国立大学等の法人化にあたって、教職員を非公務員として総定員法の枠外にし、運営費交付金は人件費・物件費の区分けをなくし、その法人の自主性・自律性に委ねました。また、すでに国立大学法人等には効率化係数等により人件費の削減が行われています。こうした諸点からも、人件費削減を強要することは全く道理に合わないものです。今回の閣議決定によって5 年間5％もの人件費削減が行われれば、大学等の教育・研究に深刻な問題を引き起こすことは必至です。

　国立大学法人等への運営費交付金は、1％の効率化係数と病院部門に対しては2％の経営改善係数が適用されおり、その結果、法人移行後2 年連続で累計約200億円の運営費交付金が削減されています。そのためすでに各大学法人では人件費や研究費削減が余儀なくされているところです。また、法人化後に学費の値上げも押しつけられています。

　国立大学法人法等成立時の国会附帯決議では「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に、各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。（参議院文教科学委員会）」、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう将来にわたって適正な金額、水準を維持する」ことが明記されましたが、この附帯決議は法人化以降破られ続けているのです。まさに、国会軽視も甚だしい愚挙と言わざるを得ません。

　以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

記

1, 政府として国立大学法人等に対して、国家公務員に準じた5％の人件費削減を強要しないこと。また、5％の人件費削減をもとにして、運営費交付金を削減しないこと。
2, 国会附帯決議に基づき、運営費交付金の算定ルールを見直し、その充実をはかること。

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東北大学長選、最終選考に井上氏　教育研究評が推薦決定

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000007-khk-toh

　東北大の教育研究評議会は１４日、任期満了（１１月５日）に伴う学長選考の候補者に井上明久副学長（５８）＝金属材料研究所長＝を選び、最終決定する選考会議への推薦を決めた。……

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名大、ＣＯＥ採択申請虚偽記載問題で研究報告書公表　謝罪文も掲載

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060315ddq041040010000c.html

　文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択された名古屋大大学院多元数理科学研究科の研究で、申請時の書類に事実と異なる記載があった問題で、同大は１４日、補助金を辞退した昨年９月までの研究成果を報告書にまとめ、公表した。……

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萩国際大、再生手続終結の決定通知受ける

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000144-mailo-l35

　民事再生法で再建中の萩市の萩国際大学（村本章治理事長）は１４日、東京地裁から１０日付で「再生手続終結」の決定通知を受けた、と発表した。……

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愛国心で接点なく先送りも　教育基本法改正

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031501005135

　公明党は１５日、教育基本法改正案について本格的な党内論議を始めた。自民党が主張する「愛国心」明記を受け入れない一方で、公明党内には「郷土と国と国際社会に敬愛の念を持つ」などの妥協案も浮上。しかし自民党が譲歩の姿勢を見せていないため、今国会での改正案成立にこだわらず、先送りすべきだとの意見も出てきた。……

［同ニュース］
■公明党：教育基本法改正案「国を愛する心」に反対論大勢

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■広島国際大に大手コンビニ出店へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603150006.html
■金沢学院短大に専攻科　管理栄養士の実務短縮　県内初
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060315005.htm
■仏でまた学生デモ　４万１０００人参加
http://www.sankei.co.jp/news/060315/kok046.htm
■仏でまた学生デモ　パリなど各地で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006031501000501
■大阪経済大で採点ミス　８人を追加合格
http://www.asahi.com/life/update/0315/003.html
■広大跡地構想「３社出資前向き」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603150069.html
■女性教員、北大水産学部４０年ぶり採用　理系活性化担い　笠井さん、袁さん「期待に応える」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060315&j=0041&k=200603151782
■米共通試験で大規模ミス　４００点損した受験生も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006031501003928
■明治大に４５万円支払い命令　合宿の所騒音で近隣住民に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031501004231
■v合宿所の騒音やまず…明治大に４５万円支払い命令
http://www.sankei.co.jp/news/060315/sha070.htm
■大学知財管理体制構築支援、新たに知的財産統括アドバイザー派遣
http://news.braina.com/2006/0315/move_20060315_001____.html
■大学との連携による地域中小企業等支援の拡充
http://www.shikoku-bt.go.jp/press/2006press/200603/20060315.html
■県立大：４教授が定年退職、あすから最終講義
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060315ddlk18040528000c.html
■女子大改革：知事公邸で意見交換　知事・学生など、６０人でワークショップ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060315ddlk39040404000c.html
■福島大：韓国外国語大と交流協定を締結
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060315ddlk07040328000c.html
■名古屋大：地球環境考える寄付講義　「ＵＦＪリース」の資金提供で来月から　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060315ddlk23040028000c.html
■名誉棄損：ネットに書き込み、容疑の女短大生逮捕－－高松北署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000219-mailo-l37
■官学連携：柏市が健康づくり講座　スポーツ指導者育成も　東大・千葉大と連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000124-mailo-l12
■犠牲の奥村さんに京女大「在学証書」「娘には卒業の証」と父
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031500086&genre=F1&area=K1E
■靖国参拝訴訟で請求棄却松山地裁、憲法判断せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031500114&genre=D1&area=Z10
■ＰＴＡ会長辞任、小学校長らに「人権侵害」と警告
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200603140524.html
■君が代斉唱、生徒起立「徹底を」　都立高校長に通達
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130521.html
■民主、幹事長協議に難色　国民投票法案で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031501005460
■靖国参拝訴訟で請求棄却　松山地裁憲法判断せず
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031501004281
■首相の靖国参拝損賠訴訟、原告側の請求棄却　松山地裁
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200603150314.html
■騒音訴訟：明大に賠償命令　合宿所の宴会で隣接住民被害
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060316k0000m040110000c.html
■法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic27.htm

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2006年03月15日

大学評価学会、第三回全国大会3月18・19日開催　「何のための評価か、誰のための評価か」

■大学評価学会
　∟●第３回全国大会のご案内(2006/3/18,19：桃山学院大学)

大学評価学会第三回全国大会
何のための評価か、誰のための評価か―どうする日本の大学

　2004年3月28日の設立以降、大学評価学会は「大学評価のあるべき姿」に関する調査・研究を続けてきました。現在、文部科学省主導の「第三者評価」が本格的に進められていますが、評価の現場ではさまざまな混乱が生じています。充分な議論を経ず、上からの拙速な導入が行われた日本の大学評価制度。そこには根元的な疑問が残されたままになっています。何のため、誰のための大学評価なのか……。
　大学評価学会第三回全国大会では、「何のための評価か、誰のための評価か―どうする日本の大学―」という大会テーマに基づき、前東京都立大学総長・茂木俊彦氏、京都橘大学教授・碓井敏正氏、大阪大学助教授・望月太郎氏によるシンポジウムを行います。皆様のご参加をお待ちしております。

問い合わせ先：大学評価学会事務局
〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67番地龍谷大学重本直利研究室気付
ＴＥＬ：075-645-8630（重本）・8634（細川） e-mail：a97003as@ryukoku-u.jp
日時：２００６年３月１８日（土）・１９日（日）
場所：桃山学院大学・聖ペテロ館５階（大阪府和泉市）
参加費：会員1500円、院生等会員1000円（非会員2000円）懇親会費：4000円（院生等3000円）

＜大会プログラム＞
３月１８日（土）
12：30～受付開始
13：00 年次総会（聖ペテロ館５階第４会議室）
14：30 シンポジウム（聖ペテロ館５階第４会議室）
テーマ「何のための評価か、誰のための評価か――どうする日本の大学――」
「国民（自治体民）に直接に責任を負う教育のための『改革』」茂木俊彦氏（前東京都立大学総長）
「何のための評価か――哲学の立場から――」碓井敏正氏（京都橘大学教授）
「ボローニヤ・プロセス（ヨーロッパ）に見る＜基準＞の視点から」望月太郎氏（大阪大学助教授）
司会：橋本勝氏（岡山大学教授）
16：20 コメント：川戸佳代氏（平安女学院大学学生）、北村恭子氏（京都大学学生）
16：50 質疑応答（17：50終了）
18：00 懇親会（聖ペテロ館５階第６会議室）

３月１９日（日）
9：30～受付開始
10：00～12：30＜午前分科会＞（聖ペテロ館５階第４会議室・第６会議室）
第1分科会：「評価機関の評価方法・システム」分科会座長：水谷勇氏（神戸学院大学）
・小山由美氏（日本大学）「米国薬学教育課程の評価認定における多様性の尊重と質の保障―日本における薬学教育第三者評価のための予備的考察―」
・重本直利氏（龍谷大学）「『国際基準』からみた日本の評価機関における教員評価方法の特質―その乖離と克服のための課題を探る―」
第2分科会：「学術・研究評価」分科会座長：由井浩氏（龍谷大学）
・蔵原清人氏（工学院大学）「学術政策の動向と大学改革の課題」
・小森田精子氏（元大阪大学）「研究評価――大阪大学の事例――」
13：30～16：00＜午後分科会＞（聖ペテロ館５階第４会議室・第６会議室）
第3分科会：「高等教育評価と教育環境の諸問題」分科会座長：篠原三郎氏（元日本福祉大学）・中村共一氏（岐阜経済大学）
・宮町優子氏（名城大学大学院）「自治としての大学評価――職員・学生の視点から――」
・馬頭忠治氏（鹿児島国際大学）「私立大学評価の市民基準」
第4分科会：「大学経営・管理評価」分科会座長：守屋貴司氏（奈良産業大学）
・金丸裕氏（立命館大学）「私学改革の現代史――2005年度の立命館改革私見――」
・紀葉子氏（東洋大学）「大学における『健全経営』とは何か―『赤字部門』の縮小・廃止と大学の公共性―」
・報告者未定（大阪府立大学）「法人化に伴う公立大学改革の検討」（仮題）
16：10 総括討論会（聖ペテロ館５階第４会議室） 17：00 終了

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助手・助教問題について、任期制導入の企み

■京大職組理学部支部ニュース、No.05-5（2005.3. 9）

助手・助教問題について

副支部長吉村洋介

　昨年2005年7月に学校教育法が改正され、来年2007年4月から大学の教員制度が大きく変わります。中でも５０年以上にわたる懸案事項であった助手制度について、大きな改変が行われることとなりました。現行の助手を「(新)助手」と「助教」に切り分け、助教については独立して教育研究に携わる存在、教員として認めようというのです（法人化前、公式には助手は「教官」であっても「教員」とは言えない存在でした）。このこと自身は一昨年9月、京大が公式に助手の英訳をinstructorからassistant professorに変えたのと同様、かっての遺制を清算しようとするもので、「助教」という名称はともかく、評価できるものといえましょう。

▼助手・助教とは何ものか

　この時にあたって、まず問われるべきは(新)助手、助教の位置でしょう。現在の助手を(新)助手と助教に切り分けたとして、(新)助手とは何ものになるのでしょう？(新)助手は教育の支援者として位置づけられることになっています。それなら(新)助手と技術職員はどう違うのでしょう？また今も残る教務職員制度とはどのような関連で理解されるべきものなのでしょうか？

　助教は独立して教育研究に携わるものとなるといいます。それでは助教は単独で学生・院生の指導者、分科・研究室の代表者となりえるのでしょうか？そしてたとえば総長や部局長の選挙制度も含め、助教の声を大学の意思決定に反映される道筋はどのように整えられるべきでしょうか？また講師と助教の役割はどのように整理されるべきなのでしょうか？

　こうした問題は法律の改正の時点でも明確にされず、個々の大学の自主性にゆだねられた形になった重要な論点でした。

▼任期制導入の企み

　最近、京大内でもこの学校教育法改正にともなう教員組織のあり方についての議論が始まりつつあります。しかし当事者である助手抜きの、教授層だけの議論に止まっているのが現状のようです。そのため従来の助手制度の問題点を明確にする努力（それは教授層のこれまでの怠慢を問うものでもあるでしょう）はないがしろにされ、助教に任期を付すかどうかという点に議論が集中しているように見えるのは寒心に堪えません。

　またその「任期制」についての説明も杜撰なもので、なされる説明が教室ごとに異なっているようです。だいたいが語られる任期制がいかなものかも、明確ではありません。たとえば文科省から「交流人事」でやってくる方々は、任期果てると違う任地に赴かれるではありませんか。理学部中央事務の顔ぶれは３年ぐらいの任期が終わると、次々変わっていくではありませんか。こういったものも「任期制」にはちがいありません。
　「任期が来たらクビ」という法的な任期制の導入を意図するのでしょうか？それなら背景となる文化・ライフスタイルの異なる米国の例をいたずらに引き合いに出すのではなく、この７年にわたる日本での経験に照らして、その施策の当否をまず語るべきでしょう。

　性急な現状の身分変更を企てる前に、当事者たる助手、さらには学生・院生、ポスドク諸君の声も聞いて、まずは(新)助手・助教の職務内容、大学の中での地位を議論するところから始めていただきたいものです。

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アレゼール日本、第三回シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

■アレゼール日本
　∟●第三回　アレゼール日本シンポジウム

シンポジウム

　第三回　アレゼール日本シンポジウム
「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

司会：柿原泰（東京海洋大学）
コメンテーター：大前敦巳（上越教育大学）
発表：白鳥義彦（神戸大学）・アール・キンモンス（大正大学）
米澤彰純（大学評価・学位授与機構）

　この４月から第三者機関による大学評価が始まります。大学を市場による淘汰という身も蓋もない「評価」に委ねないためにも、大学評価は必要であると思われます。しかし評価機関が複数存在するなか、どのようにして評価の透明性と公正は保たれるのか、評価基準はどのような考えに基づいて設定されるのか、教員評価と大学評価はどのように関連づけられるのかなど、いまだによく判らないことの多い不安な船出となりそうです。これからも先進国の試みを参照しながら、大学評価をめぐる議論は継続されないといけないでしょう。今回のシンポジウムにおいては、白鳥義彦（アレゼール日本）がフランスとの比較から日本の大学評価の現状を考察し、昨年出版された『新時代を切り拓く大学評価?日本とイギリス』（秦由美子編、東信堂）にも注目すべき論文を執筆しておられるアール・キンモンス氏と米澤彰純氏をお招きして、それぞれイギリスとの比較から、そして大学評価の当事者としての立場から日本の大学評価にみられる問題点を指摘していただきます。

日時：2006年3月21日（火）　午後2時から午後6時まで
場所：日仏会館 601会議室

〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿 3-9-25
（JR恵比寿駅東口から「動く歩道」経由で徒歩10分ぐらいのところにあります）
TEL 03-5421-7641　周辺地図：http://www.mfj.gr.jp/jp/map-j.html

＊参加費、事前のお申し込みは不要です。
お問い合わせ先：アレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会）事務局
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学政治経済学部　
岡山茂研究室気付
E-mail: office@areserjp.org；Web Site: http://areserjp.org/
fax:03-3203-9816 tel: 03-5286-9723

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進学も格差…子どもへの期待や費用、所得で開き

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i404.htm

　家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出ていることが、「こども未来財団」（東京都港区）の調査で明らかになった。

　調査は昨年１０月、２０～４４歳の既婚男女約２４００人に行い、回答者の家庭所得を年収「２００万円未満」から「１０００万円以上」まで６分類した。……

［関連ニュース］
■進学も“格差社会”

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府立大大学院移転、“綱引き”に疑問の声　府議会委員会、議員から批判相次ぐ

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000155-mailo-l27

　府立大大学院生命環境科学研究科を堺市の中百舌鳥キャンパスから泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画を巡り、１３日の府議会教育文化委員会では自民、公明の両会派などから計画に批判的な議員が相次いで質問に立った。……

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中核派活動家２９人を逮捕、東京・法政大キャンパスで

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031401002135

警視庁公安部と麹町署は１４日、建造物侵入などの現行犯で中核派全学連の活動家とみられる男女計２９人を逮捕した。……

［同ニュース］
■中核派活動家２９人逮捕＝法政大、立て看板撤去を妨害－警視庁
■中核派全学連委員長ら２９人逮捕　法大内の看板撤去妨害

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日の丸・君が代、生徒に指導徹底を＝都教委

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060314-4

　東京都教育委員会は１３日、都立高校や都立盲・ろう・養護学校の校長に対し、入学式や卒業式で行う日の丸掲揚や君が代斉唱について、生徒に対する適正な指導を教職員に徹底するよう通達した。……

　……定時制都立高校の卒業式で、君が代斉唱時に１クラスの生徒の大半が起立しなかったため、改めて通達することにした。

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筑波大助教授のわいせつ、「不純性行為」で逮捕、助教授を懲戒解雇

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000059-mailo-l08

　筑波大は１３日、今年１月に県青少年環境整備条例違反（不純な性行為）で逮捕された同大大学院人文社会科学研究科助教授（６１）を、同日付で懲戒解雇処分としたと公表した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北大の入試後期日程の化学で出題ミス。全員に加点
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060314wm01.htm
■弘前大、学生確保へ改革中
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060314wm02.htm
■月額最低の４万２千円　自宅外通学の私立大生生活費
http://www.sankei.co.jp/news/060314/sha001.htm
■山梨大の市民開放授業　０６年度前期は２６６科目に拡充　本年度比２６倍増　工学部系も対象
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/03/14/4.html
■首都圏の私大入学生、親の２割が借金…平均１６６万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i501.htm
■山形出身の女優・渡辺えり子さんが関東学院大客員教授に
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/14/news04261.html
■鹿児島大学、名瀬市と包括連携協定　世界遺産登録事業など柱
http://373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060314_3.htm
■岡山大と中四国の関連病院　臨床専門医養成へ　ＮＰＯ法人設立
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/03/14/2006031408393012006.html
■県立大改革　女子大生が知事と意見交換
http://www.kochinews.co.jp/0603/060314headline03.htm
■次期学長に板倉氏滋賀女子短大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031400020&genre=G2&area=S00
■弘大生協、新入生らでにぎわう
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0314/nto0314_2.asp
■関西の学生さん、琵琶湖へおいでミシガン船上で１５日パーティー
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031400027&genre=K1&area=S00
■開学09年と12年で対立大学院大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11910-storytopic-1.html
■コース制廃止、２領域を新設／公立美工短大産業デザイン学科
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060314g
■子の遊びから見る生活の知恵府立大院生・宮津を調査、絵本制作
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031400050&genre=K1&area=K60
■私大入学費：保護者の「借り入れ」　平均１６６万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060314k0000e040031000c.html
■早大と筑波大とエルミック、新しいOSアーキテクチャー開発を共同で着手
http://japan.zdnet.com/news/os/story/0,2000052527,20098445,00.htm
■ＫＤＤＩ研と九州大、携帯電話でも高速動作する暗号方式を開発
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?i=20060314fa000fa
■１２年開学変更なし／大学院大学
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603141700_03.html
■仕送りまた減少１０万1400円　首都圏の私大生
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060314&j=0045&k=200603141388
■雑記帳：大学をＰＲしようと、和歌山大と…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060314ddn041040020000c.html
■私大入学費：２割世帯で「借金」　仕送り額も５年連続減－－東京私大教連調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060314dde041040049000c.html
■和歌山大：観光学部開設、０８年度に延期　教員や教室の準備不足で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060314ddlk30040389000c.html
■布和敖斯尓さん：酪農学園大の助教授就任へ－－道採用の中国からの研究員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000003-mailo-hok

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2006年03月14日

北大、新たな人事・給与制度に関する中間報告（案）

■北大職組
　∟●新たな人事・給与制度に関する中間報告（案）

平成18年2月27日

新たな人事・給与制度に関する中間報告（案）

北海道大学人事・給与制度検討会

1．はじめに
　平成16年4月、本学は国立大学法人へと移行し、独立した一つの組織体、経営体となった。それは国の財政的支援を受けつつも、自らの費任において、自主的・自律的な運営が求められているものである。
　このような組液体系の下で、今後の事務職員は大学運営の企画に参画し、その実務を担うものとして、これまで以上にその資質能力の向上を図ることが求められるものとなった。そのため、意欲ややる気のある職員を採用して、その資質儲力の適切な評価を実施し、それに基づく人事配置及び処遇を行うことが求められる。これを可能とし、職員が自らの将来に希望や可能性を抱きつつ、その職員の能力を最大限に発揮できる人事・給与制度を構築する必要性が生じてきたものである。
　このような考えに基づき、本学の中期計画では次のように示されている。
　職員の主体的な資質向上や職務遂行を促し、本学における教育研究活動の成果を最大化していくため、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づく改革の進展状況や私立大学における動向等を勘案しつつ、職員の能力や業者を的確に把握しうる公正で納得性の高い人事評価システムの整備について検討し、平成19年度を目途に実施する。
　上記人事評価システムの整備と連動させて、能力や菜唐を適正に評価した人事配置・昇進等を行うとともに、能力、職安及び英領を適切に反映したインセンティプの高い給与処遇を実現する新たな人事・給与制度の導入について検討し、平成19年度を目途に実施する。
　上記の中期計画を踏まえて、事務職員に係る人事制度及び給与制度に関する調査検討を行うため、副理事を座長とし関連する部署の職員からなる「北海道大学人事・給与制度検討会」を設置した。そこで検討会では、民間企業において広く導入されている「職能資格制度」を基軸とした人事考課、昇任・昇格、給与等の人事全般の仕組みについて検討を進めることとなった。
　まず、昨年9月9日に「職能資格制度説明会」を開催し、その設計及び運用方法の理解に努めた。その後は、職能資格制度の導入の是非とその具俸策について、座長（副理事）を中心に検討会メンバーと定例の打ち合わせを開催しているが、ここに現行人事・給与制度と職能資格制度における人事処遇面と給与処遇面の相違点について検証するとともに、今後の取るべき方向性について報告する。

2．人事処遇の比較（別紙参照）

……

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東京私大教連、2005年度「私立大学新入生の家計負担調査」

■東京私大教連
　∟●2005年度「私立大学新入生の家計負担調査」

2005年度調査のエッセンス

「受験から入学までの費用」は214万3156円（自宅外通学者）
〈生活用品費が24.3％と大幅に増額し、32万6600円に〉

１．「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は214万3156円で前年度比4万4962円（＋2.1％）と僅かとはいえ増額し、自宅通学者は1万3562円（＋0.9％）増額の149万456円で前年度とほぼ同額である（表－１）。
２．自宅外通学者では家賃（－2600円）、敷金・礼金（－2万3800円）が減額し、一方、初年度納付金（＋3762円）、受験費用（＋3600円）、生活用品費（＋6万4000円）は増額している。特に生活用品費の増加が著しい（表－１、図１）。
〈「受験から入学までの費用」の60.9％が初年度納付金（130万円）、依然として重くのしかかる高学費負担（自宅外通学者）〉

３．初年度納付金は130万5956円で3762円（0.3％）の増加である。「受験から入学までの費用」全体に占める初年度納付金の割合は、自宅外通学者では60.9％、自宅通学者では87.6％である。自宅外通学者が前年と比べてやや減少しているが、生活用品などの居住費や受験費用の伸び率が上回ったためである（表－１、図２）。 ……

［同ニュース］
■首都圏私大新入生への仕送り額、過去最低・私大教連調査
■首都圏の私立大、４家庭に１家庭が入学時に借金
■過去最低の月4万2700円＝自宅外通学私大生の生活費
■生活費１０年連続目減り　自宅外通学の私大生

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時短促進法から労働時間等設定改善法への改正

■厚生労働省、時短促進法から労働時間等設定改善法への改正

労働時間等の設定の改善

　平成１７年秋の第１６３回国会において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正されました。
　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法は、平成１８年４月１日から施行されます。このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。

～関係法令等～
　労働時間等の設定の改善に関する関係法令等は以下のものをご参照ください。

■法律の概要
■労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）
■労働時間の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成４年政令第２９０号）
■労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成４年労働省令第２６号）

上記、時短促進法改正に対する批判意見
■日本労働弁護団、「時短」の旗を降ろす時短促進法改正に反対する意見書（２００５年３月８日）
［参考資料］
■厚生労働省が今国会に提出した法律案について　“第１６４回国会（常会）提出法律案”

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石原都知事のフランス語蔑視訴訟、被告側「準備書面(1)」提出

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006.2.3　石原氏訴訟代理人より「準備書面（１）」提出。「フランス語は古くから先人によって形成され、決して原告らが作り上げたものではない。」

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「大学の学費に関するアンケート」結果報告書

ライセンスアカデミー　進路情報研究センター、「大学の学費に関するアンケート」
http://licenseacademy.jp/pdf/01_17.pdf

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外国人学長やコンビニ納付　公立大法人化で改革進む

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031301004309

　公立大を運営する全国７つの公立大学法人で、外国人学長が誕生したり、講習料がコンビニで納付できるようになったり、と特色ある改革が進んでいることが１３日、文部科学省の調査で分かった。……

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都立高校卒業式、都教委の思惑を打ち破り教職員の不起立が続く

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●教職員の抵抗広がる！Kさんに処分発令・呼び出し。抗議行動へ

　都立高校卒業式で都教委の思惑を打ち破り教職員の不起立が続く、その大半は初めて（１回目）の不起立者！　

　都教委は、都立高校卒業式で不起立の教職員を一桁に押さえ込み、職場の「完全制圧」を狙っていました。しかし、３月４日・１１日をピークに行なわれた都立高校卒業式で不起立者が「さみだれ式」に出て、都教委の思惑を打ち破っています。しかも今回不起立を貫いた人たちの大半は、初めて（１回目）の不起立の人たちで、処分の恫喝に屈しない教職員が広がっています。学校現場に教育の自由と民主主義を取り戻すため悩みながらも今回信念を貫いた教職員に励まされる思いです。まだ都立高校卒業式が行なわれているので今後も不起立が増える見通しです。
　司会が参加者に「内心の自由」を説明した学校もあります。一方、一部の学校では、不起立の生徒に司会が「起立を促す」発言をしています。来週から小学校・中学校（義務制）、都立障害児学校の卒業式も始まります。都教委の暴圧に屈せず闘い抜きましょう。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月14日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■いびき助教授、受験生が「うるさい」…東北大入試
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060312i213.htm
■北大：出題ミス　国公立大後期日程２次試験の「化学」で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060313k0000m040121000c.htmlv
■来月、琉球研究所開設早稲田大
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11888-storytopic-7.htmlv
■仏首相、新雇用法撤回を否定・学生ら反発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060313AT2M1300413032006.html
■悩める学生支援　東北工大がカウンセリング充実
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060313t13037.htmvv
■情報処理学会：「情報」教員養成の課題を論議　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060314k0000m040018000c.htmlv
■学士院賞：成宮周・京大大学院教授ら９件９人が受賞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060314k0000m040038000c.html
■西日本の学校法人加計学園、北京事務所を開設
http://j.people.com.cn/2006/03/13/jp20060313_58177.html
■新大と韓国漢陽大と交流協定
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006031330916
■東大入試…犯罪被害者の実名の意義問う問題
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060313i213.htm
■大学院大学　開学へ向け県民がひとつに・・
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20060313190363&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■森・名大副総長：「法改正の動き見極めを」　定年前の最終講義、３００人聴講　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060312ddlk23040082000c.html
■Yahoo! JAPAN、「Yahoo!ブログ検索」ベータ版を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000003-imp-sci

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2006年03月13日

府労委闘争　ついに塚本邦彦理事長の証人喚問が決定

■ 大阪私大教連
　∟●「私大教連おおさか」2006年2月20日（No.28）より転載

　突然、5名の組合員が本人の同意を一切取ることなく専門外の分野への配転が通告されてから3年が経過します。
　組合では大阪私学教職員組合と連携して、これら不当労働行為の事実関係を調査した後、2003年9月17日に大阪府地方労働委員会(現・大阪府労働委員会)へ不当労働行為救済申立をしました。その後、救済申立の平成15年(不)第66号塚本学院事件については7回の調査と、10回の証人尋問が行なわれてきました。
　本年1月25日に府労委で行なわれた第8回の調査で公益委員から塚本邦彦理事長(60)を証人として喚問する決定がなされました。学院顧問弁護士は理事長の証人喚問は不必要とした書面が年末に提出していると反対意見を述べましたが、公益委員は「労働委員会として証拠決定させていただきます」(証人として採用しますよと言う意味)と発言がなされ、尋問は来る4月25日午後1時から行なう事が決定ました。
　その労働委員会での調停中にかかわらず、またもや理事会は大阪芸大と同短期大学部(大阪学舎)で、組合掲示板計2ケ所を、労働協約を無視して一方的に人目につきにくいところに移動(隔離)させる行為を行ないました。ことの起こりは、組合掲示板が設置してある場所の両方とも、耐震工事や障害者のための設備工事、そして教室の増加等を理由として改善工事を行いたいということでした。組合執行部では、工事後また同じ場所に掲示板を戻すことや、あるいは他の場所で掲示板を設置することなど話し合いを行ってきました。しかし、理事会は掲示板を勝手に移動したまま、組合との話し合いを持たず、団体交渉を拒否しているのが現状です。
　耐震工事や障害者のためという、一見学生を大事にし、法令遵守するようなそぶりで組合掲示板を人目につきにくいところに移動させるという、非常に悪質な方法でした。組合は本件に関しても、幾度の団体交渉を要求しましたが、理事会は団体交渉を拒否し続けているため、先に救済を求めた不当配転・昇格差別事件とは別に新たな掲示板に関する不当労働行為救済申立を今年に入り、大阪府労働委員会へ提出することにしました。
　組合執行部を勝手に配置転換させ、今度は組合掲示板を閉じた場所に移動させ人目から遠ざけるという、組合活動を封じ込める理事会の暴挙は絶対許すことはできません。
どうか今後も大阪芸大教職員組合の闘いに支援をよろしくお願い致します。

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新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟　第１回口頭弁論

■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006031030885

新大学長選挙の無効で訴え

　新潟大の学長選考会議が、教職員による第２次意向投票の結果と異なる決定を行ったのは違法として、７人の教授が同大を相手取り、長谷川彰学長を次期学長候補とした決定の無効確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が10日、新潟地裁で開かれた。同大側は提訴の却下、または請求棄却を求める答弁書を提出、争う構えを見せた。
　訴状によると、同大の学長選考会議は昨年12月、山本正治医学部長＝当時＝が１位、長谷川学長が２位となった同年11月の教職員による第２次投票の結果を覆し、長谷川学長を文部科学相に次期学長候補者として推薦。原告側は「第２次投票の結果を参考」とする定めに異なる決定をしたなどと主張している。

学長選無効求める裁判　新潟大側が訴えの却下求め答弁書＝新潟（東京読売新聞2006/03/11）

……　被告の大学側は「原告が訴える権利や法的根拠が明確でない」「意向調査の結果を無視した事実はない」などとし、訴えの却下や請求棄却を求める答弁書を提出した。
　口頭弁論を終えて大学側は「今回の学長選考は、法にのっとって適正に行われており、問題はない」とコメントを出した。

［同ニュース］
■新潟大・学長選訴訟：大学側、争う構え－－初弁論

■新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟　原告を迎えて学習・意見交換会

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横浜市立大学全員任期制問題、「知的伝統が破壊され　実に腹立たしく悲しい」

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー（2006.3.9）

新執行委員長就任挨拶

岡　眞人(国際総合科学部人間科学コース教授)

……

　大学当局は一貫して「教員全員任期制」を大学改革の目玉にしています。全員任期制は大学教員任期法はじめ関連法規の精神に全くそぐわないもので、教員の身分を不安定にし、教員が安心して教育・研究に取り組める環境を破壊しています。その結果、とどまるところを知らない人材の流失が進行しています。研究棟の廊下を歩くと空室が目立ち、まるでシャッターを閉めた店が連なる崩壊寸前の商店街のようです。横浜市大が長い歴史の中で脈々と育んできた知的伝統の森は乱開発で根こそぎなぎ倒されているように感じます。実に腹立たしく悲しい想いです。

　横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されました。当局は任期制への同意を求める文書を各教員に送りつけましたが、多くの教員は正当な法的権利に依拠して任期制受け入れを拒否し、従来どおり定年までの雇用保障の権利を維持したまま勤務しています。しかし、ここに再び重要問題がもちあがりました。教授や準教授への「昇任」を契機に、任期付きの新しい労働契約を迫るという事態です。これは定年までの期間の定めのない雇用保障を放棄することになるので、実に重要な労働条件の変更になります。組合との協議は不可欠ですが、当局のやり方は一本釣り方式で新契約締結を強行しようとしているように見えます。その上、当局は契約期間終了後の「再任」について何ら説明をしていません。まるで白紙委任状の提出を求められているのに等しく、5年ほどの任期が切れたら「契約期間満了」という名の「雇い止め」になる可能性も否定できません。これではリスクが高すぎて「昇任」という甘い香りに誘われて任期付き契約に同意することは賢明ではないと言わざるを得ません。

　この問題は法人化後、新規に任期付きの条件で採用された教員が数年後に直面する問題でもあります。すでに任期制に同意した人であっても、教育と研究に継続的に安心して取り組める環境は必要不可欠です。新規採用になった教員に聞いたところ、「任期制に同意できますね」と口頭でいわれただけで、労働条件の文書による提示はなく、再任ルールの説明もなかったそうです。これでは落ち着いて教育・研究に打ち込むことはできないでしょう。当局は「普通にやっていれば再任される」と以前説明したことがありますが、その「普通」の定義は曖昧なまま放置されています。

　ここに任期制に同意していない人も同意した人も、全ての教員が直面する切実な課題があります。これこそ教員組合が当面取り組むべき最大の課題だと思います。組合の基本的立場は、任期付き雇用に同意することなく教授等への昇任を実現することです。大学当局は、全員任期制が改革の目玉なので絶対譲れないという立場に固執しています。これは関係法規の条文と精神に照らして誤っているだけでなく、大学運営の現実論から見ても人材の大量流失を招き、本学の教育・研究の質的低下を引き起こすという間違いを犯しています。そもそも、現場の教員の声を無視して、トップダウン方式で横浜市立大学の全てを一挙に変えるのが改革だといわんばかりの蛮行を犯したツケが回ってきているのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月13日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人における役員出向問題、衆議院文科委員会で山口議員（民主党）が追及

■「意見広告の会」ニュース３３２より

役員出向　衆議院文科委員会で山口議員（民主党）が追及
３月１０日衆議院文科委員会

　審議・質問の様子は
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
　で、ご覧になれます（ほぼ４０分）。
　上のアドレスから更に「山口壯(民主党・無所属クラブ)」に進んで下さい。
　議事録は今後「ニュース」にも掲載します。
＊小坂文科大臣答弁
　今ご指摘の「わたり」のように行ったり来たり、その人事が文科の手配によって行われることを今後とも継続するようなことは無いようにしろと、こんなご趣旨ではないでしょうか。そうであれば私も全くその通りと思います。

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学校法人「立命館」のやっていることへの注目

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名
　∟●メッセージ[516]

立命館はかつては，末川博氏を学園のシンボルとして，日本で最も民主的な学園とされてきた。近年，その磁極を逆転させ，理事会の独裁的な押え込みに終始している。それは戦前に右翼的な学園とされてきた磁極に再び向かっているようにも思われる。最近の立命館の学校の沿革を見ると，まず西園寺公望を校祖（学祖）とたたえ，宣伝に使っている。（http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/100/）そもそも，西園寺は立命館学園の創立とは無縁の存在で，後年，西園寺の私塾「立命館」の名の使用の許可を得ただけなのである。最近の立命館の闇取引による，守山女子高校移管問題，平安女学院守山キャンパスの濡れ手で粟の獲得，これらどのように考えてみても，教育機関（教育者）が行うとはもってのほかだ。株式会社「クレオテック」についても，人を人として待遇しない悪の仕掛けの「入れ物」である。国立大学法人，独立行政法人の旧国立研も，悪の見本であるべき立命館（立命館モデル）を手本としようとしている。 APUでの再任用の運動を心より，支援したいと思います。

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お願い … 九条を愛するみなさまへ

■ペガサス・ブログ版
　∟●お願い … 九条を愛するみなさまへ（3/12

お願い … 九条を愛するみなさまへ

いつも当ブログへの訪問ありがとうございます．
もしあなたが九条を愛する方であれば，ひとつお願いがあります．九条擁護の新聞意見広告へのご支援をお願いします．

私も実行委員をつとめる「九条広告支援の会」では，昨年４月に毎日新聞全国版に意見広告を掲載しましたが，それがまだ資金的には完結していません．ウェブサイトの下の方に表示していますように，まだ１３０万円弱不足し，有志からの（無利子の）借入金に頼っている状態です．これを解消したいので，個人一口千円，団体５千円の（いずれも複数口歓迎）カンパをどうかよろしくお願いします．
　郵便振替口座番号：01770-2-116236，加入者名：九条広告支援の会

九条広告支援の会のウェブサイトでは，現在進行中の意見広告２件を紹介しています．こちらもどうかよろしくお願いします．

「第５期市民意見広告運動」
個人１口なるべく２０００円，団体・グループは１口５０００円
　郵便振替口座番号：００１１０?５?７２３９２０，加入者名＝市民意見広告運動
　賛同の期限：２００６年４月８日（土）
　掲載日：２００６年５月３日〔憲法記念日〕

「かごしま九条の会」が南日本新聞に全面広告
　郵便振替口座番号：01740-7-_80189，加入者名：かごしま九条の会　県民意見広告
　個人：１口千円，団体：１口５千円
　締切り日：２００６年４月１０日
　掲載日：２００６年５月３日

後者は同地域の方が主に対象になると思いますが，どうか「３件も！」と思わないで下さい．九条を守るにはお金も必要です．また，「広告スポンサー」として内容について実施団体にどしどし意見を言いましょう．

余談ですが，私は「１０万人×１０万円計画」というアイデアを提唱しています．意見広告の規模を，各団体の総和で１０万の二乗つまり１００億円まで拡大しようということです．もし１００億円で九条が「買い戻せる」なら，これはとんでもなく安い買い物です．一人ひとりの経済事情によるとは思いますが，平均的な収入のある人にとって，広告費一人１０万円は安い出費だと思いませんか？数を重ねるうちに意見広告の質も向上し効果的なものに成長していけば，相当な力になると思います．１０万円で九条を買い取りましょう！

また，九条広告支援の会のウェブサイトでは，この他の意見広告の情報も掲載したいと思いますので，どうか情報をお寄せ下さい．

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労働弁護団、労働時間法改正論議にあたっての意見

■労働弁護団
　∟●労働時間法改正論議にあたっての意見

労働時間法改正論議にあたっての意見

２００６年２月２２日
日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

労働政策審議会　御中
同　労働条件分科会　御中

はじめに

「今後の労働時間制度に関する研究会」（諏訪康雄座長）が本年１月２７日、「報告書」（以下、「報告」という）を公表したことにより、今後、貴審議会労働条件分科会において、労働契約法制の論議と併行して、労働時間法改正論議がなされる運びとなった。
当弁護団は、折にふれ労働時間問題について意見を公表し、直近では、昨年９月３０日付にて「労働時間法検討にあたっての意見―労働時間規制を放棄する適用除外拡大に反対する―」（以下、０５年意見書という）を公表したところであるが、本格的な労働時間法改正論議が始まるにあたり、前記「報告」を踏まえ、意見を述べるものである。貴審議会での審議にあたり、「報告」にとらわれることなく、幅広い、充分な論議がなされ、日本の労働時間問題が改善されることを強く望むものである。

……以下，略

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大阪府立大大学院移転、「りんくう以外の候補地、検討せず」　府議会質問で知事

■府立大大学院移転：「りんくう以外の候補地、検討せず」　府議会質問で知事

　府立大大学院生命環境科学研究科の移転問題を巡り、太田房江知事は９日の府議会本会議で「りんくうタウン」（泉佐野市）以外の移転先を検討したことがあるかどうかを問われ、「りんくうタウンが最もすぐれた条件を有していると考え、検討の対象とはしなかった」と述べた。……

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防大助教授を懲戒免職　女子学生にセクハラ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031001001855

　防衛大学校（神奈川県横須賀市）は１０日、女子学生に対してセクハラ行為を繰り返したとして、男性助教授を懲戒免職処分にした。……

［同ニュース］
■防大助教授を懲戒免職＝女子学生にセクハラ
■防衛大助教授がセクハラ、懲戒免職に
■セクハラ：３０代の防衛大助教授を懲戒免職処分

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高等教育研センター長に田中氏京都大　榊氏は福井記念研センター長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000001&genre=G2&area=K10
■神戸大学：ＨＰの前期日程合格者番号に前年度の合否判定？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060310k0000m040164000c.html
■神戸大学の前期入試合格者名、ネットに誤掲載？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060309i215.htm
■焼酎講座　鹿大、県酒造組合と協定寄付４億5000万円
http://373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060310_2.htm
■山大大学院など、微細素材の酸素量が測定可能な装置開発
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/10/news04227.html
■再非行防止に大学生の支援隊を新設
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d10/NippoNews_5.html
■文系ＪＴＢ、理系トヨタ１位　毎日コミ、大学生就職人気ランク
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200603100028a.nwc
■１月発行の紀要を回収同志社大社会学会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000040&genre=G1&area=K10
■四国の大学教授ら政策フォーラム設立
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200603/20060310000112.htm
■早期退職は留学費用返還　国家公務員、７月施行へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031001000370
■フランス：自由解雇認める失業法案採択　学生ら反発デモ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060310k0000e030013000c.html
■学生も教員の活動を評価新年度から京産大が独自制度
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000064&genre=G1&area=K10v
■九大、新キャンパスで未来型情報通信インフラのID管理システムを実験
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/424538
■札幌市教委学生ボランティア事業　２私大も参加　北海学園、札幌学院
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060310&j=0019&k=200603100505
■龍大で合否判定ミス１人を追加合格
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000139&genre=G1&area=K10
■釧公立大生が講師になって市民講座　「株」テーマに試験開講
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060310&j=0042&k=200603100562
■早稲田大学と富士通研、中国語の音声合成技術など使った学習支援システム
http://japan.zdnet.com/news/devsys/story/0,2000052522,20098271,00.htm
■高校生、大学生とも８５％　１月末時点の就職内定率
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031001002640
■東大：行動規範と規則を発表　論文ねつ造疑惑などに対応
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060311k0000m040030000c.html
■研究不正調査に常設委員会　東大、懲戒や研究費返還も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031001003026
■今春大卒者の就職内定率８５・８％、昨年同期上回る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060310i512.htm
■母校の名誉懸け模擬裁判　名古屋、岡山の法科大院生
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006031001003248
■東大、研究者の不正対処へ規則
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060310AT1G1003210032006.html
■「バイオ環境館」が完成京都学園大　関係者に披露
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000205&genre=G1&area=K40
■県立大工学部に新学科設置へ　０８年４月に電気や電子、情報の分野
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060311/lcl_____sga_____000.shtml
■愛媛大学、防災情報研究センターを設置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060307c6b0701v07.html
■沖縄ＴＬＯ設立
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20060310_3.html
■大学入試：兵庫県立大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060310ddn012040018000c.html
■京産大：０６年度から「教員評価制度」実施　学生アンケも“採点”に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060310ddlk26040532000c.html
■焼酎学講座：鹿児島大と県酒造組合連合会が協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060310ddlk46040502000c.html
■九州歯大：受験生に外国人登録証の提出義務、「差別」指摘受け撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060310ddlk40040465000c.html
■駿河台大：新学生寮が完成－－飯能
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060310ddlk11040453000c.html
■研究のねつ造・改ざん防げ、東大が不正防止規定を作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000014-yom-soci
■合格者番号の誤掲載は職員ミス＝300人がHP閲覧－神戸大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000110-jij-pol
■札医大に産学連携拠点　道が新年度、市町村などと共同事業
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060310&j=0046&k=200603100575
■合格者番号の誤掲載は職員ミス－神戸大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060310-4
■教員志望学生が現場支援　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603110003.html
■広島大学発のベンチャー企業、スイス社と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060310c6b1002310.html
■中国・浙江理工大学長ら佐賀大学訪問
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060311&COL=4
■明るさ増す大学就職戦線県内
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d11/NippoNews_9.html
■滋賀大学が新調査船「清流」
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2006-03-10&detile_no=2
■公立大学法人島根県立大設立準備委が定款了承
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/191118004.html
■島大大学院の岡崎教授が退職記念講演
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/191117004.html
■精神安定剤混ぜた酒飲ませ女性乱暴…刑猶予に
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006031108.html
■数学だけ５時間…東工大「究極の１科目入試」今秋から
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060311it05.htm
■新しい仕組みつくる努力必要右京大学教育考えるフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031100119&genre=G1&area=K1H
■卒業式で初の「短期大学士」授与京都医療技術短大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031100123&genre=G1&area=K40
■「教員の資質向上」でフォーラム京都大、全国の教育関係者らが参加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031100130&genre=F1&area=K1D
■被告側・名大―原告側・岡山大　国内初　大学対抗式の模擬裁判
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060311_1.htm
■神戸大の合格発表ミス：「うちのミスです」　昨年データ、消去失念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060311ddn012040025000c.html
■県立高知女子大と高知短大の再編問題：財政状況から、健康薬学科の設置困難　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060311ddlk39040472000c.html
■三重大：金融機関と産学連携の包括協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060311ddlk24040052000c.html
■産学連携のプロジェク成果報告会　同大京田辺キャンパスで開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000035-kyt-l26
■新任役職者を発表立命大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031100070&genre=G2&area=K10
■アジアのＮＧＯ、「９条世界会議」を提案
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200603050205.html
■自然との共生探る　松本の信大で山岳フォーラム
http://www.shinmai.co.jp/news/20060312/mm060312sha2022.htm
■北東アジアの環境保全など考える京都大でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031200097&genre=H1&area=K1D
■佐大生主役に国際シンポ　台湾の学生と
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060312&COL=12
■ベテラン教員が授業法伝授　徳島大で新任アドバイス制
http://www.topics.or.jp/News/news2006031204.html
■中小企業と大学が連携
http://osaka.yomiuri.co.jp/venture/ve60311a.htm
■仏４５大学でスト　新雇用政策を批判　パリ大学に機動隊突入
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-12/2006031207_03_0.html
■仏ソルボンヌ大に機動隊、催涙ガスで学生排除
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200603120013.html
■いびき助教授、受験生が「うるさい」…東北大入試
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060312i213.htm
■後期日程試験を実施　国公立大２次、１１８大で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031201004706

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2006年03月11日

It’s a revolt!

■between apu & me
　∟●It’s a revolt!

It’s a revolt!

The saga surrounding APU’s attempt to change the labour conditions of language lecturers is taking mythical forms. Last year, I wrote about Ritsumeikan’s thuggish attempts to curb lecturers who were unionizing to demand better labour conditions.

In the past months, that story has become bleak compared to the protest mounted by APU’s own language teachers. The APU-Post has a reasonable article on it, to which I made a comment.

But although I think this is a vital issue, I thought that it was largely being dealt with in closed meetings and that most students were not aware of it at all.

That, it seems, was a wrong assumption.

The ‘APU Union’ has launched its own website. And more interesting, there is a online petition going on that is demanding APU President Monte Cassim to stop the squeeze-em-out policy he is trying to implement.

One comment made an anonymous lecturer on the site sums it up pretty well:

The only way to have high quality education is to have high quality teachers - no good teachers will come to APU if they are not given good contracts.

The online petition has already gathered over 400 signatures over the past 3 months, inluding many from APU students with outcries like

Please do not take our beloved teachers away

We also find respected faculty like Prof. Dipendra, Prof. Faulkner, a Ritsu economics professor and an anonymous APU English lecturer who rightly remarks:

Ritsumeikan and APU are now in trouble with the government and strikes because of your calloused attitudes and behavior toward the people who work hard for you and your organizations. Why don’t you learn from those things and start being honest with us and treating us like human beings? You boast about things such as "humanism" and "democracy," but that’s just "tatemae." You don’t act accordingly at all.

Especially with the last two lines you get the ‘I told you so’ feeling… for years students have been crying wolf about the gap between ideals and practice at APU, especially when it comes to democracy.

Apart from the question marks this whole issue raises again about the competency of APU’s management, the whole issue has become tragic. Since even IF the change in employment conditions of the language lectures would have been a good idea in terms of costs (quality of teaching) and benefits (flexibility, money), the damage now done to APU’s image, trust (Institutional Respect) and reputation is more than can ever be gained back.

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米軍基地の再編・強化に反対する神奈川の大学人、わたしたちの声明

■米軍基地の再編・強化に反対する神奈川の大学人

わたしたちの声明

　神奈川における在日米軍基地の再編・強化に反対する

　沖縄に次いで多くの米軍基地をかかえる神奈川で、米軍再編に伴う陸軍第一軍団指令部座間移転や相模補給厰の再編強化、横須賀への原子力空母母港化に対して、地元の住民や自治体の反発が強まっています。

　ふり返れば、神奈川の米軍基地は、戦後を通じて県民に多くの犠牲を強いてきました。この年明けには横須賀で米兵による殺人事件が起りました。厚木基地の爆音問題に対しては、40年余にわたって地元住民が反対運動を続けてきています。1976年横浜市緑区の住宅地への米軍機墜落で、住民親子が犠牲になった事件も記憶に残っています。池子の米軍住宅建設は、横浜市に残された貴重な自然保護の問題もかかわる新たな問題として周辺住民が反対の声を上げています。

　全国的にも、沖縄普天間基地の辺野古移設や岩国への空母艦載機移転に、それぞれの地元で幅広い反対運動が繰り広げられています。その他の米軍再編に関わる全国の自治体でも、基地の再編強化に反対する動きが広がっています。

　今、米軍の再編成に応じて基地の増強に協力することになれば、私たちの生活と安全はもっと重大な脅威にさらされることになるでしょう。

　これに対して小泉政権は、この３月に日米安保委員会の最終報告をまとめ米軍再編強化に即応しようとし、辺野古に対しては特別措置法で強引に移設を図ろうとしています。

　政府は、全国に広がる地元住民の反対の声に耳を傾けるべきです。また、日本自体が世界第２位級の戦力を持つ軍事大国となっていることには口を閉ざし、中国脅威論をあおり立てる一方で、アメリカに追随し９条改憲で自衛隊海外戦闘行為参加の道を開くことは、東北アジアの平和と安全にとって大変危険な選択です。

　問題を武力によって解決するやり方に反対し、なによりも、市民の交流と外交を通じた相互理解に基づく平和的な手段によって、中国や近隣アジア諸国・地域との友好関係を築いていくことが求められています。

　県民のみなさん。地元住民を無視した基地の強化・恒久化につながる米軍再編とこれに追随する小泉政権に対し、反対の意思を示しましょう。既に、地元住民と自治体は反対の声をあげ、行動に立ち上がっています。この問題は、基地に隣接する自治体や地域だけの問題ではありません。県民全体の安全と生命に関わる問題です。

　私たちは、地元住民と自治体の運動に連帯し、再び戦争への道を開く憲法改悪に反対し、県民の安全と生活を脅かす米軍基地を神奈川と日本から無くすために、広範な県民が連帯して声を上げ、立ち上がるよう訴えます。

2006年2月17日

＜呼びかけ人（50音順）＞：
伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井清一（横浜市立大学名誉教授）、上野正（東京大学名誉教授）、岡眞人（横浜市立大学教授）、奥村皓一（関東学院大学教授）、木村英亮（横浜国立大学名誉教授）、久保新一（関東学院大学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、桜井由躬雄（東京大学教授）、佐藤司（神奈川大学名誉教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教授）、下山房雄（九州大学名誉教授、横浜国立大学元教授）、首藤信彦（東海大学教授）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授）、田代洋一（横浜国立大学教授）、田畑光永（神奈川大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中西治（創価大学教授）、中西新太郎（横浜市立大学教授）、永岑三千輝（横浜市立大学教授）、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）、西山暁義（共立女子大学講師）、服部学（立教大学名誉教授）、林博史（関東学院大学教授）、原沢進（立教大学名誉教授）、藤田秀雄（立正大学名誉教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、山根徹也（横浜市立大学助教授）

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌より

3月10日(1)　「米軍基地の再編・強化に反対する神奈川の大学人」のHPが立ち上がったとのお知らせをいただいた。大学人の基地再編強化反対声明(訴え・呼びかけ)に加わったものとして、現在の情報発信の最先端の手段で、神奈川県の人々、日本の人々、心ある人々に訴える機会が増えるとすれば、まことに喜ばしい。「理性の府」大学とその担い手は、理性に訴える手段で、広く地域から日本中の人々の平和的連帯(平和の連帯)を強靭化していく必要があろう。上記HPを通じて、賛同者、参加者が増えることが期待される。

かつて、中曽根首相が「日本を不沈空母にする」とレーガンに語って顰蹙を買ったが、まさにその後の日本は、｢普通の国へ｣といいながら、その実、｢不沈空母化｣の道を進んでいるのではないか？　今朝の朝日新聞に新潟県加茂市長(元防衛庁の役人)が、イラク派兵を憲法違反としていたが、まさに、憲法違反の海外派兵までやるのが現在の日本政府である。どこまで従属が進められるのか？沖縄返還時の密約が米側公文書や当時の外務官僚の証言で暴かれても、しらを切りとおすのが、現在の政府である。

アメリカ陸軍の司令部が日本におかれる事態は、まさに日本の完全な対米従属そのものであり、アメリカ合衆国のために日本をさらに根本的な意味で「不沈空母」にしようとするものではあるまいか？

これはまさに、日本国憲法と相容れない。憲法を活かし、再活性化し、アジアと世界における平和を再構築するためには、こうしたアメリカ陸軍司令部の県内移転などにはきちんと反対すべきだろう。憲法が保障する「大学の自治」の国民的世界的普遍的権利を守り、再活性化することと、アジアと世界の平和的発展のベクトルを強化していくこととは、密接に関連しているといえよう。

いつか小泉首相が｢現在の自衛隊の戦力その他の実情と憲法とは整合しない｣旨の発言を行い、憲法改正を推進する発言をした。つまり、憲法違反の現状を肯定するための憲法改正と目指している、ということである。

憲法を守り、再活性化する見地からすれば、憲法違反の現状を憲法規範の枠内に是正するために政府の行動を縛る、ということであろう。

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2006年03月10日

名古屋工業大学における役員出向者の出張の私的利用

■「意見広告の会」ニュース３３１

名工大構成員からの投稿

　国立大学法人への文科省からの役員出向に関する意見を拝見しました。本学で文科省からの出向理事（滝川孝氏）の出張に関して職員組合から出されたニュースを添付ファイルでお送りします。ことの発端は同氏の出張の私的利用に関する内部からの告発です。
　それに基づく組合から当局への説明要求文とそれに対する当局からの回答から、大学の自主性・自立性に対する問題と出向者の倫理上の問題が見えます。

　組合文書に記載の通り、まともな報告書すら提出されていない週末、週明けの出張ですから、倫理上問題があるのは当然です。これに対し、監査がいても報告書のような調査回答しか出来ない点に問題があります。すなわち、学長が人選するシステムで選ばれた監事では本来の監査システムは働かないということを露呈しています。

　週１回以上の文科省への出張に対し情報の先取りのため不可欠という学長からの説明がありますが、これは大学の自主性・自立性を尊重するという法人化の目的に反するものです。理事の役目が文科省からの情報収集では、法人化にあたり懸念されていた文科省をみる出向理事であり、付帯決議の理事選任の考え方に反するものです。また、文科省からの情報は各大学にあまねく発信されるもので、文科省訪問回数によって情報量が変わるのであれば、それこそ法人化の趣旨と大きく異なるといえます。ところで、組合からの説明要求が行われてから、同理事の週末、週明けの文科省出張は激減したそうです（私的利用、不必要な出張を証明しているようなものです）。

名工大一構成員

職組ニュース号外７
発行　名古屋工業大学職員組合

２００６年３月２日

失われた大学倫理　～構成員に問う～

　職員組合執行委員会では、複数の本学職員からの「理事瀧川孝氏が週末、週明けに文部科学省への出張を行った際、自宅に帰り、出張命令とは違った行程を取り、私的利用をしている」との内部告発を受け、当該理事を除く役員５名に対して、添付資料①にある”「大学理事の出張旅費不正利用の内部告発について」”を平成１８年１月２３日に提出し、真正面からこの問題に対して説明を求めました。ほぼ１月後の２月２１日に、添付資料②”「大学理事の出張旅費不正利用の内部告発について」の報告書”を受け取りました。この報告書を受け取る際に、学長と２名の理事、２名の監事の計５名と執行委員が会見を持ち、意見交換を行いました。
　まず、結論的には「内部告発にあるような事実は確認できなかった」、「その様な事実があっても私的利用には該当しない」との回答が合わせてありました。（報告書参照）。さらに、報告書にない事実として、学長から当該理事に対しては、「昨年夏にも同じような私的があり、注意をしている」。監事からは「月曜日の日帰りの出張にも拘わらず、火曜日の朝、公用車が駅まで迎えに行っている事実がある」がありました。
　報告書を精査すると、驚くべきことに平成１６年度では、出張回数が年間週数と同じ５３回、１７年度も１２月末までに４６回と１週間に１度以上の出張が行われていたことも判明しました。この頻度に対して学長は、法人化における大学運営を行うには、情報の先取りが不可欠であるため、職務命令で行ってもらっている言明されました。しかし、頻度が多すぎる出張は今回の内部告発にあるような疑義をもたれる可能性があるとも回答しています。また、学長の職務命令で出張を命じながら、報告書には「文部科学省関係”と思われるもの”」と曖昧な表現があり、ずさんな出張命令が有ったことを裏付けています。また、事実として明らかになった、「日帰り出張で、翌朝帰ってきている」ことに対して、国立大学法人名古屋工業大学旅費規則第３条５、６項にある旅行命令の変更に対する記録と提示も怠っていることが明らかになっています。
　職員組合としても、大学運営・発展に必要な出張に対しては異論はありませんが、学内事務を総轄する理事がこのような疑義をもたれること自体、重大な問題と考えます。また、報告書にある「今後の課題」も本末転倒で、監督責任者側にもたれた疑義から規定を整備しようとしていますが、職員は既に詳細な出張報告書を提出していることを知らなかったことを報告書は露呈しています。今回の報告には、このような問題に対して明文化された規定、取扱いがないとの回答に終止していますが、倫理的な検証が行われていません。これが許されるのであれば、これから職員は堂々と出張ついでに観光旅行しても許されることになります。ともなれば、これこそが大学人が気を付けるべき倫理ではないでしょうか。高潔な人格を要求される理事が疑惑をもたれることは倫理に反しないでしょうか。構成員の皆様はどうお考えでしょうか。このような倫理的問題に対して、皆様の意見を頂戴したいと存じます。ご意見を組合までお寄せ下さい。

資料１

平成１８年１月２３日

名古屋工業大学学長　松井信行殿
名古屋工業大学理事長野靖尚殿
名古屋工業大学理事品田智章殿
名古屋工業大学理事古川秀興殿
名古屋工業大学理事　小野田誓殿

名古屋工業大学職員組合執行委員会

大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について

　気色におかれましては、本学のため日々ご努力いただいておりますこと、御礼申し上げます。告発の内容は、同氏が週末、週明けに文部科学省への出張を行った際、自宅に帰り、出張命令とは違った行程を取り、私的利用をしているというものです。大学だけでなく社会的にも高い地位にある方への告発であり、組合としては看過できないと考え、この文書を執行委員会として提出させていただきました。この告発に関して、当方でも同氏のスケジュール等を調査しましたが、かなりの頻度で週末または週明けに日帰りで東京方面への出張をされているようです。もちろん、文科省等へ出張すること自体は、正当かつ理事本人が行かなければならない理由が有れば問題はないと考えます。しかしながら、一方では、法人化後の本学における人事問題、職場環境問題等について、担当理事である同氏がこのような出張を繰り返し、大学を不在にすることによって、円滑な職務の遂行に支障をきたしているとの声が多数聞かれ、このことが本告発に繋がっているとも考えられます。
　告発内容にあるように、出張行程から外れ自宅へ帰るのであれば、一旦名古屋に戻り、それから自費を用いて帰省すべきです。もし、告発内容が真実であれば、出張旅費の適正利用に疑義があり、倫理的な観点からも到底許されることではありません。　職員組合執行委員会としては、このことが真実でないことを祈りますが、このような疑義をもたれること自体、国立大各法人名古屋工業大学理事規則にある、「理事候補者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者でなければならない。」に抵触していると考えます。本学では、過去に「タクシーチケット疑惑」で、特に責任のある地位にある者は疑いをもたれるような行動は言に慎むべきとの教訓を得たところであり、「国立大学法人名古屋工業大学役員及び職員倫理規程」にも明記されています。
　本学関係役員はこの告発内容が事実かどうかを精査し、その内容を職員組合執行委員会に対し、早急に報告、説明されることを求めます。そして、万一真実であった場合には当該役員の厳正な処分を求めます。ここで、不誠実な報告、説明、処分、あるいは不問に付すということがあった場合には、自浄作用が働いていないものと判断し、学内外の審判を仰ぐつもりです。
　高い倫理観を持ち、社会に対して疑惑を持たれない大学であることを、職員組合は願ってやみません。大変なことと存じますが、適切な処置をお願い致します。

資料２

平成１８年２月２１日

名古屋工業大学職員組合執行委員会御中

名古屋工業大学学長　松井信行
名古屋工業大学理事長野靖尚
名古屋工業大学理事品田智章
名古屋工業大学理事古川秀興
名古屋工業大学理事　小野田誓

「大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について」の報告書

　私どもは、名古屋工業大学職員組合執行委員会よりの「大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について」の文章を受け、当該告発についての内容を確認すべく、調査を実施いたしました。以下に調査の対象期間、分析、調査結果につき記すものであります。

＜調査の対象期間＞
・瀧川氏の理事在任期間すなわち平成１６年４月より平成１７年１２月まで。

＜分析結果＞
・瀧川氏の出張の学内記録に基づき分析し、以下の結果を得た。
　
・平成１６年度出張　５３回　
　うち金曜日３０回（文部科学省関係と思われるもの２３回）、
月曜日１２回（文部科学省関係と思われるもの８回）。
・平成１７年度出張　４６回
　うち金曜日２３回（文部科学省関係と思われるもの１８回）、
月曜日１４回（文部科学省関係と思われるもの１３回）。
なお平成１７年度は、１２月末日現在の実績

＜調査結果＞
・告発にある、「かなりの頻度で週末または週明けに文科省や東京方面に出張している」事実は認識できるが、一方、特に文部科学省関係では月曜日と金曜日に開催される公的会議が多いことも出張の多い要因として十分に考えられる。また、平成１７年度に関しては月曜・金曜の出張３７回のうち、書類上確認できただけでも２１回は同行者ありの出張であり、出張の必然性という観点からは問題ないと認められる。

・出張の再、業務終了後に自宅に帰り、出張命令と違った行程を取ることが即、私的利用に該当するとは言えない。遠方にある自宅が出張地の近隣の場合など、金銭面を含めた出張の合理性の範囲をいかに捉えるかに関しては明文化された規定、取扱いがない。そもそも出張命令に行程の指定が存在するのかも明確でないと思われる（出張報告など事後的には必要である）。今回の調査結果として、少なくとも金銭的に不正利用の事実はないものと考える。しかしながら、社会通念上、一般的な帰省旅費の支給が月１回から２回程度であることを鑑みれば、頻度が多すぎ、外部から見た場合他社とのバランスや出張自体の目的についても疑義をもたれる可能性がある。

・告発にある、「出張を繰り返し、大学を不在にすることによって、円滑な職務の遂行に支障をきたす」とは必ずしも適切な表現ではない。学長の出張命令に従って職務遂行を行っている以上それは理事の立場としての当然の職務で有ると考える。

＜今後の課題＞
・原稿の本学の規定によれば、旅行命令や出張報告に簡潔に用務を記入する蘭はあるが、具体的な出張目的や出張時間の記載項目がない。当然出張は、職務執行上必要性があり、命令または依頼するものであるので、具体的目的、時間はもとより行程等を記載し、訪問先、面会相手とそのときの内容も後日の証のためにもきちんと記録として残しておく必要があると考える。そのあたりを踏まえ、今後、規程や書式の見直し、取扱いの明瞭化に向けた旅費や出張に関する規程の整備が必要であると認識する。

・出張者に支給する日当に関しても具体的な取扱いが存在しない。例えば夕方以降に出張した場合や総長に戻った場合なども想定し、定めておく必要があると考える。現状、通常の勤務時間外（午後６時以降）の出張に際しても当日の日当が支給されている。

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歴史に学ぶ :「スターリン体制」

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教育基本法　自公、改正案を今国会提出に合意

■http://www.asahi.com/life/update/0309/007.html

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が９日朝、国会近くのホテルで会談し、教育基本法改正案を今国会に提出し、成立を目指すことで合意した。……

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府議会で大阪府立大学移転に関する一般質問

■公立大学法人大阪府立大学情報 (非公認)
　∟●府議会で府立大学移転に関する一般質問（2006年03月09日）

府議会で府立大学移転に関する一般質問

　３月８日の大阪府の二月議会において、日本共産党岸上しずき議員が大阪府立大学生命環境科学研究科りんくう移転に関して知事に質問。キャンパス分離によるデメリットと経営圧迫、りんくうとバイオ研究活性化の関係に対する疑問を指摘し、財政再建の方針や地元府民および学生らの要望を無視していることについて知事に説明を求めた模様。[大阪府議会質問概要]

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国費留学、早期退職者の費用返還法案　今国会に提出へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060310k0000m010098000c.html

　政府は９日の事務次官会議で、国費で留学した国家公務員が留学中や留学後早期に退職した場合、留学費用の返還を義務づける「国家公務員の留学費用の償還に関する法律案」を決めた。１０日の閣議で正式決定し、今国会に提出する。……

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青公大　公金不正流用、元総務課長を提訴へ　事務組合、損害賠償求め

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000036-mailo-l02

　青森公立大（青森市）の公金不正流用問題で、大学を運営する青森地域広域事務組合（管理者、佐々木誠造・青森市長）が、昨年３月に懲戒免職になった大学の元総務課長に損害賠償を求める民事訴訟を青森地裁に起こす方針を固めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北学院大入試でまた出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060309wm04.htm
■島根県立大で西尾勝氏が道州制講演
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/191086006.html
■宇大構内に認可保育所３年越しの夢実現
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060309/lcl_____tcg_____002.shtml
■ノルウェーの友好都市から大学教員ら７人千歳を訪問　緑小で楽しく交流
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060309&j=0019&k=200603090244v
■北陸大と瀋陽薬科大、大学院教育で協力へ
http://j.people.com.cn/2006/03/09/jp20060309_58083.html
■神戸大、前年度の合格者を誤って一時掲載
http://www.asahi.com/digital/internet/OSK200603090050.html
■昨年の合格者番号を掲載神戸大ホームページ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030900187&genre=G1&area=H10
■東大を中心とした研究チーム、広域実験でインターネット速度記録を更新
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/09/11181.html
■胃がん転移「鍵」発見　世界初、金大がん研の安本助手ら　腹膜「鍵穴」ふさぐと転移抑制
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060309001.htm
■鹿児島大学に焼酎学講座開設・協定式
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=8706
■区と大学相互で発展の場に 3大学連携協議会で初のインターンシップ（職業体験）
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_tama/2006_1/03_10/tama_top2.html
■関西経済界と48大学、ＩＴ産業振興で連携
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31933.html
■８割が県内残留研修医
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d09/NippoNews_14.html
■山口大医学部：看護名誉学会ＳＴＴＩ支部、保健学科内に設立
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060309ddlk35040400000c.html
■大学入試：東北学院大、また出題ミス　一般入試後期試験、「地理」の問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060309ddlk04040138000c.html
■初の男性院生、学位を授与　京都ノートルダム女子大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000014-kyt-l26
■同志社大学とマイクロソフト、HPC分野で産学連携の取り組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000016-bcn-sci
■東北文化学園大・薬学部誘致失敗：郡山市「弁済可能性低く、損賠請求を断念」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000089-mailo-l07
■宇宙ビジネス授業を開講へ関学大、衛星開発と連携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030900171&genre=G1&area=H10
■田中氏、地域研情報センター長に京都大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030900058&genre=G2&area=K1D

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2006年03月09日

北海道大学不当労働行為事件、地労委第4・5回審問

■北大職組
　∟●不当労働行為救済第４回審問(03/15)、第５回審問(04/11)を傍聴しよう
■北海道大学不当労働行為事件

不当労働行為救済第１回審問傍聴にご参加ください！
＝北海道大学不当労働行為事件＝

第４回審問日時：３月１５日(水)１３：３０～
第５回審問日時：４月１１日(火)１３：３０～
場所：北海道労働委員会事務局（北3条西7丁目道庁別館10階）

第１回～第３回審問に、延べ１３４名の組合員が傍聴

２００５年に開催された３回の審問（９月２９日、１１月８日、１２月７日）には、延べ１３４名の組合員が傍聴に参加されました。多くの組合員の傍聴参加、ありがとうございました。

職員給与規程の一方的改定（１２月１日施行）の経緯を追加申立て

　人事院勧告準拠の寒冷地手当削減問題で争っている最中にも係らず、大学は「寒冷地手当削減」と同様に、当初から「改正給与法に準じて職員給与規程を改定する」結論ありきで、組合と誠実に協議する態度を示しませんでした。そして、大学は一方的に職員給与規程を改定しました。
　組合は１２月７日、大学が職員給与規程の改定を一方的に行った経緯について北海道労働委員会に「追加申立て」を行いました。

これまで同様、引き続き「満席の審問傍聴」をお願いします

第４回審問は組合側証人（渡邉副委員長）に対する主尋問及び反対尋問、第５回審問は大学側証人（遠藤理事･事務局長）に対する主尋問及び反対尋問が行われます。これまで同様、多くの皆様の傍聴をお願い致します。

問合せ先：本部書記局内線３９９４
E-mail： kumiai@ma4.seikyou.ne.jp
北海道大学教職員組合

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日本科学者会議、声明「東京都による国分寺市人権学習講座の講師委託拒否に抗議する」

■日本科学者会議
　∟●声明　東京都による国分寺市人権学習講座の講師委託拒否に抗議する（2006.3.5）

東京都知事　石原慎太郎殿
東京都教育委員会教育長　中村正彦殿
東京都教育委員会委員各位

東京都による国分寺市人権学習講座の講師委託拒否に抗議する

　報道によれば、東京都国分寺市が、東京都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東京大学大学院教授（社会学）を講師に招こうとしたところ、東京都教育庁が「ジェンダーフリーに対する都の見解に合わない」と委託を拒否したため、国分寺市は講座を取り消したとのことである。
　東京都教育委員会は、2004 年、「ジェンダーフリー」という用語が「男女の性差までも否定する過激な男女平等教育の背景になっている」として、教育現場から排除することを決めた。東京都教育庁は、このような東京都の方針に基づき、上野教授の講義がこの方針に抵触しないか国分寺市に「問い合わせ」、その結果国分寺市は計画を中止した、という経緯が明らかにされつつある。
　「ジェンダーフリー」という用語は女性学研究者の間でも解釈が定まっておらず、さまざまな議論がされている。しかし、最近一部のグループは「ジェンダーフリー」という用語は「行き過ぎた男女の同一化につながる」などと主張して、自治体などに対してこの用語の使用禁止を求める活動を進めており、さらに、国際的な共通認識のもとに使用されている「ジェンダー」という言葉の使用禁止や女性学の廃止までをも主張している。
　今回の東京都と東京都教育庁の主観と偏見に基づいた解釈と規制は、性差別の生じた歴史的、社会的背景の認識を歪めるものである。「男女共に、性別による差別的取扱いを受けない社会の形成」を掲げる「男女共同参画社会基本法」の理念にも反するものである。21 世紀に踏み出した今日、安全・安心・平和・環境保全など、人類の平和と福祉に貢献する科学・技術に対する国民の信頼と期待に応える研究者の役割はますます重要となっており、国民に負託された社会的責任を果たすためには、研究者の積極的な権利や地位の保障とその責任と能力ゆえに高い倫理が求められている。
　日本科学者会議はこの観点に立って発言し行動してきたが、さらに発展させるため「研究者の権利・地位宣言」および「研究者の倫理綱領」を確立し、国民的合意をめざして討議をすすめているところである。今回、東京都が国分寺市の人権学習講座講師選定へ介入し、講座中止に追込んだことは、単に上野教授個人に対する人権侵害であるばかりか、日本国憲法や教育基本法で保障された学問・研究、思想・信条・表現の自由を侵し、自治体の啓蒙活動の自由、市民の学習活動の自由を侵害すものであり、強く抗議する。

2006 年３月５日
日本科学者会議

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今国会成立を再確認　教育基本法改正で与党

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701002397

　自民、公明両党は７日午後、国会内で政策責任者会議を開き、教育基本法改正案の今国会への提出、成立を目指し調整を急ぐ方針をあらためて確認した。……

［関連ニュース］
■「強制する愛は愛ではない」　越谷　教基法改正で反対集会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月09日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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フランス全土で学生デモ　首相の支持率急落

■http://www.asahi.com/international/update/0308/004.html

　２６歳未満の若者を雇えば最初の２年間は自由に解雇できる法案に反対する学生や労組のデモが７日、フランス各地であり、警察発表で４０万人、主催者発表で１００万人が参加した。……

［同ニュース］
■フランス：解雇盛り込んだ雇用促進策に反対デモ
■仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に
■仏のデモ参加者２倍に　雇用策に反対、首相に圧力
■雇用政策撤回求めデモ　第２弾、仏首相に打撃も

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月09日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■青森公立大に博士課程新設
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060308wm04.htm
■信大農学部に産学連携拠点
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060308/lcl_____ngn_____003.shtml
■電脳上で安全性検証　北陸先端大グループ、成果着々　銀行、証券などシステム障害で
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060308004.htm
■患者取り違え甲状腺がん手術　埼玉医大が謝罪
http://www.asahi.com/life/update/0308/002.html
■愛媛大学、防災情報研究センターを設置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060307c6b0701v07.html
■“花火大学院”ドドーンと開設　足利工大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060308/lcl_____tcg_____001.shtml
■徳島大生、中国学生と合同授業　武漢大で９日から１週間
http://www.topics.or.jp/News/news2006030802.html
■県｢環境機構｣発足へ　県内４大学など、課題解決へ調査研究
http://www.topics.or.jp/News/news2006030805.html
■研究者情報ＨＰで公開／県内１１大学・高専の５３１人／県産業振興センター
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060308/kennai-20060308103856.html
■大学図書館の日曜開放を　行政評価局が異例の要請
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006030801000862
■同志社大学とマイクロソフト、科学技術計算分野でコンソーシアムを設立
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=20060308aa001aa
■「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ
http://www.asahi.com/life/update/0308/005.html
■関西学院大、卒業後も就職支援・人材会社と組む
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060308AT2E0301X08032006.html
■７行前に正解あった　国語で出題ミス　山梨大学２次試験
http://www.sankei.co.jp/news/060308/sha056.htm
■大学が授業案　地域貢献
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060308us41.htm
■信大農学部に産学連携拠点
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20060308/lcl_____ngn_____003.shtml
■北九州市立大：ビジネス大学院、来春設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060308ddlk40040612000c.html
■大学入試：山梨大、前期の国語に出題ミス　合否には影響なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000052-mailo-l19
■次期環境科学学部長に大田啓一教授を選任滋賀県立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030800148&genre=G2&area=S00
■ヒトＥＳ細胞の研究交流会　京大、２７日に初会合
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030801003431
■企業の経営者らと意見交換同大京田辺キャンパスで産学交流会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030800209&genre=G1&area=K20
■校舎改修、体育館を建設へ　立命館守山高の起工式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000054-kyt-l25

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2006年03月08日

神戸大学、非常勤職員に常勤化の道開く！

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊しょききょく２月号（2006.02.10）

［速報］非常勤職員に常勤化の道開く！

　神戸大学に勤める非常勤職員を対象にした常勤職員採用試験が３月に行われ、４月１日から採用されることになりました。応募資格に年齢制限があるなど問題点もありますが、組合の要求に当局が応え、扉が開かれました。

　現在２月２１日締切で応募が受け付けられています。追って組合ニュースで詳報しますが、受験をお考えの方は人事課（内線5057）にお問い合わせ下さい。

　法人化後、労使の交渉で労働環境を整えていく形が強くなり、またひとつ組合の要求が実現しました。組合の交渉力は、組合の加入者数が増えればもっと良くなります。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）

■日本私大教連
　∟●年次計画履行状況調査の結果等について（平成１７年度）

年次計画履行状況調査の結果等について
（平成１７年度）

１．調査の目的
　年次計画履行状況調査（以下「アフターケア」という。）は、文部科学省告示（※）に基づき、大学等の設置認可後、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各大学からの報告を求め、書類、面接又は実地により調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。

……（中略）……

３．平成１７年度調査結果の概要
　全体としては、科目開設や教員配置、設置計画の確実な履行が図られており、変更がある場合も、相応の合理的な理由や止むを得ない事情があったものと認められる。ただし、ごく一部であるが、当初の見積もりの甘さや、設置計画を履行する責務への認識不足などを背景に、大幅な変更がなされていたり、あるいは、予定していたりする事例が見られた。各大学においては、認可された設置計画が、「社会に対する約束」（平成１７年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」）であることを認識し、適切な対応をとるように改めてお願いしたい。

　今回のアフターケアの結果として、各大学に付した留意事項は別紙２のとおりである。このほか、他学科等の定員超過により、相当数の設置者に対し、その是正を求める留意事項を付した（７０法人）。留意事項の内容は多岐にわたっているが、注意を要するものとしては、例えば次のようなものがある。……

［新聞報道］
■文科省、大学追跡調査　株式会社立大など４校に改善求める

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大阪府立大学、大学院移転問題　学生・教員有志がコスト面からの再検討を求める要望書

■公立大学法人大阪府立大学情報 (非公認)
　∟●堺市HPと毎日新聞報道 2006年03月06日

堺市HPと毎日新聞報道

　堺市のホームページによれば、中百舌鳥キャンパス学生自治会に続いて、学生・教員の有志による要望書が２月に府議会各会派に提出されていた模様。
　毎日新聞によれば、民主中島議員は、大学が土地を求める態度を甘えと指摘、税金の無駄遣いであるとして大阪府立大学を強く批判した。
　学内と府議会ではかなり理解が違うようですね。府議会では大阪府立大学全体が悪者。大学内では知事と経営陣が悪者・・・。いちばんのとばっちりは学生と法人職員。

堺市「キャンパス立地問題についての経緯」より

平成１８年２月
中百舌鳥キャンパス学生自治会が、大阪府及び大阪府議会各会派に対して、学生の声を考慮した上で移転の是非を判断するよう、嘆願書を提出する。また、学生・教員有志が、大阪府議会各会派に対して、コスト面からの再検討を求める要望書を提出する。
平成１８年３月
堺市議会が、中百舌鳥において教育研究機能を拡充するよう求める意見書を全会一致で採択し、大阪府に対して提出する。また、堺市議会議長会が同趣旨の要望書を大阪府に対して提出する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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保護者の県外私立大進学教育費用－富山県

■http://www2.knb.ne.jp/news/20060307_6358.htm

保護者の県外私立大進学教育費用

　富山県内の保護者が県外の私立大学に進学した子どもにかける教育費は入学から卒業までで１３０６万円と全国平均をおよそ３５０万円も上回っていることがわかりました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立高校卒業式70校で、不起立も

■レイバーネット日本
　∟●速報7号～都立高校卒業式70校で、不起立も

都立高校卒業式70校で、不起立も

全国の仲間の皆さん！

東京・三者（予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会）卒・入学式対策本部事務局の近藤（被処分者の会）です。

●都立高校卒業式、約70校で行なわれるー不起立等も

　都立高校の卒業式は3月2日～５日で約７０校で行なわれました。今週も３月１０日（金）、１１日をピークに６０校以上で行なわれます。　２月１０日、都教委は井出指導部長名で新たな通知を発出し、教職員に対して生徒への「君が代」斉唱指導の強制を押し付けています。教職員への職務命令による「日の丸・君が代」強制の行き着くところが、生徒・保護者への「強制」であることは明白です。私たちは、生徒に「立て」「歌え」と強要する都教委の走狗には絶対にならない、憲法が保証する基本的人権である「思想・良心の自由」を大切にするという決意で闘っています。こうした中で、既に不起立・不服従で都教委の暴圧に抗議している教職員も出ています。また、様々な工夫をこらし生徒・保護者等に「内心の自由」を説明している職場も出ています。一方で、卒業式予行で今年から新たにピアノ伴奏やテープで生徒への「君が代」斉唱指導が行なわた学校もあります。
　教職員は処分の恫喝の中で悩みながらも「譲れない思い」で必死になって頑張っています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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市有地に神社は違憲　「政教分離原則に反する」

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030301003363

　北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させているのは憲法の政教分離原則に反するとして、市民２人が「砂川市長が所有者の町内会に撤去を請求しないのは違法」との確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（笠井勝彦裁判長）は３日、「政教分離原則に反する」として違法を確認した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■産業と生活の橋渡し、八戸工業大感性デザイン学部
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060307wm03.htm
■四国学院大生が子どもを守る隊結成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060307wm05.htm
■福山市立女子短大学長やっと選出
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603070047.html
■宇大キャンパスに民間保育園　06年度中に
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060307/news_3.html
■高度・救急医療充実へ－山形大医学部新病棟の工事祈願祭
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/07/news04199.html
■不合格者をＨＰで『合格』埼玉大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060307/mng_____sya_____007.shtml
■親指大のサッカーロボ　シチズンと阪大が共同開発
http://www.asahi.com/business/update/0307/057.html
■中小・ベンチャー支援任せて　北大、連携大学に　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060307&j=0029&k=200603079653
■旭大・旭女短大と道新旭川支社　相互交流で協定締結f
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060307&j=0043&k=200603079758
■岡山県内１５校連携　大学コンソーシアム岡山　設立総会
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/03/07/2006030715075371025.html
■大学の「死蔵ソフト」発掘計画　東大・みずほ情報総研
http://www.asahi.com/life/update/0307/007.html
■埼玉大学、Webに掲載した合格者受験番号リストに一時誤り
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/07/11139.html
■初代部長に小野紀明・法学研究科教授京大　専門職大学院開設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030700161&genre=G2&area=K10
■埼大　38人分合格発表ミス
http://www.saitama-np.co.jp/news03/07/26x.html
■金沢大：１８日に「模擬裁判」　院生の実務研修
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060307ddlk17040459000c.html
■産学連携：大阪大大学院とシチズン、ロボット開発で　技術や部品、人材で交流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000228-mailo-l27
■“ゆとり１期生”に愛媛大補習、院生講師が数学など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000506-yom-soci
■不合格５人をＨＰで「合格」－埼玉大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060307-2
■豊かさと環境保全、８大学などが両立探る共同研究へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060307ik21.htm
■山梨大入試で出題ミス　漢字書き取り、７行前に「解答」
http://www.asahi.com/life/update/0307/015.html
■大学入試：会津大、初の飛び入学合格－－仙台の高校２年男子生徒
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1757578/detail

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2006年03月07日

「沈黙」論

削除

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財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野

■http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060228AT1F2600K27022006.html

　財務省は大学生などに貸し出す奨学金の金利上限（現行年3％）を撤廃するか大幅に引き上げる方向で検討に入った。金利の引き上げ余地が小さいままだと、市場金利が上昇して資金調達コストが膨らんだ場合に、国からの補助金が必要になりかねないためだ。 ……

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小泉さん。どうか、証生さんに哀悼の意を

■香田証生さんを偲ぶメッセージ集
　∟●小泉さん。どうか、証生さんに哀悼の意を。

小泉さん。どうか、証生さんに哀悼の意を。

兵庫県教員 2006-03-03 15:06:23

容疑者は、日本政府が陸上自衛隊のイラク撤退を拒否したため殺害した、と述べているそうです。あの時、小泉さんは一言「テロには屈しない」と答られました。そして証生さんは殺されました。新潟の震災直後のご多忙な時期であったとはいえ、また、一見すると無謀な行動の結果とみえたとしても、若い国民の一人の命が、あなたの言葉に左右される状況におかれていたことは、わかっておられたはずです。
当時、小泉さんも、自衛隊のイラク派遣には大義があると信じておられたかもしれません。しかし、米国によるイラク攻撃の根拠が虚偽であったことが判明した今となっては、彼等の要求は「テロリスト」の要求ではなく、理不尽な異国の攻撃から自国を守ろうとするイラク国民の思いを象徴するものであったことをわたしたちは知っています。そして、理不尽に自国を侵略し多数の同胞の命を日々奪っている国を支援する日本への底しれない憎しみに正気を失いつつあったことを知っています。

その憎しみの根源を確認し何かできることはないかと模索していた証生さんが、その憎しみの対象となってしまったことは本当に悲しいことです。他の国の罪を支えた日本の罪を償なうため、日本国民の身代わりになったといえないでしょうか。

小泉さん。いま証生さんに、ごめんなさい、と哀悼の言葉を向けてあげられないでしょうか。

小泉さんだけではありません。わたしたち国民全員が、米国の暴走を止められず、むしろ助力しイラクという国が地獄のようになってしまうことを手伝ってしまったことを悔い、日本がこれから償うべき罪を最初に一人で償われた証生さんに対し深い追悼の念を深め、これから日本がどこへ向うべきかを沈思するときではないでしょうか。

［同メッセージ集］
■[173] 逮捕されたのに事件は終わらない・・・・・（札幌市／／granny　martha）2006-03-05
■[172] 今回の実行犯逮捕の報道について（栃木）2006-03-03
香田さん事件のニュース
■香田さん、涙で解放懇願　主犯格から殺害の報酬
■「命令に従い殺害」イラクの香田さん事件、容疑者語る
■香田さん殺害　取り調べの詳細判明

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■札幌国際大と苫小牧駒澤大の教員体制など不備。文科省指摘
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060306wm04.htm
■愛知教育大の学生が模擬授業を名古屋で開く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060306wm05.htm
■２８０社が参加して三重大で企業説明会
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060306wm06.htm
■大阪外大：香港に今秋大学院サテライト開設、国内初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060306k0000m040112000c.html
■日大・多摩美・武蔵美、中小企業と商品開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060304c3b0304203.html
■５９６４人が門前払い　国公立大２次の中後期
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030601001419
■京大再生医科研、ヒトES細胞の研究交流組織発足
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31873.html
■大学との連携による地域中小企業等支援の拡充
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060306_1.html
■持続可能な社会へ研究機構　京大や東大などが連携
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030601001875
■女性研究者の卵子提供を禁止・ヒトクローン胚で文科省部会
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060306AT1G0602F06032006.html
■埼玉大、ＨＰで合格発表ミス　前期入試で３８人に影響
http://www.asahi.com/life/update/0306/007.html
■埼玉大：ＨＰの３８人分で掲載ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060307k0000m040060000c.html
■国際教養大の学生確保「今後のめど立った」／知事が認識示す
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060306m
■国公立大、５９６４人を「門前払い」　中・後期日程
http://www.asahi.com/life/update/0306/010.html
■埼玉大の合格者、ＨＰ掲載の計３８人分に誤り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060306i215.htm
■タイのコンケン大学と学術交流協定　鳴教大、交換留学など推進
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006030601000008&gid=G50
■大阪外大：日本語教師、留学不要　大学院サテライト、香港に１０月開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060306ddn001040006000c.html
■デジタルハリウッド大など４校に警告－文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060306-3
■教育基本法、今国会提出目指す＝官房長官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060306-5
■教育基本法改正、今国会成立に強い意欲…自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304ia21.htm

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2006年03月06日

新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟　原告を迎えて学習・意見交換会

■「意見広告の会」ニュース３２９より

新潟大学学長選挙についての学習・意見交換会
　　提訴原告、山下威士、新潟大教授をお迎えして

　ご承知の方もおられると思いますが、昨年12月6日、新潟大学学長選考会議は学内の教職員その他の職員を投票資格者とする第二次意向投票で2位であった長谷川彰氏を次期学長候補者とすることを決定しました。しかし、この決定について学内では疑義と抗議の声が起こっています。そして、2005年12月6日、学内7名の教授は学長選考会議による次期学長候補推薦決定の無効確認を求める提訴を新潟地裁に起こしました。また、学長選考会議決定の撤回を求めるアピールには、2月28日現在で学内教員1,145名中451名（39.4％）が署名しています。
　このような提訴・抗議の声が起こった詳しい理由は別紙資料をご覧いただくことにして、かいつまんで言いますと、次の2点です。

１．学内教職員による第二次意向投票と学長選考会議の決定にズレがあるにもかかわらず「学内の混乱を避けるため」と称して、その理由がまったく説明されていないこと。

２．上記の学長選考会議決定は総委員10名の3分の2をかろうじて超える7名の賛成によるものであるが、その中には、第二次意向投票の時点で学長候補辞退の意思を表明した鈴木佳秀氏の意思が無視され、学長候補は学長選考会議委員からはずれるという規定によって、鈴木氏が学長選考会議委員から排除された。かりに鈴木氏が選考会議委員に加わっていれば、長谷川氏を学長候補とするという決定には至らなかった可能性がある。

　新潟大学でのこうした事態はほぼ同様の学長選考規定を持つ他の旧国立大学にも共通する問題であり、今後、他大学でも、これと同様に学内教職員の意思が学長選考機関によって覆されるという事態が起こることが懸念されます。
　そこで、このたび、東京大学職員組合のご協力を得て、学長候補決定の無効確認の訴訟を起こされた原告の中心メンバーである山下威士氏（新潟大学大学院法科研究科長、同大学評議員）をお招きし、別紙のとおり、東京大学本郷キャンパス（経済学研究科棟12階第3共同研究室）で、今回の学長選考の経過、提訴の目的等をお伺いする機会を設けました。
　東京大学内外の方々のご参加を呼びかけます。

○日時：2006年3月13日（月）　午後1時30分～4時30分
○場所：東京大学大学院経済学研究科棟12階　第3共同研究室
　ＴＥＬ（共同研直通）：　03－5841－5574
　地図（赤色の建物の12階です。エレベ－タ－を降りてガラスのドアを入ってすぐ手前の部屋です。）
　http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/address/map.j.htm

○プログラム：
学長選の経過と問題点、提訴の意義（仮題）
山下威士氏（新潟大学大学院法学研究科長、同大学評議員）
　山下教授のプロフィール
http://researchers.adm.niigata-u.ac.jp/public/YAMASHITATakeshi_b.html
新潟大学における学長選考の詳しい経過は同大学職員組合のHPに掲載されています。
http://www.ne.jp/asahi/niigata-u/union/>http://www.ne.jp/asahi/niigata-u/union/
質疑・参加者間の意見交換

＊＊お願い＊＊
ご参加には事前連絡が必要です。

　このニュースをご覧になって参加を希望される方は、本ニュースへ、３月１１日までにメールでご連絡下さい。また、今後の当ニュースにもご注意下さい。
　３月１３日は東大後期日程入学試験日です。入構証は不要ですが、経済学研究科棟への入館には許可が必要ですので、必ず以上のご連絡をお願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館への守山女子高移管の衝撃、加害者のまるで他人事のような言葉

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060303ddlk25070635000c.html

　下記は，3月末で廃校となり立命館守山高校に移管される守山女子高校の卒業式で，守山市長が述べた「祝辞」の内容について批評した毎日新聞の記事である。

　学校法人立命館への守山女子高校移管に関わっては，誰も知ることのない密室協議と何の前触れもない突然の発表によって，そこに学ぶ女子高生たちの「驚き，憤り，悲しみは大きかった」（朝日新聞3/02）。そして，彼女たちは母校を存続させようと市民に事の重大さを訴え署名活動を展開し，かつ「多くの人が反対しているのになぜ移管するのか」「私たちの気持ちを理解しているのか」と批判の声をあげ，泣きながら「移管しないように」と市議会および市長にも直訴した。しかし，この移管劇の加害者たちは，生徒たちの思いに馳せることなどなく「もっぱら自分事」・「まるで他人事」の発言を繰り返した。
　以下，守山女子高校移管について，加害者たちがマスコミに残した弁（主なもののみ）。

★川本八郎・立命館理事長
「共通の使命感が幸いにして出会い，この話が進んだのであって、守山市にとっても立命館にとってもこのことは斬新的な鋭意である」（読売TV・ニューススクランブル2005/05/23）「（移管を）断固貫徹する」（朝日新聞2005/05/18）

★本郷真紹・立命館常務理事
「2007年の大学全入時代を迎えるにあたって，学生の量の確保を図る意味でも付属校を増やすことが必要」（TV東京「WBS追跡ファイル・私立が公立校を吸収合併」2005年6月4日全国放映）

★山岡景一郎・平安女学院理事長
「守山女子校の問題はわれわれとは別個の問題。けれども，私どもはキリスト教の学校であり，天の助けが降りて三者（立命館・平安女学院・守山市）が融合した。なるべくしてなるんですよ。いい方向に行くんですよ。これが天命ですよ。」（TV東京「WBS追跡ファイル・私立が公立校を吸収合併」6月4日全国放映）

★そして，以下が山田守山市長による卒業式の祝辞の弁。「経験をマイナスにせず、プラスとしてほしい」

コンパス：「（立命館守山高への）移管の衝撃で…

　「（立命館守山高への）移管の衝撃で、皮肉なことに生徒が一つにまとまってくれた」。１日にあった守山市立守山女子高の最後の卒業式で、教職員や保護者がそう話していた。式の前に卒業生全員が式場に担任を呼び、感謝のメッセージを贈ったそうだ。答辞や送辞も自分たちの無念の気持ちを丁寧に表していたとし、移管をバネに、成長した姿を披露してくれた本当に素晴らしい卒業式だったと思う。

　一方で気になったのが市長の祝辞。「経験をマイナスにせず、プラスとしてほしい」と、まるで他人事のようだ。彼女たちから母校を奪う決断をしたのは市長自身で、いわば加害者。被害者が加害者から「つらいけど頑張って」と言われてどう思うのか。他に意図があったのかも知れないが、弱い者の立場を考えない失言ではなかったか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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特集「国立大学法人の役員出向　第４回（特集最終回）」　「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その３

■「意見広告の会」ニュース３３０より
（これまでの関連記事）
●特集「国立大学法人の役員出向　第３回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その２
●特集「国立大学法人の役員出向　第２回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し
●特集「国立大学法人の役員出向」、０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況

１　「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その３

　文科省によるローテーション人事は、「法人法」審議時の政府答弁、衆参両院の「附帯決議」にも違反している。
　当時の遠山大臣、河村副大臣は、０３年７月８日、次のように答弁しているのである。

河村建夫文部科学副大臣（当時）
「こうした理事の任命に当たって学長は、これは責任を持って自ら行うということになっておるわけでございまして、それに対して文部科学省が学長の意に反して理事を割り
振るというようなことは全くあり得ないと、このように考えております。」

遠山敦子文部科学大臣（当時）
「学長が適材適所の観点から自らの判断によって文部科学省職員又は職員であった者を理事に選任することもあり得るわけではございますけれども、それは大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることがないように、法人化の趣旨を十分踏まえて私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。」

　「大学の自主性、自律性」が尊重され、「文部科学省が学長の意に反して理事を割り振るというようなことは全くあり得ない」のであるならば、なぜ「文部科学省の人事異動により」（奈良教育大学役員会」）理事が異動することが生じるのであろうか。

１－１　資料１
　　　　　０３年７月８日　参議院文教科学委員会（部分）
○副大臣（河村建夫君）
　法人の適正な業務運営を確保するために運営状況の監査を行うというのが監事の職務の性格でございますが、また国立大学法人が国の財源措置を前提としているということから勘案をいたしましても、監事の任命は大臣が行うということは適当であると考えておるところでございます。そして、その任命に当たりましては、もちろん各方面の意見を聴く中で、その中で大学の意向も聴くということになろうと思いますが、これを反映するということもあると思いますが、ただ、これは監事の立場でありますから、中立的な立場を取れる人でなきゃいかぬわけでありまして、大学が推薦する人がそのまま望ましいかどうかということもございますので、意見は十分聴きながらも、そうした監事の性格を考えて、今のイメージに沿った形で任命をしていくという方向だと思います。
　また、理事につきましては、基本的には現在の副学長や学長補佐などのように全学的視点から学長を補佐する者を想定をしておるところでございまして、学外理事には、経済界や私学関係者あるいは高度専門職業人など、広く学外有識者の登用を期待をいたしておるところでございます。こうした理事の任命に当たって学長は、これは責任を持って自ら行うということになっておるわけでございまして、それに対して文部科学省が学長の意に反して理事を割り振るというようなことは全くあり得ないと、このように考えております。

○佐藤泰介君　理事の任命に当たっては大学の意向を伺い、それを反映することも考えられるという部分の答弁がありましたが、やっぱり一人は会計に精通した者、一つは業務に精通した方だというふうに答弁があったわけですから、中立といえどもやはり大学側の意向を私は十分に反映する必要があろうというふうに思います。大学側の意向を反映することが中立でなくなるということでは私はないというふうに思いますので。
　一人は全く会計の者でしょう。もう一人は業務に精通した者ということになれば、ある程度の大学の意向といいますか、そうした意向を監事の任命に当たってはやっぱり尊重されてしかるべきではないかと、このように思いますので、そこは中立ですからここからここといってこう、一名の方は全く別なんですから、もう一名の方はやっぱり大学の意向をある程度反映される、そういう配慮をすべきであるというふうに思います。どうですか。

○副大臣（河村建夫君）　大学の業務について十分精通した人と、こういうイメージでございますから、その中で適任者を選んでいくという中で当然大学側の御意見というものは十分拝聴する、また各方面からの意見も拝聴しながら決めていくということになると思いますので、委員の御指摘についてはそれは十分その選ぶ中に配慮されると、このように考えております。

○佐藤泰介君　次に、現役の官僚が本省と国立大学法人の役員ポストを行き来するようではどうしても文部科学省の方を見てしまう、またＯＢとして複数の法人を渡り歩くようでは天下り人事との批判は避けられないと考えるが、こういった問題についてどう考えるか、伺います。

○国務大臣（遠山敦子君）　法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされているわけでございます。学長は、私は、高い見識を持って、その点については十分配慮して任命をされると思うわけでございます。学長が適材適所の観点から自らの判断によって文部科学省職員又は職員であった者を理事に選任することもあり得るわけではございますけれども、それは大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることがないように、法人化の趣旨を十分踏まえて私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。
　監事につきましては、既に副大臣からの答弁もありました。監事は法人の業務の適正な執行を担保するために運営状況の監査を行うという職務を持っているわけでございまして、その性格を踏まえて適材適所の考え方に基づいて選任するわけでございますが、その際に、官民を問わず幅広い分野から考えてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、国立大学法人にかかわる人事の基本的な制度にのっとって我が省としては適正に対応してまいる考えでございます。

○佐藤泰介君　こうした人事については、人事が行われる前は大体そういう答弁なんですね。これはどこでも大体、適材適所、こう考えてこうやってやっていくと。どこの役所、あるいはそういう天下りの問題は大体そうですよ。しかし、結果としてふたを開くと天下り人事との批判を受けるんですよ。
　何としても今の大臣の答弁が過去のようにならないように、大学のとりわけこれは自律性、自主性が阻害されないようにということを言われたわけですから、相当なこれは節度ある人選をされて、結果としてふたを開いたら、まああくまで適材適所とは言われるでしょうけれども、そうでないというようなことにつながらないように、もう一度強い決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　そもそも今回の法人化といいますものが大学の自主性、自律性を重んじる、それを更に可能にしていくために行うものでございまして、人事についてもその考え方といいますか理念というものを全うしていくというのがあるべき姿でございますし、また、そのような形で運用してまいりたいと考えます。

１－２　資料２
　　　　　衆議院文部科学委員会附帯決議（部分）　０３年５月１６日
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました各案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　二　国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること。

１－３　資料３
　　　　　参議院文教科学委員会附帯決議（部分）　０３年７月８日
　【国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法　人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター　法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議】
　政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
１　国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
２　国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
３　役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、大学追跡調査　株式会社立大など４校に改善求める

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060304k0000m040075000c.html

　文部科学省は３日、０２～０５年度に設置認可を受けた大学や大学院などに対する追跡調査の結果を発表した。法科大学院を除く５８２件中４２件に「留意事項」として改善を求め、そのうち株式会社立のデジタルハリウッド大とＬＥＣ東京リーガルマインド大などの４校には、法令違反への是正措置を定めた学校教育法１５条に基づく調査の可能性を示唆し、特に強く改善を求めた。

　デジハリ大とＬＥＣ大は初めて追跡調査が行われた昨年度に続いて改善を求められた。デジハリ大は留学先の虚偽表示で昨年、同省に指導を受けたが、今回の調査でも留学に関する具体的な情報や授業計画などが学生に十分提供されていないと指摘されたほか、校舎が狭いため、早急な施設拡充などを求められた。ＬＥＣ大は、設置会社が経営する資格試験予備校の生徒と同大の学生が混在する授業が相当数あり、違いの明確化などの改善を指摘された。……

［同ニュース］
■文科省、新設４大学に警告・法令違反の恐れ
■文科省が新設大学・学部調査、４２校に改善要望
■デジタルハリウッド大など4校に警告＝計画履行状況を公表－文科省

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1156.html

東北大学、総長候補適任者アンケート回答

■東北大学職員組合
　∟●総長候補適任者アンケート回答

総長候補適任者アンケート回答

　現在、今年11月からの東北大学総長を選考する一環として、教育研究評議会が推薦する総長候補適任者についての選考が行われており、3/9には意向投票が行われます。総長候補適任者の「所信表明書」および「履歴書」は、すでに本学のホームページにて学内閲覧が可能になっています。組合は、意向投票を前に労働組合としての立場から公開された所信に加えて各総長候補適任者の見解を聞くためにアンケートを実施しました。以下に質問項目および回答全文を掲載します。……

以下，省略　上記URLをご覧下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1155.html

大阪府立大大学院移転、計画に民主が異議表明

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000212-mailo-l27

　府立大大学院の生命環境科学研究科を堺市の中百舌鳥キャンパスから泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画に対し、民主党・無所属ネットは３日、府議会本会議の代表質問で「理解できない」と異議を表明した。公明党も代表質問で「地元市や議会への説明不足もあり問題が深刻化している」と指摘した。……

公立大学法人大阪府立大学情報 (非公認)2006年03月04日より

府二月議会本会議で移転に関連した要望

　大阪府二月議会本会議が始まる。３月３日、民主党・無所属ネットの中島健二議員が質問の中、知事公約の達成状況と行財政改革の課題に関連して、大阪府立大学の生命環境科学研究科移転に矛盾があることを理由に債務負担行為に異議を唱える要望。答弁はなし。資料
　府議会本会議って５日ほどで終わるんですね。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員組織「学系」に再編、岩手大検討

■http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d03/NippoNews_3.html

　岩手大（平山健一学長）は、２００７年度の実施を目指し、学部横断的な教員組織の編成を検討している。学部に教員が所属して教育研究を行う縦割りの「講座制」を廃止する一方、教員は専門分野に応じて全学の一元的教員組織である「学系」に所属。従来の学部の枠を超えて学生の教育に当たる。組織が複雑化するなどの課題もあるが、大学側は教員数の削減に対応しつつ、自立した法人へ体制強化を図る。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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薬学部離れ、志願者半減の大学も　６年制で負担増嫌気か

■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06030423.htm

　大学受験シーズンは終盤を迎えたが、各地の大学で薬学部の志願者や受験者数が大幅に減少し、関係者に波紋が広がっている。

　一番の要因は、薬剤師法の改正で２００６年度の新入生から、原則として６年制の薬学部を修了しないと、薬剤師国家試験を受験できなくなったこと。ここ数年の薬剤師人気を受け、逆に定員を増やしたところもあり、ショックを隠しきれない大学も少なくない。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■新潟大がＴＬＯに出資
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060303wm03.htm
■平和憲法支持の声、世界から　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603030021.html
■連携協力協定を結ぶ　福井大学と北陸銀行
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060303/lcl_____fki_____002.shtml
■立命大、法・文でも推薦枠「高大連携プログラム」受講生に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030300024&genre=G1&area=K10
■入学前に寄付説明会＝川崎医科大、文科省が調査－岡山
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060303124933X230&genre=soc
■島根大で出題ミス
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060303130758X234&genre=soc
■東大教授の論文不正、産総研調査委が特許取り下げ要求
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060303i106.htm
■札幌市立大：４月に開学　合格発表、悲喜こもごも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060303k0000e040086000c.html
■東京外大で入試ミス
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060303024.html
■大学入試：雪の中「春」　札幌市大で合格発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060303ddj041040001000c.html
■立命大：高校生向け講義　推薦入試に“道”
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060303ddn012040016000c.html
■優れた教員研修を選定　大学と教委の連携重視
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030301002519
■研究室や教員室など30室設置長浜バイオ大、大学院の校舎起工式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030300139&genre=G1&area=S20
■東京外語大の留学生入試で出題ミス　選択肢に正解なし
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200603030297.html
■神戸大がオリジナル日本酒　但馬牛に続く第２弾
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006030301003063
■東大教授論文不正疑惑：「不正は否定できず」産総研
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060304k0000m040062000c.html
■次期学長に藤田佳宏・京都短期大学長を選任京都創成大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030300194&genre=G2&area=K50
■キャリアサポートにセンター長を公募京大、初の管理職公募
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030300178&genre=G1&area=K10
■大学発教員向けユニーク研修計画公表、４月から実践へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060303ic26.htm
■論文取り下げ、産総研が勧告　東大大学院教授捏造疑惑
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200603030389.html
■大学院の増築起工　長浜バイオ大、来春開設目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060304/lcl_____sga_____000.shtml
■新学部長など発表京女大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030400023&genre=G2&area=K10
■工夫の活動　学生が紹介　富山大高岡短大部で作品展やフォーラム　優れた３事業　文科省認定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060304/lcl_____tym_____003.shtml
■東京海洋大「化学」で出題ミス、１６６人全員を正解に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060304ic22.htm
■川崎医大、入学前に寄付金説明会　通知違反の疑い
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603040019.html
■京大：就職センター長を公募　常勤年収８００万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060304ddn003040006000c.html
■高松大：経営学部、情報戦略トップを養成　ＮＰＯ法人と連携、５月開設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060304ddlk37040432000c.html
■県：埼玉大の開放授業、定員超す応募で抽選に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060304ddlk11040163000c.html
■社会人大学院：団塊の経験を論文で次世代に　４月開校
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060305k0000m040114000c.html
■教員養成の現状や展望を討論　京都教育大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030500133&genre=G1&area=K1I
■セミナー：悲惨な戦争体験、若者に伝え　３００人が参加－－西宮・関学大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060305-00000171-mailo-l28
■優れた教員研修を選定　大学と教委の連携重視
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060303&j=0046&k=200603038859

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2006年03月03日

立命館アジア大　雇用継続求め、組合が要望書

　立命館アジア太平洋大学で解雇撤回運動を展開している大分地域労組APU分会の組合員は，問題解決のために２月２８日上洛し，継続雇用を求める要望書を学校法人立命館の理事会サイドに渡した。そして，３月１日午後には、京都府政記者クラブにて約１時間半にわたって記者会見を行った。以下は，その内容が記事になったもの。

■京都新聞（2006/03/02）

　大分県別府市の立命館アジア太平洋大の講師雇用問題で、大分地域労働組合などは一日までに、学校法人立命館（川本八郎理事長）に雇用継続などを求める要請書を出した。
　同組合によると、二〇〇〇年春に四年契約で採用された常勤講師らが、〇五年度末に雇用打ち切りを通告された。「大学の説明会で契約終了後も雇用継続できると説明を受けた」などと主張している。立命館は「組合の主張は全くの事実無根。制度運用に何ら問題はない」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月03日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館に移管される守山女子高校の最後の卒業式、無念の涙　送辞「先輩たちは守女を残すために努力してくれた」　答辞「悲しみと怒りの言葉や涙もむなしく移管はなくならなかった」

移管の悔しさ胸に　最後の卒業生、巣立つ（朝日新聞2006/03/02）

　生徒らは移管について率直な思いを語った。２年の西田沙希恵さん（１７）が「先輩たちは学校存続を訴えるためアンケートやビラ配りなどあらゆる努力をしてくれた」と送辞を読むと、会場のあちこちからすすり泣きの声が漏れた。卒業生代表の佐藤真利子さん（１８）は答辞の中で、韓国への修学旅行といった学校生活の思い出をたどった後、「私たちの悲しみと怒りの言葉や涙もむなしく、移管はなくならなかった。在校生は守女としての誇りをもって生活していってください」と後輩たちに語りかけた。……

「笑顔と涙の卒業式　県内の高校」（中日新聞2006/03/02）

　県内の県立・市立高校四十八校（全日制と定時制）で一日、一斉に卒業式が行われ、生徒たちが通い慣れた学びやに別れを告げた。……

　四月から「立命館守山高校」となり、四十七年の歴史に幕を閉じる守山市立守山女子高校（北川晴雄校長）はこの日が最後の卒業式。
　卒業証書授与や式辞などの後、在校生代表の送辞で西田沙希恵さん（二年）が「立命館への移管を知り、驚き、憤り、悲しみは大きかったが、先輩たちは守女（もりじょ）を残すために努力してくれた。つらくなったら守女のことを思い出してほしい」と述べると、卒業生からはおえつが漏れた。
　卒業生を代表してあいさつした佐藤真利子さんは「三年間楽しかった。在校生は守女の信念と誇りを持ってほしい」と話した。……

［高校生による守女を残すために努力］
■「守山女子高等学校の存続を」・「立命館への移管に反対する署名」
［同ニュース］
■卒業式：去るも残るも、無念の涙　市立守山女子高、立命館に移管
■守女、最後の卒業式　４月から立命館守山高に
■二重のさようなら

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月03日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、私大１７年度学納金等調査結果

■全私学新聞

私大１７年度学納金・文科省調べ

大学、短大とも１％下回る伸び
延納・返還への配慮拡大

　文部科学省は二月十五日、「私立大学等の平成十七年度入学者に係る学生納付金等調査結果」を公表した。それによると授業料・入学料・施設設備費を合わせた初年度学納金平均額は、私立大学（学部・昼間）で百三十万五千九百五十六円、私立短期大学では百十三万二千七百六十八円で、それぞれ前年度比〇・五％増、〇・七％増にとどまったことが明らかになった。また入学手続き時の学納金延納期限・返還申し出期限を三月二十四日以後に設定した私立大学の学部学科等は八六・九％、私立短大では八一・八％に上り、前年度に比べそれぞれ三・〇ポイント、七・七ポイント増加していた。特に国立大学の後期日程の合格発表（十七年度の入試の場合は平成十六年三月二十日から二十四日まで、できるだけ二十三日まで）後の三月二十五日以降に延納・返還期限を設けていた私立大学は八一・二％、短大は七三・六％あり、前年度に比べて一〇ポイント前後の増加が見られた。さらに国立大学の追加合格候補者の入学意思確認の最終日（原則として三月三十一日）後に当たる、四月一日以降に延納・返還申し出期限を設けている私立大学も八・三％、短大では一七・八％を数えた。四月一日以降に期限を設けている学校は前年度に比べ二倍以上の拡大。文部科学省では一層の経営努力による学納金の抑制と、受験生の授業料等重複納付を避けるなどの観点から延納・返還期限については、例えば国立大学の後期試験の合格発表後とするなど、適切な設定を各大学に要請している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月03日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審大学部会、設置認可の申請、年一回に

■全私学新聞

設置認可の申請、年一回に

今年から６月に一本化
【大学分科会制度部会】

　中央教育審議会大学分科会の下に設置された第三期制度部会の初会合が二月十五日、都内で開かれた。部会長には安西祐一郎・慶應義塾長が選任された。大学の設置基準と認可申請・届出に関する手続きの制度の一部改正案が示され、これまで年二回あった設置認可の申請・届出を六月末で一本化する方針で、今年から適用する。来月初旬にも開かれる大学分科会で諮問、答申される見込みだ。

　大学設置基準等の改正は、学校教育法関係では「学科目制・講座制に代えて新たに教員組織の基本となる一般的な在り方を定める」「助教の数を専任教員数に算入」「助教の資格を修士の学位または専門職学位を有することを基本にする」などが示された。また大学院設置基準の改正について「大学院の教育を、教員相互の役割分担と組織的な連携の下で組織的に行うよう教員組織を編成」とする。新時代の大学院教育(中教審答申)関係では(1)人材養成の目的を専攻ごとに学則等に定め積極的に公表(2)体系的な教育課程の編成と関連分野の基礎的素養の涵養(かんよう)への配慮(3)教育内容改善のための組織的研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施(4)成績評価基準等の明示と厳格な成績評価、修了認定――などが挙げられている。そのほか専任教員の位置づけの明確化なども改正に含まれている。これらは平成十九年四月一日から施行の予定。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月03日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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研究不正対策

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060302ur01.htm

　政府の総合科学技術会議は、論文データのねつ造や改ざんなど研究不正に対し、大学や研究機関の厳正な対処を求めた。

　◆大学や学会など意識改革が重要

　総合科学技術会議が先月２８日示した方針に従えば、研究不正防止の規定を持たない大学や研究所は、国の研究費への申請ができなくなる。研究は国の助成が主な財源だから、不正防止の規定作りは、事実上の義務といえる。 ……

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日弁連、男女雇用機会均等法改正に対する意見書

■日弁連
　∟●「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」に対する意見

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」に対する意見

意見書全文（PDF形式・54KB）

２００６年（平成１８年）２月１６日
日本弁護士連合会

本意見書について

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、「均等法」という。）は、制定から２０年が経過し、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会にて改正に向けての検討が進められてきました。２００６年１月２７日、厚生労働省は、労働政策審議会に対して、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」（以下、「法律案要綱」という。）の諮問を行い、同審議会は、同年２月７日、それを概ね妥当とする答申を行っています。厚生労働省は、この答申を受けて関係法案を作成し、現在開催中の通常国会へ提出する予定です。

日弁連では、この間の均等法の運用や男女差別賃金訴訟等による救済の実情等をふまえ、実効性ある法改正をめざして、２００５年６月１６日に均等法の改定に関する意見書を発表していますが、上記法律案要綱の内容は、この意見書と重要な点で大きく異なり、看過できない問題を含むものとなっているため、特に重要な問題点を指摘し、意見をとりまとめました。

意見の趣旨は下記の４点であり、２００６年２月２１日に厚生労働省に対し意見を提出しました。

1．間接差別について
日弁連は、間接差別の禁止を法律に盛り込むことには賛成であるが、間接差別となるものを限定列挙することには反対である。指針による例示列挙とすべきである。

2．仕事と生活の調和の明記について
法の目的・理念に「仕事と生活の調和」を明記し、啓発活動（現行均等法３条）や基本指針（同４条）の内容、厚生労働大臣による調査等（同２４条）の対象として明示すべきである。

3．差別的取扱いを禁止する雇用ステージの明確化・追加について
間接差別について、均等法が直接差別を禁止している各雇用ステージに関するものとして規定されているので、「賃金」についても差別的取扱いを禁止する雇用ステージに追加し、この法による救済の対象となることを明確にしておく必要がある。

4．積極的差別是正措置について
積極的差別是正措置（ポジティブ・アクション）について、事業主がその実施状況を開示し、又は開示しようとする場合に国が援助できると規定するのみとなっているが、事業主にそれらの措置を実施すべき義務を課する規定を設けるべきである。

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杉並区で「つくる会」教科書の不当採択で裁判が始まる

■教科書情報資料センター
　∟●杉並区で「つくる会」教科書の不当採択で裁判が始まる

杉並区で「つくる会」教科書の不当採択で裁判が始まる
　―「つくる会」は重なる内紛で混乱を拡大―

　昨年の採択の総括を終えてしばらく、このホームページはお休みをいただいていましたが、どうしてもお知らせしなければならないことが少しずつ出てきましたので、これから断続的に記事を掲載させていただきます。

　「つくる会」の違法採択が法廷の場に

　まず重大な出来事として、昨年、「つくる会」歴史教科書が採択された杉並区の住民８人が、２月９日、杉並区長を相手取って東京地裁に提訴したことがあります（国内外ニュース参照）。呼びかけによると、「杉並区教育委員会は、中学校教科書採択において、区民の声、区内中学校教師の声を無視し、以下の異常な行為を重ね、扶桑社版歴史教科書を採択しました。このことに、私たちは怒りを込めて提訴に踏み切ります」とし、「杉並区の異常な行為」を次のように紹介しています。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■京都大学の迷惑メール対策 - 平日20～30%、休日40～50%の削減に成功
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/01/011.html
■日本は「できる生徒」より「人気者」…高校生意識調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301it14.htm
■「希望の大学に入りたい」高校生、日本が4カ国で最低に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060302AT1G0102401032006.html
■東北大、ベンチャー起業支援を４月から強化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060301c3b0103z01.html
■東京大学も活用、日本オラクルが新たな検索エンジンを発表
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0603/02/news024.html
■生涯学習の概念さらに検討　与党の教基法改正検討会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030101002586
■華やかに学生生活の集大成　同志社女子大学　５日にオペラ「フィガロの結婚」
http://www.rakutai.co.jp/news/0301/001.html
■京都おこしやす大学スタート、観光と講義組み合わせ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060302p202.htm
■研修医が指導者を指名　金大が全国初導入へ　研修内容も自由に選択
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060302001.htm
■日系移民史展を計画成安造形大学助教授
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11595-storytopic-1.html
■猪口上智大クビ…ゼミ解散、サボタージュ疑惑
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006030227.html
■新大教授が論文引用世界２位
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006030230759
■シンポジウム：「外国人問題にどう対処すべきか」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060303k0000m010021000c.html
■三重大：学生委主体でＩＳＯ取得へ－－活動スタート　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060302ddlk24040634000c.html
■和歌山大：学外で初の卒研発表、地元企業からも来場－－精密物質学科
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060302ddlk30040622000c.html
■浜松学院大：新学長に富田浩司氏－－来年度から就任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060302ddlk22040213000c.html
■長崎大助手のわいせつ：わいせつ致傷容疑の助手を解雇　学長は給与返上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000237-mailo-l42
■「キョウトソダチ」テーマに左京で６大学が卒業設計展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030200178&genre=G1&area=K1D
■指導法の改善、エジプトで成果　道教大など協力
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060302&j=0046&k=200603028460
■魯迅恩師の写真取り違え　東北大留学１００周年の記念本
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060301&j=0046&k=200603018355
■強制わいせつの助手を懲戒解雇＝長崎大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060301-4
■岡山大でまた出題ミス
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060301-3
■東大助教授に停職１カ月処分　女子中学生買春で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200603020277.html
■「県立大の基盤は地域貢献」／今月末で退任の鈴木学長が記念講演
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060302j
■立命大が高大連携プログラム実施 4月から法学部と文学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030200230&genre=G1&area=K10
■福井大と北陸銀が協定　産学連携、ベンチャー投資も
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12090

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2006年03月02日

奈良県立医大の独立行政法人化、全職員を非公務員に　教員は６年任期制－中間まとめ

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000240-mailo-l29

　◇教員は６年任期制

　県は、県立医大（橿原市）の独立行政法人化に向けた議論の中間まとめを策定した。全職員を非公務員の法人職員とする全国的にも珍しい内容で、０７年４月の法人化後の運営の基本指針とする。
　医大・病院課によると、法人化移行時点で、看護師や医療技術者、事務職員を含む約１３００人すべてを、公務員の身分から切り離す。全国で公立大学の同法人化が進んでいるが、教員以外の職員は、公務員の身分のまま県などから派遣する例がほとんどという。
　ほかに、教員は６年の任期制とし、再任時に評価し直す。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私学助成関係平成18年度予算（案）

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学 3月号（No.99, 2006）

平成十八年度　私学関係予算（案）の概要

私学助成関係平成十八年度予算（案）は、次のとおりです。
（左表参照）

一　私立大学等の経常費に対する補助

　私立大学等経常費補助は、私立の大学・短期大学・高等専門学校の教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、学校法人に対して私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費について、補助するものであり、総額で三、三一二億五、〇〇〇万円（対前年度比二〇億円増）を計上しています。

　内訳として、まず、私立大学等への基盤的助成として不可欠な「一般補助」については、新たに、教職員の雇用保険料等や、学校教育法において義務付けられている認証評価制度に対応する評価料等について補助対象とすることとし、平成九年度以来の増額（対前年度比一〇億円増）を図っています。

　また、「特別補助」については、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免事業等への支援（二〇億円。新規）を強化するとともに、地域の活性化や生涯学習ニーズへの対応など社会的要請の強い特色ある教育研究への支援を充実することとしています。さらに、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」については、制度創設三年目となる法科大学院への支援を充実（四八億円。対前年度比八億円増）するとともに、引き続き、競争的環境の下で世界水準の優れた私立大学等づくりを目指す観点から、意欲と可能性に富んだ私立大学等への重点的な支援を推進することとしています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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浅井学園、逮捕の前理事長　ワンマン、反対意見認めず

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060301k0000m040155000c.html

　「典型的なワンマン理事長」－－。背任容疑で２８日夜逮捕された学校法人「浅井学園」前理事長、浅井幹夫容疑者（５７）をよく知る学園関係者は言う。文部科学省の補助金を含む学園校舎の耐震補強工事の経費を自宅改修費に不正に流用するというワンマン理事長の暴走。学園の権力を一手に握る浅井容疑者には誰も逆らえず、ブレーキをかけることができなかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (1)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1141.html

長崎大助手を懲戒解雇処分　わいせつ致傷事件

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000074-nnp-kyu

　長崎大学は一日、女子学生に対する強制わいせつ致傷容疑で逮捕された同大大学院助手、馬場直樹容疑者（３３）を同日付で懲戒解雇処分にした、と発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1140.html

少女買春の東大助教授、停職１か月…本人は即退職

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301i212.htm

　東京大学は１日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で昨年１１月に逮捕された東大先端科学技術研究センターの多久島裕一助教授（３９）を停職１か月の懲戒処分にした、と発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1139.html

君が代問題　「日の丸・君が代」職務命令文書、県教委が各学校長に送付－広島

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddlk34040655000c.html

　◇あいまいな答え方はしないこと。『お願いします』とは絶対に言ってはならない／従わぬ教職員は報告を

　県教委が今春も、日の丸掲揚・君が代斉唱を入学・卒業式で徹底させ、方針に従わない教職員の報告などを求める文書を、県立高校や盲・ろう・養護学校などの各学校長に送っていたことが２８日、分かった。文書は「国歌斉唱時に起立するよう教職員に職務命令を明確に発するとともに、式の状況と職員の状況等を確認・記録し、報告してください」などとし、「国旗・国歌実施状況」「教職員の服務状況」「教職員への対応記録」の各報告書を文書で提出するとともに、式直後に電話報告するよう求めている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1138.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県、教養大施設購入に８億６千万円／雄和育英会は解散へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060301c
■東大とみずほ情報総研、ソフトウエアの技術移転システムの共同研究を開始
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/423546
■就職目指し真剣／郡山学生にジョブフェア
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060301/kennai-20060301095519.html
■科学への興味深めて京都産大が最先端の研究紹介パンフ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030100074&genre=G1&area=K1A
■北大大学院生らのアマバンド「ヘルプメイト」　札幌のＦＭチャートで１位
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060301&j=0019&k=200603018301
■読谷の「地域力」評価明治学院大学生ら調査
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11569-storytopic-1.html
■由布市と大分大学　相互協力協定を締結
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=01=227643=chokan
■京の和の文化学ぼう大学コンソーシアム　今夏も「きもの学」講座
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006030100027&genre=K1&area=K1F
■北陸先端大、アジアの大学に授業をネット配信
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060227c6b2701y27.html
■京都大：医学部保健学科のみ、後期も実施－－０７年度入試
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddn041040016000c.html
■北海道大：新学問領域を構築　資源、格差などで提言－－来年度から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddlk01040134000c.html
■静岡福祉大：講座参加者を募集
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddlk22040113000c.html
■名古屋大：２００億円基金設立へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddq041040012000c.html
■河上肇記念講演会：米学者が格差社会を語る　２９日に京大百周年時計台記念館
河上肇記念講演会：米学者が格差社会を語る　２９日に京大百周年時計台記念館
■講演：「最高の技術は最良の緑環境とのみ共生」－－宮脇昭・横国大名誉教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000102-mailo-l20
■札市立大後期入試　デザイン学部、２０倍超
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060301&j=0046&k=200603018187
■副学長に川村貞夫氏を再任立命館大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022800258&genre=F2&area=K10
■和大・商工中金　産学連携で協定　大学の研究　企業に活用
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060302/20060302_004.html
■キャンパスＮＯＷ：ＴＯＰＩＣＳ　「大学コンソーシアム大阪」始動
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddn010040029000c.html
■キャンパスＮＯＷ：学園情報　大阪工業大学「公開技術セミナー」ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060301ddn010040030000c.html

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2006年03月01日

韓国における大学教員任期制、「大学教授の路上生活者を量産するな」

■レイバーネット
　∟●韓国:大学教授をホームレスにするな（2006年02月27日）

「大学教授の路上生活者を量産するな」

チョスビン記者

大学教員期間任用制が導入された後、再採用で不当に脱落した大学教員に対して再採用脱落決定再審査機会を付与し、再採用脱落者などの権益を保護するという趣旨の「大学教員期間任用制脱落者救済のための特別法」が2005年7月に公布された。これに伴い、教育部に設置された教員請願審査特別委員会が再審を要求する解職教授を審査し、その結果を発表している。

しかし、教授労組は27日に声明を発表し「これまで請願審査特別委員会で『被請求人が請求人に行った再採用拒否処分を取り消す』という内容の決定書を受けた解職教授の数は数十人にも至らないのに、実際に大学に戻る道が開かれた教授は国公立の一人か二人でしかない」とし「しかも私立大学はどこも審査委の決定を受け入れていない」と主張した。

また教授労組は「この背景には『この法に従うかどうかは、学校の主人次第』という教育部の解釈と主張がかくされている」とし「紙切れに過ぎない決定書を配るために国会は特別法を作り、大統領は法を公布して教育部は解職教授を招集し、特別審査をしたということか」と強く批判した。……

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全大教・新首都圏ネット、３月１日　国大協要請行動　国会議員要請行動

■新首都圏ネット

３月１日　国大協要請行動、国会議員要請行動　要項

全大教関東甲信越地区協議会事務局
国立大学法人化反対首都圏ネット事務局

　多くの国立大学で、文部科学省の強引な指導のもとに、「１２月２４日の閣議決定」に沿って中期計画期間中に４％の人件費を削減するという中期目標・計画の策定が進められています。文部科学省は、１８年度については効率化係数としての運営費交付金１％削減の枠内で人件費１％を削減するという措置がとれたものの、１９年度以降については効率化係数にもとづく運営費交付金削減と人件費削減との関係を曖昧にしたまま、中期計画の書き直しを指導しています。私たちは働く教職員の生活と労働を守るとともに、日本における高等教育を維持するためにも、効率化係数に加えて、あらたな運営費交付金削減システムとして機能するかもしれないこの人件費削減のシステム導入は断じて認めるわけにはいきません。国大協は各国立大学における厳しい現実をふまえ、この５％人件費削減の押しつけに反対するべきです。少なくとも、あらたな運営費交付金削減のシステムとなることに反対するべきです。

　そうした声を背景にしてこそ、文部科学省は総務・財務省に対して新たな運営費交付金削減システムの導入を拒否する根拠を示すことができるでしょう。唯諾々と「指導」に従っていては、国立大学の責任者としての役割を否定するにも等しい行為といわねばなりません。学長の役割を自覚した行動を求め、要請行動を行います。また、大学の業務の一部を組織的に民間に投げ売りすることを許す「市場化テスト法案」や「行政改革推進法案」に反対するよう、２月１０日に引き続き国会議員に要請する行動に取り組むこととします。今回の議員要請は事前のアポを取り、少し時間をかけて話し込めるよう手配します。

行動日程：
1）国大協総会要請行動　３月１日（水）　午前１２時～午後１時
東京都千代田区一ツ橋２－１－２　学術総合センター　前
＊　本行動には国公労連の宣伝カーを手配しています。
2）国会議員要請行動　　３月１日（水）　午後２時～４時半
衆議院議員会館集合、

打ち合わせの後、アポを取れた議員を訪れ、要請　
参加いただける単組は、参加する行動と参加者の氏名を全大教関東甲信越地区協議会事務局宛、ご連絡ください。

以上

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科学技術会議、不正対処のルール制定を大学などに要請

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060228i511.htm

　総合科学技術会議（議長・小泉首相）は２８日、大学や研究機関に研究不正の内部告発窓口の設置や調査、処分の規定作りを求めることを決めた。……

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宮崎公立大、０７年度からの法人化を検討－運営諮問会議が答申

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddlk45040510000c.html

　宮崎公立大運営諮問会議（渡辺綱纜（つなとも）会長）は２４日、浜野崇好学長に対し、０７年度からの同大の法人化を答申した。昨年１２月、浜野学長が諮問していた。これを受け、大学側も改革を進めていく。大学を運営する宮崎市と清武、国富、綾の３町で作る事務組合は３月末にも組合議会に法人化に必要な予算案などを提案する。……

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北海道・浅井学園の前理事長ら聴取へ　校舎工事費流用か

■http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200602270356.html

　北海道江別市で大学・短大を運営する学校法人「浅井学園」の、文部科学省の補助を受けた校舎耐震補強の不正工事問題で、浮かせた工事費が浅井幹夫前理事長（５７）の自宅改修費に流用されていた疑いが強まったとして、北海道警は背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。近く浅井前理事長や学園幹部ら数人の聴取に踏み切る。……

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「日の丸・君が代」の強制は許さない

■JanJan
　∟●「日の丸・君が代」の強制は許さない（2006/02/28）

　「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱を、処分してまで強制することに、石原東京都知事や横山・前教育長を被処分者、支援者ら（私もその一人）が告訴・告発していた。

　これに対し、「御用納め」の昨年１２月２８日、検事は「不起訴処分」を決定し送達した。不起訴に対する「付審判請求」（異議申立て）の手続きが「７日以内」であることを承知しながら、である。以上のことは、過日報告した。（検察の姑息な「不起訴決定」通知――「日の丸・君が代」処分問題）

　年明けの正月４日、弁護士が検事に電話で不起訴理由の開示を求めると「電話では言えない」と答え、開示義務があるはずなのに電話で答えない法的根拠を問うと、「１０分後にもう一度掛けて下さい」との返事。その返事は「罪とならず」とだけ答えたという。

　しかし、その後、１月６日付読売新聞に不起訴処分の記事が掲載された（編集部注・同日朝刊。理由について、東京地検が「卒業式などでの国歌斉唱、国旗掲揚は学習指導要領に明記されており、犯罪にあたらないと判断した」としていると報じている）。これでは、告発人には理由を告げずにマスコミには流したことになるのではないかと、弁護士が検事に釈明要求と抗議をした。

　先に報告した「付審判請求」（１月５日提出）は職権乱用に限られるため、２月１７日に改めて「強要、脅迫」容疑などを含め検察審査会に申立てをし、同日、地裁にも不起訴理由を具体的に明らかにするよう「質問書」も提出した。

　そして２月１９日、文京区民センターで『「日の丸・君が代」の強制を許さないガンバロウ集会！』（主催：「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会）が開かれ、１００名を超える人が参加した。

　会の共同代表で自らも告発人の土屋公献弁護士と後藤昌次郎弁護士、そして、永見寿実弁護士も参加し、経過報告や現場報告、被処分者などの発言などが相次いだ。

　その後、２月２３日に石原都知事（都民の声課）と中村教育長宛（教育情報課）に下記３点を文書で手渡し、早急に回答するよう申し入れた。

　１．「１０・２３通達」の撤回と、それに基づく処分・解雇・嘱託不採用を撤回すること。
　２．教職員・生徒・保護者の「内心の自由」を犯す職務命令は、一切出さないこと。
　３．不起立・不斉唱の教職員、ピアノ伴奏の職務命令に従わない教職員、児童・生徒が起立しないクラスへの担任処分を出さないこと。

　今年も９名が再雇用を取消され、今までに再雇用取消・不採用は２４名にも至っている。僅か４０秒座っていることが、職を失い生活を脅かされるほど悪いことなのか。これは「価値観」に対する強制であり許されない。

(芹沢昇雄)

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鹿児島大学に「焼酎学講座」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/02/28/05.html
■入試ミス：化学問題文に「水酸化アンモニウム」　京都医大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060228k0000e040020000c.html
■新キャンパスで生涯学習　中部学院大が４月に６７講座開講
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060228/lcl_____gif_____004.shtml
■「刑事責任能力あり」と見解　西京・大学職員刺殺事件で精神鑑定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022800058&genre=C1&area=K10
■阪南大コーチが部員に暴行
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20060228023.html
■就職活動４年間支援　４月にセンター開設　専任職員窓口常駐　函館大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060228&j=0041&k=200602288000
■愛知大学春期オープンカレッジ、４月開校　中国語関連は「孔子学院」として充実
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=11235
■全日本きもの振興会・京都学園大学、「きもの学」開講
http://www.nissenmedia.com/today/index.php?no=7487
■大学入試：滋賀県立大、４年連続出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddn012040047000c.html
■鹿児島大：好調続く業界を支援　産官から運営費、新年度開設「焼酎学講座」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddlk46040306000c.html
■大学入試：宇大で出題ミス　選択科目の物理で－－「不利益ないよう配慮を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddlk09040335000c.html
■大学入試：宇都宮大学で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddq041040009000c.html
■大学入試：東京海洋大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddm041040036000c.html
■大学入試：国公立大２次試験・前期　千葉大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddm041040037000c.html
■大学入試：国公立大２次試験・前期　正解の漢字が問題文に－－三重県立看護大学でミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddq041040008000c.html
■広島弁護士会：優れた法律家を育成、広島大などに奨学金－－有志がＮＰＯ成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000313-mailo-l34
■府議会：大阪府教委贈収賄、太田知事が陳謝－－開会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000225-mailo-l27
■話題・九州発：求人活況　華やぐ説明会、「狭き門」は変わらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000111-mailo-l46
■県議会：１５８議案提案　南ケ丘、教養大の是非論再燃へ－－開会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000073-mailo-l05
■循環型農業へ新研究　北大など新年度から　スローライフ実現目指す
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060228&j=0046&k=200602277862
■新大が技術移転機関に出資へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006022830727
■岡山大でまた出題ミス
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060228200725X636&genre=soc
■北大、東京大などが連携して持続可能社会を研究
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060228wm02.htm
■論文引用トップに阪大教授日本人が上位に７人
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022800213&genre=G1&area=O10

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2006年03月31日

公立大学法人、全教員を対象にした任期制導入は横浜市立大学など4大学

立命館大学不当労働行為事件、労働委員会 第２回審問

大阪府立大学、法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言

関西四私大の改革競争、裏側ではリストラ

０５年度の私学補助金、過去最高の3239億円 浅井学園は１億8400万円

ポストＣＯＥ、０７年度から 大学院教育支援で文科省

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月30日

立命館大学における「常勤講師」とは

フランス : 大学教員たちの動き

君が代問題、式典での個々人の態度「憲法保障の精神的自由」 大学教員が声明

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月29日

富士大学解雇事件、勝利和解報告の集いを開催

サイバー大校舎で規制緩和 政府、特区１５３件を認定

大月短大と付属高校、地域貢献理由に「当面存続」－－各審議会答申

中教審大学分科会、大学設置基準等の改正の概要

処分なら法的手段も、京大教授が反論会見…不明朗会計

セクハラ、男性教授教授を懲戒解雇 お茶の水女子大

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月28日

福岡県立３大学が法人化、４月１日スタート 全教員対象の任期制・個人業績評価制度の導入

中教審、大学設置基改正で答申

国立大授業料３・８倍に 「増税なし」の未来予想図

京大教授４５００万円受領、大学承認なく２社から

自民党、教育基本法改正に向け本格議論

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月27日

国立情報学研究所・雇止め解雇事件、日本初の地位確認を認める勝利判決

石原フランス語侮辱発言訴訟、第4回口頭弁論 意見陳述

立命館への守山女子高校移管式、「移管を取り消してもらおうと努力したが、思いは届かなかった」

大阪府大学教職員組合、りんくう移転問題について理事長に説明を求める

年金一本化問題、私立学校教職員に大きな負担

『君が代』反対元教諭は 『強制の怖さ気付いて』

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月24日

APU常勤講師解雇問題、理事会側 地労委の説得も全く受け入れず

「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい－法政大事件について

削除

阪大と大阪外大、統合で基本合意

大阪府立大、生命環境科学部移転問題

義務教育の年限削除 教育基本法、高校まで拡大可能 与党検討会合意

教員むしばむ『君が代神経症』

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月23日

日本科学者会議、第9回権利ミニシンポジウムのご案内

横浜市長選、中田氏「市大には多額の市税を投入してきた。やる気のない職員が長くいるのは問題だ」

奈良県立医科大学、法人化に向けた中間取りまとめ 全員任期制の導入

『大学改革の社会学』

浅井学園前理事長を起訴、経費を自宅の補修費に流用

事務改革計画を発表 京都大、本部機能を強化へ

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月22日

こんどは法政大学で言論弾圧

APU常勤講師解雇問題、地労委 ３月２３日斡旋開催

熊本大教職員組合、デモ行進 「勧告準拠は反対」「大学は説明責任を果たせ」

２３大学、高専が基準満たす 第三者評価結果を公表

厚労省、科研費不正受給の罰則強化へ

同大、文系学部を今出川に ２０１３年にも一本化 理系は京田辺

不起立者等支援・入学式直前三者総決起集会宣言

君が代問題、公立校卒業式での斉唱、８校９人不起立 関・県教育長が処分方針

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月20日

新潟大学学長選考問題、大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性

横浜市立大学教員組合、団体交渉申し入れ書 「任期付き雇用契約への同意を強制することは重大な違法行為」

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、卒業するにあたって 学生から最後の言葉

成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」

大阪市立大、公立大学法人認可 来月から運営開始

研究者の評価低い日本

４大学・大学院、文科省がデジハリ大などに早期の改善指導

大阪府立大、移転縮小で用地費５１億円の削減

学術会議、論文不正 不服受け付けで上部組織設置も

新たな「日の丸」君が代」強制の「通達」の撤回を求めるアピール

義務教育『９年』削除、教育基本法改正

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年03月17日

奨学金受給率上昇傾向、全国大学生協連調べ

中国留学生１２人が所在不明 鳴門教育大

朝鮮総連県本部非課税問題、松本の大学教授、県や松本市相手に提訴

立命館大学不当労働行為事件、労働委員会第２回審問

０５年度の私学補助金、過去最高の3239億円　浅井学園は１億8400万円

ポストＣＯＥ、０７年度から　大学院教育支援で文科省

君が代問題、式典での個々人の態度「憲法保障の精神的自由」　大学教員が声明

サイバー大校舎で規制緩和　政府、特区１５３件を認定

セクハラ、男性教授教授を懲戒解雇　お茶の水女子大

福岡県立３大学が法人化、４月１日スタート　全教員対象の任期制・個人業績評価制度の導入

国立大授業料３・８倍に　「増税なし」の未来予想図

石原フランス語侮辱発言訴訟、第4回口頭弁論　意見陳述

『君が代』反対元教諭は　『強制の怖さ気付いて』

APU常勤講師解雇問題、理事会側　地労委の説得も全く受け入れず

義務教育の年限削除　教育基本法、高校まで拡大可能　与党検討会合意

奈良県立医科大学、法人化に向けた中間取りまとめ　全員任期制の導入

事務改革計画を発表　京都大、本部機能を強化へ

APU常勤講師解雇問題、地労委　３月２３日斡旋開催

熊本大教職員組合、デモ行進　「勧告準拠は反対」「大学は説明責任を果たせ」

２３大学、高専が基準満たす　第三者評価結果を公表

同大、文系学部を今出川に２０１３年にも一本化　理系は京田辺

君が代問題、公立校卒業式での斉唱、８校９人不起立　関・県教育長が処分方針

横浜市立大学教員組合、団体交渉申し入れ書　「任期付き雇用契約への同意を強制することは重大な違法行為」

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、卒業するにあたって　学生から最後の言葉

大阪市立大、公立大学法人認可　来月から運営開始

学術会議、論文不正　不服受け付けで上部組織設置も

中国留学生１２人が所在不明　鳴門教育大

セクハラ、女子学生にキス迫る　岐阜大の教授を停職７日

東北大学長選、最終選考に井上氏　教育研究評が推薦決定

名大、ＣＯＥ採択申請虚偽記載問題で研究報告書公表　謝罪文も掲載

愛国心で接点なく先送りも　教育基本法改正

大学評価学会、第三回全国大会3月18・19日開催　「何のための評価か、誰のための評価か」

府立大大学院移転、“綱引き”に疑問の声　府議会委員会、議員から批判相次ぐ

外国人学長やコンビニ納付　公立大法人化で改革進む

府労委闘争　ついに塚本邦彦理事長の証人喚問が決定

新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟　第１回口頭弁論

横浜市立大学全員任期制問題、「知的伝統が破壊され　実に腹立たしく悲しい」

大阪府立大大学院移転、「りんくう以外の候補地、検討せず」　府議会質問で知事

防大助教授を懲戒免職　女子学生にセクハラ

教育基本法　自公、改正案を今国会提出に合意

国費留学、早期退職者の費用返還法案　今国会に提出へ

青公大　公金不正流用、元総務課長を提訴へ　事務組合、損害賠償求め

今国会成立を再確認　教育基本法改正で与党

フランス全土で学生デモ　首相の支持率急落

大阪府立大学、大学院移転問題　学生・教員有志がコスト面からの再検討を求める要望書

市有地に神社は違憲　「政教分離原則に反する」