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 カテゴリー 大学教職員の提訴・裁判

2007年04月18日

「違法な超過勤務が原因」 鳥大パート職員、慰謝料求め提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000223-mailo-l31

 鳥取大で働く女性パート職員が、頭痛や吐き気などストレス性障害を発症したのは違法な超過勤務を強いた大学側に原因があるとして、慰謝料220万円を求める訴訟を鳥取地裁に起こしていることが16日、分かった。 ……

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2007年02月05日

助教授解雇「手続き違法」 広島女学院大に支払い命令 広島地裁

■中国新聞(2007/02/02,)

 学校行事の不参加などを理由に解雇を通告し、授業をさせなかったのは違法として、広島女学院大(広島市東区)の元助教授の男性(62)=東区=が学校法人広島女学院(西垣二一理事長)に、千百五十万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が一日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は請求の一部を認め、大学側に三十万円の支払いを命じた。 橋本裁判長は「解雇には合理的な理由がある」とした上で、「教授会の審議を経ないで解雇したのは違法」と判断した。
 訴状などによると、元助教授は二〇〇二年十二月、「宗教行事への熱意が欠ける」などの理由で年度末での解雇を通告された。「行事への出席の強要は憲法やキリスト教の精神にも反する」などと主張していた。

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2006年10月24日

南山学園の上告棄却、助教授講義外しで最高裁

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061023/eve_____sya_____016.shtml

 南山大(名古屋市昭和区)の男性助教授が「教授会によって講義の担当を外され、学問の自由を侵害された」として、同大を経営する南山学園を相手に250万円の慰謝料を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)が「学問の自由の解釈についての学園側の反論は、判決の憲法違反といった上告できる理由には当たらない」として学園側の上告を棄却する決定をしていたことが分かった。学園に100万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。……

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2006年07月04日

日歯大、中原参院議員が「終身教授」求め提訴

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060704k0000m040108000c.html

 元日本歯科医師会長の中原爽参院議員(70)=自民=が、教授を務めていた日本歯科大を今年1月に定年退職させられたことを不服として、大学側に地位確認や未払い給与の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。……

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2006年06月21日

地位確認訴訟、「解雇無効」と提訴 徳島文理大短大・元助教授、学園相手に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000186-mailo-l36

 ◇徳島文理大短期大学部・元助教授、学園相手に--地裁
 徳島文理大学短期大学部を解雇された元助教授の男性(56)が、大学を経営する村崎学園(事務局・徳島市寺島本町東1)を相手取り、従業員としての地位確認と未払い賃金など約1566万円の支払いを求める訴訟を19日までに徳島地裁に起こした。
 訴状によると、男性は83年4月、同短大の講師として採用され、95年から同短大の助教授と同大学の講師を兼任。05年7月、研修に参加しなかったことなどを理由に解雇された。
 男性側は「労働組合『日本音楽家ユニオン』(東京都)の活動にかかわり、学内で組合活動を展開したため解雇された」と主張し、解雇の無効を求めている。
 同学園事務局は「学生から『休講の連絡がない』などの苦情が出たため、02年9月から半年間の研修を受けるよう指導したが、参加しなかった。裁判で解雇理由の正しさを明らかにしたい」としている。

「解雇不当」と提訴 元文理大助教授=徳島

大阪読売新聞(2006/06/20)

 徳島文理大短期大学部で助教授を務めていた徳島市内の男性(56)が、昨年7月に研修を拒否したことなどを理由に解雇されたのは不当として、徳島文理大などを運営する学校法人「村崎学園」(村崎正人理事長)を相手取り、地位確認と賃金などとして約1500万円の支払いを求める訴訟を19日までに地裁に起こした。
 訴状などによると、男性は1983年から同大学短大部で講師としてトランペットを指導。95年に助教授になったが、2001年から02年にかけて、講義内容について学生から不満が出たことなどを理由に、男性は講義から外され、約3年後、解雇通知を受けたという。原告側は、15年以上授業を受け持っており、「学校側は事実をでっち上げ、誇張している。解雇の理由には該当せず、無効」などと主張している。
 一方、同学園は「教員の資質に欠けていたため解雇した」としている。


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2006年06月15日

「公募は事実上リストラ」、研究者が労働審判申し立て

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120453.html

 労使問題をスピード解決するため4月から始まった「労働審判制度」に基づき、三菱化学生命科学研究所(東京都町田市)の研究員4人が12日、主任研究員としての地位確認などを求め、同研究所や親会社の三菱化学を相手取り東京地裁に審判を申し立てた。 ……

[同ニュース]
労働審判:不当なリストラ…三菱化学研の研究員ら申し立て
地位確認求め労働審判 三菱化学の研究員4人

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2005年09月28日

姫路獨協大、75歳定年なのに70歳で解雇は不当 3教授が勝訴

http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200509270003.html

 75歳まで雇用を更新することを条件に雇用されたのに、70歳で解雇通告されたのは不当だとして、姫路独協大(兵庫県姫路市)の教授3人が大学を運営する学校法人「独協学園」(水上忠理事長、埼玉県草加市)を相手取り、教授の地位確認を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁姫路支部であった。松本哲泓裁判長は「雇用の更新を拒絶する合理的な理由があるとは認められない」として3人の請求を認めた。 ……

[同ニュース]
70歳教授解雇は不当 姫路独協大の定年規定
70歳教授解雇は不当 姫路独協大の定年規定
雇用の更新拒否無効 姫路独協大3教授の地位確認  地裁姫路支部

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