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2005年09月30日

日本学術会議、 要望「国立大学の大学法人化に伴う大学附置全国共同利用研究所・施設の課題」

■日本学術会議
　∟●要望「国立大学の大学法人化に伴う大学附置全国共同利用研究所・施設の課題」

要 望
国立大学の大学法人化に伴う
大学附置全国共同利用研究所・施設の課題

平成１７年９月１５日
日 本 学 術 会 議

要 望 の 内 容

1．要望提案の背景
　国立大学の法人化に伴い、個々の大学法人が独自の目標を定め、特色ある研究・教育を進める状況の中で、全国共同利用の附置研究所や研究施設は、わが国の基礎研究を推進するために設置されていて、必ずしも個々の大学法人の目標だけを目指すものではない。そのために、その運営に支障をきたすことが懸念されるので、第18期日本学術会議は要望「国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について」を発表した。法人化後、1年間を経た現在、附置研究所・研究施設に関係する大学、研究所、研究施設の長に対するアンケート調査を実施し、課題を探った。なお、大学附置以外の学部等附属あるいは附置研究所附属で全国共同利用を行っている研究施設についても同様の課題が存在することを記しておく。
　わが国の基礎研究を推進してきた全国共同利用研究という研究形態が、法人化後も健全に運営されるために以下の要望を示す。

2．要望の内容
1）全国共同利用研究所・施設は、先端的研究成果を学内に還元することにより、学内の研究・教育の活性化を実現し、評価もされている。今後も高い研究レベルを維持しつつ、学内の研究・教育の活性化に貢献するとともに学内の理解を得る努力が求められる。また、大学は、全国共同利用研究所・施設と協力し研究者コミュニティーの意見を参考にし、先端的研究の推進を図ることが望まれる。
2）全国共同利用研究を推進するためには、長期的で安定した恒常的研究資金が最も重要である。共同利用研究に必要な経費の一部は、効率化係数のかからない特別教育研究経費の中で措置されているが、多くの経費は効率化係数の影響を受ける。また、先端的設備、貴重な試料（資料）の新設、更新など全国共同利用研究に欠かせない費用を獲得するための特別教育研究経費の要求に際し、学内順位を高くすることが困難な場合が多い。これらを改善するには、各大学法人の予算枠とは別途の、適切な評価に基づいた予算の配分などの措置がなされる必要がある。
3）全国共同利用研究所・施設の評価には、各大学法人の評価とは別の観点からの評価が必要である。また、わが国の基礎研究のあり方について、研究者コミュニティーの意見をくみ上げ、検討し提言する組織が必要である。このために、適切な審議組織の設置が望まれる。
4）全国共同利用研究所・施設は、先端的研究設備や全国共同利用研究の基盤を用いた研究計画を提示し、既存のCOE形成のための競争的資金を獲得し、高い研究レベルを維持していく努力がこれまで以上に必要である。
　しかし、通常の予算では組み入れられない研究や個別大学法人の枠を超えた要求などもある。全国的な観点からわが国の基礎研究を推進するために、全国共同利用研究に特化した新たな競争的資金を設け、必要な経費の一部として支援することの検討が必要である。
5）大学における研究・教育に対する情報通信技術の重要性が高まっている中で、情報基盤センターの役割が大きく変わっている。各大学の情報通信技術の支援と大学の研究者が利用可能な超高速スーパーコンピューターセンターの設置など、情報基盤センターのあり方の検討が必要である。

目 次

1．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．国立大学法人における全国共同利用研究所・施設の役割と位置付け・・ 2
3．全国共同利用研究所・施設の評価と全国的な観点から
　わが国の研究のあり方を検討する場について・・・・・・・・・・・・ 3
4．全国共同利用を発展させる研究資金のあり方
　全国共同利用研究に特化した競争的資金を設け全国共同利用研究経費の一部
　を支援することに関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
5．情報基盤センターに関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
6．要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
7．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
資料1 アンケート調査票及び送付先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
資料2 アンケート回答のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
資料3 アンケート回答の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
A 附置されている大学の長からの回答の概要・・・・・・・・ 19
B 全国共同利用研究所長からの回答の概要・・・・・・・・・ 32
C 全国共同利用研究センター長からの回答の概要・・・・・・ 44

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就学権確認訴訟を支援する大学人の会、声明「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●声明 「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」

声明
「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」

2005年9月29日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス
就学権確認訴訟を支援する大学人の会

　9月28日，大阪高裁（大和陽一郎裁判長）にて，平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟・控訴審の判決が出された。結論は「控訴棄却」であった。大阪高裁がどのような判断からこの結論に至ったのか，判決の具体的内容はまだわからない。判決文全文が入手され次第，「大学人の会」としてコメントを出したい。ただ，現在知りうる限りでは，大阪高裁の結論は控訴人の川戸さんが提起した争点に踏み込んだものではなかったようである。近いうちに代理人弁護士から正式な形での評価を聞くことができよう。

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，今回大阪高裁がいかなる法的な判断を下そうが，本件守山キャンパスの移転・統合において，平安女学院が控訴人川戸佳代さんを含む多くの学生に対して行った行為は，就学権の侵害以外の何ものでもないと考えている。
　守山キャンパスが開設されて以降，平安女学院の学生たちは，大学と地域との連携を進めるための「地域に開かれたキャンパス」に入学した。このキャンパスは，住民と学生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人格形成の場であった。学生たちは，わずかな期間であったとはいえ，キャンパス設置に際して地元自治体が期待した通り，多様な地域貢献活動を展開し，地域住民とふれあうことのできる守山キャンパスという特性をもった教育の場で，自らの問題意識を育みながら学び，人格を培ってきた。これは紛れもない事実である。
　しかし，平安女学院大学は，こうした意味をもつキャンパスをわずか5年で廃止した。しかも学生に対し事前説明を一切行わず，突然に移転決定を発表し，学生を含む学内構成員の合意を充分に得ないまま，そして1年間の猶予さえ与えないで高槻キャンパスに強制的に統合し，在学生全員の学ぶ守山キャンパスを奪った。これは明らかに就学権の侵害である。巨額な補助金を受け，立派な施設として完成されたキャンパスに学生を勧誘し受け入れておきながら，わずかな期間で一方的に廃止をする，こうした無責任な大学経営は日本の大学史において前例をみない。

　「卒業するまで守山キャンパスで学びたい。」学生の大多数はそう思って存続を訴えた。しかし，平安女学院はその訴えに耳を貸そうともしなかった。それが学生たちをいかに傷つけるものであったか。その影響は計り知れない。守山キャンパスの設置から廃止・移転に至るすべての過程において，一切の責任は平安女学院理事会にある。今回，控訴人学生川戸さんの請求が高裁で退けられたとしても，一連の過程に対する大学の社会的責任まで免罪されたわけではない。

　本件裁判は，平安女学院に学ぶ多くの学生や影ながら支援する同大学教職員の精神的支えを受けつつも，「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表である川戸佳代さんのたった一人の奮闘によって進められてきた。控訴人川戸さんとその代理人弁護士は，今回の控訴審判決を受け，最高裁への上告も視野に入れながら引き続き活動を展開するであろう。「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は今後ともこの裁判と活動を支援し，大学のあり方について広く社会に訴え続けていくものである。

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大分大学教職員組合、人勧適用に異議を申し立て！

■大分大学教職員組合
　∟●組合ニュースNo.４（2005/9/29）

人勧適用に異議を申し立て！
－当局は準拠を示唆－

……

人勧適用に法的根拠はない

国立大学法人の教職員給与の決定に人事院勧告を適用する法的根拠はない。労働法制の下では労使協議による労働条件決定こそ法に適っている。当の人事院自身が平成年の17人事院勧告「職員の給与に関する報告」の中で、給与勧告は公務員の「労働基本権制約の代償措置」としており「労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的」と述べ、労使交渉で決める賃金の合理性を認めている。なお、賃下げを行うならば、その必要性や合理的な根拠が提示されねばならない。とりわけ、運営費交付金により現行人件費が維持されており、まず賃下げありきで、その後に根拠や財源の用途などを提示するのでは本末転倒である。
人勧適用は現実的にも根拠がない国立大学法人への人事院勧告適用は単に法論理から不適当であるだけではない。今年度人事院が民間比較を行った公務員給与には当然国立大学法人の給与水準は含まれていない。すなわち，国立大学法人給与にまで考慮していない人勧には法人への適用の実質的な根拠がない。……

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東北大学職員組合、給与問題学習会報告

■東北大学職員組合
　∟●9月2日給与問題学習会報告

9月2日給与問題学習会報告

講師：賃金・人事制度検討委員会　川端　望委員

はじめに

　大学は法人化したので民間企業と同じように給与を交渉できるし、しなければならなくなった。法人化前は交渉で決められる範囲が限られていたので、給与の交渉は組合なのにあまり得意ではない。特に教員は、これまで研究費の方が気になり、自分の給与のしくみについてあまり知らない人も多かった。しかし、この数年、いつまでたっても給与は上がらず、逆に下がってきている。やっていられない、考えずにはいられない状況にある。

　そこで現在の給与に関する問題をお話しする。今後の短期的および長期的見通しについて話す。……

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東北地区女性交流集会、特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか？」

■東北大学職員組合
　∟●特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか？」

特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか？」

講師　東北大学経済学研究科助教授　川端　望氏

講演の進め方等

　講演の前に、私の話で２点ほど割り引いて聞いてほしい。１点目は、私に子どもがいないため、育児の話が抜け落ちること。２点目は、過労体質が抜けないため、いざとなったら「死ぬまで働け」となってしまう点だ。（笑）

　今日のテーマ「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったのか」についてどのように話を進めるかだが、まず、法人化後の私たちの、社会・大学・市場における位置づけ、市場は「労働市場」だが、そういう私たちの存在自体が法人化でどう変わったのかについて話す。そのあと、具体的な労働条件の変化と問題点を話す。これは別途「法人化以後、労働条件はどう変わったか」（以下、「マニュアル」）という分厚のレジュメを用意したのでこれに基づいて説明する。時間の節約のため、ひと区切りの話の後、約15分のコーヒー・ブレイクを入れる。その間に質問を出してもらい、一番多いものを中心に話したい。

　その後、あと数ヶ月で何が起こるのかということ、有り体に言えば、給与の引き下げだ。それもちょっとやそっとではなく、基本給の部分で言えば5%から7%、40万なら2万、30万なら1万5千、減らされるという問題だが、この話を最後にしたい。……

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島根大学職員組合、給与体系の方針について学長に会見を求める

■島根大学職員組合
　∟●くみあいニュース（2005 年度第4号　2005年9月26日）

島根大学の給与体系の方針について学長に会見を求める

　8/15 に人事院勧告がなされました。今年度の人勧については、全大教新聞のように基本給0.3％マイナス、ボーナス0.5 ヵ月プラス、扶養手当て500 円マイナスという結果でした。それに加え来年度以降の給与体系の見直しがありました。それに対して、島大の給与体系はどのように影響するのかを問う予定です(会見申入書は4 ページ)。今行なわれている特別国会では、優先課題として、人勧に応える国家公務員給与法が議論されます。そのためこの問題は急を要することになります。……

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中央教育審議会の審議動向、教職大学院でカリキュラム作成

■全私学新聞（9月23日）

教職大学院でカリキュラム作成
１９年春にも制度スタート

【教員養成部会専門職大学院ＷＧ】
　中央教育審議会教員養成部会専門職大学院ワーキンググループ（主査＝横須賀薫・宮城教育大学長）は九月十三日、都内で会合を開き教員養成系の専門職大学院である「教職大学院」（仮称）のカリキュラムを作成することを決めた。 ……

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日本における原子力の研究･開発５０年にあたり、原子力政策の全面的再検討と転換を求める

■第28回原子力発電問題全国シンポジウムアピール「日本における原子力の研究・開発50年にあたり、原子力政策の全面的再検討と転換を求める」

　私たちは９月１０、１１日の２日間、第２８回原子力発電問題シンポジウム「転換期を迎える原子力発電と石川県の４０年―志賀原発、珠洲原発、地震と老朽化」を開催した。石川県では、１９６７年の北陸電力の志賀原子力発電所建設計画発表以来、志賀、珠洲原子力発電所と続く建設計画に対する反対運動が約４０年にわたって展開された。石川県、志賀町、珠洲市は電力会社の構想を支持し、強圧と懐柔をくり返して住民を分断し、住民に強要して原子力発電建設を推進した。これに対して地域の人々の活動は、自らのそこに生きる権利を守るものであり、地域の民主主義の確立のための活動であった。地域の民主主義を問い、地域の将来を決定するための「住民投票」や「３分の２多数決」を提起したことを、改めてここに確認する必要がある。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山口大、山口市とも連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509290008.html
■三重大建築学科生が作品展　実際の街舞台に設計
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20050929/lcl_____mie_____000.shtml
■３０日から初の岐阜大フェア　学内の研究成果ＰＲ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050929/lcl_____gif_____003.shtml
■東京医大内部調査、問題外科医「バイパス手術もミス」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050929i201.htm
■大学連携・コンソーシアム岡山　創設準備会が設立　来春発足
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/09/29/20050929091853.html
■教育学部長に新見教授を選出－香川大
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200509/20050929000122.htm
■授業で札所巡り　鳴教大大学院生ら60人、遍路を支える姿学ぶ
http://www.topics.or.jp/News/news2005092903.html
■国費の効果疑問と指摘 水産大や海技大に検査院
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092900111&genre=A1&area=H10
■教育と観光分野/山口大学・山口市が連携
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=5930
■ロシア２大学と相互交流　福島県立会津大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/28-02.html
■シンポジウム：学校教育考える－－来月８日、追手門大　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000187-mailo-l27
■大学交流：京都大と京都市立芸大、覚書に調印－－１１月にオペラコンサート　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000277-mailo-l26
■龍谷大：障害者が働くカフェ設置　来年４月に開店－－改修の深草キャンパス　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000276-mailo-l26
■平安女学院大移転訴訟：「守山で就学、契約にない」　学生、高裁でも敗訴　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000272-mailo-l25
■「こども保育学科」来春新設　京都光華女子短大部、保育士養成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000005-kyt-l26
■東北文化学園大　高校生に講義開放　単位認定前倒し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000003-khk-toh
■大学の専門的な講義を体験 向陽高　京大教授が地震テーマに講義
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092900257&genre=F1&area=K30
■＜ＪＲ東寄付講座＞東大で鉄道の危機管理、事故防止を研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000135-mai-soci
■アジアを担う人材育成へ　同志社大の中国での入試
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000042-kyt-l26
■無資格者に潜水作業・死亡、東大と責任教授を書類送検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000513-yom-soci
■大学院入試で出題ミス＝誤記や落丁、3月にも誤配布－茨城大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000180-jij-soci
■JR東日本、東大に寄付講座＝企業リスク低減など研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000162-jij-biz
■「財務内容の改善」は「計画通り」　滋賀大の中期目標審査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000029-kyt-l25

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2005年09月29日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、大阪高裁判決結果　不当にも控訴棄却！

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判日記　9月28日　控訴審判決

　平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟・控訴審で，大阪高裁（大和陽一郎裁判長）は，9月28日，判決の言い渡しを行った。結論は「控訴棄却」であった。今回の判決内容は，一審と同様，争点に踏み込んだものではなかったようだ。この結果の評価については，あらためて掲載したい。
　以下，本日の裁判について，控訴人川戸さんの「裁判日記」から引用する。

　本日、控訴審判決が言い渡されました。結果は棄却という残念な判決でした。判決内容は、地裁判決を支持するというだけで説得力を持たない手抜き判決でした。このような判決文だけでは、なぜ学生の学ぶ権利が認められないのか私には理解できません。学生は地方自治体振興の手段に過ぎないと、また判示された事に対して怒りを覚えます。その「手段」とは一体何を示しているのでしょうか。そして、一人の学生の権利よりも組織の利益が優先されることが良くわかりました。この事は、判決が力関係によって判断されたということを示しているのではないでしょうか。

［同ニュース報道］
■女子大移転控訴審判決　学生側が敗訴（読売テレビ（9/28）
■地元就学権、２審も認めず 大阪高裁、平安女学院大の移転訴訟（京都新聞9/28）

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弘前学院大学不当解雇事件、教員側勝訴確定後もいまだ職場復帰と賃金支払がなされず

　弘前学院大学不当解雇事件は，6月9日学校法人弘前学院の最高裁への上告・上告受理申立の取り下げによって，高裁判決が確定した。しかし，その後今日に至っても，勝訴が確定した教員は職場復帰が実現されず，またこれまで未払いであった4年半の賃金も支払われていない。

　この間の経緯は，およそ次のようなものであった。
　学園当局は上告取り下げた後，判決内容に従わない内容の「確認書」の署名を勝訴した教員に求めてきた。それは賃金支払額において未払い賞与分を含めていない等の内容であり、またこの確認書が処理されない以上は復職等の話し合いにも応じられない，というものであったという。教員はこの確認書には署名することができないとして，現在代理人弁護士を通じた交渉を余儀なくされている。
　以下，8月末に学校法人から教員本人に届けられた内容証明付郵便の通告と，それに対する教員側代理人弁護士の通知書を掲載する。

「確認書」の回答提出通告

　
　内容のみ申し上げます。平成十七年六月二十四日（金）弘前学院本部会議室において、訴状関係の支払金に関する「確認書」をお渡しし、速やかに回答するよう伝達しました。
　しかし、その後回答はなく今日に至りました。弘前学院就業規則には、「上司の職務上の命令に従う」遵守義務が謳われています。貴殿には弘前学院大学教員としての地位が確定した今、就業規則に従う義務があります。来る平成十七年八月三十一日（水）十三時に弘前学院本部に貴殿本人が同回答を持参して下さい。

平成十七年八月二十五日
（通知人）弘前市大字稔町十三の一
　　　　　学校法人弘前学院
　　　　　　理事長　阿保邦弘　（公印）
　
（被通知人）
○○　○殿

通知書

　上記通知人の代理人として、貴法人に以下のことを通知いたします。

記

１　貴法人は、２００５年８月２５日付けの内容証明郵便にて、「確認書」の回答を持参して、８月３１日１３時　に出頭するように求め、あたかもそれが、就業規則に規　定する「上司の職務上の命令に従う」ことであるかのように、主張しています。
２　しかし、回答を求めている「確認書」の内容は、通知人の地位確認の裁判での判決の内容とは齟齬をする内容であり、そのような一方的な内容の「確認書」に回答を求めることは、地位確認訴訟の結果を無視するものであり、就業規則の「上司の職務上の命令に従う」ことではありません。仮に、「確認書」の内容を認めることが、「上司の職務上の命令に従う」ことではなく、回答をするか否かが、「上司の職務上の命令に従う」ことであるとするのであれば、地位確認訴訟の結果を無視するような「確認書」を現時点で提出する考えはありません。また。８月３１日に「確認書」を提出するために、出頭する考えはありません。
３　貴法人は、地位確認訴訟の判決が確定した以上、速やかに、通知人を現職に復帰させて、解雇後の賃金等に関しては、直ちに全額を支払うべき法的義務が存在するのであり、「確認書」の提出を求めるような判決を無視するような行為は直ちに中止し、この間の対応に関して通知人に謝罪をするようにして下さい。
４　なお、今後、本件に関しては、当職が、通知人を代理しますので、当職まで連絡をお願いいたします。
　
２００５年８月２９日
　
被通知人
青森県弘前市大字稔町１３の１
学校法人弘前学院
理事長　阿保邦弘　殿
　
青森市長島二丁目１８番２号　三光ビル３階
　　青森八甲法律事務所
　　通知人代理人
　　弁護士　横山慶一　印

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都立大・短大教職員組合、教員の人事給与制度についての中央執行委員会の現状認識

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ2363号（9月27日）

教員の人事給与制度についての中央執行委員会の現状認識

２００５年　９月２７日
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

・異常な事態が続く教員の人事給与制度　
　４月の法人発足以来、法人当局は組合との協議が尽くされていないにもかかわらず、いわゆる「旧制度」、「新制度」にもとづいて、人事給与制度の運用を行っています。それにより、就業規則、給与規則のいずれにも明確に述べているわけではないものの、「旧制度」では昇給・昇任なしという措置がとられ、実際に「旧制度」を適用されている教員については４月、７月分の昇給は行われませんでした。また「新制度」を適用されている教員に関しても、再任の基準や業績給・職務給算定の指標が決まっていないという状況です。まさに法人の人事給与制度は、異常な事態が続いています。
　６月２１日の団体交渉において、法人当局は「旧制度」の昇給・昇任を求めた組合の要求を拒否し、この問題をめぐる団体交渉は決裂をみました。
　
　こうした状況のなかで、多くの教員が雇用契約書を提出していない状態が続いています。組合は、当局が組合との誠実な協議に応じないまま各教員に対して雇用契約書を配布し、提出を促したこと自体が不当であると考えており、かつ契約書を提出することで、労働条件の不利益変更に同意を与えてしまう可能性が高いという見解をとっています。「旧制度」については、契約書に給与額の具体的数字が書かれており、給与がこの額に固定されてしまう可能性があります。また「新制度」についても契約書に記載された任期を認めてしまうことになる可能性があります。契約書を提出しないことをあらためて訴えます。なお契約書を提出していなくとも、４月から授業などの業務を行い賃金も支払われています。したがって実態として雇用関係は生じており、そのことは法人も認めています。不提出を理由とする解雇はできない状況にあります。
　当局が、不当にも「旧制度」教員の昇給・昇任なしという態度に固執し、実際に４月、７月の２回にわたり、「旧制度」教員の昇給が行われなかったことは、多くの教員の怒りを買っています。組合としても事態をこのまま放置することはできません。中央執行委員会は、教員の人事給与制度、とりわけ「旧制度」教員に対する差別的な措置を打開する取り組みを展開するため、法人の人事給与制度の問題点をあらためて確認しておきます。

・合理性のない法人の人事給与制度　
　法人化に至る過程における組合との団体交渉において、大学管理本部の宮下参事、泉水副参事らが回答した内容は、法人の人事給与制度が合理性のない、ずさんなものであることを示しています。例えば「旧制度」において、いくら業績をあげても昇給・昇任なしとする合理的理由は何かという組合の質問に対して、業績をあげている教員、昇任を希望する教員は、「新制度」の方を選択できる仕組みとなっているからだと回答しました。また、これらの措置が教員に対する労働条件の不利益変更にあたらないのかという質問に対しては、「現行の給与水準を切り下げていないので、不利益変更にはあたらない」と回答しています。他方、「新制度」を選択した場合任期制になるが、期限の定めのない雇用から有期雇用になるのは、労働条件の不利益変更になるのではないか、という質問もしました。これに対して当局は、有期雇用になるにしても本人が了解の上であれば不利益変更とはいえない、また「旧制度」という期限の定めのない雇用を選択する道もある、との回答をしました（「２００４年１２月２０日新法人における賃金雇用制度に関する緊急解明事項に対する回答」）。
　要するに、昇給・昇任のない「旧制度」をとりたくなければ任期のある「新制度」を選択すればよい、任期のある「新制度」をとりたくなければ、昇給・昇任のない「旧制度」をとればよい、さらに現行の給与水準を切り下げていない、だから法人の給与制度は総体として労働条件の不利益変更にあたらないという回答なのです。
　「新制度」について、有期雇用になるにしても本人の了解があるから不利益変更ではない、期限の定めの無い雇用を希望するなら「旧制度」を選択すればよい、という回答にも驚きます。なぜならもうひとつの選択肢である「旧制度」は昇給、昇任なしという懲罰的措置なのであり、昇給、昇任を望めば本人が希望しなくても「新制度」に移行せざるをえないからです。この場合、本人の「了解」は当然、自由意思ではありません。こうした大学管理本部の回答は、法人の人事給与制度がいかに合理性を欠くものであるかを示しています。さらに付け加えれば、「新制度」についても給与規則のなかに昇給の規定はなく、理事長の判断でその額が決まると書かれているだけであることも注意する必要があります。
　以上のように法人の人事給与制度は内容に大きな問題をいくつも抱えておりますし、こうした制度について詳細な説明を求めた組合に対する大学管理本部の回答自体が、誠意のないものでした。

・勤務条件は労使協議で決めなければならない　
　法人の人事給与制度は、内容に問題があるばかりではありません。その導入の過程にも大きな問題があります。大学管理本部・法人当局は、組合との協議を十分に行わないまま労働条件を一方的に決定しました。法人発足後に行った組合の要求（「教員給与制度に関する要求について」２００５年４月１４日）についても、当局は「東京都職員として適用されていた労働条件がその身分とともに包括的に移行するものではない」ことを理由に、「旧制度」教員の昇給実施を拒否しました（６月２１日）。この当局の見解は、地独法審議の際の政府側答弁を念頭に置いたものだと思われます。地独法第６６条の権利義務の承継の規定は、教職員の労働条件をそのまま承継するということを必ずしも想定しない、したがって労働条件の設計は法人が行うことができるというのが大学管理本部・法人当局の解釈のようです。
　しかし労働条件が必ずしも承継されるとは限らないという政府答弁が、直接に大学管理本部・法人が強行しようとしている労働条件の一方的な切り下げ、それも「旧制度」では永久に「昇給なし」のまま固定されるという労働条件の最も重要かつ甚だ不利な改変を正当化する理由にはなりません。なぜなら同委員会の政府答弁も、法人が教職員の労働条件を恣意的に決定できるなどとは述べていないからです。むしろ森清総務省自治行政局公務員部長は、法人における労働条件については労使間の交渉を尊重し「労働協約」に基づき定められると明確に述べているのです（衆議院総務委員会第16号　平成15年5月29日）。したがって、一方的に労働条件の切り下げを強行しようとする大学管理本部・法人の手法は、労働条件改変のプロセスに関する政府答弁に即してみても、何らの正当性もないのです。こうした大学管理本部の一方的なやり方が、社会的に認められるものではないと考えます。

・事態の打開をはかるために
　以上、人事給与制度の内容、導入の仕方について大学管理本部・法人の態度を批判してきました。現在のところ、交渉はいわば決裂した状況にあります。また７月にも人事異動があり、総務部長、総務課長、人事担当課長の異動がありました。大学の運営、法人経営に責任を持つべき幹部職員が頻繁に異動するなかで、この７月には２００３年８月以来、大学の解体を画策してきた都庁幹部職員もすべて他局に移りました。
　 こうした状況をふまえ、中央執行委員会は法人当局に対して「旧制度」に関する協議をあらためて申し入れます。先にも述べたように、法人当局は「旧制度」における４月以後の昇給、昇任なしという措置について、その合理的理由を説明していません。今後当局が先に示した政府答弁をふまえ、組合との誠実な協議に応じることを要求します。
　 さらにこの秋には、人事給与制度について「年俸制・業績評価検討委員会」などの場で再検討が行われるはずです。当局に対して、人事給与制度に関する教員の要求を突きつけていく運動も必要となります。
　今後、もし今年３月までに大学管理本部がとっていた態度と同様の態度を法人がとるのであれば、組合は別の枠組による事態の打開をはからざるをえません。しかし法的手段に訴える以前に、できる限り労使交渉でこの問題を解決していきたいと考えています。その際、私たちの力は、なんといっても圧倒的多数の教員の団結です。今後の交渉過程において、私たちの団結を崩すための圧力が加えられる可能性があります。組合や組合員個人への何らかの干渉は、不当労働行為となる場合もあります。もし、お気づきの点がありましたら執行委員または組合事務室までご連絡下さい。
　依然として多数の教員が雇用契約書を提出していないという事態は、法人に対する大きな圧力です。様々な事情からやむを得ず雇用契約書を出した教員も含め、人事給与制度をめぐるこの秋の運動に、ともに団結して臨むことを強く訴えます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月29日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大学職員組合、寒冷地手当の改正についての見解

■山形大学職員組合
　∟●寒冷地手当の改正についての見解

２００５年９月２８日
国立大学法人山形大学教職員
山形大学職員組合組合員　　　　各位

寒冷地手当の改正についての見解

山形大学職員組合
執行委員長　　　佐々木　　実

　昨年の人事院勧告を受けて、本学執行部は本年３月人事院勧告に沿った寒冷地手当の大幅切り下げの就業規則改正を行おうとしました。本組合は、多少の温暖化があるとはいえ、灯油代の値上がりなど寒冷地としての出費はむしろ増加していること、そもそも、寒冷地手当引き下げの人事院勧告自体、財政削減の目的から出されたものであること、国立大学法人職員の給与が人事院勧告に拘束されないこと、寒冷地手当相当分の運営費交付金が人事院勧告によって減額されないこと、本学執行部の提案に何らの代償措置がないことなどから、不利益変更が許される「高度の必要性に基づく合理性」を具備せず違法、不当であるとして、本学執行部提案の大幅切り下げ案に反対してきました。そして、大学執行部が人事院勧告どおりの大幅切り下げを強行するならば、協定締結拒否、裁判闘争なども辞さない覚悟で交渉に臨んできました。
　その結果、本学執行部は６回にわたる組合との協議に応じ、人事院勧告の範囲を大きく超えるものではないものの一定の譲歩案も示しました。本組合としては、そうした本学執行部の姿勢を評価しつつも、譲歩案でもなお鶴岡地区の支給の最終的停止が含まれており、結局は人事院勧告に従った切り下げであるとして、受け入れられない旨主張してきました。
　労使の主張が平行線を辿る中、本組合としては、本学執行部の姿勢も評価して、協議の決裂回避に協力して、本学執行部提案の改正案のうち、平成１７年度（２００５年度）分の経過措置に該当する支給額についてのみ改正就業規則に盛り込み、平成１８年度（２００６年度）以降の支給額については、向こう１年をかけて協議することで合意することとしました。この結果、本年は、山形地区の支給額が扶養親族ありで８万９千円、米沢地区で扶養親族３名以上で１３万２００円、支給は１１月から３月までの分割支給となります。山形地区、米沢地区、演習林の教職員の皆様には、ご不満もあろうかと思いますが、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　本来、教職員には２００４年４月１日における契約により支払われるべき賃金が保障されています。その意味で、寒冷地手当の引き下げに反対するとの本組合の主張には道理があると考えます。しかしながら、２～３の大学を除く圧倒的多数の国立大学が、すでに人事院勧告に沿った切り下げを実施しており、本学のみが一切切り下げなしというのも困難な情勢にあります。本組合としては、今回、米沢地区、山形地区の切り下げに応じましたが、農学部の支給廃止を含む人勧どおりの大幅切り下げには、引き続き断固反対していきます。本組合は、鶴岡地区教職員への他地区教職員と同等の手当支給の継続を譲れない条件として、本学執行部に、引き続き強く求めていきたいと考えております。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月29日 01:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都ノートルダム女子大、セクハラ１年半 教授に戒告処分

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092800315&genre=C4&area=K1D

　京都ノートルダム女子大（京都市左京区）は２８日、指導する２０代の大学院生に対し約１年半にわたりセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を続けたとして、大学院心理学研究科の男性教授(47)を戒告処分にした、と発表した。教授は８月３１日付で依願退職している。……

［同ニュース］
■セクハラ：京都ノートルダム女子大の教授を処分

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月29日 01:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大横領損賠訴訟、元センター長は棄却求める　札幌地裁

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050928k0000m040153000c.html

　北海道大地震火山研究観測センターの島村英紀・元センター長が在職時に大学所有の海底地震計を勝手に売却し、代金を横領したとして、北大が代金など約２２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、札幌地裁であった。島村元センター長側は「地震計の部品は個人の所有物だった」などとして棄却を求めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月29日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事の「ババア」発言、二審も請求棄却

■http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509280310.html

　首都圏に住む女性１１３人が石原慎太郎・東京都知事を相手に「女性への差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、全国紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。石川善則裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持。……

［同ニュース］
■女性差別発言：石原都知事に賠償責任なし　原告の控訴棄却

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人勧の完全実施を決定、都市部に手厚く配分是正

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092801000793

　政府は２８日の給与関係閣僚会議と閣議で、２００５年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均４０００円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また０６年度から５年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月29日 01:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根大が来年度から成績優秀者の授業料を一部免除
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050928wm03.htm
■成績優秀者の後期授業料免除＝０６年度から－島根大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050928-3
■岡山大大学院：卵巣凍結保存を承認　がん治療で不妊防ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050928k0000m040155000c.html
■へき地医療従事者を支援へ／弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0928/nto0928_9.asp
■新大、ミャンマーと交流協定
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005092828484
■関西へ就職活動バスツアー　四国大学、３年生対象に初企画
http://www.topics.or.jp/News/news2005092801.html
■助教授が謝罪文-女児誘拐殺人、講座での発言
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050928/soc050928c.shtml
■大学で交通事故防止啓発活動
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-09-27&detile_no=6
■長大生が来月フォーラム　若者よ現代の戦争知ろう　４講師招き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000006-nnp-l42
■６０歳以上に「シニア特別枠」＝団塊世代取り込み－関西国際大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050927-4

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2005年09月28日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、本日控訴審判決

　平安女学院大学「びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟」控訴審は，2005年5月24日に大阪高裁に提訴されて以降，約4ヶ月が過ぎた。その間，控訴人学生・川戸佳代さんは，今日まで精力的に活動してきた。裁判は7月27日の口頭弁論1回で結審することが予定されていたため，その日までは「控訴理由書」の下書き，「陳述書」の作成，「意見書」の依頼や文書の内容調整など，裁判書面づくりとその準備に全エネルギーを注いだ。同時に，今日まで，大学評価学会や学術人権ネットワークでの本件事件の報告，署名活動さらにはテレビ・ニュース特番のための幾日間にもわたる取材・撮影にも応じていた。よくやったと思う。
　控訴審判決は，本日13時10分から大阪高裁で下される。どのような判決が出るのだろうか。被控訴人である平安女学院当局の責任者は，地裁段階から口頭弁論や判決日も含めて一貫して被告人席に座ることはなかった。今回もこれまでと同様，法廷に姿を現すことはないだろう。自らのやり方が妥当であったというなら，堂々と受けてたてばよい。もっと性根の座った「答弁書」を書けばよい。そうしないのは無責任の極みである。
　川戸さんは，どのような結果がでようが，毅然として被控訴人席をしっかりと見据え，そして大学の社会的責任を問い続けてほしい。（ホームページ管理人）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学問の自由と大学の自治の危機問題サイト、「学問の自由と大学の自治」は、なぜ大切なのか？　不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●「学問の自由と大学の自治」は、なぜ大切なのか？
　∟●一言でいえば、「横浜市大“改革”」とはなにか？
　∟●不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌より

9月26日　香川大学の吉田さんが、都立4大学改革と本学との共通性と異質性について論じておられる（「公立大学という病　更新雑記」2005.9.24）。｢国公私立大学の事件情報｣(9月25日付)で知った。また、本学の改革のあり方に抗議して辞職された総合理学研究科元教授の佐藤真彦先生の｢学問の自由と大学の自治の危機｣問題HPにもリンクをはって掲載されている。

この佐藤先生のHPは目次等が更新された(9月25日)。大学「改革」を全体として見通すことができる諸文書が、この間の整理を踏まえて、掲載されている。

特に柱となるのは以下の三つのページである。

最近は日々の仕事に埋没して、この数年間の｢改革｣の経過を振り返る時間・精神的余裕がなかったが、あらためて整理された諸文書をみながら、この間の｢改革｣の意味、現状を考えなおすいい刺激を得た。

多くの人は、本学の現状に照らし合わせて、これら諸文書の意味・意義を検証できるであろう。日々の出来事、耳に入った情報をそのときどきにこの日誌で書き記してきたが、そのいくつかも採用されて、収録されている。自分でもいつの時点でどのように書いたか忘れているものも多い。佐藤先生による貴重な整理作業と整理を貫く理念（｢学問の自由と大学の自治｣）によって、鞭撻される思いがする。

----｢学問の自由と大学の自治の危機｣問題HP
■「学問の自由と大学の自治」は、なぜ大切なのか？
■一言でいえば、「横浜市大“改革”」とはなにか？
■不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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和歌山大学教職員の給与に2005年人事院勧告・国大協モデルの適用を行わないよう求める署名

■和歌山大学教職員組合
　∟●和歌山大学教職員の給与に2005年人事院勧告・国大協モデルの適用を行わないよう求める署名

和歌山大学長 小田 章 殿

和歌山大学教職員の給与に2005年人事院勧告・国大協モデルの適用を行わないよう求める署名

　人事院は、8月15日、国家公務員の給与改正の勧告（2005年度、平均月収0.3％引き下げを4月にさかのぼって実施）を行いました。さらに、2006年度以降、基本給を平均5％引き下げ、昇級をフラット化させるとともに、不合理な形で地域間格差を拡大させる「地域手当」をはじめとした「給与構造の見直し」を勧告しました。私たちは、和歌山大学教職員の給与に上記の人事院勧告を適用することに、以下の理由で反対します。

１．私たち和歌山大学教職員は、2004年4月に非公務員型の国立大学法人の職員となり、国家公務員という身分をすでに失っており、人事院勧告の適用対象外です。
２．和歌山大学の財政運営の柱である運営費交付金制度は、人事院勧告を反映する仕組みにはなっていません。よって、今回の人事院勧告を本学教職員の給与体系に適用する合理的根拠がありません。
３．人事院勧告にある「地域手当」を通じた「給与構造の見直し」は、大学教員、大学職員、附属学校教員の人材確保を困難にするものです。
４．大学教員、事務・技術職員、附属学校教員それぞれの職種において、現在の給与水準はすでに低い水準にあり、逆に給与水準の改善が求められる状況です。
・ 大学教員においては、私立大学の教員の賃金と比較した場合、平均月収ベースで10万円以上低いのが現状です。
・ 国立大学法人の事務・技術職員の給与は、元来から国家公務員の平均給与を大幅に下回っています。
・ 附属学校教員の給与水準は、現在においてさえ県教員との格差が激しく、これが県との円滑な人事交流を妨げる基本要因となっています。
　また、国大協は、日本人事行政研究所に依頼して「参考モデル給料表」を作成していますが、この内容は人事院勧告と何ら変わるものではありません。ですから、私たちは、国大協の「参考モデル給料表」に依拠した賃金引き下げにも反対します。

　以上の理由から、私たちは下記のことを学長に要望する次第です。
テキスト ボックス: 和歌山大学教職員の給与に、2005年人事院勧告・国大協モデルの適用を行わないよう求める署名

【要求項目】
１）和歌山大学教職員の給与について、2005年人事院勧告の適用を行わないこと。また、国大協の「給与モデル」に準拠した給与引き下げを行わないこと。
２）国大協等の場を通じて、国立大学法人における人事院勧告の適用およびそれに準拠した「給与構造の見直し」に反対するとりくみを行うこと。
３）和歌山大学教職員の実態に即した形で給与の改善を行うこと。具体的には、①大学事務・技術職員においては国家公務員との賃金格差問題、②大学教員においては私立大学教員との賃金格差問題、③附属学校教員においては県教員との賃金格差問題、を踏まえ、これを改善すること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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リンク集、国立大学法人財務諸表および国立大学評価委員会による評価結果

■国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

リンク集: 国立大学法人財務諸表および国立大学評価委員会による評価結果

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
2005年9月27日作成

　当事務局では、公開された全国立大学法人の財務諸表のリンク集(未公開の法
人を含む)、および国立大学評価委員会による各法人の評価結果へのリンク集を
作成いたしました。国立大学法人の財政分析を行う基礎資料として、また国立
大学評価委員会の評価のあり方を検討するためにも、お役立ていただければ幸
いです。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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姫路獨協大、７５歳定年なのに７０歳で解雇は不当　３教授が勝訴

■http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200509270003.html

　７５歳まで雇用を更新することを条件に雇用されたのに、７０歳で解雇通告されたのは不当だとして、姫路独協大（兵庫県姫路市）の教授３人が大学を運営する学校法人「独協学園」（水上忠理事長、埼玉県草加市）を相手取り、教授の地位確認を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁姫路支部であった。松本哲泓裁判長は「雇用の更新を拒絶する合理的な理由があるとは認められない」として３人の請求を認めた。 ……

［同ニュース］
■７０歳教授解雇は不当　姫路独協大の定年規定
■７０歳教授解雇は不当　姫路独協大の定年規定
■雇用の更新拒否無効　姫路独協大３教授の地位確認　　地裁姫路支部

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大、事務組織再編に揺れる　「企業型改革」と反発の声も

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092700096&genre=G1&area=K00

　京都大が事務組織の大規模な再編計画を進めている。学部単位で行っている事務や定型的業務を全学で一元化して処理する部署を新設するなど、大幅な効率化とサービスの向上が狙いだが、民間企業型の「改革」手法に京大職員組合や一部の部局長が反発。１０月に予定していた計画の部分実施は今冬以降にずれ込む見通しだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月28日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立川反戦ビラ弾圧事件、第一回控訴審

■法学館憲法研究所
　∟●立川反戦ビラ弾圧・ 控訴審闘争へ

立川反戦ビラ弾圧・ 控訴審闘争へ

……

第一回控訴審

　９月１４日、立川反戦ビラ弾圧裁判控訴審の第一回公判が行われた。公判に先立ち、地裁高裁前で十二時から情宣。五百枚のチラシをまききった。地裁の前は翌日の鉄建公団訴訟の判決を控え、座り込みも。遺棄毒ガス訴訟など大きな裁判もあって、終日周辺は賑やかであった。
　情宣終了後、６月２０日に続き二回目の無罪判決要求署名提出行動が行われた。前回分と合わせ今回で一四一八二筆に署名は達した。
　公判では傍聴希望に公安刑事と思われる連中も三〇名以上が並ぶ。セキュリティチェックをパスする口から中へ入って行ったので、間違いないと思われるが、五〇名程度しか傍聴できないのにこれは明らかな嫌がらせではないか。桜田門が近く動員しやすいのかも知れないが、これは何とかしたい不当な妨害だ。
　公判ではまず検察、弁護側が意見を述べるが、検察側は控訴趣意書とここ二年ほどで警視庁管内でポスティングが住居侵入などで有罪とされた判例七件を証拠申請。認められた。多くは罰金刑だが、最高は懲役刑（執行猶予付き）まである。大半はピンクチラシのようで外国人が多い。だが、内容は被告氏名などが消去された状態のためそれぞれの事件全体が調べにくくなっている。外国人の不法入国など摘発のために利用された可能性もあるが、詳細がわからない。ピンクチラシでもこうした取り締まり方自体が大いに問題ではあるが、基本的には反戦ビラ事件とは関係がない判例である。次回公判で弁護側からまとまった反論を行う予定だ。検察側からは出張内容は提出した趣意書などの通り、ということで弁論はなかった。
　弁護側からは証人申請（名古屋大の憲法学者・浦部法穂さん、小池清彦さん・加茂市長）を提出したが却下。被告人の意見陳述と被告人質問は採用された。
　弁護側からは控訴趣意書にたいする全面的な反論が三〇分かけて行われた。全体としてかなり厚い答弁書が提出されていたのだが、それを虎頭弁護士が要約したものを読み上げた。そもそも控訴趣意書の方は一九ページあっても、半分近くが原判決や判例の引用で内容は極めて薄い。
　一審ではテント村の活動を「過激派」「テロ」に結びつけようとして検察側は失敗した。今回はそれに懲りてか、そういう主張を一切出さず、「テント村の活動を知らないから不安だったのだ」という切り替えを行ってきた。知っても知らなくても不安だという。矛盾した逃げの論法なのである。
　その後は被告人質問へ。それぞれ、イラク戦争と本弾圧の関係、全国ツアーを行った時の地方での感想、職場や地域で無罪判決がどう受け止められたかについて一〇分ほどの質問と答弁がそれぞれ行われた。
　しかし、またしても検察側の反対尋問はなし。これについて、見方は二つある。一つ考えられるのは、この事件は八王子地検がしくじった事件であり、高検は尻ぬぐいさせられている、どうなってもかまわないという投げやりの態度で、やる気がないという見方。
　もう一つは、高裁は検察の味方であり、放っておいても有罪判決が出るからこのまま下手な手出しはしないでいい、と楽観視しているという見方。実際、中川裁判官相手では洋書センター弾圧など公安事件で煮え湯を飲まされた口も多いらしい。
　楽観は許されないが、次回公判まで全力を尽くしていきたいと思う。
　夜は弁護士会館で報告集会が行われ、五〇名近い人々が参加。八時の時間ぎりぎりまで活発な質疑が続いた。

　次回１０月３日の第二回公判で結審の可能性が極めて高い。公安の妨害を許さず、傍聴参加を訴えたい。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北大知的財産本部、2005年度中に北海道TLOと包括協定締結へ
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/399648
■裁判員制度テーマにシンポ　名大、法曹３者協力
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050926/lcl_____ach_____008.shtml
■アジアの経済援助考える　佐賀大でシンポ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050926&COL=3
■「東大の研究成果を上海に生かせれば！」
http://jp.eastday.com/node2/node3/node17/userobject1ai18397.html
■慶大医学部の大学院生、大麻所持容疑で現行犯逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200509260217.html
■地域の偉人紹介　徳山大寄付講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509260152.html
■「核の６０年」シンポ、来月開催
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509260140.html
■学内企業が化粧水開発　跡見学園女子大
http://www.saitama-np.co.jp/news09/26/20e.htm
■医師免許持つ慶大院生逮捕　大麻所持、経済学部生も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005092601003765
■産学連携で滋賀大と包括提携　びわこ銀行　覚書を結ぶ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092600227&genre=B1&area=S00
■島大が来春から成績優秀者の授業料免除　
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106187006.html
■釜石市と北大大学院 連携協定締結へ
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m09/d27/NippoNews_2.html
■１学年の学部定員を１５０人に増員／教養大、２０年度までに
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050927b
■高分子「糖鎖」：自動合成装置を開発　北大など
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050927k0000e040087000c.html
■「シニアキャンパス」始まる 京都大　尾池総長が講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092700203&genre=G1&area=K1D
■４年越し待望のカフェ、来月オープン 滋賀大生 メニュー作りに知恵
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092700237&genre=G1&area=S10
■青い地球クッキリ、岐阜大など画像教材を開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000505-yom-soci
■作家の高樹のぶ子さんが教授に＝アジア諸国との文化交流を研究－九州大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000169-jij-soci
■ネットで教育修士号　岐阜大、現職教員対象に全国初
http://www.shutoken-net.jp/2005/09/050927_2asahi.html

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2005年09月26日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、控訴人川戸佳代さん　「控訴審判決を前にして」

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●控訴審判決を前にして（平成17年9月25日）
■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●控訴人川戸佳代さん，「控訴審判決を前にして」　（9月25日）

平成17年9月25日

控訴審判決を前にして

平安女学院大学４年生
川戸　佳代

　　

　大阪高裁（大和陽一郎裁判長）に控訴した就学権確認訴訟の判決が２８日１３時１０分から言い渡されます。

　学校法人平安女学院（山岡景一郎理事長）は、滋賀県および守山市からおよそ３４億円という補助金を受けて2000年に"びわ湖守山キャンパス"を開設しました。法人は補助金を受けるにあたって守山市との間で基本協定を締結しました。この基本協定には、平安女学院大学を守山市三宅町に建設することや入学定員などが定められていました。私たちは地裁段階から、これら補助金交付に係る基本契約が入学者を第三者とする「第三者のためにする契約」、若しくは「規範設定契約」の成立要件を満たしているため学生の教育を受ける権利を認めよという主張をしてきました。しかしながら、大津地裁の原判決では、争点が判示される事はありませんでした。

　私が学院側から入学前に示された学生生活は、「地域に開かれたキャンパス」を特色としたびわ湖守山キャンパスで学ぶことでした。私たち「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」は入学前に示された守山キャンパスでの教育環境が守られるべきであると思い、守山キャンパスの存続を求める活動を行ってきました。守山市長は12月議会で「･･･もっと立地の悪いところでも、たくさん学生が集まって立派な大学経営をされているところはございます。これは、やはり経営の怠慢としか私には考えられません」と述べています。このように経営努力を怠った学院側は、守山キャンパスにおける私たちの「学び」を奪いました。

　大学倒産時代が現実となった今日、キャンパスを廃止したのは平安女学院大学ばかりではありません。しかしながら、ここで問題とすべきは平安女学院のように学生を無視した対応が他の大学においては見られないということです。
①石川県の七尾市が約10億円の補助金を投じて設置された七尾短大は、募集停止を余儀なくされましたが、2003年の春に最後の在学生を同大キャンパスからしっかりと送り出しています。
②北見市が約25億円を投じて1977年に設置された北海学園北見大学は、自治体の了承を取り付けたうえで、2006年3月末をもって北海学園北見大学を北見キャンパスから撤退させ、同年4月より札幌市内のキャンパスに移転させることを決めました。入学前に移転を知らされなかった学生は、北見キャンパスで卒業まで就学することになっています。
③山口県と萩市が40億円の補助金を投じ1999年に開学した萩国際大学は、今年６月に民事再生を裁判所に申請しました（定員割れが直接の理由で民事再生に至ったのは初めてのケース）。その際の報道によると、安部一成同大学理事長は「責任持って卒業まで面倒を見ることが社会的責任」、「学生や保護者には申し訳ない。学生が卒業するまではきちっと面倒をみる」と述べています。さらに、これを受けて中山文部科学相は会見で「教育的な観点に立った再生計画」の必要性に言及しています。

　このような例からも、在学生の契約を遵守することは、私立大学としての社会的責務（USR）であるということが浮き彫りになってきています。
　今回は、教育的観点から争点に踏み込んだ判決が示されることを期待しています。

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2005年09月25日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、9月28日の判決を前にして　控訴審の争点

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
∟●大学人の会ニュース16（2005年9月25日）

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟
9月28日の判決を前にして　控訴審の争点

2005年9月25日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス
就学権確認訴訟を支援する大学人の会

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟・控訴審は，9月28日（水）13時10分から大阪高裁（別館８階８１号法廷）で判決が下される。あと数日に迫った判決を前にして，今回の控訴審の争点を簡単にまとめておきたい。

　平安女学院大学「就学権確認等請求事件」で，控訴人川戸佳代さんが控訴するに至った理由は，先の大津地裁（5月23日）の判決が原告（控訴人）側の主張に何ら応えるものではなかったからである。原告（控訴人）は，特定の守山キャンパスという場での就学権の確認と履行請求を，単に一般的・抽象的な在学契約の内容から主張したわけではなかった。それは「第三者のためにする契約」又は「規範設定契約」という民法理論を根拠に主張した。ここが争点であった。

　「第三者のためにする契約」に基づく主張とは，およそ次のようなものである。

　守山市・滋賀県と平安女学院（被控訴人）は，補助金交付に伴う契約（基本協定）を交わした。この契約（基本協定） では，守山市・滋賀県は平安女学院大学の入学者に対して守山キャンパスで就学する機会をつくるために，キャンパス建設のための補助金を交付する，他方平安女学院大学は守山キャンパスを建設し，そこで授業を行い教育の場所を開設する旨約束した。そして，平安女学院はこの契約によって，守山キャンパス開設後，就学の勧誘に対し入学を申込んだ控訴人と在学契約を締結し，同キャンパスで授業を受ける権利を取得させた。従って，この契約（基本協定）は，第三者（学生）に守山キャンパスでの就学権を付与させるものあり，明確な第三者のための契約である。こうして，平安女学院大学にあっては控訴人に同キャンパスで教育を提供する義務が発生した。そして，民法538条により，第三者の権利が発生した後は当事者たる大学はこれを変更し，又は消滅させることができない。

　しかし，5月23日大津地裁の判決は，かかる「第三者のためにする契約」に基づく就学権の有無について，実質的に判断を避けたといわざるを得ない。判決は在学契約の一般論から，主として当該事件を通学距離の問題に矮小化し，守山市から高槻市への移転程度では就学権の侵害を構成しないと述べた。他方，「第三者のためにする契約」については，自治体と大学との「基本協定」が第三者に権利を取得させる「第三者のためにする契約」であるかについて，結局のところ「そうではない」と指摘するにとどめ，その結論を導く至った論理を具体的に示そうとはしなかった。その意味で地裁判決は理由不備であった。地裁はこの点を高裁の判断に委ねたと解釈しうる。

　こうして，今回の控訴審は，上記「第三者のためにする契約」が最大かつ唯一の争点になる。控訴人川戸佳代さんは，かかる論点にのみ焦点をあてて「控訴理由書」を書いた。しかし，被控訴人平安女学院は，「答弁書」においてこの争点に反論する内容を何一つ提示しなかった。ただ，地裁判決を支持するとだけ述べるにとどまっている。裁判においては，一方の主張に全く反論しない場合，それだけで敗訴することもありうる。この点も含め，大阪高裁がどのような判断を下すか，注目したい。

　今度の大阪高裁の判決は，これからの日本の大学運営のあり方にも大きな影響を与えるであろう。1996年から2002年までに開学した80もの大学が自治体から補助金を受け地域振興の名の下に設置されている。今後，大学全入時代を迎え，平安女学院大学と同じようにキャンパスの撤退や統廃合が起こりうる可能性は極めて高い。すでに，地方では少なくない大学が実際に巨額な補助金を受けながらキャンパスを撤退させている。その際，判決如何によっては，自治体との補助金交付契約は「第三者のためにする契約」と理解され，一方的なキャンパス撤退はそこで学ぶ学生に対して就学権の侵害を構成すると判断される場合も出てこよう。大学の無責任で安易な大学運営のやり方に歯止めがかかる可能性もある。そのためにも，大阪高裁での川戸さんの勝訴を是非とも勝ち取りたい。

　さらに，これまで日本の教育裁判では，小中高校は別にして，大学レベルでキャンパスの移転・統合に伴い学習権の侵害問題が裁判で争われたケースは，ほとんど存在しない（平安女学院大学とやや類似するケースとしては，1979年大阪外国語大学がキャンパスを移転する際，二部在校生16名が学生の同意なしに変更したと主張し，元の教育地で教育を受ける地位を有することについての仮処分申請をした事件＝「受教育地確認仮処分申請事件」があるだけである。この裁判では，大阪地裁は在学契約一般論から請求事案を判断した。しかしこの裁判は自治体と大学との契約，およびそれに関わる就学権の法的問題が争われたわけではない）。その意味で今回の控訴審判決は先例がなく貴重な判例ともなろう。

　最後に，今回の控訴審の意義について，控訴人川戸佳代さんは，次のように主張する（「就学権確認訴訟の控訴審について」2005年7月27日）。
　「私は，平安女学院大学の社会的責任を問うためにこの訴訟を提起しました。平安女学院大学は滋賀県および守山市から巨額な補助金を受けて守山キャンパスを設置しておきながら，わずか5年で高槻キャンパスへの移転・統合を決定しました。私の弁護士も指摘するように，これはいわば「補助金の食い逃げ」です。学院側は関係自治体への了承を取り付けることもなく，また学生への十分な事前説明と納得を得る努力をしないままに一方的に統合を決定し強行しました。こうして行われた学院側からの就学権の侵害に対して，私は教育機関としての学院の社会的責任を追求したいと思います。」
　また，毎日新聞は本件地裁判決を報じる際，「免れない大学側の道義的責任」と題し「原告側は即日控訴し，法的な判断は高裁に委ねられることになった。しかし，学生や保護者に知らせる前に一方的に移転を決めた平安女学院大側の道義的責任まで免れたわけではない。」［平安女学院大移転訴訟：学校の都合でどこにでも－学生側敗訴，即日控訴（毎日新聞5/24）］と書いている。

　9月28日大阪高裁の判決は，移転の進め方の問題性も含め，平安女学院大学の社会的責任について厳しく言及すべきである。同時に，かかる問題は，判決の如何に関わらず，今後とも引き続き全国の大勢の大学人から厳しい批判の目が向けられていくべきものである。

参考資料
■ 大津地裁判決文（2005年5月23日）
■ 控訴理由書（2005年6月20日）
■ 控訴人「陳述書」（2005年7月21日）

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北陸大学、薬学部の6年制化　組合員に対する担当はずし

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース（第229号、2005.9.20）

団体交渉報告

　平成17年9月14日（水）に今年度の第3回団体交渉（通算第106回）が開催されました。今回の団交は河島学長が直接の責任者としてかかわっている議題が中心であったので出席を求めました。しかし、学長は団交に出席しませんでした。
○組合員に対する雇用条件の変更通告書について
　これは、組合ニュース228号でもお知らせしたように、河島学長が、ある組合員に対して一方的な雇用条件の変更を通告書という形で突きつけ、その条件に応じなければ「平成19年3月31日をもって、貴職との雇用契約を終了せざるを得ない状況にある」としたものです。これは明らかに労働条件に関わる重要事項ですから団交の対象となりますが、松村労務担当理事は、この件は該当組合員が「すでに面談の席で同意したものであると聞いている」と主張し、通告書の内容は団交事項ではないとして、交渉を拒否しました。また、組合が、面談をした学長自身の団交出席を求めたことに対しても「自分が承っているから必要ない」として、応じませんでした。しかし、同理事は通告書の内容についてすら熟知しているとはとうてい思えない対応でしたので、組合は改めて河島学長の出席を要求しました。

○薬学部の6年制に関する登載教員について
薬学部は平成18年度から6年制に移行します。移行にあたって文科省に出された教員登載名簿が７月11日に発表され、それによると現教員のうち組合員のみ4名がはずされていました。法律は組合員であることを理由にした不利益取り扱いを禁じています。また、大学院委員会で来年度の大学院担当教員として承認されていた教員が人事委員会決定事項として担当からはずされ、6月24日の大学院入試ガイダンスでは，該当教員教室が大学院生の募集をしない、と公表されて学生受け入れができなくなりました。この件について組合からの説明要求に対して、松村理事はひたすら明言を避け、この件は教育問題であり個人の問題であるから団交事項ではないとし、不明な点があれば、一人ひとり学長のところに行けばいいと主張して回答を拒否しました。組合は河島学長が教学の最高責任者として明快な説明をすることが必要だとして、改めてこの件に対しても、学長の団交出席を要求しました。

○その他
・組合は4月20日に平成17年度の組合要求書を理事長に出していますが、いまだに北元理事長は完全無視を続けており、改めて回答要求をしました。
・学長らが組合員を突然呼び出して様々なハラスメントを行っているのを即座に中止するよう改めて要求しました。
　法人理事会側の不誠実ぶりはさらに徹底したものになっています。組合執行部は地労委の活用を検討しています。組合員の皆さんの御支持・御支援をお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月25日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大と横浜市立大、大学のトップが行政にとった態度

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　更新雑記

05/9/24　先般、都立大学前総長である茂木俊彦氏の『都立大学に何が起きたのか』を読んだ。大学トップとしての立場から都庁による都立大学の解体を記録した貴重なドキュメントであり、大学管理本部と都立大トップとの熾烈な交渉・駆け引きがとても興味深かった。
　「われわれの上のほうも、おこっているのですよ」（p.40）という大学管理本部長の言葉を読んだとき、思わず苦笑してしまった。私も人事課長から同じような台詞を聞いたことがあるからだ。おそらくそれは役人特有の言葉遣い・恫喝なのであろう。
　行政主導で実施された都立大学解体は横浜市大と相似をなしているのであろうが、一つだけ異なる点がある。それは、大学のトップが行政にとった態度であろう。このことは既に当時から言われていたことでもあったが、このブックレットを読んで再認識させられた。
　大学管理本部が主導する大学破壊に茂木総長が大学人としての筋を通した声明を出して抗ったのに対して、市大の前学長は「市長とは人格と人格のやりとりでまとめた改革案」（『東京新聞』04年4月20日）などと平然と言い、首長に対して媚びへつらう態度に徹した。市大前学長のことは「学長という病」に書いたので、ここでは書かない。
　中田のポチとして大学自治を蹂躙した彼が図書館長を勤めるという某市立図書館に、このブックレットは入るのであろうか。今は遠方にてそれを確認すべき手段もないが、もし入っていないようであれば、前学長氏宛でこのブックレットを送ってあげたいという気もする。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月25日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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甲南大学、雇い止め撤回

■関西圏大学非常勤講師組合

甲南大学雇い止め撤回のご報告（2005年9月14日）

　甲南大学では、ある非常勤講師が専任教員から嫌がらせを受け、そのあげくには雇い止め通告まで受けていましたが、組合で交渉にあたり、調査委員会を作らせて、事実関係の調査を行なわせました。その結果、大学は事実関係を認め、その専任教員に厳重注意を行なうとともに、今後二度とこうしたことが起きないようにするための措置を講ずることを約束しました。もちろん雇い止め通告も撤回させました。
　これから来年度の更新の時期です。不当な雇い止め、減ゴマ、賃下げ(またはその通告)といったトラブルのあったら、すぐに非常勤組合にしてください。団結して闘えば必ず勝利への道が開けます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月25日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「泥ウソ」国賠第二審、原告一部勝訴の勝利判決が出される

■泥ウソ」国賠

「泥ウソ」国賠第二審（速報）
原告一部勝訴の勝利判決が出される！

　「大学の指示を受けた職員が寮自治会の情報物を無断で持ち出した」事実とその違法性を認定。山形大学に30万円の賠償命令！！
　この判決により、山形大学が泥棒大学であることが明らかとなった！
　大学は法的責任のみならず、社会的責任を問われることになる。

　全国から傍聴者１２０名、集会150名の結集。注目・支援してくれたみなさん、どうもありがとうございます。来るべき最高裁闘争へ向けて、より一層のご支援をお願いします。

原告団のコメント(記者会見）
萩尾健太弁護士のコメント

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■遠隔システムで学習会　富大など　北陸３校結び初授業
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050923004.htm
■歯の形と数を制御　京都大学、遺伝子特定
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005092301000094
■高知の楽しみ方発信　大学生がタウン誌刊行
http://www.kochinews.co.jp/0509/050923headline09.htm
■住民苦悩、また届かず 普天間司令官控訴審棄却
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6807-storytopic-3.html
■早稲田大とキヤノン電子　情報通信で共同研究へ　本庄キャンパス拠点に
http://www.saitama-np.co.jp/news09/23/03l.htm
■中学生が大学の研究を体感　京都大でジュニアキャンパス
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092300132&genre=F1&area=K00
■色覚障害でも識別しやすく　富大、バリアフリー信号開発へ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050924003.htm
■脂肪の幹細胞で骨髄再生　日本医科大が成功
http://www.asahi.com/life/update/0924/001.html
■開学１０周年を盛大に祝福／秋田美術工芸短大で式典
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050924a
■「普天間」合理性ない 負担軽減の必要性で一致
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6815-storytopic-3.html
■遺体の傷に言及 奈良女児誘拐殺人で大学助教授
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092400119&genre=C4&area=N10
■東大が初の大学説明会開催　札幌で４５０人参加
http://www.sankei.co.jp/news/050924/sha064.htm
■離島担う医師育成へ　鹿大がプログラム
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=5033
■関西国際大　入試にシニア特別枠　６０歳以上対象来年度から　団塊世代に狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000070-nnp-kyu
■道工大が義肢専攻を新設へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050923&j=0046&k=200509220358
■浅井学園大などの私大定員増を認可
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050923&j=0046&k=200509220359
■法科大学院の学生がディベート大会
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050924STXKG035724092005.html
■奈良女児殺害事件：助教授軽率！教員講座で遺体の状況説明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050925k0000m040074000c.html
■成安造形大で大学祭 遊びテーマに　にぎわう
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092400202&genre=G1&area=S10

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2005年09月23日

鹿児島国際大学解雇事件、なんと鹿児島地裁が仮執行宣言付判決に基づく強制執行の停止を決定

　鹿児島国際大学解雇事件で，先の地裁判決（8月30日）によって完全敗訴した菱山泉・伊東光晴理事らは，自ら不当性を認めて3教授に謝罪し，速やかに原職復帰させるどころか9月8日に控訴し，さらに事もあろうに賃金支払の強制執行の停止を裁判所に申立ていた。これまで同じ案件の裁判で何度も敗訴していながら，この期に及んで未だ自らの非を認めず，三教授に苦しみだけを与え続ける行為の繰り返しに，本当に怒り心頭に発する。彼らは理性ある大学人ではない。
　鹿児島地裁は，この賃金支払強制執行停止の学園側申立を9月16日認めてしまった。この判断も通常の生活人の理解を超える。何故この「申立て」を「理由があるものと認め」る必然性があるのか。下記の地裁決定は，全く腑に落ちない。
　これにより，三教授は賃金支払の仮処分をせざるをえなくなった。今週中にも仮処分申請を出す予定となっている。これで，三教授は3度目の仮処分の闘いを余儀なくされる。こんなことが許されてよいのか。

平成１７年(ﾓ)第５８８号

強 制 執 行 停 止 決 定

当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり

　上記当事者間の当庁平成１４年(ワ)第１０２８号解雇無効，地位確認等請求事件について，当裁判所が平成１７年８月３０日言い渡した仮執行宣言付判決に対し，申立人は控訴を提起し（平成１７年(ﾜﾈ)第４６号），かつ，同判決に基づく強制執行の停止を求める旨申し立てた。
　当裁判所は上記申立てを理由があるものと認め，申立人に被申立人田尻利のために金１，６００万円の担保（鹿児島地方法務局平成１７年度金第１０２６号）を，被申立人馬頭忠治のために金１，６００万円の担保（鹿児島地方法務局平成１７年度金第１０２５号）を，被申立人八尾信光のために金１，６００万円の担保（鹿児島地方法務局平成１７年度金第１０２７号）を，それぞれ立てさせて，次のとおり決定する。

主 　　 文

前記仮執行宣言付判決に基づく強制執行は，本案控訴事件の判決があるまで，これを停止する。

平成１７年９月１６日
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　高　野　　　裕
　　　　　 裁判官 　　松　本　圭　史
　　　　　 裁判官　　　大　島　広　規

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日本私大教連、私大協会の『私立大学経営チェックリスト』に対する見解を発表

■日本私大教連
　∟●私大協会の『私立大学経営チェックリスト』に対する見解を発表

日本私大教連、私大協会の『私立大学経営チェックリスト』に対する見解を発表

理事長・理事会の専断体制の強化、教職員の処遇切り下げ、教学軽視を推し進める姿勢を厳しく批判

　日本私大教連中央執行委員会は9月3日付けで、「日本私大協会『私立大学経営チェックリスト』を批判する」を発表しました。
　「私立大学経営チェックリスト」は私大協会「大学経営相談委員会」名で作成された文書で、本年3月、加盟学校法人理事長宛に送付されたものです。この「チェックリスト」は「理事長が学校法人と大学の管理運営をチェックする際の参考・努力目標として使用する自己点検のため」に作成されたものと説明されていますが、表紙に「取扱注意」と囲み書きされトップシークレット扱いにされていることに象徴的に現れているように、内容は極めて大きな問題を有しています。
　そのため日本私大教連中央執行委員会は、「チェックリスト」を入手したのち直ちに批判検討を行い、本文書を取りまとめるに至りました。
　「チェックリスト」の問題点を一言で言えば、大学運営を理事長・理事会の独断・専横の下に置くことを強く指向し、大学自治・教学自治への攻撃と、人件費抑制・資金の溜め込みを促進する内容になっていることです。
　私大協会加盟大学はもとより、すべての組合で、理事長・理事会の権限強化を許さず、民主的な大学づくりを進めるために、本文書を積極的にご活用ください。

■ 日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する（ＰＤＦ）
■私大協会大学経営相談委員会「私立大学経営チェックリスト」（ＰＤＦ）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月23日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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有朋寮からの立ち退き強制執行を停止－元の判決を下した判事自身が！

■ペガサス・ブログ版より

　しばしば取り上げた東北大学有朋寮の廃寮問題ですが，なんと，本日午後，仙台地裁は「強制執行停止」を決定したそうです．それも，9月1日に強制執行可の判決を下した小野洋一裁判長本人による決定だというから驚きです．有朋寮メールニュースの情報です．詳しくは有朋寮サイトに出ていますが，見出しだけコピーします．

＜超速報！！＞
◆反動判決粉砕し、「強制執行停止」決定かちとる！　廃寮阻止したぞ!
◆「激動の20日間」の勝利をバネに、控訴審闘争勝利、「廃寮決定」白紙撤回、「無期停学」処分粉砕へ！
　　これまでのご支援・連帯に心から御礼申し上げます

自分が出した判決を執行停止するくらいなら，その判決そのものを取り消したらどうなんでしょうか．

当ブログ内の関連記事です．
闘う学生たち--本日，東北大学有朋寮で強制執行反対集会 (9月17日)
東北大学の学生寮，強制執行の危機 -- 大学側と通じる仙台地裁 (9月3日)
東北大学の学生寮が廃寮の瀬戸際 (8月24日)
東北大学学生自治会主催のダバディー講演会 (4月24日)
仙台で学生の集会に参加 (3月6日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月23日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全私学連合、平成18年度私立学校関係　政府予算概算要求の概要

■教育学術新聞より

平成18年度私立学校関係　政府予算概算要求の概要

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月23日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大教授論文、産業技術総合研が不正の有無を調査

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050923k0000m040139000c.html

　東京大大学院工学系研究科の多比良和誠教授の論文の信頼性が同大の調査で確認できなかった問題で、多比良教授が所属する産業技術総合研究所は２２日、不正の有無を調べる予備調査委員会を設置した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月23日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根大医学部　研修や推薦枠導入
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509220007.html
■富山医薬大に企業研究所　抗体開発、研究交流も
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050922003.htm
■日立製作所と東北大学　省エネ高速ＭＲＡＭ開発へ　要素技術を確立
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509220008a.nwc
■前橋工科大が３学科新設　０７年度から『生命情報』など６学科に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20050922/lcl_____gnm_____001.shtml
■早大に「沖縄研究所」 来年4月スタート目指す
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6764-storytopic-7.html
■団塊の世代に入試特別枠　少子化対策で関西国際大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005092201001081
■英語の楽しさ児童に　函大の講座修了者の会　来年１月に初教室
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050922&j=0041&k=200509220232
■宮大生涯学習教育センター：“韓流”講座が続々　来月から講演会など　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000180-mailo-l45
■県立図書館：故佐々木惣一氏の資料展　大学自治と学問の自由テーマに－－鳥取　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000241-mailo-l31

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2005年09月22日

日本私大教連、学校法人理事会による就業規則変更届出の際における各所轄労働基準監督署の対応についての申入れ

■日本私大教連
　∟●学校法人理事会による就業規則変更届出の際における各所轄労働基準監督署の対応についての申入れ

学校法人理事会による就業規則変更届出の際における各所轄労働基準監督署の対応についての申入れ

　ここ数年、学校法人理事会が就業規則を一方的に改悪し、教職員組合との協議を経ることなく、あるいは一方的に交渉を打ち切り、所轄労働基準監督署に届出する事例が頻発しております。その際私ども教職員組合は、理事会が届出するときに安易に受理するのではなく、適切な指導を行うよう所轄労働基準監督署に要請を行います。しかし私どもが承知をしている限り、労働基準監督署は、労基法に定められた労働者・労働組合の権利を擁護するのでなく、理事会側の立場に立っているのではないかと判断されるほどの対応をされています。

　そこで各地での事例を整理し、下記の申入れを行うものです。貴省において所要の措置をとり、就業規則の改訂が円滑に行われ、もって高等教育を支える私立大学の発展のために教職員が安んじて働くことのできるようにされたい。

記

１、就業規則変更内容の、教職員への周知を徹底するよう理事会を指導すること。

２、労働者代表の選出にあたって、理事会の指名するものを労働者代表とするような選出方法を排除し、教職員による自主的な方法による選出を指導すること。

３、労働組合ならびに労働者代表との十分な交渉・協議を経て後、届出するよう理事会を指導すること。

４、上記１，２，３項が不十分な場合、届出されても受理しないこと。

５、届出された際に添付される意見書ないし意見書無添付の理由書を開示すること。

６、就業規則の周知義務で、教職員への規則・規程の配布（電磁記録媒体、HP含め）を指導すること。理事会が開示しない場合、労働基準監督署において規則・規程等を開示すること。

以上

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全大教・日本私大教連、2006年問題のバンフレットを発刊

■日本私大教連
　∟●2006年問題”資料集「高等教育無償化条項の留保を撤回し、学費負担の軽減、高等教育予算の増額を」をご活用ください！

2006年問題”資料集「高等教育無償化条項の留保を撤回し、学費負担の軽減、高等教育予算の増額を」をご活用ください！

　日本私大教連と全大教は7月末、国際人権規約高等教育無償化条項の留保撤回をめざす共同の取り組みの一環として、“2006年問題”資料集「高等教育無償化条項の留保を撤回し、学費負担の軽減、高等教育予算の増額を」(パンフレット)を発行しました。
　日本私大教連は“2006年問題”や高等教育予算問題、高学費問題を広く知らせるため、組合員相当数のパンフレットを各加盟組織に送付しています。
　盛りだくさんのグラフや図表を掲載し、見やすい・わかりやすい・役に立つ内容となっています。学習資料、討議資料として大いにご活用ください。
（＊全組合員に無料配布しています。）

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文科省、事業・実績評価書の結果について

■平成１６年度の独立行政法人評価結果について
■文部科学省実績評価書－平成１６年度実績－
■文部科学省事業評価書－平成１８年度新規・拡充事業等－

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自治会側が一部勝訴・山大学寮訴訟控訴審判決

■http://yamagata-np.jp/kiji/200509/21/news02637.html

　山形大による不法行為で自治権を侵害されたなどとして、当時の学寮自治会と寮生12人が、大学を相手に370万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、仙台高裁であった。佐藤康裁判長は請求を全面棄却した一審判決を変更、自治会側の主張の一部を認め、大学に30万円の支払いを命じた。……

［同ニュース］
■山大学寮訴訟違法行為認定「当然だ」

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高岡短大が閉学式　２２年の歩み振り返る
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050921004.htm
■文科省選定 盛大教員養成プログラム
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m09/d21/NippoNews_3.html
■香川大の木村学長が離任会見
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050921wm02.htm
■神大、阪大、関学３大学連携　ＥＵ研究拠点始動へ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00039268sg200510211000.shtml
■講演：ノーベル物理学賞・江崎さん、環境問題で－－県立大・国際シンポ　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000025-mailo-l23
■高岡短大：閉学式行う　１０月から富山大芸術文化学部に　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000281-mailo-l16
■防犯パトロール：拠点の「詰所」開設－－街頭犯罪多発の県立女子大前　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000128-mailo-l10
■東北学院大、合否通知を誤送付　ＡＯ入試の６人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000007-khk-toh

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2005年09月21日

平安女学院大学就学権確認訴訟、川戸佳代さん　学術人権ネットワーク（AHRN）・シンポジウムで報告

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●大学人の会ニュース14（2005/09/20）

平成17年9月18日

各位

平安女学院大学キャンパス移転問題
～守山キャンパスでの教育を受ける権利の確認を求めて～

平安女学院大学４年生
川戸　佳代　　

　はじめに、８月から「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」が結成され数々のご尽力をいただきましたことを心からお礼申し上げます。また、署名サイト等によって多くの方々にご署名をいただきました。本当にありがとうございました。
　控訴審判決は、９月２８日（水）１３時１０分から大阪高等裁判所別館８階８１号法廷（大和陽一郎裁判長）にて言い渡されます。
　是非、裁判の傍聴にご協力いただきたくお願い申し上げます。

　平安女学院大学は、滋賀県および守山市から巨額な補助金を受けて守山キャンパスを設置しておきながら、わずか5年で高槻キャンパスへの移転・統合を決定しました。私たち学生が、今年度から守山キャンパスの閉鎖（高槻キャンパスへの移転）の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事（「びわ湖守山キャンパス、高槻に　統合平安女学院が検討」京都新聞 ）によってでした。１年生は４月３日に入学してから１週間後に統合を知るというものです。
　学院理事会の一方的な決定に不満を覚えた私たち学生は「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」を結成し、各方面への署名提出や陳情などを行ってきました。しかしながら、学院側は関係自治体への了承を取り付けることもなく、また学生への十分な事前説明と納得を得る努力さえせず、一方的に移転・統合を決定し「補助金の食い逃げ」を強行しました。
　こうして行われた学院側からの教育を受ける権利の侵害に対して、私は教育機関としての学院の社会的責任を追求していきたいと思います。

就学権確認訴訟の公共性

　私立大学の中には補助金によってバブル時に設置されたキャンパスの統廃合が起きています。第２次大学新設ブームと言われる1996年から2002年までに開学した80校が平安女学院と同じように、自治体から補助金を受け地域振興の名の下に設置されているようです（『大学激動　転機の高等教育』朝日新聞社出版、2003年）。少子化が進み学生数が減ると見込まれている現在においても新設大学は増え続けています。このように競争が激化するなかでも守られなければならないのは学生の就学権です。平安女学院大学のように、教育を極端に商品化し、ビジネスのごとく振る舞う大学が今後も出てくることでしょう。このような大学は、短期的に「採算が合わない」と判断したら、学生の意向など無視してどんなことでも行うかもしれません。そうした場合、学生の学ぶ権利や就学条件はどこまで守られるのでしょうか。在学契約の趣旨はどこまで保障されるのでしょうか。これが私の訴訟における問いかけです。この就学権確認訴訟は全国でも初めての例で極めて公共性が高い事件とされているため、判決は平安女学院だけの問題ではなく私立大学全体に関わってくることでしょう。

自治体から補助金を受け設置された大学に見る学生の就学状況

　大学倒産時代が現実となった今日、キャンパスを廃止したのは平安女学院大学ばかりではありません。しかしながら、ここで問題とすべきは平安女学院のように学生を無視した対応が他の大学においては見られないということです。
　①石川県の七尾市が約10億円の補助金を投じて設置された七尾短大は、募集停止を余儀なくされましたが、2003年の春に最後の在学生を同大キャンパスからしっかりと送り出しています。
　②北見市が約25億円を投じて1977年に設置された北海学園北見大学は、自治体の了承を取り付けたうえで、2006年3月末をもって北海学園北見大学を北見キャンパスから撤退させ、同年4月より札幌市内のキャンパスに移転させることを決めました。入学前に移転を知らされなかった学生は、北見キャンパスで卒業まで就学することになっています。
　③山口県と萩市が40億円の補助金を投じ1999年に開学した萩国際大学は、今年６月に民事再生を裁判所に申請しました（定員割れが直接の理由で民事再生に至ったのは初めてのケース）。その際の報道によると、安部一成同大学理事長は「責任持って卒業まで面倒を見ることが社会的責任」、「学生や保護者には申し訳ない。学生が卒業するまではきちっと面倒をみる」と述べています。さらに、これを受けて中山文部科学相は会見で「教育的な観点に立った再生計画」の必要性に言及しています。
　このように在学契約を遵守することは、私立大学としての社会的責務（USR）であるということが浮き彫りになってきています。就学権確認訴訟において学ぶ権利が認められなければ、在学生の就学条件（教育環境）が卒業までの最短期間さえ保障されないということになります。

経営破綻した立志館大学に見る学生の就学状況・転学支援措置

　 私立大学として初めて経営破綻した（2003年）立志館大学の場合、在学生のうち希望する学生は近隣の呉大学に転学することができました。文部科学省高等教育局私学部長は、衆議院文部科学委員会（第156回国会第１号　平成15年2月25日）において、「・・・一つには、学生本人の同意が得られた場合には在学生をこの呉大学へ転学させること、二つには、卒業まで現在の立志舘大学のキャンパスで授業を実施すること、三つには、転学にかかる入学金、委員御指摘の入学金の件でございますが、免除するということなどを前提に、すなわち在学生の負担が少しでも軽減されるような配慮を」と答弁しています。

　平安女学院大学には、このような就学上の不利益を考えた的確な措置が行われていなかったため、なかには退学せざるを得ない学生や転学費用をアルバイト代で賄った学生もいました。学院側には、このように学生に対して入学前に示した学びの条件を卒業まで保障することを前提とした経営改善計画が求められるべきであると思います。
　大学全入時代（2007年）を前に、この裁判においてキャンパスで学ぶ権利が認められなければ大学破綻やキャンパス閉鎖の際に学生は救済されないことになり、今後の教育現場に大きな打撃を与えることになるでしょう。私は、私たちと同じ思いをする学生が出て欲しくないという気持ちでいっぱいです。

この事件についての詳しい情報は、次のホームページをご参照下さい。

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
http://www.geocities.jp/ncgqg099/index.html
全国国公私立大学の事件情報
http://university.main.jp/blog/
平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月21日 02:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、寒冷地手当問題　不当労働行為救済申請の経緯

■北大職組
　∟●寒冷地手当に対する組合の要求
　∟●参考　寒冷地手当額(pdf)　

寒冷地手当に対する組合の要求

寒冷地手当に対し以下の２点を要求します
(1) 昨年度の手当減額分を一時金で支給すること
(2) 早急に就業規則を改正し、一昨年の寒冷地手当額・支給方法に戻すこと

　北海道大学は2004 年10 月26 日、2004 年８月に出された人事院勧告通りに「寒冷地手当額の引下げ・分割支給」とするように就業規則を変更しました。今年度の寒冷地手当は、昨年と同様11 月から来年３月まで分割で支給され、昨年度支給額から２万円減じた額が支給されます。
　組合は、寒冷地手当額の引下げ・分割支給という「労働条件の一方的不利益変更」を許さないため、北海道労働委員会に「不当労働行為救済」を申請し現在審査中です。寒冷地手当問題はまだ結論が出ていません。昨年度の北海道大学決算では多額の黒字を計上しています。さらに灯油価格が急激に高騰しています。このような事態に鑑み、上記の２点を要求するものです。

寒冷地手当問題の経緯
１．人事院勧告通りに支給額引下げと分割支給に変更
　2004 年度の人事院勧告は、寒冷地手当の「見直し」を勧告しました。その内容は、①支給額を約４割引下げる、②10 月31 日の一括支給から11 月から翌年3 月までの月額支給に変更する、③最大5 年間の経過措置を置くというものです。
　人事院勧告は国家公務員に適用されるものであり、国家公務員でない北海道大学の職員には適用されません。しかしながら、北海道大学は人事院勧告通りに就業規則を変更しました。

２．北海道大学（使用者側）の考え
　組合は、２度の団体交渉（04 年10 月５日及び10 月25 日）で寒冷地手当減額に対して納得できる正当な理由の明示を求めました。これに対し使用者側は、「北大の給与原則は公務員準拠であり、また大学法人の給与は社会一般の情勢に従うことが通則法によって要請されており、人事院勧告が社会一般情勢を反映している」との回答に終始しました。
　組合は、大学経営との関係で具体的にどのような理由で寒冷地手当の削減額を決定するのかが示されれば使用者側との協議に応じる用意がありました。しかしながら使用者側からは、減額で生じる１．２億円の使途についても「年度末になってみないとわからない」「それが経営というもの」という不誠実な回答しか得られませんでした。

３．北海道労働委員会に不当労働行為救済を申請
　組合は、「労使自治」による交渉で状況を解決できないと判断し、2004 年11 月26 日、北海道地方労働委員会に「斡旋」を申請しました。地労委の示唆で行われた12 月22 日の団体交渉でも使用者側の姿勢には変化がなく、続く今年2 月23 日の地労委が設けた「斡旋の場」においても、使用者側は減額条件で一切歩み寄る意思を示しませんでした。組合は斡旋の進展が見込めないと判断し、３月７日斡旋申請を取り下げました。
　北海道大学（使用者側）は、手当額削減を役員会及び経営協議会で決定した後で、組合との団体交渉に臨んでおり、当初から組合と具体的内容で協議する意思がなかったことが明らかです。これは、実質的な団交拒否・組合無視と言うべき対応で明らかに不当労働行為に相当します。地労委の示唆による団体交渉の場でも、労務担当理事は「今年度は支払う財源はある」「就業規則の不利益変更であることは承知している」「しかし、支払わない」と言い放ちました。労使関係を規定する法的枠組みは労働基準法以外存在しません。「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」（労基法第２条）としており、これまでの事態は、使用者側が形式的に団体交渉に応じているだけであり、労組法が禁じている「組合に対する不当労働行為」「支配介入」にあたります。よって組合は、５月26 日、北海道労働委員会に「不当労働行為救済」を申請し現在審査中です。

2005 年9 月19 日
北海道大学教職員組合執行委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月21日 01:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「都市における人間社会の理想像の追及」を追及する

■だまらん
　∟●「都市における人間社会の理想像の追及」を追及する

「都市における人間社会の理想像の追及」を追及する

[2005/09/20]

1. イントロダクション
　2003年10月9日、科学技術大学、保健科学大学、短期大学の３学長連名による｢新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明｣が、東京都大学管理本部によって公表された（以下、「３学長連名声明」と略）。その概要は、新聞各社にも伝えられ、同日の[20時50分]には、朝日新聞速報が「新大学構想、今度は都が『逆襲』　賛成学長の声明を発表」というタイトルでインターネット上に配信している。このニュースは、10月10日の朝日新聞東京版第3社会面に「都立大の抗議に都が『逆襲』：新大学構想の賛同者発表」という見出しで掲載された。

　東京都立の４大学を廃止して新大学を設置する計画をめぐり、都大学管理本部は９日、「賛同して積極的に取り組む」とする都立短大、科学技術大、保健科学大の３大学学長の共同声明を発表した。新大学をめぐっては、都立大の茂木俊彦総長が「トップダウンの強行は極めて遺憾」という抗議声明を７日に出したばかり。都の発表はこの意趣返しともいえ、対立は深まっている。
　都は先月下旬、新大学計画の基本的承認と協議への参加を求める「同意書」を４大学の教員に配布。３大学の教員は全員提出したが、最大規模の都立大からは９日現在で１枚も提出されていないという。[2003-10-09-20:50]

10月10日、読売新聞、産経新聞にも３大学学長声明に関する記事が載り、東京都のサイトには、「都立三大学学長が新大学設立に向けての意見表明を行いました」という見出しとともに、 新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明が、報道資料として発表された。これは、明らかに10月7日の 都立大学総長声明を意識した対抗策であった。
2. 総長の口から語られた「追及」
2005年9月6日、東京都立大学の最後の総長だった茂木　俊彦氏*1による岩波ブックレット、 都立大学に何が起きたのか--総長の2年間--- が発売された。その21ページには、この３学長連名声明のあたりの事情が次のように説明されている。……以下，略。 上記URLをご覧下さい。

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横浜市立大、教員補充の準備か　はじまった研究棟の再編

■横浜市立大学大学院『思惟と聯流』第3号より
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌を経由

横浜市立大、教員補充の準備か　はじまった研究棟の再編　求められる公募制の維持

　横浜市立大学の独立行政法人化にともない，研究棟の空室が増えてきている。……

　…退職後も蔵書などを撤去せず，長期にわたって研究室を占拠してきた教員の追い出しが夏期休暇の開始をメドに強行された。……

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日本学術会議、競争的研究資金の運用について

■日本学術会議
　∟●競争的研究資金の運用について

競争的研究資金の運用について

平成１７年９月１５日
日本学術会議学術体制常置委員会

　この報告は、第19 期日本学術会議学術体制常置委員会において審議し、取りまとめた結果を発表するものである。

第19期日本学術会議学術体制常置委員会
委員長 金澤 一郎 国立精神・神経センター総長(東京大学名誉教授)
幹 事 奥林 康司 摂南大学経営情報学部教授(神戸大学名誉教授)
柴田 徳思 日本原子力研究所東海研究所大強度陽子加速器施設開発セン
ター特別研究員（東京大学名誉教授、高エネルギー加速器研
究機構名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授）
上坪 宏道 理化学研究所中央研究所加速器研究施設統括調整役
唐木 英明 麻布大学客員教授(東京大学名誉教授)
委 員 海老根 宏 東洋大学文学部教授
大橋 謙策 日本社会事業大学学長
外園 豊基 早稲田大学教育・総合科学学術院教授
前田 專學 東京大学名誉教授
伊藤 進 明治大学法科大学院長
河野 正輝 熊本学園大学社会福祉学部教授
川端 博 明治大学法科大学院・法学部教授
櫻田 嘉章 京都大学大学院法学研究科教授
熊田 禎宣 千葉商科大学政策情報学部教授(東京工業大学名誉教授)
小林 哲夫 桃山学院大学経営学教授 (神戸大学名誉教授)
西村 可明 一橋大学副学長
岩村 秀 日本大学大学院総合科学研究科教授(東京大学名誉教授、分子
科学研究所名誉教授、九州大学名誉教授)
西田 篤弘 総合研究大学院大学理事(宇宙科学研究所名誉教授)
吉原 經太郎 (財)豊田理化学研究所フェロー(分子化学研究所名誉教授、北
陸先端科学技術大学院大学名誉教授、総合研究大学院大学名
誉教授)
芦田 譲 京都大学大学院工学研究科教授
後藤 俊夫 中部大学総合工学研究所長
小林 敏雄 (財)日本自動車研究所所長
豊田 淳一 八戸工業大学大学院特任教授(東北大学名誉教授)
梶浦 一郎 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構果樹研究所
所長
北原 武 北里研究所基礎研究所部長・北里大学客員教授、帝京平成大
学薬学部教授(東京大学名誉教授)
島本 義也 東京農業大学教授(北海道大学名誉教授)
瀨﨑 仁 大阪工大摂南大学学術顧問、京都大学名誉教授
鶴尾 隆 東京大学分子細胞生物学研究所教授
野澤 志朗 慶應義塾大学医学部教授

目 次
競争的資金の運用について..............................................１
参考１（競争的研究資金に関する各省アンケート調査の結果）..............２
参考２（主な競争的研究資金に関する担当省庁からの説明）................８

競争的研究資金の運用について

１． 背景
（１）競争的研究資金は、第二期科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定） において期間中に倍増を目指すと謳われるなど、その拡充が図られてきた。また、競争的研究資金の効果を発揮させるため、中間評価及び事後評価の実施、間接経費の手当て等運用面においても改善が図られてきた。
（２）その結果、大学及び独立行政法人等の研究機関は、ポストドクトラル・フェローや研究支援者の雇用、研究用の備品や消耗品の購入等の経費を競争的研究資金に依存する程度が大きくなってきた。
（３）競争的研究資金の実際に研究機関に配分される時期について、総合科学技術会議においてとりまとめられた「競争的資金制度改革について(意見)」（平成１５年４月２１日）において、年度間繰越及び年複数回申請について指摘されている。
　学術体制常置委員会が競争的研究資金制度を所管する各省にアンケート調査を行ったところ、多くの制度において、研究機関に実際に研究費が配分されるのは当該年度の６月から１２月であった（アンケート結果の概要は参考１）。また、科学研究費補助金、科学技術振興調整費及び厚生労働科学研究費補助金のそれぞれの制度に関し、担当省から説明を受けた（その概要は参考２）。これらの調査から、総合科学技術会議の「競争的資金制度改革について」以降、各省は研究費の配分を早めるように努力をしてきたことが判明した。
（４）研究費の配分が早くなっているとはいえ、資金が配分されるまで、研究機関は立替払をするなど自己資金で運用を図る必要がある。物品の場合は、資金配分まで購入を待つということもあり得るが、人の雇用の場合は、継続的契約であるため、自己資金で立替払を求められる。このような運用は、経理的に不適切な処理を行う余地を作ることにもなりかねない。

２． 提言
　競争的研究資金が拡充され、研究者及び研究機関の研究活動が一層活性化することは大変望ましいことであるが、研究を円滑かつ効率的に行うため、競争的研究資金制度を所管する各省は、上記の問題点を認識し、研究機関への競争的研究資金の配分を可能な限り早期に実施できるよう努力を続けることが必要である。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月21日 01:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大訴訟で一部逆転勝訴　尋問めぐり原告抗議

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005092001004660

　山形大学が学生寮での寮生らの活動を探り、自治権を侵したなどとして、学寮自治会が３７０万円の損害賠償を大学に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁の佐藤康裁判長は２０日、請求を棄却した１審判決を変更し、大学側に３０万円の支払いを命じた。……

［同ニュース］
■山形大に賠償命令＝清掃員に情報収集を指示－元寮生の請求一部認める・仙台高裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月21日 01:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■待ってるだけじゃ奪われる　東大が初の受験生向け説明会
http://www.asahi.com/life/update/0920/001.html
■4人で6賞受賞 琉大大学院理工学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6695-storytopic-7.html
■大学発「ブランド品」花盛り、少子化でＰＲに躍起
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050920it07.htm
■高岡短期大学の閉学式
http://www2.knb.ne.jp/news/20050920_4593.htm
■松山大：「文化経済学」講座を開講　２１日から、一般市民も対象　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000191-mailo-l38
■地学：防災教育の観点から見直す　公開シンポや地質情報展－－京大　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000142-mailo-l26
■京都大の教授らによる京都府内の小、中学生への授業が始まる
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050920wm00.htm
■9月末で退職　香川大･木村学長が会見
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200509/20050920000350.htm
■神大の育児支援好発進　旧灘区役所に拠点施設
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed50920a.htm
■3大学共同でEU研究＝日本で2番目の拠点－神戸大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000170-jij-soci
■東大が初の大学説明会　競争激化でＰＲに本腰　全国６都市　札幌は２４日　北大など主要校参加
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050920&j=0046&k=200509209552
■同志社女子大でしゅん工式 聡恵館の増築工事が完成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092000209&genre=G1&area=K20

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月21日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月20日

京都大学職組、職場を無視した「事務組織改編案」－ 役員会の改革の姿勢を批判する

■京都大学職組
　∟●「職場を無視した「事務組織改編案」－ 役員会の改革の姿勢を批判する」（2005年9月13日）

　京都大学職員組合は、2005年9月13日に開催された中央代議員会において、特別決議「職場を無視した『事務組織改編案』－ 役員会の改革の姿勢を批判する －」を採択しましたので発表いたします。

2005年9月13日

職場を無視した「事務組織改編案」
－ 役員会の改革の姿勢を批判する －

京都大学職員組合 中央代議員会特別決議

　2005年9月9日に開催された第4回事務改革推進本部会議において、事務組織全体におよぶ改変案が、職員の再配置案とともに提示された。そして、12日の役員会で諮られたうえで13日の部局長会議で「報告」されるとされている。今回の改編案では、この10月にも本部事務を経営企画本部と教育研究支援本部に再編するとともに、「専門的、定型的業務を集中処理するセンター」を設置して「顧客サービスの向上と業務効率化」を行うとされている。

　しかし、今回の案の最大の疑問点は、この「センター」や改編された本部事務本部と各部局の事務組織とがどのような役割分担を行い、どのような関係になるのか全く明らかではなく、京都大学の教育・研究・診療業務の現場である部局事務のあり方について明確なヴィジョンを提示していないことである。この改編がどのような意味で「顧客サービスの向上」につながるのか提示すべきである。職員組合としてはこのような不明確な改革をとうてい容認することはできない。

　さらには、この再編案提出の中心である本間理事の事務改革に対する姿勢は、教職員の理解と合意を得ようとしない、あまりに性急なものである。法人化を経て一定の組織改編が必要であることを仮に認めるとしても、その改編は京都大学の長期的視野における発展に資するものでなければならない。その意味で事務組織改編という重大事項を、部局長会議においてさえ審議の対象とせずに「報告事項」とするような一方的で強圧的な手法は、全く理解不能なものであり、不適切と言わざるを得ない。

　国立大学法人京都大学は、今回提案された事務組織改編案をそのまま実行に移すことなく、より慎重な審議を行って全学的な合意形成のために努力すべきである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」のご案内

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」のご案内

関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」のご案内

2005年9月20日

第１回関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」（参加費無料）

日時：２００５年１０月２２日（土）13:00～17:30(12:30～受付開始)
会場：龍谷大学深草校舎
記念講演会：２１号館３階３０２教室
各セッション：２１号館４階４０３，４０４，４０５，４０６教室
●地下鉄［京都］駅から竹田方面へ
［くいな橋］駅下車東へ徒歩約７分
●ＪＲ［京都］駅奈良方面へ
［稲荷］駅下車、南西へ徒歩約８分
●京阪［四条］駅下車、西へ徒歩約３分

主催：大阪地区私立大学教職員組合連合、大阪地区大学教職員組合連絡協議会
　　　京滋地区私立大学教職員組合連合、京都大学教職員組合
　　　京都私立大学教職組合連絡協議会

「新しい大学連合『関西圏』を考え、創出に当たる際のいくつかの基本点」

京都大学名誉教授、大学評価学会共同代表
田中　昌人氏
1932年東京都生まれ、京都大学教育学部卒。全国障害者問題研究会全国委員長、人間発達研究所所長、日本応用心理学会会長（言明溶解員）などを歴任。「障害のある人と創る人間教育」（大月書店､2003年）など著書多数。

　国民と学術・大学をめぐる深刻な情勢が深化している中で、解決をはかる新しい動きが注目されます。このような状況の下で、民主的な評価に求められる科学的な視点について考えたいと思います。具体的には、
研究者、職員、学生の発達は保障されているのか、
関西圏の大学・研究機関は新自由主義とどう向き合うのか、
関西圏の災害環境をめぐって山積する問題への取り組みについて、
新しいつながりの芽との自覚的な連帯の発展を目指して、
以上４つの視点からお話をして頂く中で、今後の関西圏における大学づくりの方向性を考えたいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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守山女子高校の立命館への移管についての経過と今後の予定

■広報もりやま（平成17年9月15日号）

形式的な経過について。

市立守山女子高校　移管計画についての経過と今後の予定

　市立守山女子高等学校を学校法人立命館へ移管することについては、去る６月に滋賀県私立学校審議会において「認可を適当としおおむね了解する」との結果が示され、市ではそれを踏まえて事務を進めています。
　今回は、これまでの経過と今後の予定について､お知らせします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文部科学省、法人化した国立大学の業務実績評価結果

■「やや遅れている」は旭川医大など１４校…文科省評価
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916i312.htm
■国立大、「落第」ゼロ　文科省が業務評価
http://www.asahi.com/life/update/0916/008.html
■国立大：業務効率化でやや遅れ　評価委調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050917k0000m040154000c.html
■国立大の業務実績を初評価
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050916AT1G1602W16092005.html
■島根大の法人化１年目は「及第点」
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105809006.html
■香川大、経営計画｢ほぼ順調｣－評価委
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200509/20050917000096.htm
■岐阜大など「中期計画に遅れ」　文科省評価結果
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo050917_1.htm
■国立大経営、北大と北見工大に高評価　旭医大に厳しい評価も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050917&j=0030&k=200509178788

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新「富大」、副学長４氏決まる　学長特別補佐も、戦略室で改革担当

■http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050918003.htm

　新「富大」の学長に着任する西頭德三高岡短大学長は十七日、大学改革を専門的に担当する副学長四氏と学長特別補佐の顔触れを明らかにした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岡山大が違法コピーか　ソフト会社が証拠保全
http://www.sankei.co.jp/news/050916/sha004.htm
■論文不正防止：東大科長が電子メールで呼びかけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050916k0000m040167000c.html
■大学が地域貢献考える　宇大でシンポ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050916/news_4.html
■「日本留学試験」で採点ミス　２３８８人が不正解に
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200509160090.html
■信大農学部60周年　17日に伊那で記念式典
http://www.shinmai.co.jp/news/20050916/KT050915GHI090008000022.htm
■共同研究など推進へ 琉大、韓国・順天大と協定
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6576-storytopic-7.html
■大学院進学の休職ＯＫ　北海道三笠市が条例制定へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091601003469
■国立大初の番組スポンサー…阪大工学部がラジオ深夜
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_09/g2005091611.html
■理科教育支援：「科学する楽しさを」と研究者らが学校に
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050917k0000m040091000c.html
■理科離れに科学者一役　教育支援ＮＰＯ設立
http://www.asahi.com/life/update/0916/009.html
■北大など７大学と大手６社、ＩＴ即戦力
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050916c3c1601316.html
■就職活動中の学生に聞く　なぜ自民
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050917/mng_____tokuho__001.shtml
■医学生の臨床研修 県内志望6人増
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0917/nto0917_6.asp
■斎宮跡の発掘調査終了／三重大人文学部の８０人が初の体験
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0917/news11.htm
■事業案の公募など、山形大学長がマニフェストを公表
http://yamagata-np.jp/kiji/200509/17/news02604.html
■岩手医大の研修制度 文科省が採択
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m09/d17/NippoNews_1.html
■理科離れ対策で教育現場を支援、科学者らがＮＰＯ発足
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050917ik21.htm
■商店街丸ごと建築展　中央駅一番街で鹿大工学部
http://373news.com/2000picup/2005/09/picup_20050918_9.htm
■広島大、ベオグラード大と協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509190026.html
■戦争と改憲論考える　郡山さんら招きシンポ　21日、さいたま
http://www.saitama-np.co.jp/news09/19/12l.htm
■実務家のための大学知的財産管理と地域振興
http://event.braina.com/2005/0919/free_20050919_001_20050927fix__20050927_.html
■「栄養評価システム」を開発　徳島大学病院と医学部
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2005091701000010&gid=G50
■鹿児島大学・就職支援室
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?c=3&kiji=277
■新庄の魅力引き出せ　岡山商科大学生ら調査　年内に活性化策
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/09/16/20050916092606.html
■和歌山大：大阪・岸和田でプレサテライト講座開講－－来月から　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000277-mailo-l30
■「病院教授」称号、阪大が導入…優秀な教員を認定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000205-yom-soci
■中学教諭が着服、懲戒解雇＝学習報告集費など271万円－神戸大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000134-jij-soci
■東西南北：九大・学研都市フェア　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000174-mailo-l40
■富山大：理学部校舎改修工事現場の地中から、毒劇物など入った古い瓶５００本　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000277-mailo-l30
■大学院入試：県立広島大で出題ミス判明　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000215-mailo-l34
■最新の研究成果を紹介 京都大で地質学会学術大会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091800088&genre=G1&area=K10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月20日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月16日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、大阪高裁宛「公正な判決を求める要望書」賛同署名活動について

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会

　8月3日から始めました平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟の大阪高裁宛「公正な判決を求める要望書」署名活動は，9月14日をもちまして終了させていただきました。この間，大学関係は完全に夏休み期間であったにもかかわらず，多くの方々に温かいご支援・ご協力をいただきました。ありがとうございました。

　署名数は，全体で447名というものでした。このうち第1次署名分（276筆）はすでに8月29日に大阪高裁に提出させていただいております。第2次署名分は早速，大阪高裁に追加として提出したいと思います。今回の提出では，前回の8月29日第一次署名の提出と同じように，大阪のテレビ局が取材に来て話しを聞いて頂ける予定になっています。

　本件守山キャンパス移転・統合をめぐっては，問題が発生した当初の昨年4月から今日まで，新聞・テレビ等でおびただしく報道されてきました。本年5月23日の大津地裁判決の時の「記者会見」では，テレビ局5社と30名を超える記者・報道人が駆けつけました。このことは，この問題がいかに大きな大学をめぐる事件であったかを物語るものです。守山キャンパスをめぐっては，自治体と平安女学院大学，立命館大学，地元の高校という3つの教育機関が関係しています。そして，この事件は現在，訴訟も含めて未だ進行中であり，さらに発展する可能性もあります。

　「守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，今後とも引き続き，いろいろ形でこの問題を訴え続けて行きたいと思っています。さしあたって，本件訴訟は，今月28日（水）13時10分から大阪高裁にて控訴審判決が言い渡されます。お近くにおられる方は，是非，傍聴をお願いします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月16日 01:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿国大三教授を支援する全国連絡会、声明「学校法人津曲学園理事会の控訴に抗議し、控訴の取り下げを求める！」

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

＜声明文＞

学校法人・津曲学園理事会の控訴に抗議し、控訴の取り下げを求める！

　2005年8月30日、鹿児島地裁は、鹿児島国際大学三教授の懲戒解雇を無効とした。その判決は原告・三教授の全面勝訴というべき内容であった。解雇から3年半、本訴から2年10ケ月余りを経ての勝訴である。また、本件以外にも関連する仮処分判決を含む４件の判決もすでに、ことごとく被告・学園理事会側の敗訴となっている。
　この間、被告・学園理事会側は、訴訟にあたって多額の学園財政をつぎ込み、裁判傍聴に教職員を動員し、学園広報を利用し、さらに関西からの弁護士２名を訴訟代理人とした。これらのことは、菱山理事長、伊東光晴理事ら学園理事者が、自らの理事（経営者）という立場を可能な限り利用しつくした訴訟であったことを意味する。被告・理事者側の裁判所へのこれまでの提出書面は関係するもの・使えるものはことごとく提出するという徹底したものであり、その分量は膨大であったと聞いている。しかし、当然の帰結ではあるが、「無理が通れば道理が引っ込む」とはならず、被告・理事会側の全面敗訴であった。
　菱山泉理事長、伊東光晴理事はじめ全理事は、この全面敗訴という結果を謙虚に受け止め、三教授を原職にただちに復帰させるべきである。また、学校法人・津曲学園、鹿児島国際大学のこれ以上の財政を含む具体的損失、社会的なイメージダウンを回避すべきであろう。公益法人たる学校法人の経営者として、学生納付金に学園財政のほとんどを依拠する私立学校の経営者として、その社会的・経営的責任を深く自覚すべきではないか。さらには、三教授とご家族はじめ、学園に関係する学生、生徒、保護者、同窓生、教職員、地域住民などに、これ以上の精神的な苦痛・負担・迷惑をかけるべきではないだろう。
　にもかかわらず、菱山泉理事長、伊東光晴理事ら学園理事者は、9月8日、「原判決は当方の主張が認められておらず不満。上級審の判断を仰ぎたい」とし、福岡高裁・宮崎支部に控訴している。身勝手な恥かしい行為と言えよう。すみやかに控訴を取り下げることを求める。

2005年9月15日
鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会

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厚生労働省、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書について

■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書について（厚生労働省発表平成１７年９月１５日 ）

　近年、産業構造の変化が進む中で、人事管理に関する企業の意識が変化し、人事管理の個別化・多様化等が進むとともに、就業形態や就業意識の多様化が進んでいる一方、現行の法律や判例法理による労働契約に関するルールについては、労働契約関係を取り巻く、最近のこのような状況の変化に十分に対応できていないと考えられる。
　また、平成１５年の労働基準法改正に対する衆参両院の附帯決議においても、「労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め」るべきことが指摘されている。
　そこで、厚生労働大臣が学識経験者の参集を求めて昨年４月から「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長：菅野和夫明治大学法科大学院教授）を開催し、労働者が納得・安心して働ける環境づくりや今後の良好な労使関係の形成に資するよう、労働契約に関するルールの整理・整備を行い、その明確化を図るための検討を行ってきたところである。
　本年4月13日には同研究会における議論をいったん整理し、今後の更なる検討の方向性を示すものとして中間取りまとめを発表し、広く国民からの意見を募った。同研究会では寄せられた意見も参考にしながら更に検討を行い、ここに最終報告を取りまとめた。
　厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会労働条件分科会において、今後の労働契約法制の在り方について労使を含めた検討をしていただく予定である。

（関係資料）
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書（ポイント）（図）(PDF:112KB）
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書（ポイント） (PDF:161KB)
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書（概要） (PDF:193KB)
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書 (PDF431:KB)
・ 今後の労働契約法制の在り方に関する研究会開催要綱 (PDF:63.4KB)
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」参集者 (PDF:47.3KB)
・ 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の開催経緯 (PDF:60.1KB)

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鉄建公団訴訟、判決下される

■1047名の不当解雇撤回・国鉄闘争に勝利する共闘会議
　∟●鉄建公団訴訟、判決下される

　鉄建公団訴訟の判決が本日、９月１５日、１３時３６分、東京地方裁判所の１０３号法廷で下されました。
国鉄時代の採用差別に対する不当労働行為の事実が認められ、１８年間の闘いの正当性は証明されました。しかし、判決は原告らが主張する国鉄清算事業団からの解雇無効や賃金相当損害額に対する請求に対しては、不十分な判決であり、到底認めることはできません。本日、原告団・弁護団・共闘会議から、以下の声明が出されました。

声　　　明

　本日、原告団の請求を一定程度認める判決がなされた。国鉄が原告らについて「JR北海道、JR九州の各採用候補者名簿に記載しなかったのは、同原告らが、主として国労に所属していることないし国労の指示に従って組合活動を行っていることを理由として、採用基準を恣意的に適用し、勤務成績を低位に位置づけたことによるものと認められ、不法行為と評価するのが相当であり、当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない」と明確に指摘し、原告団の１８年間の闘いが正しかったことを証明した。
　また、２００３年１２月２２日の最高裁判決時が「時効消滅の起算点である」と認め、被告らの時効の主張を退けた。そして差別されたこと自体による苦痛、原告らが正当な評価を受けるという期待権とJRに採用されるべき期待権の侵害を認めて期待権としては比較的高額な慰謝料一人５００万円の支払を命じた。原告団は、本日の判決が名誉回復の一助になると確信する。
　しかし、再就職促進法に関する法律判断を誤り、国鉄清算事業団からの解雇に対する解雇無効の主張を認めず、解雇についての不法行為も認めず、賃金相当損害金も認めないなど全般的に極めて不十分な内容である。
　また、原告らは、国鉄分割民営化に際して仕事を取り上げられ人材活用センターに押し込められるなどの差別攻撃を受け、国鉄清算事業団に収容されて人格を無視した「自学自習」という名目での無為の日々を送らされた。ところが、これらについては、判断せずに時効を認めた。その点でも不当な判断であると言わざるを得ない。
　佐藤昭一他５名について請求を棄却した点は、不当な判断として弾劾するものである。
　JR不採用から１８年余り、原告ら及びその家族は、就職差別、結婚差別などあらゆる差別、偏見と闘い、苦難の道を歩んできた。１８年の間に１０４７名の仲間のうち３４名が亡くなり、この裁判を提訴してからも原告団の１名が判決を待たずに亡くなった。
　この１８年間の苦難は口に出して言いあらわせるものではなく、本日の判決は到底１８年間の償いになるものではない。
　しかし、原告団の意気は軒昂である。原告団の目標は、あくまでも鉄道員として地元JRに復帰することである。今後闘いの場は控訴審に移ることになろうが、第一審のとき以上に団結を強め、被告の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、さらには同機構が全株式を有するJR北海道及びJR九州にくわえJR東日本への職場復帰を要求する。
　さる４月２５日の福知山線尼崎駅付近の事故は、極限的な人減らし、安全性を無視したスピード・アップ、日勤教育と称する異常なまでの人事管理体制が背景にあり、分割民営化が安全性を一切無視した営利至上主義であることが明らかとなった。まさに分割民営化がもたらせた必然的な事故である。尼崎事故で亡くなられた１０７名の犠牲者に心から哀悼の意を捧げるとともに、原告団は、あくまでも国家的不当労働行為である国鉄分割民営化に反対し、必ずや鉄道労働者に復帰して二度と同種事故を起こさせないためにも闘うことを誓うものである。

２００５年９月１５日
鉄建公団訴訟原告団
同事件弁護団
１０４７名の不当解雇撤回国鉄闘争に勝利する共闘会議

［新聞報道］
■旧国鉄の組合差別認定 国労のＪＲ不採用訴訟
■国労組合員のＪＲ不採用、差別認め１４億支払い命令
■慰謝料約１４億の支払い命令　地裁、不当労働行為認める
■ＪＲ不採用訴訟：東京地裁の判決要旨
■ＪＲ不採用訴訟：差別認め１４億円支払い命令　東京地裁
■国労への差別認め、慰謝料１４億円支払い命令　東京地裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月16日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の質、「世界標準」で比較　今秋、ユネスコなど指針

■http://www.asahi.com/life/update/0915/003.html

　大学にもグローバル化の波が押し寄せてきた。留学生が相互に行き交い、海外分校の設置も進む中で、大学が提供する教育の質を保証するための世界的なネットワークをインターネット上に構築し、各国の大学を比べられるようにする動きが始まった。……

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信大の教員解雇訴訟、大学側　全面対決の姿勢－地裁・第１回口頭弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000019-mailo-l20

　長年、更新されてきた雇用契約を突然打ち切るのは解雇権乱用にあたるなどとして、信州大に外国人教員として勤務していたベルギー国籍のルーク・ジュリアン・アンナ・メスケンスさん（４８）が同大を相手取り、教員としての地位確認訴訟を起こした第１回口頭弁論が１４日、地裁松本支部（田中治裁判長）で開かれた。信大側は全面的に争う姿勢を示した。……

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高知女子大が再編案　薬学科新設、定員増も

■http://www.kochinews.co.jp/0509/050915headline06.htm

　高知女子大学（青山英康学長）はこのほど、今後６年間の中期的視点から見た学部・学科再編の基本方針をまとめた。……

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学外から研究費調達を　高知大で教員に説明会

■http://www.kochinews.co.jp/0509/050915headline07.htm

　教員に研究費の学外調達を増やしてもらおうと、高知大学が初の全学的な説明会を開いている。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■三重大・鈴木教授おめでとう　国際血栓止血学会で学会賞を受賞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20050915/lcl_____mie_____000.shtml
■札幌医大、医学研究生の特許取得に向けた知財講座
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050914c3c1401c14.html
■東大の空想科学
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20050915/mng_____thatu___000.shtml
■鹿大、医学生の離島研修支援／年度内に教育施設　情報ネット構築へ
http://373news.com/2000picup/2005/09/picup_20050915_6.htm
■北大創成機構、国際的研究ネットワークを推進
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/medi/397740
■研究者レベルから飛躍／三重大と中電が包括協定
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0915/news03.htm
■大学の授業体験いかが　コンソーシアムせと
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050915/lcl_____ach_____005.shtml
■東大生を実習生として受け入れ　各務原の電気自動車メーカー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050915/lcl_____gif_____008.shtml
■若者国民会議：ニートなどの自立支援に宣言決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050915k0000e020050000c.html
■医学研究助成：東京医科歯科大の古川教授などに助成金贈る
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050916k0000m040014000c.html
■国立大でソフト違法コピーか　裁判所が証拠保全を決定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/15/news070.html
■労働契約：パートや派遣の増加で、新法制定を提言　厚労省
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050916k0000m010039000c.html
■国立大初のラジオ番組提供　阪大、１０月開始
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005091501004717
■大学進学へ休職制度／三笠市
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=9363
■三重大と中電　包括協定に調印
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=7616

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2005年09月15日

北大職組、不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう

■北大職組
　∟●不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう

不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう

日　時： ９月２９日（木）１３：３０～ 　
場　所： 北海道労働委員会事務局　（北3条西7丁目 道庁別館10階） 地図

渡邉副委員長が証人として主尋問を受けます（意見陳述します）。
多くの教職員の傍聴をお願いします！

■今後の審問予定
第２回審問 　 日時：平成17年11月8日(火) 13:30　
　 　 証人：渡邉信久（申立人申請）
第３回審問 　 日時：平成17年12月7日(水) 13:30　
　 　 証人：齋藤秀昭（被申立人申請）

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何故、組合は「不当労働行為救済」を申請したのか
（寒冷地手当問題の経緯）
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人事院勧告通りに支給額引下げと分割支給に変更

　2004年度の人事院勧告は、寒冷地手当の「見直し」を勧告しました。その内容は、①支給額を約４割引下げる、②10月31日の一括支給から11月から翌年3月までの月額支給に変更する、③最大5年間の経過措置を置くというものです。
　人事院勧告は国家公務員に適用されるものであり、国家公務員でない北海道大学の職員には適用されません。しかしながら、北海道大学は人事院勧告通りに就業規則を変更しました。

北海道大学（使用者側）の考え

　組合は、２度の団体交渉（04年10月５日及び10月25日）で寒冷地手当減額に対して納得できる正当な理由の明示を求めました。これに対し使用者側は、「北大の給与原則は公務員準拠であり、また大学法人の給与は社会一般の情勢に従うことが通則法によって要請されており、人事院勧告が社会一般情勢を反映している」との回答に終始しました。
　組合は、大学経営との関係で具体的にどのような理由で寒冷地手当の削減額を決定するのかが示されれば使用者側との協議に応じる用意がありました。しかしながら使用者側からは、減額で生じる１．２億円の使途についても「年度末になってみないとわからない」「それが経営というもの」という不誠実な回答しか得られませんでした。

北海道労働委員会に不当労働行為救済を申請

　組合は、「労使自治」による交渉で状況を解決できないと判断し、2004年11月26日、北海道地方労働委員会に「斡旋」を申請しました。地労委の示唆で行われた12月22日の団体交渉でも使用者側の姿勢には変化がなく、続く今年2月23日の地労委が設けた「斡旋の場」においても、使用者側は減額条件で一切歩み寄る意思を示しませんでした。組合は斡旋の進展が見込めないと判断し、３月７日斡旋申請を取り下げました。
　北海道大学（使用者側）は、手当額削減を役員会及び経営協議会で決定した後で、組合との団体交渉に臨んでおり、当初から組合と具体的内容で協議する意思がなかったことが明らかです。これは、実質的な団交拒否・組合無視と言うべき対応で明らかに不当労働行為に相当します。地労委の示唆による団体交渉の場でも、労務担当理事は「今年度は支払う財源はある」「就業規則の不利益変更であることは承知している」「しかし、支払わない」と言い放ちました。労使関係を規定する法的枠組みは労働基準法以外存在しません。「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」（労基法第２条）としており、これまでの事態は、使用者側が形式的に団体交渉に応じているだけであり、労組法が禁じている「組合に対する不当労働行為」「支配介入」にあたります。よって組合は、５月26日、北海道労働委員会に「不当労働行為救済」を申請しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、学長挨拶から見えた未来

■ 都立大改革の日々（2005-09-13）

学長挨拶から見えた未来

…（略）…
さて9月。管理本部が放り投げた仕事を事務側と教員が必死にフォローして、なんとか認可申請が通りました。
ところが、この時すでに次の騒動の種が蒔かれていたのです。

管理本部は事務処理を放り投げる一方で、「非承認者」とされた教員の授業カリキュラムをリストからはずすのに奔走してました。
そしてわかっている限りの「非就任者」の講義をはずしたのですが、その最終リストを、毎年新入生に配る「履修の手引き」のカリキュラムに反映するのを怠ってしまったのです。

なんのことはない、文科省に出したリストを反映して印刷すればいいだけの話なのですが、管理本部はそれを怠ったために、「履修の手引き」に載っている講義と、文科省に出したカリキュラムに齟齬が起きてしまいました。
これはありえない事態です。
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』の概要について

■『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』（Education at a Glance）の概要について（平成１７年９月１３日）

『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』（Education at a Glance）の概要について

平成１７年９月１３日

１．『図表でみる教育』の刊行
経済協力開発機構（OECD）は，加盟国（現在30か国）の協力を得て「国際教育指標」の開発を行っており，その成果の一部として『図表でみる教育』（Education at a Glance）を1992年からほぼ毎年公表しているが，2005年9月13日18時（日本時間）に2005年版（英語版）が公表された。
　なお，2005年版の日本語版は11月頃刊行予定である。
　『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』は，国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を豊富に掲載しており，教育への支出，人的資源，教育制度の管理運営及びその発展，教育からの個人的・社会的収益率などに関する情報が，４つのテーマ別各章で表や図を用い指標化されている。

２．2005年版『図表でみる教育』の構成
　『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』の構成及び掲載されている指標は以下のとおりである（印は日本のデータが掲載されている指標）。
「HTML版は公開準備中です」
A. 教育機関の成果と教育・学習の効果（PDF：48KB）
A1 成人の学歴分布
A2 後期中等教育卒業率
A3 高等教育卒業率
A4 15歳児の数学的リテラシー（PISA2003年調査）
A5 15歳児の問題解決能力（PISA2003年調査）
A6 15歳児の数学的リテラシー得点に関する学校間と学校内でのばらつき （PISA2003年調査）
A7 第8学年の数学と理科の教育到達度の傾向（TIMSS2003年調査）
A8 最終学歴別の就業状況
A9 教育からの収益：教育と所得
A10 教育からの収益：教育と経済成長・社会的成果とのつながり

B. 教育への支出と人的資源（PDF：93KB）
B1 在学者一人当たり教育支出
B2 国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合
B3 教育支出の公私負担割合
B4 公財政教育支出
B5 私的部門に対する公的補助
B6 教育支出の使途別構成

C. 教育機会・在学・進学の状況（PDF：48KB）
C1 初等教育から成人までの在学率
C2 中等・高等教育の在学率
C3 高等教育機関における外国人学生
C4 若年者の就学及び就業状況
C5 学歴の低い若年者の就業状況
C6 継続教育・訓練への参加

D. 学習環境と学校組織（PDF：82KB）
D1 初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
D2 学校規模と教員一人当たり生徒数
D3 教員の給与
D4 教員の授業時間数及び勤務時間数
D5 国公立教育機関と私立教育機関
D6 教育制度内の構造的階層化の現状（PISA2003年調査）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省概算要求　科研費9.5％増の9104億円

■http://www.sci-news.co.jp/news/200509/170909.htm

第３期基本計画の初年度に

文部科学省は８月31日、財務省に平成18年度予算概算要求を提出した。対前年度比9.4％増の６兆2746億2600万円の予算を要求。そのうち、３％削減という厳しい概算要求基準になった科学技術振興費は9104億2100万円と、対前年度比9.5％（786億4000万円）増の要求となった。しかし、全省庁合わせての特別枠は1000億円。年末の予算編成に向けた財務省との折衝は厳しいものになると予想される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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同志社セクハラ訴訟、被告側　請求棄却求める－京都地裁第1回口頭弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000185-mailo-l26

　同志社大大学院（上京区）に在籍する京都市内の女性（３３）が、６０代の男性教授からセクハラ行為を受けたうえ、大学側の不適切な対応で精神的苦痛を受け勉学の機会を奪われたなどとして、この教授と学校法人同志社に総額約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、京都地裁（田中義則裁判長）であり、被告はいずれも請求棄却を求めた。教授側は「セクハラ行為はなかった」などと反論したが、大学側は具体的な反論は「追って行う」とした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都府立大と府立医科大、授業料など値上げへ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091400076&genre=G1&area=K10

　京都府は１４日、府立大、府立医科大の授業料と聴講料を来年４月１日から値上げする関係条例改正案を発表した。２１日に開会する９月定例府議会に提案する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学に“学割監査”信頼性揺るがす恐れ

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050828/mng_____sei_____000.shtml

　独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘前大、研究費を全額助成　産学連携で地域振興目指す

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050914t21009.htm

　弘前大は、青森県内の企業と弘前大教員の共同研究費を助成する「弘大ＧＯＧＯファンド」の公募を１０月開始する。産学連携による地域振興が狙い。大学が共同研究全体の費用に対し助成を行うのは、全国でも珍しいという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■論文の信頼性に問題、遺伝子研究で生データなし…東大
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050913i216.htm
■教育への公的支出　日本は最低水準　ＯＥＣＤ調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050914/mng_____sya_____001.shtml
■地域医療：大学病院の人材養成、２０件を支援　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050914k0000e040003000c.html
■市販マグロにＰＣＢ　北海道医療大など調査　最大で規制値の９倍
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050914/mng_____sya_____005.shtml
■最新がん検査装置導入へ　高知大付属病院
http://www.kochinews.co.jp/0509/050914headline03.htm
■産学官連携組織と提携　６信金、来月初めにも決定
http://www.shinmai.co.jp/news/20050914/mm050914sha7022.htm
■へき地に研修医民泊／福医大来年度から新制度／文科省が財政支援
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050914/kennai-20050914101902.html
■Edy のキャンパス内独自ポイントプログラム、大阪工大と摂南大で開始
http://japan.internet.com/ecnews/20050914/5.html
■セクハラ、アカハラ…２教授、１助教授、１講師を停職
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091405.html
■北海学園北見大移転で困った学生アパート…　グループホームで再出発　札幌
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050914&j=0043&k=200509147990
■琉大・宜保教授が農業土木学会学術賞受賞
http://news.ceek.jp/search.cgi?sort=&kind=&way=&q=%C2%E7%B3%D8
■早大・北川教授らが公選法改正運動、ブログＯＫに
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=20050914aa003aa
■沖縄大学、菓子講座が来月開講
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20050914_5.html
■東大教授論文　実験データに疑問　発表後に撤回、訂正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000002-maip-soci
■「アカハラ」で初の懲戒＝人権侵害、教授ら４人停職－愛媛大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050914-3
■北大が新医師教育計画　地域医療の質向上へ　道内５地域にセンター設置
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050914&j=0046&k=200509147876
■教員１人当たり児童・生徒数、日本５番目の多さ　ＯＥＣＤ調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050914&j=0046&k=200509147877

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2005年09月14日

厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について

■全国労働組合総連合

厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について

２００５年９月１３日
全国労働組合総連合
事務局長　坂内　三夫

１． 昨日９月１２日、厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長東大名誉教授　菅野和夫）は最終報告をとりまとめた。研究会は２００５年４月に「中間とりまとめ」を公表し、パブリックコメント募集した。全労連は「研究会の描く労働契約法制はリストラ・合理化を促進する方策が盛り込まれ、労働者や労働組合の権利を大きく損なうものでしかない」と批判し、直ちに研究会での検討の中止を求めた。パブリックコメントは５５７が集約され、多くが研究会での検討内容を批判するものであった。しかし、これらの意見は「最終報告」ではまったく顧みられることがなかったことは、極めて遺憾である。

２． 「研究会報告」はすでに指摘してきたように重大な問題がある。一つには2003年の労働基準法改悪の際に法案化前に挫折したはずの「金で解雇を合法化」し、使用者の違法解雇を助長する「解雇の金銭解決制度」の創設、二つ目に使用者に一方的な労働条件の変更権を与える「雇用継続型契約変更制度」の導入、三つ目に労働組合の形骸化、権利破壊を招く「労使委員会制度」の法制化、四つ目に労働者の健康と命を奪う「労働時間規制の適用除外＝ホワイトカラー・エグゼンプション」、五つ目に新卒労働者の使いすてを助長しかねない「試行雇用契約」の新設などである。

　これらの内容がこのまま盛り込まれるならば、到底、労働者のための労働契約法とはならず、使用者のための「リストラ促進法」といわざるを得ない。

３． 今後、労働契約法については、労働政策審議会で審議されていくことになるが、全労連は「研究会」の示した方向性そのままの労働契約法が作られることを全力をあげて阻止し「労働契約法制にかかわる全労連政策案」を土台に、労働者の権利擁護、労働条件向上に役立つ「働くルール」の確立を求める運動を推進する。

　全労連はすでに闘争本部を確立した。今後、各単産・地方に早急に確立し、幅広い共同を構築しながら大運動を展開する決意である。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月14日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛媛大がセクハラ教授ら４人を懲戒処分

■http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050913-0036.html

　愛媛大は１３日、セクハラやアカデミックハラスメントで学生に深刻な精神的ダメージを与えたなどとして教授２人、助教授１人、講師１人の計４人を停職２－３カ月の懲戒処分にした。……

■「アカハラ」で初の懲戒＝人権侵害、教授ら４人停職－愛媛大

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名大、虚偽業績でＣＯＥ申請　２７００万円返還へ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050912ic24.htm

　名古屋大は１２日、文部科学省が研究資金を交付する「２１世紀ＣＯＥプログラム」のうち、２００３年度採択された同大学の研究計画の申請書類に虚偽の研究業績記載があったとして、プログラムの認定を辞退し、今年度後期分の研究資金（２７００万円）を返還すると発表した。……

■名大がＣＯＥ返上　研究業績誤記載問題で
■補助金２７００万円を辞退へ＝文科省ＣＯＥ虚偽申請で名大
■補助金２７００万円を辞退へ＝文科省ＣＯＥ虚偽申請で名大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月14日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公的教育支出割合は最低水準　日本、ＯＥＣＤ加盟国中で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091301006408

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟３０カ国の教育への支出などを比較した指標を公表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関への公的支出の割合は２００２年、３・５％で、ＯＥＣＤ平均の５・１％を下回り、加盟国中で最低水準だった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月14日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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理科系大卒の女性、日本14.4％・ＯＥＣＤ加盟国で最低

■http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050913AT1F1301G13092005.html

　理科系の大学卒業生に占める女性の割合は日本の14.4％が加盟30カ国で最低――。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月14日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■琉大など6大学でネット講義 30日からスタート
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6462-storytopic-7.html
■東大、遺伝子実験論文に疑問
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050913AT1G1301L13092005.html
■大阪工大摂南大学、キャンパス内独自ポイントプログラムを開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110399&lindID=5
■産総研と四国の全国立大学法人、研究などの包括連携協力協定締結
http://tech.braina.com/2005/0913/other_20050913_001____.html
■韓国の大学と交流協定結ぶ
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050912191462&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■公開シンポ：子供の社会参加を考える－－千葉大・西千葉キャンパスで１８日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000012-mailo-l12
■新キャンパス　天神でＰＲ　九大フェア開幕　人間型ロボットや風車展示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000070-nnp-kyu
■遺伝相談の授業実施は４３％　学会が医学部・医大調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091301005316
■４論文で実験データ不明＝ＲＮＡ研究で東大教授
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050913183715X496&genre=soc
■論文の信頼性確認できず　東大教授の遺伝子研究
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091301006520
■東大教授の論文に「根拠得られず」　大学が再実験を要請
http://www.asahi.com/science/news/TKY200509130354.html
■東大教授論文：実験データに疑問　発表後に撤回、訂正
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040088000c.html
■カーネギーメロン大学日本校が学内を公開
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20087182,00.htm
■増えるか，大学発“使える”ソフトウエア
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20050913/221103/
■中国の司法教育機関と協定 福岡大、相互研修実施へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091300159&genre=G1&area=Z10

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2005年09月13日

大阪私学教職員組合、国際人権規約A規約第13条２項（b）（c）の「留保」の撤回を求める要請書

■大阪私学教職員組合（大私教）
　∟●高校・大学の学費無償化に向け国際人権規約A規約第13条２項（b）（c）の「留保」の撤回を求める要請書

内閣総理大臣　小泉純一郎 殿
　

高校・大学の学費無償化に向け
国際人権規約A規約第13条２項（b）（c）の「留保」の撤回を求める要請書

　
　1966年12月16日、国際連合総会において採択され、日本では1979年９月21日に発効した国際人権規約のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（以下、社会権規約）第１３条２項（ｂ）（ｃ）に規定されている中等教育及び高等教育への「無償教育の漸進的導入」を日本政府が留保し続けていることに関して、国際連合の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解」（2001年８月31日）は、日本政府に対し、留保の撤回を検討することを強く求める勧告を行いました。そして、この勧告を受けて日本政府が講じた措置について、2006年６月30日までに報告するよう求めています。
　そもそも、国際人権規約批准了承時の国会審議において、園田外務大臣（当時）が「留保条項なしに批准をするのが望ましい姿」「解除する方向に努力し、また、そういう責任がある」と明確に答弁しています（1979年３月16日・衆議院外務委員会）。また、同委員会が採択した要望決議にも、「国際人権規約の留保事項につき、将来の諸般の動向を見て検討を行うこと」が盛り込まれました。さらに、1984年の日本育英会法の制定に際しても、衆参両院文教委員会の各付帯決議において、「諸般の動向を見て留保の解除を検討すること」が求められています。
　しかし、日本政府は、同規約を批准して25年余にわたりこの問題を放置したままであり、「解除する方向に努力」した形跡はありません。
　今日、同条項を留保しているのは社会権規約批准国151ヶ国中、わが国とルワンダ、マダガスカルの３国のみであり、とりわけ先進国であるわが国は、いかに留保の理由づけをしたとしても、国際的にみて恥ずべき後進性を露呈していると言わざるを得ません。
　あらためて言うまでもなく、日本の高等教育に対する公財政支出はＧＮＰ比で僅か0.5％ときわめて低く、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分しかありません。また、家計における高校、大学の学費の負担率はきわめて高い国となっており、長年にわたって増大し続けてきた学費負担のために、教育を受ける機会均等の権利が損なわれ、教育上の差別が生ずるまでになっています。
　私たちは、日本の中等・高等教育の発展及び教育を受ける権利の保障のために、高校・大学の学費無償化条項に対する留保の撤回を求め、すべての教育段階における学費の無償化に向けた措置をとることを強く求め、以下のことを要請します。
　

要請事項

１．国際人権規約第１３条２項（ｂ）及び（ｃ）に対する留保を撤回すること。
２．就学前教育から高等教育までのすべての教育段階において、国公私立を問わず、無償教育の漸進的導入の措置を講ずること。
　

以　上

2005年　　月　　日
団 体 名
代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月13日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鉄建公団訴訟東京地裁判決、9月15日に迫る

■鉄建公団訴訟提起にあたっての声明（２００２年１月２８日）鉄建公団訴訟原告団・鉄建公団訴訟弁護団
■鉄建公団訴訟
■ＪＲ西日本福知山線事故に関する声明
■鉄建公団訴訟・ 50 万人署名の呼びかけ
■1047名の不当解雇撤回・国鉄闘争に勝利する共闘会議

2005/09/15 鉄建公団訴訟地裁判決

【９・１５判決日の予定】９・１５判決日の予定】
○8：30～13：00　地裁前宣伝チラシ配布
○8：30～9：45　　国交省地下鉄口チラシ配布
○12：45～　　裁判傍聴整列　
○13：10～　　抽選
○13：30～判決　東京地裁103号法廷
　　　　　　　「判決後地裁前ミニ報告」
○18：30～裁判報告集会=文京区民センター３階

鉄建公団訴訟の訴状（骨子）

第１．請求の趣旨
１．被告鉄建公団と原告らとの間の雇用関係確認
２．１９９０年５月以降の各原告の未払賃金と不当労働行為に基く各原告への１０００万円の支払い
３．２００２年１月分以降の賃金支払請求
第２．請求原因
１．原告らは、国労組合員
２．原告らは、１９８７年４月の国鉄分割民営時に、国鉄・ＪＲの不当労働行為により採用差別。雇用関係は清算事業団が承継。
３．国鉄のなした不当労働行為責任も清算事業団が承継したところ、清算事業団は、
　（１）不当労働行為の結果を解消せず、
　（２）原告らに再就職先も斡旋し得ず、
　（３）ＪＲの株主でありながら、労働委員会命令を遵守させぬまま、
　１９９０年４月原告らを解雇。これは、解雇権の濫用に当たる。
４．清算事業団は、再就職特別措置法に基づく特別の再就職促進措置義務を限時で負っていたが、同特別義務が限時で解消されても、清算事業団は準公務員たる原告らとの雇用契約を包括承継している以上、正当な事由なく原告らを解雇できない。（現に、原告らの解雇は清算事業団の就業規則に基づくものと表示）
５．原告らが、国鉄および清算事業団の不当労働行為とその不解消、解雇によって１０余年に亘って被った辛酸の慰謝料は、１０００万円を下らない。
６．被告は、清算事業団の債権・債務を包括的に承継した。
７．よって、原告らは、
　（１）被告との雇用関係確認
　（２）１９９０年５月以降の未払い賃金と１０００万円の慰謝料
　（３）２００２年１月以降の賃金支払い
　を求めて、訴訟に及ぶ。

以　上

以下，識者の声

団結権擁護の「真っ当な判断」ができるか―問われる司法　

下山房雄　

　1987年３月国鉄解雇＝ＪＲ不採用、1990年３月国鉄清算事業団解雇と２度の首切りを受けた1047名の復職あるいは復職相当の権利回復を求めての長年の闘いは、労組法７条が「してはならない」と規定する組合差別的解雇＝不当労働行為を許さない闘いであり、産業労働の場での民主主義を回復しようとする闘いであった。
　三者構成の行政委員会＝労働委員会は、大筋この闘いが正当なものであるとの命令を下した。しかし一昨年12月の最高裁判決に至る司法＝裁判所の判断は、日本国憲法98条２項が「誠実に遵守」すべしとする国際条約であるILO条約87号・98号に違反し、団結権を踏みにじる判決であった。許せない！
　本日、東京地裁で結審した「鉄建公団訴訟」は、憲法を守り国際条約を守って団結権を擁護する真っ当な判断を司法がするのかしないのか、その機会を再度改めて構成する場となった。私は当然ながら、来るべき判決が「真っ当な判断」であることを熱烈に期待している。（九州大学名誉教授）

この訴訟の帰趨にこの国の民主主義がかかっている

戸塚秀夫

　不当労働行為は許せない。それが横行するとなれば、憲法28条は死文となる。私の友人の多くが「公正な判決を求める署名」に応じてくれたのは、その危機感からである。実際、第二次世界大戦後の世界諸国の民主主義的発展を支えてきた社会制度のひとつは、自律的な労働組合であった。さまざまな事情によって、その柱が揺るぎ始めたのが1970年代であり、その柱をおし倒す新自由主義の暴風が吹き荒れたのが1980年代であった。
　それに如何に立ち向かうべきか。労働組合内部でも戦略・戦術をめぐって意見が分岐し、厳しい内部対立が生じたことは私も承知している。しかし、国鉄の民営化のプロセスで当局側が狡猾にして非情な不当労働行為を組織したことは周知のこと。鉄建公団訴訟の原告団の方々が、困難にめげずこの暴挙への異議申し立てを続けておられることに、私は深い敬意を抱く。この訴訟の帰趨にこの国の民主主義の回復がかかっている、と信じているからである。
　訴訟を取り下げない限り「政治的解決」に応じない、という態度を当局側がとり続けているのであれば、ますます、この「公正な判決を求める署名」の重要性は増す。微力ながら、私も後塵を拝して署名運動に協力したい。（労働問題研究者）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月13日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「生命科学の研究を市政に活かす」？　中田宏・横浜市長が特別講演

■http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2005090834333&id=0

　開催2日目を迎えるBIO JAPAN2005では、中田宏・横浜市長が特別講演を行った。中田市長は、生命科学分野に注力する企業や大学・研究機関を市内に集積する「ライフサイエンス都市横浜」構想を推進しており、講演では来場した企業や研究者に向け、「横浜市は都心からのアクセスが良く、進出企業への優遇措置も豊富に用意している。是非、研究開発拠点の設置を検討していただきたい」と、強力にアピールした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月13日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岐阜大、講師を譴責処分　補助金申請書に虚偽記載

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050910ddlk21040046000c.html

　岐阜大（岐阜市柳戸）は９日、補助金申請や助教授昇任審査などの書類に虚偽の記載をしたとして、同大地域科学部の男性講師（４０）を譴（けん）責処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月13日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■研究に「浪漫」大切　名大出身の物理学者・益川氏が講演
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050909/lcl_____ach_____000.shtml
■改革進めて／公約で判断／憲法守って…　有権者の基準
http://www.shinmai.co.jp/news/20050912/mm050912sha679022.htm
■海外の姉妹校提携　20周年記念し式典　金沢医科大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050912/lcl_____ikw_____004.shtml
■基地建設前の姿判明 沖国大南島研究所調査
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6443-storytopic-1.html
■＜抗がん剤＞治療法ない神経難病に効果　名古屋大大学院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000059-mai-soci
■個人情報盗難：東大の学生２１３３人分入力のＰＣ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/news/20050913k0000m040047000c.html
■東大生の個人データ、２１３３人分入りパソコン盗難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050912i413.htm
■抗生物質の誘導体が神経難病に有効　名大グループ確認
http://www.asahi.com/life/update/0912/002.html
■選挙：衆院選　大学生が見た総選挙　インターンシップ取材した、松橋朋子さん　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000184-mailo-l17
■名商大の社会人週末講座　東京でも開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000015-cnc-l23

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月13日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月12日

東京大学職員組合、これはひどい！ 参考にならない！ 人事院勧告丸写しの教員の参考給与表

■東京大学職員組合
　∟●東職かわら版4（2005年9月8日）

国立大学法人教員対象の賃金案が発表される！
これはひどい！ 参考にならない！
人事院勧告丸写しの教員の参考給与表

　国立大学法人の教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、国立大学協会がその参考給与表の作成を人事院の下請け機関である「日本人事行政研究所」に委託していましたが、9 月になってその「参考給与表」が明らかになりました。
　その内容は基本的に人事院勧告と同じ内容で今年度の賃金0.3％ベースダウンと、2006年4月からの基本給の数万円の切り下げや査定昇給制度導入をはじめとした「給与構造見直し」が入っています。
　この参考給与表には国立大学協会として国立大学法人の教員の賃金はどうあるべきかという主体的な観点が全く見られません。
　「給与構造見直し」における「査定昇給制度」での勤務成績による「号俸の4分割」が国立大学法人の教員給与表に適用された場合、『どのような評価基準』で『誰が勤務成績を査定』するのでしょうか。誰から見ても客観的に公正で透明性のある評価制度の構築や、異分野の教育・研究内容の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。同じように研究・教育を行っていながらキャンパス間で賃金が大きく異なって良いのでしょうか。
　この参考給与表の東京大学への導入は協働を大切にしている教育・研究の場に大きな混乱と弊害をもたらすことになり、容認できません。
　東京大学職員組合は以上のことから、国立大学協会策定の参考給与表を東京大学教員の賃金に準用しないよう要求します。

≪教員参考給与表の特徴≫
１、査定・評価制度(成果主義)の導入
■ 1 号俸が4 分割され、成績によって昇給に幅が出る。1 年に1 回(1 月1 日）判定。
２、基本給（本俸）引下げ
■ 06 年3 月まで、基本給はマイナス0.3％（月々1,000 円～2000 円減）
■ 06 年4 月から、0.3％引き下げられた基本給から
更にマイナス5％～7% (月々約20000（助手）～40000 円（教授）減)
３、地域手当導入によるキャンパス間の賃金格差拡大（柏では教授クラスでマイナス6 万円）
４、新6級の増設
55 歳以上の昇給停止を緩和？学部長など管理職対象か？
５、教務職員対象の1 級は存続
新助手制度(助手・助教・准教授・教授)との関連が心配されます

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大阪大・大阪外大統合問題？　事務関係の協議も始まる　近く職員に説明

■ＵＮＮ関西学生報道連盟ホームページ

事務関係の協議も始まる
近く職員に説明　阪大・大外大統合問題

　阪大との統合の可能性を探る「連絡協議会」が、8月10日までに18回行われていたことがわかった。発足から1年余りかけて主に「教学上」の問題について話し合われてきた同協議会では、この夏期休暇期間からは人事、財務などの「事務関係」の問題についても検討を始めていく。 【8月24日　大阪外大新聞＝ＵＮＮ】

　連絡協議会は、これまで両大学の「核」を確認し、共通教育（外国語及び非外国語科目）などの「情報の共有化」をはかってきた。そして今年3月からは教学上の具体的な条件について協議を開始。6月7日に行われた15回目の協議会までに、統合するに際しての具体的な提案を盛り込んだ「中間報告（未定稿）」の作成が行われた。この中間報告は、「統合に関する原則」、「学部」、「研究科」、「教育プログラムの開発」、「その他の組織」について両大学の連絡協議会を文章化したもの。しかし、同報告には行政改革との関連で再考すべき点があるため、見直しと微調整をはかることに。16回目以降は、今後どう進めていくのかを議論しているという。また、大阪外大の「核」を構成する24専攻語については、「減らすことはまず考えられない」と松田副学長。「（統合して目指すものは）日本一の外国語教育体制、つまり今よりもさらに良い教育体制を目指す」と話しており、専攻外国語の増設を検討することはあっても、減らすことはないだろうと言明した。
　この他、今後は人事や財務などの事務関係の問題についての検討も始める。「年内にはある一定の方向性を出したい」（是永学長）というひとつの区切りに向けて、協議会は新たに動き出しそうだ。
　情報公開の一環として、現在のところ中間報告の骨子になるものを各講座・専攻の主任など教員に口頭で説明。近く、事務職員にも説明する機会を持つという。議論が流動的なだけに「公に話をする予定はない」が、「具体的な構想が出てきたら伝える」としている。その上で「全学の智恵を結集したい。（情報の公表後は）学生の間でも議論して欲しい」と副学長は話す。
　「統合に向けて鋭意努力をしていることは確か」と副学長。今後は中期目標・計画に掲げる平成18年度までに一定の結論を出すために、協議会を頻繁に行うなどスピードアップをはかっていくという。

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新首都圏ネット、財務諸表の正確な分析作業を進めよう

■新首都圏ネット
　∟●財務諸表の正確な分析作業を進めよう
■「意見広告の会」ニュース２９８より

財務諸表の正確な分析作業を進めよう

大学財政問題分析検討ワークショップニュースレターNo.5
2005年8月31日
大学財政問題分析検討ワークショップ実行委員会

資料：
・国立大学法人の財務諸表とフリーキャッシュフロー（FCF）分析
・短期的なフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）計算のためのワークシート

8月13日に開催した「大学財政問題分析検討ワークショップ」には、全国の大学からの多くの参加者にお越しいただきました。まずここに、実行委員会からお礼申し上げます。

東京大学の醍醐聰教授に当日いただいた講義ならびに演習で我々が得た成果を踏まえ、ワークショップの趣旨と参加者の総意とに基づいて、全国で国立大学の財政問題を考える皆様に財務諸表の分析作業を呼びかけます。

1. マスコミによる評価・評論は大学財政の実体をとらえていない

8月20日付の日経新聞が「国立89大学、純利益合計は1100億円」と報じて以来、全国紙、地方紙とも国立大学の「黒字」を報じている。「民間ベース」で国立大学法人の財政、とりわけ収支を論じるこれらの報道が、来年度の国立大学の運営費交付金を大幅に減額する呼び水となることを危惧する声が聞かれる。

これに対して我々は、そのような危惧に理解を寄せる一方、国立大学法人の会計について報道が欠く認識を指摘しておく。

1.1　法人化初年度の国立大学の「純利益」は特殊要因を含んでいる

報道は、損益計算書に示された当期純利益に着目している。しかし、この数値には法人化に伴う旧国立大学からの物品や債権の受贈益等と法人化関連の諸経費等との差額が含まれることは新聞報道も述べる通りである。損益計算書では、

当期純利益＝経常利益＋（臨時利益－臨時損失）

と示されているが、法人化に伴う収益、支出の一定部分がそれぞれ臨時利益、臨時損失として処理されている。つまり純利益は法人移行に関わる収支と大学としての恒常的収支との混合物である。法人化以前の国立大学や既存の民間企業と、損益の大小等を比較議論するためには、純利益ではなく経常利益に基づいた議論が必要である。しかも、我々が確認できた範囲では、少なくない大学でこの臨時利益が臨時損失を上回っている。国立大学財政にとって、法人化は特殊要因であり、かりに、国立大学法人の恒常的な業務活動の結果を民間企業に準じた損益計算書で表そうとするのであれば、こうした一過性の特殊要因に起因する臨時損益を除外した数値（具体的には経常利益）を参照するのが合理的である。例えば東京大学の純利益は6,966百万円だが、経常利益は5,277百万円、この二つの数値の間には約3割の差異がある。新聞報道において、見出しで当期純利益に基づく数値を掲げ、本文では臨時利益が純利益をかさ上げしたと一言で解説を終える、という報道手法がとられるならば、それはミスリーディングであると指摘せざるを得ない。

1.2　国立大学法人の損益計算書自体が持つ複雑さには十分な留意が必要

国立大学法人の損益計算書に依拠した議論の問題点について、ここに言及する。結論を初めに記せば、国立大学法人会計基準に則った会計処理における損益計算書上の経常利益にもまた、企業会計原則に基づく損益計算書とは単純に比較できない問題があり、かつ大学財政の実体をとらえきれない。我々は、損益計算書の純利益への着目ではなく、後述するフリーキャッシュフロー（FCF）分析が大学財政の実体の理解により寄与すると考え、これを財務諸表分析の一手法として提起する。

国立大学法人会計基準に基づいて作成される損益計算書に関連して、以下に三点にわたり、その複雑さ、企業会計原則と異なる会計処理を指摘する。

その１　　資産取得に伴った、国立大学法人会計基準における会計処理の複雑さ

国立大学法人の損益計算書には、国立大学法人会計基準に照らして次のような複雑さがある。同基準において、固定資産の会計処理は、固定資産の取得の財源別、及び取得した資産の償却資産･非償却資産別に次のように行われる。

A）運営費交付金等が財源の場合

　　A-1）償却資産を取得した場合は、減価償却費とマッチするよう、進行基準で交付金が収益化される。

　　A-2）土地などの非償却資産を取得した場合は、損益上の減価償却はされずに損益外減価償却が行われる。

B）国家的な資産形成を意図するとされる施設整備費が財源の場合

　　取得した資産の償却、非償却にかかわらず、損益外減価償却が行われる。

その２　　「損益外減価償却」という概念の複雑さ

このような会計処理を求める国立大学法人会計基準においては、損益外減価償却は損益計算書には表れず、これが表れるのは国立大学法人等業務実施コスト計算書においてである。すなわち、取得された資産のうち、運営費交付金等を財源として取得された償却資産のみが損益計算書に記載され、減価償却が行われる。

その３（まとめ）　　資産取得における民間企業と国立大学における考え方の違い

企業の場合は自力で設備を更新するのに対し、国立大学法人の場合は運営費交付金とは別途に措置される施設整備費で、中期計画に基づいて施設を更新する、という資産の取得における考え方の違いがある。こうした根本的な違いを無視して民間企業と国立大
学法人の損益計算書の結果だけを単純に比較したのでは誤解のもとになる。

そもそも一般的に、貸借対照表や損益計算書に記載される減価償却は損益計算目的のための帳簿上での費用計上であって、その期間における資金の流出を表さない。したがって、利潤の追求を目的にしない国立大学法人においては、損益計算目的の減価償却は意味をなさない（だからこそ、損益外減価償却が採用されている）から、減価償却費は「資金の流出を伴わない費用」、すなわち、「資金の内部留保項目」として取り扱うのが妥当である（附属病院への損益計算原理の適用に関する論及はここでは割愛する）。

1.3　フリーキャッシュフロー（FCF）分析への着目と留意点

したがって、我々は損益計算書で記された純利益に基づく議論から距離を置き、FCF分析に着手する。その理由は、損益計算書は国立大学法人の財政実体のうち資金の移動を十分には反映しないからである。企業会計原則と国立大学会計基準との相違に由来する損益計算書の性質の差異があるにもかかわらず、民間と同様な損益計算原理に基づいて損益計算書の数値を比較考察する風潮に、我々自らは与しない意図をこれにより示す。

我々は、国立大学法人が利潤追求を目的としないにもかかわらず、国立大学法人会計基準の大元に、損益計算原理を要素とする企業会計原則が位置することに懸念を覚える。また、企業会計原則には無く国立大学法人会計基準に見られる概念の一部（例えば、国立大学法人等業務実施コスト計算書における「機会費用」、主務大臣の承認による利益処分、など）にも問題性を見出す。したがって、現行の国立大学法人会計基準と会計処理、国立大学法人に対する予算措置を是認する立場をとるものではない。民間企業の財務分析で用いられるFCF分析を国立大学法人の財務分析に適用する際にもこの点に留意した上で財政実体へのより精確な接近を図ることに言及しておく。

2. キャッシュフロー計算書に基づく国立大学法人財務のFCF分析（試案）

一般にキャッシュフロー計算書は、一会計期間における法人のキャッシュフローを3つの活動に区分して表示し、当該法人の正味のキャッシュフローの増減変動の状況を公開するために作成される会計表である。

簡便な算定においてフリーキャッシュフロー（FCF）は、

FCF＝
　業務活動（大学の場合は教育研究活動）に伴うキャッシュフロー（多くの場合、収入超過）
＋投資活動（大学の場合は資産の取得など）に伴うキャッシュフロー（多くの場合、支出超過）

という計算式から得られる。FCFは、本来の業務から生み出したキャッシュフローのうち当該企業が自由に使える余剰額を指す。

醍醐教授の試案に基づいた国立大学法人のFCF算定式とその趣旨（別紙参照）に基づいて理解するならば、損益計算書では利益を減少させる要素となる減価償却がキャッシュフロー計算書では資金を増加させる要素となることから、FCFは一般に当期純利益よりも大きな額になり、内部留保（当期純利益と減価償却費の和）に照応する値を示す。しかし国立大学の場合、昨年度のFCFには法人化に伴う収支が含まれているほか、恒常的にも、退職金への引当金を含んだ運営費交付金債務や用途が限定される寄付金債務など自由な裁量で使えない資金が、近い将来に予定される支出として含まれている。同様に近い将来に予定される収入（未収附属病院収入など）も考慮し、貸借対照表を参照しながら

FCF－（承継剰余金の受払収支差）
＋（近い将来に予定される業務収入）
－（近い将来に予定される業務支出）

を算出することによって、当該国立大学法人の財政状態をより的確に表すFCF（以下、最狭義のFCF）が算定できる。

この算定式の適用例として、東京大学のキャッシュフロー計算書に基づく最狭義のFCFを計算する。

財務諸表が既に公表されている東京大学の数値を代入してその最狭義のFCFを計算すれば、その額は約9億5千万円である。量的な側面だけに着目すれば、経常利益の約53億円、当期純利益の約70億円が、この最狭義のFCFの5倍から7倍の過剰な値を示していることになる。換言すれば、経常利益や当期純利益のうち、国立大学法人として自由に使えない資金が8割程度含まれていることになる。ただし、当期純利益の額から大きく減額されたこの金額の最狭義のFCFでさえも、東京大学の教職員や学生が重大な問題として指摘し批判する、非常勤職員と常勤職員との待遇格差、職員の賃金抑制（不払い残業、労働時間増加分の節減、国家公務員や都内の他の国立大学と比較しても低水準の賃金など）、部局配分額の抑制、学生納付金の値上げ、といった大学運営の中で得ている余剰金であることを指摘する。

3. 各大学の財務諸表の分析結果や疑問を大いに交流しよう

我々は、文科省が各国立大学法人の財務諸表を承認したとされる8月29日を過ぎ、翌30日夜の時点で、計30大学がそのホームページにおいて当該大学の財務諸表を公開していることを確認した。財務諸表の公開を求め、これを入手し、分析に着手される取り組みを、我々はすべての大学の教職員と学生に呼びかける。

各位の分析結果、疑問、コメント等は、当実行委員会(Eメールアドレスはinfo at shutoken-net.jp、" at "をアットマークに置き換え)へぜひお寄せいただきたい。我々は各位からお寄せいただく声にこたえ、財務分析検討の交流を図る所存である。

先に記したFCF分析で得られた指標により我々は、国立大学法人の財務評価に求められる、財務実体をより精確に示す数字を得ることができる。もちろん我々は、財務分析における既存のフレームに甘んじた議論に終始しない意図を持つ。大学に対する学生や教職員の要求の正当性を立証するような、既存のフレームを踏襲しつつ超克した分析手法と指標を案出しこれを援用するとともに、大学人としての知性を動員して我々の要求を実現し自主的な大学づくりのための行動に寄与することを目指して、活動を引き続き展開する。

今後、運営費交付金削減のための様々な攻撃に使われるであろう財務上の数字について、我々が正しく理解し評価していくことが必要不可欠である。その上で、大学単位の財務状況を、各研究単位の状況と関連付けるセグメント情報の分析や、さらには、賃金に直結するような人件費分析の手法の案出、対学生支出比率の算定とその分析など、今後も研究すべき課題となっていることを付言しておく。

最終的には、運営費交付金制度をはじめとする国立大学法人への現行の予算措置の仕組みと、これを前提とした国立大学法人会計基準との変革を、我々はめざす。

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琉大、研究費配分に格差　緊縮財政しわ寄せ

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6334-storytopic-7.html

　２００４年に国立大学法人化した琉球大学（森田孟進学長）で、大学運営交付金を毎年１％ずつ削減する「経営効率化係数」導入に伴う緊縮財政で、研究費へのしわ寄せが表面化している。……

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東北大学寮が閉鎖の危機

■週刊金曜日（９／９号）
■ペガサス　ホームページの掲載記事を経由

東北大学寮が閉鎖の危機

　東北大学が老朽化を理由に学寮「有朋寮」を一方的に廃寮して明け渡しを求めていた裁判の判決が9月1日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は寮生に明け渡しを命じ、寮生退去の仮執行も認めた。

　有朋寮は1954年に建築された木造2階建ての建物四棟からなる収容定員238人の自治寮である。

　判決は、過去に退寮し卒業した元寮生についてまで寄宿料分の損害金請求を認めるなど、杜撰なものだ。寮生側支持の1級建築士が「建物は十分耐力を有する」との意見書を提出していたが、地裁は証人申請も認めず、「老朽化は請求の実体的要件ではない」という大学の主張を鵜呑みにし、「廃止決定は大学の裁量に属する」とした。

　寮生たちはただちに控訴したが、地裁判決をもとに強制執行される危険性が高く、緊張が高まっている。しかし、「学問の府」たる東北大学が、理を尽くした話し合いもせずに、警察・機動隊の力で強制執行し寮生を追い出すことなど、あってはならない。

　2001年には、山形大学学寮や東大駒場寮が強制執行により閉鎖されており、有朋寮廃寮も全国で進行する自治寮つぶしの一環である。しかし、長期不況下、教育の機会均等を保障するためには学寮の存在が必要不可欠だ。寮生たちは寮を守るため、支援を呼びかけている。問い合せは有朋寮（TEL090・1705・3997）へ。

（有朋寮ＯＢ　石川雅之）

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群馬大、面接内容の開示大学側が拒否

■http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4681

　年齢を理由に、群馬大医学部の入学試験を不合格にされたのは不当だとして、東京都目黒区の女性（５５）が同大を相手取り、入学許可を求める訴訟の進行協議が９日、前橋地裁（東條宏裁判長）であった。 ……

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支出差し止めの訴え却下　大阪地裁でイラク派遣費用めぐる訴訟

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800141&genre=D1&area=O10

　自衛隊のイラク派遣は違憲で税金の無駄遣いだとして、労働組合や市民団体のメンバーら３６人が、国に派遣費用の支出差し止めと原告１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は８日、請求を退けた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■来年度から全寮制導入　松本歯科大、連帯感はぐくむ狙い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20050909/lcl_____ngn_____002.shtml
■新「富大」薬学部長に畑中教授、人間発達科学部長は山西氏
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050909002.htm
■首都大学東京の客員教授に森ビル社長…街づくりを講義
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050909i401.htm
■バイオ分野で就職支援-奈良先端大
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/050909/eco050909b.shtml
■八戸短期大学がライフデザイン学科新設
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/09/09/new05090910.htm
■京大でSNS研究会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000001-zdn_n-sci
■教材ソフト販売するベンチャー企業を設立　金沢大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/09-02.html
■奈良市と天理大・奈良産業大がスクールサポート協定
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/09-01.html
■平和問題に向き合って　１１日、高校生ら講演会企画
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050909&j=0019&k=200509096349
■知財センター、東京理科大と初連携　セミナーに教授陣
http://www.saitama-np.co.jp/news09/09/25e.htm
■個人情報紛失：入学予定者１２人の書類不明に　慶大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050910k0000m040068000c.html
■慶応大が入学書類紛失　ＡＯ入試の１２人分
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090901003454
■次世代スーパーコンピュータを考える産官学シンポジウム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/09/news109.html
■通訳翻訳学会を発足　定住外国人を支援　関西の通訳者など有志が参加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090900166&genre=C4&area=S00
■学力：日本の教育で改善すべきこと
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050910k0000m040052000c.html
■入学手続き書類、慶大が１２人分紛失
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050909i217.htm
■文科省のGPに採択　宇大のプロジェクト
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050910/news_2.html
■時速１００キロ、特急にしがみつき１０分間　大学院生保護
http://www.sankei.co.jp/news/050910/sha023.htm
■ノーベル賞受賞者ら３人講演　京大でＳＴＳフォーラム公開シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091000161&genre=G1&area=K1D
■教育改善へ意見交換　学生､教職員１５０人参加　岡山大
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/09/11/20050911094909.html
■「平和守るには」澤池さんが講演／津の県文化会館
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0911/news05.htm
■本州からの求人急増、道内大学新卒　景気低迷の道内少なく　人材流出が加速
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050911&j=0024&k=200509116846
■関西の大学の就活事情（その2） 法人化による変化　国立大
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20050911011435.html

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2005年09月11日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、9月7日大阪高裁（速報）　11月16日で結審

■桃福
　∟●お知らせ情報

９月７日（水）午後１時３０分から　第９民事部（別館７階７２号室）　次回（11/16）で結審となりました
１０月１２日（水）午前１０時から　第１１民事部（別館７階７４号室）　
１１月１６日（水）午前１０時３０分から　第９民事部（別館７階７２号室）　結審です

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2005年09月10日

鹿児島国際大学不当解雇事件、学園側が控訴

鹿児島国際大学三教授解雇事件で，学園側（菱山泉理事長・伊東光晴理事ら）は，9月8日，先の鹿児島地裁判決に従わず，不当にも控訴した。

　南日本新聞9月9日付の記事では，学園側は「原判決は当方の主張が認められておらず不満。上級審の判断を仰ぎたい」とコメントしたという。

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2005年09月09日

立命館大学への守山女子高移管と平安女学院大守山キャンパス無償譲渡の議案、守山市九月定例市議会で提案予定

■京都新聞（9/02）

　上記新聞記事にもあるように，守山市は9月2日の定例会見で，以下の条例改正と議案を9月定例市議会に提案すると発表した。

(1)来年の4月1日で市立守山女子高を廃止する「守山市立学校の設置に関する条例」の改正案。この廃止により，同女子高校は私学審議会の結果を受けた上で，立命館大学への移管が決定される。
(2)守山市が取得した平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を、立命館に無償譲渡することについて議会の議決を求める議案。
(3)現在の守山女子高の土地と建物を来年4月1日から、立命館に無償貸与することについて議決を求める追加議案。

　因みに，(3)の内容は，当初，立命館への「無償譲渡」とされていたが，同校は国からの補助を受けていたため，そのまま譲渡した場合，市は補助金の残額を返還しなければならず，「無償貸与」に切り替えた。しかし，この点は後に平女守山キャンパスに移動する立命館にとって何ら損得はない。こうして，山田亘宏市長は，「一連の手続きは、九月議会をもってほぼ終了する。私学審議会の結果を受けた上で、早ければ十一月には、キャンパス跡地を立命館に譲渡したい」との意向を示したという。

　平安女学院大学のわずか5年でのキャンパス撤退問題から端を発し，平安女学院・立命館・守山市のトップ同士で取り決めた密室協議の内容とその実行は，手続き面に関してはここでほぼ終局を迎えるものと考えられている。おそらく守山市議会は，賛成多数でこれらの議案を可決するかもしれない。立命館大学理事会が学内の学生・教職員にさえ，この一連の問題について何ら説明責任を果たしていないのは，すべての手続きが終わるこの時期まで待っていたのだとも言える。

　しかし，この問題はここで終着を迎えるであろうか。この一連の事件は高校および大学といった教育現場で起きた問題である。そのツケはまず関係する守山女子高校生や平安女学院大の学生が払うことになった。彼女たちは，今後この一連の事件をどのように受けとめて社会に出ていくのだろうか。自分たちの学びの条件や環境が，何の前触れもなしにある日突然変更されたのである。しかもそれは極めて大きな変更であって，そのプロセスをみると民主主義的な手続きとか，関係者に説明や合意を求めるとか，まじめな議論や検討過程が示されるとか，そんなことは一切なしにいわば強引に進められた。これらすべてが教育現場で発生し，それを学生・生徒たちはつぶさに見たし体験したのである。

　すべてが莫大なお金が絡んで密室で決められたということをみんな知っている。学校教育では，常に少数意見を大事にし，みんなで議論し尽くして一つの問題を解決しなければならない，こう生徒や学生たちは教えられる。しかし，その手本となるべき設置主体の責任者たる自治体首長や大学経営者が自らそれを完全にないがしろにした。学生や生徒たちはそれを身をもって知り経験した。その影響は計り知れない。

　かつて立命館大学は，広小路キャンパスと衣笠キャンパスという2つキャンパスをもって運営されていた。文学部と法学部をもつ広小路キャンパスを閉鎖し，衣笠キャンパスに移転・統合するという衣笠一拠点化計画は，実際何年がかりで進められてきたか。これは構想から完成まで相当長きにわたった。その何年にもわたる過程において，何百もある全学の全てのクラス・ゼミの中で賛成・反対など議論をし尽くし，教職員も含めた全学レベルでも徹底した議論が何度もなされた。ここには莫大なエネルギーが注ぎ込まれた。これはすべて学生や教職員の勉学・研究条件や労働条件に重大な影響を与える問題であったからである。その中で，学生たちは単に書物だけでは得られない民主主義というものの内実を実践的に学んだ。これも「平和と民主主義」を教学理念にもつ大学としての重要な教育機能の一つであった。（付言すれば，この立命館大学の2つのキャンパスの距離は，今回問題となった平安女学院大学の守山市と高槻市のそれに比べ比較にならないほど短い。当時，広小路キャンパスの移転・統合にあたり，今回の平安女学院の場合のように，移転する距離が短いのだから学生への充分な説明なしに実行されようが問題はないなどと考えた者は誰一人としていない。しかし，今回の平安で発生した問題について，これを通学距離だけの問題に矮小化する者もいる。大津地裁もそのような不当な判断を下した）。

　今回の立命館大学の対応は，それとは全く正反対である。180度体質が変わったという所以である。もし，立命館大学の理事会が自らのかつてを知っている教育者の集まりであるならば，平安女学院大学のキャンパス移転の進め方は，たとえ経営問題があるにせよ，おかしいと言うはずである。また，大勢の女子学生たちや市民の存続の願いを背景に，訴訟にまで持ち込まれているキャンパス移転問題に対して，これに介入し何ら正式の話し合いや公の議論もなしに他人の持ち物をタダで自分のものにしようなどという議題が，理事会において通過するはずはない（しかし，事実はすでに今年の5月の守山市との覚書調印までに，少なくとも立命の理事会ではすべてのGOサインを出したと思われる）。もし立命の川本八郎理事長が平安の山岡景一郎理事長と，同じ立命館大学出身同士密室協議をするならば，「あなたのやっていることはおかしい」と言うのが本来の姿である。これこそ名実ともに「密室協議」の名に値する。しかし，実態は全てにわたって違っていた。

　今度はそのツケを全て平安女学院大学と立命館大学が払わねばならないだろう。この2つの大学は現在どのような蜜月関係にあるのか知らないが，学生や生徒は3～4年サイクルで入れ替わり，いなくなってしまえば，何事もなかったようになると思っていれば，それは大間違いである。そのような大学であるという評価まで消し去ることはできないからである。まして今回の事件は，地域住民の巨額な税金の使い道も絡んだ事件である。平安女学院大学が守山市から誘致を受けて大学と守山キャンパスを設置する際，市議会も市民も大きな期待をもって歓迎した。しかし，それが見事に反故にされ，、その後に進出する今回の立命館守山高校の場合は，経緯も含めて状況が全く違う。新聞報道によれば，平安女学院大学が同キャンパスを守山市に返還したのは，立命館大学からの「支援の見返り」（日経新聞7月20日付）あるからだとされている。この「支援の見返り」がもし金銭的な関係を含んでいるとするならば，巨額な税金を支出した市民は決して黙ってはいまい。

　最後に，現在進められている平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟とそれを支援する賛同署名は，たとえ守山キャンパスが立命館大学の手に渡ろうとも，それに影響を受けるものではないことを付け加えたい。（ホームページ管理人）

　因みに，平安女学院のキャンパス撤退実行寸前の守山市議会で，どのような議論がなされていたのか，下記に市議の発言の一部を掲載する。平安女学院が守山市民や市議会議員の夢をいかに打ち砕いたのか，下記の言葉からよく伝わる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、日本私大協会の「私立大学経営チェックリスト」を批判する

■日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する（ＰＤＦ）

日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する

05 年９月３日
日本私大教連中央執行委員会

Ⅰ はじめに

　日本私立大学協会は、2005 年3 月、「大学経営相談委員会」名で「私立大学経営チェックリスト」（以下「チェックリスト」と略）を作成し、各学校法人理事長宛に送付しました。
　この「チェックリスト」は、「理事長が学校法人と大学の管理運営をチェックする際の参考・努力目標として使用する自己点検のため」に作成されたものと説明されています。特筆すべきは、表紙左肩に囲みつきで｢取扱注意｣と表示され、また「チェックリストの使い方とお願い」(７頁) には太ゴチックで｢本協会加盟学校法人の理事長のみ｣に送付と記載され、「学内での自己点検の折には、その取扱について格段のご注意をお願いします」とトップシークレット扱いになっていることです。
　内容は、「第１部 私立大学の経営分析」、｢第２部 私立大学経営チェックリスト｣の２部構成です（第３部は付属資料）。第１部では財政状態の判断のための指標として「財政状況分析表」が示され、本書の中心である第２部では「一 法人に関して」、「二 教学に関して」の２つの章立てで、○がつくことを求める問いかけ文のかたちでチェック事項が掲げられています。
　総じて言えばこの「チェックリスト」は、私立学校法の改正趣旨である学校法人の公共性・透明性を高めるどころか、改正趣旨に反して、法人・大学運営を理事長（会）の独断・専横の下に置くことを明確に意図するもので、自ら「所轄庁の考えや指導とは必ずしも一致しない部分もあろうかと思います」と認めているほどです。そのような観点から各学校法人理事長に対して秘密裏に示された、権限強化の指南書とでも言うべき内容となっています。
　チェックリストの一部には首肯できる項目もありますが、こうした認識が前提となっている以上、そのまま受け取ることはできません。
　また、財政分析においても、帰属収支差額の社会的な定着傾向に反して、依然として消費収支差額を中心とした分析を行い、資金の溜め込みを目指しています。
　約６割の私立大学が加盟する日本私立大学協会においてこのような「チェックリスト」に基づいて学校法人運営が行われるとすれば、また「私学経営相談室」においてそうした指導が行われるとすれば、私たちはとうていこれを看過することはできません。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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前東京都立大学総長　茂木俊彦氏の「都立大学に何が起きたのか－総長の2年間－」発売

■茂木俊彦「都立大学に何が起きたのか－総長の2年間－」岩波書店

2003年8月1日は，東京都立大学と，のちに「首都大学東京」と命名されることになる新大学にとって特別な日となった．大学の意見は聞かず，まともに検討もせず，もっぱら都立大学を破壊しようとする都政のねらいはどこにあったのか．総長として渦中にあった著者が，その経過をたどりながら，自らの考え，思いを綴る．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本学生支援機構、奨学金返還滞納者への取り立て強化へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050908k0000e040065000c.html

　奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人、日本学生支援機構（旧日本育英会、東京都新宿区）は今年度、返還金滞納者への取り立てを強化し、裁判所への督促申し立てなど法的措置の対象を、昨年度の１０倍近い約４０００人まで拡大する。滞納が増え、会計検査院が回収率の向上を求めていた。同機構は滞納増の背景に、卒業後も職に就かないニートの増加などがあるとみている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大企業人事部員が語る「弊社の成果主義」、「人事部が社員の評価をしてはいけない」

■人事部が社員の評価をしてはいけない

人事部が社員の評価をしてはいけない

城繁幸さん　元富士通人事部・人事コンサルタント

人事制度面での大改革と言われる「成果主義」。
10年後には日本でも常識になっているかもしれない。
だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。
成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか？

……

成果主義の崩壊はなぜ起きたのか?
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月09日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■那須大学　宇都宮キャンパス公開　来年度から『宇都宮共和大学』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050908/lcl_____tcg_____000.shtml
■教員目指す学生を学校サポーターに-天理大、奈良産業大と協定
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050908/soc050908g.shtml
■福島大共生システム理工学類／最新設備そろえた拠点に
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050908/kennai-20050908095235.html
■インターンシップで選挙体験　大学生２人が豊川市議に２カ月
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050908/lcl_____ach_____007.shtml
■日本SGI、東北大学流体科学研究所で国内最大級1PBの次世代融合研究システム
http://japan.zdnet.com/news/hardware/story/0,2000052523,20087034,00.htm
■大学は地域と世界を結ぶ　世界大学総長協議会会長　ポンチャイ・モンコンバニット氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20050908/ftu_____kur_____001.shtml
■大学生に年金セミナー　社保庁が改革計画案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005090801003051
■東京理科大学が三井住友銀行グループと締結
http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005090803.html
■大学生らが民具の補修などを学ぶ　向日市文化資料館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800184&genre=G1&area=K30
■スクールサポート：奈良市、天理大・奈良産業大とも協定　締結計６大学に　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000198-mailo-l29
■米同時多発テロ：浜松の大学生ら、テロの日にキャンドル集会　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000019-mailo-l22
■「市長の説明、不十分」　徳洲会大学誘致断念　９人一般質問へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000009-nnp-l45

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2005年09月08日

首都大学東京、お金の使い方（その２）

■事務屋のひとり言

……（略）…
さて学生カウンセラーの方は、もっと大変です。
学生カウンセラーが今どこにいるか、知っている方はどのくらいいるでしょうか？
おそらく、見たことさえいない人が１００％だと思います。
事務側も知っている人は、半分くらいでしょう。

学生カウンセラーは、実は学長室にいます。
学長室とは、南大沢キャンパス本部棟の２階、ガラス扉のその奥にあります。
ガラス扉で想像できる通り、企業の重役室のような雰囲気です。

なんで学生カウンセラーがこんなところにいるのでしょうか？
事務側では「あそこはコネ職だよ」という噂があります。要するに「縁故採用枠」ということですね。
でも一応専門職扱いですから、バカにならない給料を払っています。
もちろん東京都にどこでもこんな「コネ職」があるわけではありません。実際都立大にこんな部署はありませんでした。
「学生カウンセラー」という名前なのに、絶対学生が来ない場所に事務室があるなんて、こんなウルトラCは普通は無理です。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

■全私学新聞
　∟●文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

前年度比２．４％大学等、４．８％高校等の増額
昨年以上厳しい情勢

　文部科学省は八月三十一日、平成十八年度概算要求を財務省に提出した。このうち私立大学等経常費補助金は前年度比八十億円(二・四％)増の三千三百七十二億五千万円、私立高等学校等経常費助成費等補助金は前年度比五十億円(四・八％)増の千八十三億五千万円の要求。これら経常費補助金に施設設備関係などを加えた私学助成関係要求総額は、前年度比百五十五億円（三・四％）増の四千七百三十億八千万円に上ったが、私学助成を取り巻く環境は同省内外で昨年以上に厳しい状況だ。 ……

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国立大学法人の平成１６年度財務諸表について

■国立大学法人の平成１６年度財務諸表について[ダウンロード／印刷用（PDF:463KB）]

国立大学法人の平成１６年度財務諸表について

　国立大学と大学共同利用機関は、平成１６年４月に法人化され、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人」といいます。）となりました。
　これに伴い、各法人ごとに財務諸表を作成し、公認会計士等の会計監査人の監査と文部科学大臣の承認を受けて、公表することとなりました。
　文部科学省は、この手続きにより、去る８月２９日に、財務諸表を承認しました。
　そこで、国立大学法人の財務諸表等について、できるだけ多くの方々にご理解いただけるようにとの観点から資料を用意いたしましたので、ご活用いただければ幸いです。
　なお、個々の国立大学法人の財務諸表は、各法人のホームページ又は官報（９月中に掲載予定）にてご覧いただくことができます。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学職員組合、選挙権を必ず行使しましょう

■京都大学職員組合
　∟●選挙権を必ず行使しましょう

選挙権を必ず行使しましょう

　小泉内閣総理大臣は、2005年8月8日に「郵政民営化法案」が参議院で否決されたことを受け、同日に衆議院を解散し、9月11日(日)に総選挙が実施される運びとなりました。
　京都大学職員組合はこれまでも国政選挙に際して、特定の候補者・政党の支持、推薦あるいは支援などをせず、また組合員に対しても特定候補者・政党への投票の動員などは行っていません。この方針は今回の総選挙においても変わりません。

国立大学の法人化問題は、国政選挙で十分に民意が問われたか？
　しかしながら、労働組合である京都大学職員組合が、教職員の雇用や労働条件を守るという目的を達するために活動する上で、国政のあり方は無関係ではありません。近年、国会の動向で、国立大学で働く私たちに大きな影響を与えたのは「国立大学法人法案」の可決です。
　京都大学職員組合はこの「国立大学法人化法案」に対する反対の方針を大会にて議決し、その当時の最重要課題としてとりくみ、３万筆近くの反対署名を集め、与野党の国会議員に対して要請活動も行いました。しかし無念にも法案は、2003年5月22日に衆議院で可決され、続いて2003年7月9日に参議院においても通過し、2004年４月１日に京都大学をはじめとする全国89の国立大学は法人化されるに至りました。
　私たちは今日においても、現在施行されている「国立大学法人法」による国立大学の法人化を行うべきでなかったと考えています。
　国立大学法人法は、2000年6月2日に行われた前々回の総選挙で選出された衆議院議員によって可決されました。しかし、当時の総選挙で国立大学の法人化がどの程度話題になったでしょうか？　争点として耳にすることはほとんどなかったと思います。それにも関わらず、その後の国会運営の中で、日本の高等教育・科学技術、そして私たちの労働条件に大きな影響を与える国立大学法人法案は可決されてしまったのです。

争点は「郵政」だけではない。選挙権を行使しましょう。
　今回の衆議院総選挙は参議院での郵政民営化法案否決に端を発しているため、マスコミでも郵政民営化が大きな争点として取り上げられています。しかし、9月11日に選出される衆議院議員は郵政民営化の是非のみを議論するわけではありません。憲法・文教・科学・労働・社会保障・税制・外交・防衛など国政に関わるあらゆることを付託される代表者です。特に立法を裏付ける予算審議の優先権をもつ衆議院の動向は、私たちの暮らし全般により大きな影響を与えます。
　このような観点から、京都大学職員組合はこの総選挙において、教職員のみなさんが持つ身近で実行可能な手段である選挙権を必ず行使されるよう訴えます。

京都大学職員組合 中央執行委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大学「泥ウソ訴訟」９/２０に判決

■レイバーネット

9月20日、14時～仙台高裁にて「泥ウソ」国賠判決公判が行われます。
2000年に起きた不当逮捕事件から5年、これまでの取り組みの一つの結果が今回出されることとなるわけです。現在の状況はきわめてきびしく、国側違法行為の立証の為に不可欠な証人が採用されないなど、裁判自体が「国寄り」「不公平」なものとなっている中で、完全勝訴はまずありえません。しかしながら、一部でも勝訴が勝ち取られれば、その後の最高裁、または学内における真相究明・調査の要求など山形大学に対する直接的な解決といった「夢広がる」展開につなげていく事が出来ます。
また、最高裁においては、裁判が開かれること自体がきわめて珍しいため、今回が「泥ウソ」国賠最後の裁判となるかもしれません。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根県立３大学・短大の統合基本計画策定

■http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105551006.html

　島根県は７日、県立大（浜田市）、県立女子短大（松江市）、県立看護短大（出雲市）を、１９年４月に統合・法人化する「県立大学改革基本計画」を策定した。課題の短大の４年制化については、来年度中に一定の見解をまとめるとした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岐大農場跡地に公園完成　各務原、公募の愛称「学びの森」に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050907/lcl_____gif_____006.shtml
■弘大が産学共同研究の費用支援へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0907/nto0907_5.asp
■会津大参加探査機「はやぶさ」／今月中旬にも小惑星に到着
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050907/kennai-20050907102011.html
■人権テーマに連携講座開く　草津市と龍谷大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090700072&genre=G1&area=S00
■大学発ベンチャー育成へ　健康分野の事業公募
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090700112&genre=G1&area=K00
■法的サービス向上へ-日本司法支援センター
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050907/soc050907d.shtml
■文科省検討会：情報教育の学習活動について論議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050907k0000e040071000c.html
■琉大１２ヵ所に石綿　「非飛散性で安全」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000019-ryu-oki
■あしなが育英会、遺児支援について各党に質問状
http://www.asahi.com/politics/update/0907/004.html
■会津大学で投票呼びかけ
http://www.kfb.co.jp/news/archives/001054.html

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2005年09月07日

9.11衆議院選挙、各政党における「奨学金政策」について

今回の選挙において，各政党が掲げている奨学金政策について抜粋してみました。

【自由民主党】
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

　奨学制度の拡充による学生支援
　学生の自立を促し、意欲と能力ある者が経済的理由によって勉学の機会を失わないよう、18歳以上の奨学金希望者全員への貸与を引き続き目指し、奨学金の抜本的な充実に努めることにより学生支援を進めます。
　特に、親の失職や倒産等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対する緊急採用奨学金制度により、経済的理由で学業を断念することのないようにします。

【公明党】
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/index.html

　学生全員に奨学金を貸与
　奨学金制度を拡充し、すべての学生が奨学金を借りられる制度を構築します。そのために、現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、１次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。

　海外留学を希望する学生への奨学金について、派遣１万人計画等を策定し、抜本的に拡充します。

【民主党】
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

　希望者全員奨学金制度を実現します。
　保護者の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる学生・生徒が増加していることを踏まえるとともに、学生・生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員への奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を50％引き上げます（例えば自宅外私大生の場合、現行6万4000円を9万6000円へ）。保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和も行います（所要額600億円）。
　また、現在、国際人権規約批准国約150カ国中、日本を含む3カ国のみが留保している「高等教育無償化条項」を批准します。
　就学継続が困難な生徒に対して、授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。

【日本共産党】
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html

　国際人権規約は「高等教育の漸進的な無償化」をうたい、ドイツやフランスでは学費は基本的に無償です。奨学金制度でも、欧米は返済不要な給付制を柱にすえています。

　ところが日本では、初年度納付金（入学金・授業料など）が国公立大学で８０万円、私立大学では平均１３０万円をこえました。公的奨学金も返済が必要な貸与制しかありません。「お金がなくて進学をあきらめた」という声が出るほど、“教育の機会均等”がふみにじられています。

　この原因は、大学予算の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。０５年度予算でも、国立大運営費交付金が９８億円削減され、授業料標準額は１万５千円も値上げされました。私立大学の経常費にたいする国の助成金の割合も、１９８０年の２９・５％をピークに現在１２％前後にまで落ち込んでいます。

　「高等教育の漸進的無償化」条項を批准していない国は、条約加盟１５１カ国のうち、日本、マダガスカル、ルワンダの三ヶ国だけです。国連人権委員会は、日本政府に同条項の批准を勧告しました。来年の六月が回答期限であり、日本の対応が問われています。

　日本共産党は、「高等教育の漸進的無償化」条項の保留を撤回させ、学費負担の軽減をめざします。当面、国立大運営費交付金をふやして国立大学費の引き下げや学費減免制度の拡充、私立大学生への学費助成や私立大学の学費減免への特別助成制度の創設などにより私立大学生の負担軽減、希望者全員にたいする無利子奨学金支給、給付制奨学金の導入をめざします。

　大学院生に対する無利子奨学金の拡充と返還免除枠の拡大、給費制奨学金の導入をすすめます。

【社会民主党】
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html

奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月07日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、企画系職員による独裁体制　「大学は建物ではない」

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験、更新雑記（05/9/5）

……（略）…　この夏、ある市大の先生と話をする機会があった。その先生は学生にも人気があるし、また市大生を愛している先生でもあった。私が市大を辞めるに際して呑んだ時も、「市大の学生はレベルも高く、教え甲斐もあるから、僕は当分辞めるつもりはない」とまで言っていた先生であった。その人が、1年程経って、「もう市大にコミットメントする気がなくなった」と言うのである。任期付き教員が基本という路線に変更がないことが、その最大の理由だとのことである。たとえ確実に再任されるにしても、任期付き教員になるリスクを考えるならば、別の大学に移った方がよいと判断したようである。彼こそこれからの市大の再建を担っていく人の一人だと睨んでいた私にとっては、ここまで人心離反が進んでいる状況に少からずショックであった。
　また、別の市大の先生は「日本の大学のためには市大を潰す必要がある」とまで言っているとの噂を耳にした。容易には首肯できるものではない。しかし、官僚支配という負の資産ばかりが膨らんでいる状況を聞く限り、あながち間違っていないと思わざるをえない。同窓生の諸君には申しわけなく思うが。。。
　大学という現場は、教員、職員、学生の三つの緊張関係から成り立っており、それが維持できなくなると大学はすさんでしまう。今、市大が直面しているのは、現場から離れたところにいる企画系職員による独裁体制である。実状を無視した奴らのやり方をつきつめていくと、まさに建物しか誇れない大学になってしまうであろう。既に奴らが作成した英語教育のプランは崩壊しているらしいことを読むにつけ、また都立大で起ったことを現場の職員が暴いたblogを読むにつけ、その意を強くせざるをえない。後者のblogには都の大学管理本部が現場を無視して大学を壊していく様子がまざまざと描かれている。
　最後に。同窓生に言ったことを一つ忘れていた。何よりも市大を救うためには、中田市長を落選させることが必要であるということだ。同窓生らは笑っていたが、これができなければ中田チルドレンによって本当に市大は沈没させられたままの状態が続いてしまうであろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月07日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_386.html

首都大学東京、お金の使い方

■事務屋のひとり言

お金の使い方

未来塾で入ってきた学生は、都立大の学生寮に全員入る「全寮制」となる。
当初の構想ですが、このご時勢そんな話が通るわけもなく、なし崩しになってしまいました。
どうも昔の「車座に座って、みんなで日本の未来を熱く語る」的な発想が背景にあったようですが、無茶な話です。
ただ、寮長さんをわざわざ雇って、その人のありがたいお話を全員で聞くというオプションは実行されました。

ところがこの７０歳を超える寮長さんが最初いらっしゃいませんで、事務側は慌てました。なにしろ年俸１０００万円を超える高給職です。
ただでお金をあげているなどと、問題になったらたまりません。

事務側が奔走し、なんとか出てきてもらうようになったのですが、今度は寮生に説教する内容に問題が出てきました。
「ジェンダーを言う奴は、マルクス主義者だ」
「女性は大学を出たら、フラフラしないで結婚して子供を生まなければ、社会の損失になる」
今時物凄くわかり易い男尊女卑の思想です。そのせいなのか、寮生も理由をつけてこの「寮長のありがたいお話」に出ない人が多くなっています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_385.html

中教審、新時代の大学院教育－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）

■中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－答申」（平成１７年９月５日）

新時代の大学院教育
－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
答申

平成１７年９月５日
中央教育審議会

目次
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････１
序章大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
ちょく
１ 大学院を取り巻く社会状況の展望･･･････････････････････････････････３
２ これまでの大学院改革の進捗状況･･･････････････････････････････････３
第１章国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第１節基本的な考え方について･･････････････････････････････････････････６
１ 大学院教育の実質化－教育の課程の組織的展開の強化－････････････６
２ 国際的な通用性，信頼性の向上－大学院教育の質の確保－･･･････････８
第２節基本的な考え方を支える諸条件について･････････････････････････････９
１ 大学院に求められる人材養成機能･･･････････････････････････････････９
２ 博士，修士，専門職学位課程の目的・役割の焦点化･･･････････････････１１
３ 各大学院の人材養成目的の明確化と教育体制の整備･･･････････････････１７
４ 知識基盤社会にふさわしい大学院教育の規模の確保･･･････････････････１９
第２章新時代の大学院教育の展開方策
１ 大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）のための方策･･･２０
（１）課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立･･････２０
①コースワークの充実・強化･･･････････････････････････････････････２０
②円滑な博士の学位授与の促進･････････････････････････････････････２８
③教員の教育・研究指導能力の向上のための方策･････････････････････３２
（２）産業界，地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機能の強化･･･３５

（３）学修・研究環境の改善及び流動性の拡大･･･････････････････････････３８
①学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策･･･････････３８
②若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策･･････４１
２ 国際的な通用性，信頼性の向上（大学院教育の質の確保）のための方策･４５
（１）大学院評価の確立による質の確保････････････････････････････････４５
（２）国際社会における貢献と競争･････････････････････････････････････５０
①大学院の教育研究を通じた国際貢献・協調･････････････････････････５０
②国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援･････････････････５２
第３章大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成
１ 大学院教育の改革に向けて早急に取り組むべき施策･･･････････････････５４
２ 大学院教育の改革を推進するための社会的環境の醸成･････････････････５５
別紙大学院教育振興プラットフォーム（仮称）のイメージ（案）･･････････５７
用語に関する参考資料････････････････････････････････････････････････５９
別添学問分野別ワーキング・グループ報告書
・人社系ＷＧ報告書
・理工農系ＷＧ報告書
・医療系ＷＧ報告書
附属資料
※ 本文中の点線で囲んだ部分については，分野別ワーキング・グループの報告書内容を記述したものである。

はじめに

　昭和62年に設置された旧大学審議会は「大学等における教育研究の高度化，個性化及び活性化等のための具体的方策について」の調査審議を行う中で，大学院制度の弾力化，学位制度の見直し，大学院の評価，大学院の量的整備等，大学院の抱える様々な課題について幅広く検討を行い，累次の答申等を行ってきた。それらを受け，これまで，我が国の大学院の質的・量的整備が図られてきた。特に，平成10年には「21世紀の大学像と今後の改革方策について」が答申され，①大学院研究科の制度上の位置付けの明確化を図るなどの組織編制の在り方，②高度専門職業人養成の役割をより重視した大学院の課程の目的・役割の明確化，③高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進，④卓越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援など最近の大学院改革の基礎となる提言がなされている。
　本審議会においては，平成13年４月の文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて，平成14年８月に「大学院における高度専門職業人養成について」及び「法科大学院の設置基準等について」答申を行い，これを踏まえ，平成15年４月から専門職大学院（専門職学位課程）制度が創設された。次いで，本審議会は，平成17年１月「我が国の高等教育の将来像」を答申し，大学院も含めた今後の高等教育の在るべき姿や方向性についての全体像を示した一方科学技術・学術審議会の「第３期科学技術基本計画」の策定に向けた平成17年４月の中間取りまとめの中で，科学技術創造立国の実現のためには，優れた科学技術人材を養成・確保することが不可欠であり，その観点から大学院教育の改革が重要課題の一つであるとの指摘がなされている。
　｢知識基盤社会｣への移行のための大学院の基盤強化については，これまで制度の整備や量的な充実に重点が置かれてきたが，今後は国際的な水準での教育研究機能のさらなる強化を図っていく必要がある。このため，大学院における人材養成機能の強化と世界トップレベルの競争力を有する教育研究拠点の形成を進め，修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）を図っていくことが極めて重要である。
　現在国境を越えて高度かつ多様な知的活動が展開され教育研究上の相互協力世界的貢献などが求められている。また，人材・技術等の知的資産を巡る国際競争が激化している。このような現状を踏まえると，本審議会は，世界のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材や国際的な場でリーダーシップを発揮することができる人材を養成することが重要であり，高度な人材養成機能を持つ大学院がその役割，機能を積極的に果たし，そのために教育の実質化に本格的に取り組むことが必要と考え，この点に焦点を当てつつ，平成15年12月から大学分科会大学院部会において鋭意審議検討を重ねてきた。
　これまでの審議の過程において産業界等の有識者からのヒアリングなどを経て平成16年８月に「大学院部会における審議経過の概要」を取りまとめて公表し，その後，さらに学問分野別のワーキング・グループを設置するなどして審議検討を継続し，平成17年６月に中間報告を取りまとめた。この中間報告について，大学関係者はもとより広く国民一般の意見等を踏まえつつ，更に審議を重ね，ここに本審議会としての答申を示すものである。
　なお，高度専門職業人の養成については，従来から社会の要請に適切にこたえるための様々な大学院教育の改革が重ねられるとともに，先に述べたとおり，最近では，高度専門職業人養成に特化し，理論と実務を架橋した実践的な教育を行う専門職大学院制度が創設された専門職大学院制度は発足からいまだ日も浅いが現在その発展が積極的に図られている。その一方で，新たな制度としての専門職大学院の急速な広がりに伴う諸課題も浮かび上がってきており，このことは，専門職大学院の果たすべき役割とそれ以外の大学院の果たす役割，さらには学部段階の教育との関係も含めた大学全体に及ぶ課題も投げ掛けているこのため専門職大学院（専門職学位課程）の実績を見つつ，修士課程及び博士課程との関係等を踏まえて，その在り方については，今後，検討すべき課題であると考える。その際には，学士，修士，博士のそれぞれに係る課程の在り方や相互関係，大学，大学院，学部といった法令上の用語の使われ方の再整理等も視野に入れつつ，検討が進められていくことが望まれる。

　本答申を踏まえ，国，大学，産業界等の関係者が，現状の大学院が抱える課題に真摯に向き合うとともに，大学院教育改革に積極的に取り組んでいくことを期待したい。……

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岡山県立大改革委が知事に審議結果報告書提出

■http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/09/06/20050906092718.html

石井知事に審議結果を提出する三宮委員長
　岡山県立大改革検討委員会（委員長・三宮信夫学長）は５日、今年５月から９月まで４回にわたる審議結果を報告書にまとめ、石井知事に提出した。２００７年４月に県から独立し、公立大学法人に移行する改革案を提言している。……

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中教審“規制緩和”答申　博士号取得、最短で１年　乱造防止、質の確保課題

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000002-san-pol

　中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は五日、大学院改革策として、博士課程に「短期在学コース」創設の検討を求める答申をまとめた。博士号には、大学院での「課程博士」以外に、企業などの研究者が論文審査を経て取得できる日本独自の「論文博士」が併存。論文博士廃止論も出ていたが、答申は廃止には踏み込まず、博士号希望者に配慮した“規制緩和”を提言した。　……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■＜ルポ　政策選挙どまんなか＞増税問題
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050906/lcl_____gif_____001.shtml
■がん転移“誘導”たんぱく質発見、抑制で治療の道も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050905ik21.htm
■田中耕一さん研究発表　富山で科学技術交流会　バイオの現状討議
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20050906/lcl_____tym_____002.shtml
■名桜大が診療情報管理士養成へ 九州・沖縄で
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6220-storytopic-7.html
■和歌山大：人間工学用いたモノづくり紹介　商品開発など研究報告－－９日　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000277-mailo-l30
■名古屋市立大学：理事長に西野仁雄氏が内定　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000004-mailo-l23
■大学病院爆破予告　入学定員倍増を要求　脅迫文、都内１１大学に送付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000019-san-soci
■細胞活発化に新遺伝子　名大大学院のチームが発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000005-kyodo-soci

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2005年09月06日

日本学術会議、科学における不正行為とその防止について

■日本学術会議会長コメント（平成17年8月31日）

日本学術会議会長コメント

平成17年8月31日

　日本学術会議は、第１８期学術と社会常置委員会報告「科学における不正行為とその防止について」、そして第１９期学術と社会常置委員会報告「科学におけるミスコンダクトの現状と対策－科学者コミュニティの自律に向けて－」、を発表した。

　これは、科学におけるミスコンダクトが、科学の健全な発展を妨げるだけでなく、科学に対する社会の信頼を損なう行為であり、その防止が、科学者コミュニティが果たすべき社会に対する責任であることを指摘し、科学者コミュニティに属する個人及び組織それぞれに対し、倫理性を向上し、ミスコンダクトを防止するため、以下の活動に積極的に取り組むよう訴えたものである。

・ 科学者個人に対して
科学におけるミスコンダクトの重大な意味を理解し、自ら高い倫理性を持って、誠実かつ謙虚に科学研究の遂行にあたるべきこと。それとともに、周辺の科学者に対しても、そのように振舞うよう求め、研究組織全体の倫理意識が向上するよう努めるべきであること。学生、大学院生の指導にもこのことを反映させること。

・ 研究機関、学会、研究資金提供機関に対して
倫理綱領等を早急に制定・整備し、その普及・浸透をはかるべきであること。さらに、ミスコンダクトの申し立て審理、裁定の手続きを規定し、周知させること。

・ 日本学術会議においては、科学者コミュニティを代表する立場から、科学者コミュニティの自立性を高めるために、関係諸機関と連携して、倫理活動を展開するとともに、ミスコンダクト審理裁定のための独立した機関を早い時期に設置することを検討すべきこと。

　科学技術における高い倫理性は、「品格ある国家の実現」（日本の科学技術政策の要諦）にとり不可欠のものであり、日本学術会議においては、この問題を積極的に取り組み、実効ある活動を推進していく所存である。

日本学術会議会長　黒川　清
【参考】
１．日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp
２．第１８期学術と社会常置委員会報告
「科学における不正行為とその防止について」 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-t995-1.pdf
　　　　　　　　　　　 ３．第１９期学術と社会常置委員会報告
「科学におけるミスコンダクトの現状と対策」
-科学者コミュニティの自律に向けて- http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1031-8.pdf
４．日本科学技術政策の要諦 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-s1024.pdf

【問い合わせ先】
日本学術会議事務局企画課広報係 電話 : ０３－３４０３－１９０６（直通）
E-mail : p227@scj.go.jp

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中教審、５年計画で制度改正　大学院改革で答申

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090501001721

　…５カ年計画では、制度改正として（１）教員の指導力向上を目指した組織的な研修の実施（２）修士課程と博士課程の修了要件の見直し（３）博士課程短期在学コースの創設－などを提示。文科省は大学院設置基準の改正を行う。

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文科省、科学技術関係人材養成総合プラン2006　概算要求版

■科学技術関係人材養成総合プラン2006 概算要求版

科学技術関係人材養成総合プラン2006 概算要求版

平成１８年度概算要求額1,568億円（平成１７年度予算額 1,404億円）

▼施策の柱

１．優れた研究者の確保
　科学技術関係人材の質と量を確保するため、能力主義に基づき、若手研究者、女性研究者、外国人研究者等、個々の人材が活きるシステムを構築。
　68,920百万円(61,583百万円)
２．社会のニーズに対応した人材養成
　科学技術関係人材が、社会のニーズに対応し、様々な分野で高度な専門性を活かして活躍することを促進。
　61,211百万円(53,713百万円)
３．次代を担う人材の裾野の拡大
　次代を担う人材の養成に向け、子どもが科学技術を学び親しめる環境を充実。
　また将来の科学技術をリードしうる人材層を厚く育むため、伸びうる能力を伸長できる環境を提供。
　17,817百万円(16,801百万円)
４．科学技術と社会の関わり
　わかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、対話を深めて国民の要望等を科学技術に反映させる活動及び、科学技術に関する基礎的な知識・能力の向上に資する取組を推進。
　8,838百万円(8,264百万円)

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金沢大、純利益13億7800万円　04年度決算

■http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=9875

　金沢大は、法人化後初めてとなる０４年度決算を発表した。資産総額は約１５６１億２７００万円で、経常収益は約４２０億８５００万円、純利益は約１３億７８００万円だった。……

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統合島根県立大、人材育成を重視

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509050094.html

　二〇〇七年四月に統合、法人化する島根県立三大学（県立大、女子短大、看護短大）の教育内容や運営などを協議する大学改革諮問会議（座長、梶田叡一兵庫教育大学長）の報告書がまとまった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■横浜市立大学の学生寮で石綿含んだ吹きつけ材（神奈川）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050905wm02.htm
■大学で「運動指導士」養成　年３０００人合格目指す
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090501000167
■大学のまちなのに、学生票どこ　夏休みでキャンパス閑散
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090500060&genre=A1&area=K00
■都内１１大学病院に爆破予告　医学部定員倍増を要求
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090501001162
■［教育ルネサンス］大学どうする
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050905ur01.htm
■早大商学部で９月入試、３年半で卒業も
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3110437.html
■科学への関心高める　福井大と永平寺中が連携授業
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10389
■サイエンスカフェ：科学の面白さ、分かりやすく－－東北大で　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000150-mailo-l04
■静岡大学でアスベストを除去
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=4546
■つくる会、地理教科書にも進出へ＝今回の採択「目標に及ばず」
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050905-4
■ＩＴ教材販売のベンチャー設立＝金沢大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050905-2
■扶桑社の歴史教科書選定で会見　国松滋賀県知事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090500157&genre=F1&area=S00

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2005年09月05日

鹿児島国際大学不当解雇事件、三教授全面勝訴　菱山泉理事長・伊東光晴理事ら全面敗訴の「判決文（全文）」

■鹿児島地裁判決文（全文）2005年8月30日付

　上記のURLに鹿児島国際大学事件鹿児島地裁判決（2005年8月30日）全文を掲載・リンクしました。
　また，判決勝訴を喜ぶ原告3教授と支援者たちのスナップ写真。

平成１７年８月３O 日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ワ)第１０２８号　解雇無効・地位確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１７日

判　　　　決

鹿児島市
　原　告　　田　尻　　　利
鹿児島市
　同　　　　馬　頭　忠　治
鹿児島市
　同　　　　八　尾　信　光
原告ら訴訟代理人弁護士 増　田　　　博
同　　　　小　堀　清　直
　同　　　　井之脇　寿　一
　同　　　　森　　　雅　美
　同　　　　林　健　一　郎
鹿児島市城西三丁目８番９号
被　告 　学校法人津曲学園　同代表者理事 菱　山　　　泉
被告訴訟代理人 弁 護 士　金井塚　　　修
　同　　　　金井塚　康　弘

主　　　　文

１　原告らが，被告に対し，それぞれ雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は，平成１４年４月から本判決確定の日まで毎月２０日限り，原告田尻利に対し金　　　　　 円，原告馬頭忠治に対し金　　 　　　　　円，原告八尾信光に対し金　　　　　　　円をそれぞれ支払え。
３　被告は，平成１４年６月から本判決確定の日まで毎年３月，６月及び１２月の各末日限り，原告田尻利に対し金 　　　　　 円，原告馬頭忠治に対し金　　　　　　　　円，原告八尾信光に対し金　　　　　　　円をそれぞれ支払え。
４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　この判決は，第２項，第３項に限り，仮に執行することができる。

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平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地の取得と立命館大学の説明責任

■「広報もりやま」2005年9月1日号

　下記は，「広報もりやま」2005年9月1日号に掲載された「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得」との見出しをもつ記事である。
　この記事では，同キャンパス跡地をめぐる経過について，守山市は平安女学院がキャンパス移転・統合の「一方的な決定」を行い「交渉の場の設定もままならない」状況で「着々と移転の準備が進められていく中」，平安女学院が次のような意向を持っていることを学校法人立命館を通じて「聞き及んだ」とされている。すなわち，「平安女学院は、将来、守山キャンパスを立命館が活用することになるなら、守山キャンパスを市に無償譲渡する。同時に県に対する債務を継承してほしい」と。
　このプロセスは，通常の市民感覚からすれば，腑に落ちないところが多い。第一に，立命館が活用することを条件にキャンパスを無償譲渡する，同時に県の債務も継承してほしいという「この申し入れ」について，守山市は直接の責任当事者である平安女学院ではなく，立命館から聞いたとだけ説明されている。「この申し入れ」は，平安女学院からの正式な書面においてなされていなかったのだろうか。もし，正式な文書が存在しているならば，わざわざ，その事実関係を「立命館から聞き及んだ」とは表現しないであろう。文書の場合日付もあるはずだから，○月○日にこのような申入書が来たと書くはずである。したがって，守山市のその後の対処は，平安からの正式な申し入れ文書ナシで進められた可能性が高い。5月17日の守山市と立命館との市立守山女子高校移管の覚書調印は，こうした状況の中で，すなわち平安の意向を「聞き及んだ」というだけの状況のなかで，先行された可能性が高い。もし，そうだったとすれば，それは密室協議のなせるワザであったのだろう。

　第二に，守山市と平安女学院との責任ある両者の間で進められるべき重要な手続きにおいて，全く関係のない立命館が介入していることである。「守山キャンパスは立命館が使うのだったら市に返還する」という平安の伝言を当の立命館が守山市に伝えている。これは図々しいというか，意図が丸見えというか，下記の守山広報の表現があまりに正直に事の経過を表現しているようにも思え，読んでいる者の方が面食らう。2005年度の守山市議会の議事録が入手できないのでわからないが，ここら辺を市議会でどのように報告されたのか，是非知りたいと思う。

　こうした守山キャンパス取得劇と関わって，別途，立命館大学は平安女学院と間で「協力関係」という名の支援・被支援関係を形成している。新聞報道された平安女学院高校の入試特別枠の設定もその一つである。ただ，それだけではないはずである。両大学の関係の総体について，特に地域住民と関係において，キャンパスを無償取得する立場にある立命館大学の説明責任が問われているが，未だにそれはない。
　なお，下記の記事では，現守山キャンパスの総価値は約32億円であると鑑定結果が出たとされている。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの高槻統合問題は、同キャンパス跡地を本市が無償譲渡を受けることで解決することとなりました。今回は、ここにいたる経過などについてお知らせします。

経過
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについては、昨年の４月、高槻へ統合するという平安女学院の一方的な決定を受けて、その存続を求めるべく最大限の努力を払ってきましたが、経営上の問題から平安女学院側の意思は固く、交渉の場の設定もままならない状況が続いていました。年度末を迎え、着々と移転の準備が進められていく中、本市としては、支出した多額の補助金を保全すべく、法的措置をも念頭に置きながら善処を求めてきました。

解決に向けて
　そうした中、守山女子高等学校の移管に関連して、「平安女学院は、将来、守山キャンパスを立命館が活用することになるなら、守山キャンパスを市に無償譲渡する。同時に県に対する債務を継承してほしい」との意向があることを学校法人立命館を通じて聞き及びました。
　本市としては、このまま争いを続けることになれば、守山キャンパス跡地が何の活用もされることなく長期間放置されることになりかねないことや、新たな社会問題を引き起こす可能性もあることなどを考慮すると、この申し入れを受け入れることは妥当かつ、これ以上の解決策はないと判断しました。また、将来、守山キャンパス跡地が立命館に本来の学校用地として活用され、大学教育を含めた学校教育活動が展開されることにより、本市が進めてきたまちづくりが継承され、まちの発展にも寄与することを考えると、新たに県に対する平安女学院の債務を負担しても、それに見合う十分な効果が見込まれると判断し、この申し入れに応じることにしました。
　
滋賀県の承認
　去る８月10日、県は平安女学院が守山キャンパスの施設・設備を本市に対して処分することを承認するとともに、処分制限財産の残存価格に対する補助金相当額６億１千７百万円余を納付するよう、平安女学院に通知しました。

債務継承
　この納付金については、譲渡を受ける守山キャンパスの資産に県の補助対象資産である施設・設備が含まれているため、これにかかる債務を本市が引き継ごうとするものです。本市は、この債務を継承する中で守山キャンパスの土地・建物を取得することにしました。
　なお、守山キャンパスの土地と建物は、本市が平安女学院に対し支出した補助金（25億６千５百万円余）と今回の県への納付金（６億１千７百万円余）を合算した額に匹敵する価値があるとの鑑定結果が出ています。

補正予算
　以上のことから、滋賀県への納付金と、守山キャンパス跡地取得後の維持管理経費について、去る８月23日開催の市議会臨時会に平成17 年度守山市一般会計補正予算を提案し、慎重な審議の結果、原案どおり可決されました。

キャンパス跡地を取得
　市議会で可決されたことを受け、守山キャンパス跡地は、８月下旬、学校法人平安女学院から所有権を移転して本市の所有物件となる予定です（８月23 日現在）。その後は、10月，11 月に開催予定の滋賀県私立学校審議会の正式答申などを踏まえ、教育施設として活用されることを前提に、学校法人立命館に無償譲渡する予定です。
　なお、市が所有している間、可能な範囲で教育やスポーツ大会の 会場などに利用する予定です。
　女子高校移管対策室

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東北大学学生寮、強制執行の危機

■ペガサス・ブログ版
■東北大学の学生寮，強制執行の危機 -- 大学側と通じる仙台地裁

　（転載，転送可です．）
　佐賀大学の豊島です．
　東北大学当局による有朋寮の明け渡し裁判の判決が９月１日に言い渡されました．結果は寮生の敗訴で，いつでも強制執行ができる状態になりました．
　寮生らが出している「有朋寮メールニュース」の１１号によると，大学側は判決公判の法廷に弁護士も含めて一人も出席しなかったということです．これは判決内容について裁判所と大学当局とが内通していることを示すのではないでしょうか．判決そのものの公正さが疑われます．
　強制執行に備え，寮生らはさっそく泊まり込み体制に入っています．「受け入れ体制も完璧」とのことで，全国からの学生の参加と支援を訴えています．
　この判決は当然地元紙などでは報道されているはずです．全大教近畿や新首都圏ネットなど大学問題を扱うサイトは，ぜひこの事件を取り上げて下さい．国立大学の学生寮への強制執行が迫っているというのが大学界の大きなニュースでないはずはありません．
　それとも，学生たちの窮状に対し，あい変わらず無視，黙殺という「ゲバルト」を続けますか？

以下，同ニュース１２号の全部を転載します．
------------------------------------------------------
From: 東北大学 学生自治会
Subject: 有朋寮メールニュース１２
Date: Fri, 02 Sep 2005 21:57:21 +0900

★BCCにて失礼します。東北大学有朋寮です。昨日の明け渡し反動判決以降の動きについてご報告します。転送大歓迎です。

★反撃の大宣伝戦の開始！
　「絶対に廃寮強行を許さない！」、有朋寮生と全国学生の反撃は判決直後から開始されました。１日夕方には１００人の結集で総決起集会を打ち抜き、あらゆる闘いで強制執行をはね返すことを決意。
　そして夜からは、横断幕、立て看板、ビラなどを全力でつくりきりました。徹夜作業のかいあって、今朝には有朋寮および近辺道路は大横断幕、大立て看板で埋め尽くされ、近隣住民や中学生・高校生からの圧倒的な注目を集めています！

★続々と寄せられる激励の声！！
・ニュースや新聞報道で注目を集める中、本日から、有朋寮敷地を生活道路として使う住民の方々などに『有朋寮の戦闘宣言』(昨日の集会で発表した抗議声明)を配布しています。反応は上々です。以下、紹介します。
　「幼い頃、寮のお兄さんに遊んでもらっていました。ここがなくなると、この道が通れなくなって不便になるので困ります」(鹿野在住、女性の方)
　「機動隊が来るの？　頑張ってね。こっちは応援してるから」(寮の裏に住むおばあさん)
　「テレビで見ました。人が住んでいるのに追い出すのはおかしい。寮生の気持ち分かるよね。頑張ってください」(女子中学生二人組)
　「ニュース見たよ。昔から近くに住んでいるから、有朋寮という名前だけで愛着がある。理由はこじつけで、ただ追い出したいだけ。いつの時代もお上がおかしいことをやるのよね。頑張ってね。応援しているから」(近所のおばさん二人組)
　※近所の方から日本酒(特別純米)の差し入れもいただきました！
・また、宮城の教育労働者の方からも応援メールが届いています。
　「集会には遅刻して参加した私ですが、やっぱり参加してよかったです。…東北大学の若者には、いつもいつも学ぶこと、勇気づけられること、その仲間の絆をうらやましく感じること、大です。…これまで有朋寮で暮らしてきたみなさんが『普通に暮らし』続けるんじゃなくて、『頑張って暮らし』続けなければならない理不尽さに、大きな怒りを感じます。そう強いる権力は、みなさんの暮らしを妨げ、脅かすためだけに、妨げ、脅かす。これは許せない。『君が代』の４０秒座っていることを、許さない権力と同じです。私は、本当に微力ですが、みなさんを応援し続けます」(抜粋)

★泊まり込み部隊への参加を！

　早朝の強制執行に備え、有朋寮生と全国学生で泊まり込み体制をつくっています。受け入れ体制も完璧です。全国学友は有朋寮へ！

★ホームページとメールニュース体制を強化します！
・有朋寮をめぐる情勢を迅速にリアルタイムで届けるために、ホームページとメールニュースの体制を圧倒的に強化しています。
・ホームページ閲覧を周りの方々にも薦めてください。メールニュースを知りうる限りの方に転送してください！　この許しがたい現状への怒りを一人でも多くの人たちと共有しよう！

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東北大学有朋寮
　仙台市太白区鹿野２-１９-５
　 Tel 022-247-4669
Fax 022-795-7823
　　　　HP http://uforyou.exblog.jp
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月05日 02:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、2006年度概算要求について

■平成１８年度概算要求等について
■新首都圏ネット

2006年度(平成18年度)文部科学省概算要求資料について
　　　　　　　2005年9月2日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1. 2006年度(平成18年度)文部科学省概算要求・要望の概要については、文部科学省のウェブページに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05083103.htm

2. このたび文部科学省高等教育局『平成18年度概算要求　主要事項の概要』を入手いたしましたので、本ウェブページにおいて公表します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月05日 02:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、滋賀県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

■自由法曹団
　∟●滋賀県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

滋賀県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

　滋賀県教育委員会は、本年８月３１日、２００６年４月から県立中高一貫校である河瀬中学校（彦根市）で使用する歴史教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」が中心になって執筆・編集した教科書（以下「『つくる会』歴史教科書」という）を採用することを決定した。
　「つくる会」歴史教科書は、日清・日露の戦争以降の日本の戦争を、日本の防衛戦争・アジアを解放するための戦争などと美化して歴史を歪曲し、この戦争をアジア諸国に対する侵略戦争とする立場を「自虐史観」と批判するものである。これに対して、国内外から厳しい批判が寄せられている。「つくる会」歴史教科書が教科書としてふさわしくないことは明らかである。
　このような教科書を採択することは、人権と民主主義の担い手となる子どもたちの成長を考えて教科書を採択すべき教育委員会の責任を放棄し、アジア諸国との友好をも著しく阻害するものである。
　しかも、滋賀県教育委員会の「つくる会」歴史教科書の採択決定は、教職員はもちろん、学校長の意思にも反したものであり、生徒・教師・保護者・地域の意思を無視した一方的な押しつけである。また、滋賀県に３校ある県立中学校の中で１校だけに採択したことについては、全く不合理な決定と言わざるを得ない。滋賀県教育委員会が、自らの「選択基準」にしたがって、県立中学校で使用する歴史教科書としてどの教科書がふさわしいかを真摯に議論すれば、おのずと一つの教科書に絞り込まれるはずである。１校のみの「つくる会」歴史教科書の採用は、教科書採択を政治的配慮により行ったものと言わざるを得ず、言語道断の暴挙と言わなければならない。
　自由法曹団と自由法曹団滋賀支部は、滋賀県教育委員会に対して厳重に抗議するとともに、速やかに「つくる会」歴史教科書の採択決定を撤回し、学校現場、保護者、県民、教育関係者の意見に基づき教科書を採択し直すことを求める。

２００５年９月１日

自由法曹団
団長坂本修
自由法曹団滋賀支部
支部長玉木昌美

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月05日 02:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■進学率４７．２％で過去最高　フリーター減少、ニート増加　埼玉県
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050902/lcl_____stm_____003.shtml
■抗がん剤ミスで患者死亡　防衛医大医師3人を書類送検
http://www.saitama-np.co.jp/news09/02/01x.htm
■稚内北星大の留学生受け入れ　０７年度以降に延期　４月からの反日デモ影響
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050902&j=0043&k=200509024420
■環境活動で交流　福井大と福井市環境会議が覚書調印
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10362
■インターンシップ導入を検討＝優秀な人材の確保狙う－金融庁
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050902185056X370&genre=pol
■国際教養大学で秋季入学式、留学生ら３２人が出席
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050903a
■弘大が雇用政策研究フォーラム
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0903/nto0903_10.asp
■戦争と平和 女性語り合う　須坂で信州岩波講座
http://www.shinmai.co.jp/news/20050904/KT050903FTI090014000022.htm
■ハリケーン悲劇の裏に黒人差別＝有名音楽家や公民権運動家が非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000016-jij-ent
■求職中の留学生向け西日本唯一の面談会　２５日、福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000020-nnp-kyu
■「ケータイ文化」をテーマに公開シンポ　日本情報ディレクトリ学会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000002-nnp-l40
■世界最速の集積回路実現＝テレビ情報80日分、1秒で供給へ－名大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000105-jij-pol
■起業支援のふ化施設　東北大敷地に建設へ　経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000004-khk-toh
■「つくる会」教科書、0.5％以下に＝反対グループが集計
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050902-4
■義務教育負担金の概算要求で対立＝中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050902-3
■学費高く家計圧迫が９割超 　滋賀の私学助成でアンケート
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090200103&genre=F1&area=S00
■地域医師確保へ独自策　東北の大学と県が環境整備
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050903t73033.htm
■経営学部の夜間部廃止　神戸大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00034602sg200510031000.shtml

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2005年09月02日

「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」、菱山泉・伊東光晴両理事らに対し要請行動！

　「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」の代表および事務局メンバーは，８月３０日の地裁判決（三教授全面勝訴）を受け，翌８月３１日午前，下記のような「三人の教授を現職にただちに復帰させること」、「謝罪」等を求める要請書を，学校法人津曲学園の理事一人一人に渡すべく要請活動を展開した。

学校法人津曲学園理事長
菱　山　　泉　殿

要　請　書

2005年8月31日
鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
代表　篠原三郎

　
　昨日、鹿児島地方裁判所は、原告三教授の訴えを全面的に受け入れ、解雇無効の判決を言い渡しました。2002年3月の学園理事会の懲戒解雇処分が不当であるとする三教授の主張が認められました。
　本件は、鹿児島国際大学経済学部の採用人事をめぐる選考過程、教授会審議、運営等に不正があったとして、学園理事会が三教授を一方的に解雇したことにはじまるものでしたが、勝訴判決は、当初より私たちが主張してきたような学園理事会側の処分の不当性を明らかにしてくれるものであります。
　私たち、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、学園理事に対して、以下のように要請いたします。
１． この判決を誠実に受け入れ、三人の教授を原職にただちに復帰させること。
２． 三教授を復帰させるとともに、鹿児島国際大学を民主的で自由な学園にするように努めること。
３． 三教授の名誉を傷つけてきたことに対して謝罪すること。
４． 全教職員、学生および保護者を含む学園関係者に事件の真相を説明すること。

以上

連絡先事務局；　612‐8577　京都市伏見区深草塚本町67
　龍谷大学細川孝研究室気付
Tel 　075‐645‐8634

付記；下記の関係資料を同封いたしました。ご高覧下さい。
１） 全国連絡会パンフレット、ポスター、リーフレット
２） 全国連事務局編『いま、大学で何がおきているか』（発売・かもがわ出版）
３）第6回全国会合案内チラシ

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鹿児島国際大学不当解雇事件、地裁判決を真摯に受けとめ　菱山泉・伊東光晴両理事らは控訴するな！

　下記に掲載しましたように，鹿児島国際大学解雇事件においては，これまで6つの裁判が行われ，鹿児島地裁は4つの判決においていずれも解雇は無効であると厳しく言い渡しています（他の(3)は理事会が自ら取り下げ，(5)は名誉毀損裁判＝勝訴）。これらの判決は，いずれも同じ事案について下されたものです。したがって，8月30日に至る本訴裁判の過程では，学園理事会側が提出する準備書面等の内容で何か新しい論点を付け加えることができず，毎回同じような主張が延々と繰り返されてきました。そして，それらの主張は過去に地裁から退けられてきたものばかりでした。今回の判決においても，全く同様に全て無効扱いされました。
　学園理事会は8月30日の判決を受けて，マスコミ等に「控訴」をほのめかしているようですが，学生の授業料を使って公的費用を無駄に乱費するだけであり，全く無意味な行為であります。三教授に対して深く謝罪し，現職復帰を速やかに実現すべきです。

三教授解雇処分をめぐる仮処分裁判など6つ裁判の経過と結果

2005年8月

この解雇処分をめぐっては2002年4月以降、仮処分裁判をはじめとして６つの裁判が行われてきたが、すべてについて三教授側が勝訴した。

(1)地位保全等仮処分申立裁判 （2002年4月提訴、同年9月30日地裁判決三教授側全面勝訴）
(2)仮処分決定への学園側の異議申立裁判　（02年12月提訴、04年3月鹿児島地裁判決三教授側全面勝訴）
(3)異議申立を却下した地裁決定に対する学園側の福岡高裁宮崎支部への保全抗告裁判
　　（04年4月提訴、同年9月に学園側が提訴取下げ）
(4)03年10月以降の賃金仮払いを求めた仮処分再申立裁判（04年8月地裁判決・三教授側勝訴）
(5)南日本新聞社と八尾教授に対する学園側の名誉毀損・損害賠償訴訟
　　（03年4月提訴、4回の口頭弁論を経て04年1月に三教授側全面勝訴）
(6)本訴裁判　2005年8月30日鹿児島地裁判決（三教授の全面勝訴）

(1)は、2002年3月29日付で鹿児島国際大学を経営する学校法人津曲学園が、田尻利(当時66)、馬頭忠治(49)、八尾信光(54)の三教授を「懲戒退職」処分したことに対し、三教授が懲戒処分を受ける理由はないとして、鹿児島地裁に「地位保全等」の仮処分命令を申立てた裁判である。
　同年4月5日に仮処分申請がなされ、計4回の審尋を経て、平田豊裁判官により9月30日に三教授側全面勝訴の仮処分「決定」が下された。
　「決定」で裁判所が示した｢事案の概要｣は以下のとおりである。
　「本件は，債務者［津曲学園］が設置する大学の教授であった債権者ら［三教授］が，同大学の教員選考に関して問題があった等として，債務者から懲戒解雇 (懲戒退職) されたため，同解雇は無効であると主張し，同大学の教授としての地位保全，賃金仮払い及び同大学研究室の利用妨害禁止を求めているのである。」
　この申立に対し裁判所は、双方の提出書面や証拠類によって事実経過等を詳しく検討した上、「以上のとおり，債権者らのいずれについても，懲戒解雇事由に該当する事実は認められないから，その他の点について検討するまでもなく，本件懲戒解雇は無効であるといわざるを得ない。」との判断を示し、①債権者らの地位保全、②10月以降一年間にわたる賃金の仮払い、③研究室の利用妨害禁止などを命じた仮処分決定を、同年9月30日に下した。

(2)は、上記の仮処分決定を不服として、2002年12月25日に津曲学園当局が決定の取り消しを鹿児島地裁民事部に申立てた保全異議申立裁判である。
　この異議申立についての審理は、本訴裁判（担当は池谷泉裁判長をはじめとする地裁民事部の３名の裁判官）の中で行われ、2004年3月31日に、学園当局側の主張と請求を全面的に退け、上記の「仮処分決定を認可する」との「決定」を下した。
　「決定」で裁判所は、事実経過や双方の主張をより詳しく整理した上、教員選考委員会による採用候補者の審査と推薦の仕方は「選考委員会の裁量の範囲内」と認められる、「学問的立場の違いを理由に懲戒処分」すべきではない、委員会の「業績評価書の記載が虚偽であると断ずることはできない」、委員会で「強引な会議の進行がなされたとはいえない」などの判断を示して、田尻委員長と馬頭副査の「行為が懲戒事由に該当するとは認められない」と述べている。
　また、八尾元学部長が教授会で委員会の提案を採決したことについては、「議論が一応尽くされた時点で結論を出すために投票を実施することは何ら非難されるべきことではない」とし、同元学部長が大学での新増設計画に関連して意見や要望等を述べたことについては、「むしろ真摯に本件大学の将来を考え」、自らの義務を「履践したもとのともいえる」、大学の教員が「大学の将来の方向性について意見を述べることは当然に認められるところであって、懲戒事由を構成するものではない」との判断を示している。
　なお学園当局は、前記の仮処分決定が下されたあと、2002年10月25日付で三教授に「処分通知書」を送付し、裁判所が懲戒解雇を「無効と判断」しても「解雇する」旨の「予備的解雇」通告を行っていたが、この予備的解雇についても裁判所は無効であるとした。　「前記のとおり、債権者らには懲戒事由に該当する事実は認められないから、予備的解雇は解雇権の濫用に該当し無効である」と。

(3)は、前記仮処分決定への異議申立を鹿児島地裁が全面却下したことを不服として、学園当局が福岡高裁宮崎支部に抗告した保全抗告裁判である。2004年4月17日に学園側が抗告し、上記二つの裁判と同様に厖大な書面や証拠書類を提出したが、9月13日には学園当局自身がこれを取り下げた。

(4)は、2003年10月以降の賃金仮払い命令を求めた仮処分再申立裁判。前記の仮処分決定における賃金仮払い期間が同年9月までの1年間とされていたため、それ以降の仮払いを求めたもの。
　2003年10月15日に提訴されたが、この裁判でも学園当局側は多数の書面を提出して執拗な引き延ばし戦術を展開したため、裁判は長引いた。10月末以降、平田豊裁判官の下で計5回の審尋が行われ、翌2004年8月27日に、三教授側の請求を認め、同年6月分から第一審判決言渡し月までの生活費等を仮払いするように命じた決定が下された。

(5)は、学園当局側が、「南日本新聞」の本件関連記事と八尾教授についての肩書記載が、学園に対する名誉毀損だとして、両者に対して合計550万円の損害賠償と謝罪広告等を請求した訴訟（訴額は645万円）である。2003年4月22日付で学園側が提訴し、池谷泉裁判官の下で計４回の口頭弁論が行われ、2004年1月14日に学園側の請求をすべて却下する判決が下された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 01:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日仏教育学会、公開シンポジウム「フランスにおける大学評価と契約政策」

■アレゼール日本
　∟●日仏教育学会　研究大会

日本会員による研究会活動
・日仏教育学会　研究大会

２００５年度研究大会
日時：2005年9月24日（土）　午前～午後　　会場・大会開催校：早稲田大学
受付　9:30～ （1号館4階）[詳細はこちら]

公開シンポジウム （1号館401教室）　15:00-17:00
フランスにおける大学評価と契約政策
司会：　白鳥 義彦 （神戸大学）
パネリスト：　岡山　茂 （早稲田大学）・大場　淳 （広島大学）・石村 雅雄 （鳴門教育大学）

フランスはヨーロッパで最初に大学評価が導入された国である。80年代半ばからCNE（全国大学評価委員会）が活動を始める一方、80年代末からは国民教育省も、4年ごとに評価を繰り返しながら大学への補助的な予算の配分をおこなう「契約政策」をおこなってきている。これらの試みは、それぞれの大学の主体性を生かした発展を促し、ナポレオン以来の中央集権的な大学システムに大きな変化をもたらしたと言われる。しかし、高等教育の地方分権とEU統合の流れのなかで、大学間格差がさらに広がることを懸念する大学人の自主団体などからは、CNEの独立性に疑問が投げかけられている。またそれとは逆の立場から、資源配分に関与できないCNEの大学評価の有効性を疑う声も挙がっている。CNEが行政から独立しておこなう大学評価と、国と大学が対等な関係で締結する4年契約のパラレリスムは、フランスの大学改革をめぐる二つの対照的な立場からいま批判され、変容を迫られている。
日本においては、2000年に大学評価・学位授与機構が誕生し、その後文部科学省に国立大学法人評価委員会が創られた。国立大学に関しては、「中期目標・中期計画」が6年ごとに評価され、この評価が資源配分にも影響することになっている。一方私立大学に関しては、文部科学省が認証する民間の評価機関が第三者評価をおこなうことになっている。このシンポジウムにおいては、そのような日本における大学評価の現状にも言及し、フランスの政策を参考に日本がとりうる方策についても考えてみることにしたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大学教職員組合、賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議

■熊本大学教職員組合
　∟●賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議

賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議

　法人化後の労使関係における最大の懸案事項の一つは、長時間労働の蔓延とそれに伴う賃金不払い残業の放置である。
　この背景には、職員の労働時間を適正に把握しなければならないという、使用者の当然の義務が全く果たされていないことがある。一見，適正に把握されているところでも、附属病院のように労働時間に位置付けるべき業務について、労使の捉え方に違いがあり、結果的に賃金不払い残業を生んでいる実態もある。
　また、業務の効率化が進んでないこと、すなわち、削減可能な業務をそのまま放置している実態も、この事態を悪化させている要因と言える。さらには、職員の中に賃金不払い残業も仕方がないとする意識（厚生労働省の指摘する賃金不払い残業を生む職場風土）があることも問題である。
　この超過勤務問題には、これまで取られてきた人員削減政策が大きく影を落としていることは明白であり、賃金不払い残業の解消に当たっては、業務の効率的削減は無論、根本的には、業務量に合わせた適切な人員配置を行う必要がある。特に、超過勤務時間の業務内容が通常業務で占められている附属病院では、適正な職場環境とは言えない状況にある。
　このように、これらの事項を一つひとつ検討・是正していくこと以外に、この長時間労働の問題の解決はあり得ない。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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判決不服と法廷に居座る　東北大生ら明け渡し訴訟で

■共同通信（9/01）

　東北大学（仙台市）が学生寮の明け渡しを寮生らに求めた訴訟の判決で、仙台地裁が１日、明け渡しを命令、傍聴人ら約６０人が「不当判決」などと連呼して法廷内に居座ったため、地裁が退去命令を出すなどの騒ぎとなった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、愛媛県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する（２００５年８月２９日）

■自由法曹団
　∟●愛媛県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

愛媛県教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

　愛媛県教育委員会は、本年８月２６日、２００６年４月から県立中高一貫校と県立ろう・養護学校で使用する歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」と略）が作成した扶桑社の教科書を採択することを決定した。
　愛媛県教育委員会は、２００１年に県立ろう・養護学校で、２００２年に県立中高一貫校で「つくる会」歴史教科書を採択したが、これに対して、県民をはじめ国内外から激しい抗議がなされた。今回の採択にあたっても、「つくる会」教科書の採択をしないで欲しい旨の要請が多数寄せられた。しかし、愛媛県教育委員会は、これらの抗議及び要請に真摯に耳を傾けることなく、再び「つくる会」歴史教科書を採択したのである。
　「つくる会」歴史教科書は、日清・日露の戦争以降の日本の戦争を、日本の防衛戦争・アジアを解放するための戦争などと美化して、歴史を歪曲し、アジア諸国に対する侵略戦争とする立場を「自虐史観」と批判する。これに対しては、国内外から厳しい批判が寄せられており、歴史教科書としてふさわしくないことは明らかである。
　このような教科書を採択することは、人権と民主主義の担い手となる子どもたちの成長を考えて教科書を採択すべき教育委員会の責任を放棄し、アジア諸国との友好をも阻害する暴挙にほかならない。
　また、ろう・養護学校の教科書採択にあたっては、障がいや病気を有する子どもの特性に十分配慮した教科書の選択が行われなければならない。にもかかわらず，愛媛教育委員会は，採用の基準も示さず，親や教職員の意見を無視して「つくる会」歴史教科書を採択したものであって，言語道断の暴挙と言わなければならない。
　自由法曹団は、愛媛県教育委員会に対して厳重に抗議するとともに、速やかに「つくる会」歴史教科書の採択決定を撤回し、学校現場、保護者、県民、教育関係者の意見に基づき教科書を採択し直すことを求めるものである。

２００５年８月２９日

自由法曹団
団長坂本修

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教科書情報資料センター、滋賀県の中高一貫校が「つくる会」歴史教科書を駆け込み採択　全国から抗議を！

■教科書情報資料センター
　∟●滋賀県の中高一貫校が「つくる会」歴史教科書を駆け込み採択　全国から抗議を！

滋賀県の中高一貫校が「つくる会」歴史教科書を駆け込み採択　全国から抗議を！

　 本日８月３１日、滋賀県教育委員会は、県立中高一貫校３校のうち、河瀬中学校（１学年約８０人）に、扶桑社版歴史教科書を採択しました。公民は東書でした。

　 これについて、本日午後５時から県教委の記者会見がありましたので、詳細は明日の朝刊に載ると思われます。

　 滋賀県立の場合、運動の側が全くノーマークであり、このような駆け込み採択に加えて、既に採択しているにもかかわらず情報を公開しないため、扶桑社採択が隠されているケースが他にもある可能性があります。

　 本日、毎日新聞は、「つくる会」の歴史教科書を「計５０００部…採択率は０．４％」、公民は「２５００部…０．２％前後」と報じましたが、当センターの集計でも、すでに歴史は５０００の数はわずかながら超えていますし、公民も３０００にちかづこうとしています。大局的にみて大きな変化は無いと思われますが、彼らの安易な過小評価だけは避けるべきですし、まずは正確な情報収集につとめるべきです。

　 とくに今回、教科書全体が改悪された状況を踏まえ、全教科書の採択率の変化、さらには採択システムが改悪された点などのマイナス点等を含め、正確な情報を集めることに集中し、その上で総合的な評価を下すべきです。「つくる会」の採択率の表面的な少なさのみを見て、先走って、大勝利などと安易に考えてはならないでしょう。

　 滋賀県教育委員会の抗議先は以下の通りです。

●滋賀県教育委員会　〒520-8577　大津市京町4-1-1　　学校教育課
　　電　話０７７－５２８－４５７０
　　ＦＡＸ０７７－５２８－４９５３
　　メール　ma05@pref.shiga.lg.jp

■「つくる会」教科書を採択＝県立中学１校で－滋賀（時事通信9/01）
■「戦争賛美」採択撤回を　県立河瀬中の教科書で市民団体ら抗議（京都新聞9/01）
■「つくる会」教科書使用へ 京滋の学校で初　彦根・河瀬中（京都新聞9/01）

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総合科学技術会議、政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（論点資料）

■総合科学技術会議
　∟●基本政策専門調査会（第１０回）議事次第（８月３０日）

資料１－１ 政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（論点資料）（１）(PDF:465KB)、（２）(PDF:393KB)、（３）(PDF:470KB)
資料１－２ 政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（参考事例）（１）(PDF)、（２）(PDF:419KB)、（３）(PDF:498KB)、（４）(PDF)、（５）(PDF:393KB)、（６）(PDF)
資料１－３ 平成１７年度予算における８分野の主な施策の概要（平成17年２月23日総合科学技術会議本会議配付資料より抜粋）（PDF:209KB）
資料２－１ 科学技術システム改革の主要施策（PDF）
資料２－２ 主要な課題に対する基本的な考え方について（PDF:225KB）
資料２－３ 科学技術政策における今後の知的財産戦略のあり方について（知的財産戦略専門調査会とりまとめ）（PDF）
資料２－４ 第３期科学技術基本計画に盛り込むべき評価関連事項について（評価専門調査会とりまとめ）（PDF）
資料３－１ 池端専門委員提出資料（PDF）
資料３－２ 北城専門委員提出資料（PDF）

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■採用試験で採点ミス、防衛大校長ら１４人を処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050831ic22.htm
■鹿大経常益　13億7000万円／法人化後初の決算
http://373news.com/2000picup/2005/09/picup_20050901_6.htm
■秋田大の事業採択／文科省・教員養成推進プログラム
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050901c
■教員養成、現職研修探る／来月１日シンポ米、中国の事例紹介／福島大
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050901/kennai-20050901094128.html
■三重大病院建て替え　０７年度着工目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20050901/lcl_____mie_____008.shtml
■発明者との確認求め提訴　大学教授が製薬会社相手に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005090101000942
■きょう「整備機構」設立 大学院大学実現へ前進 うるま市
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6008-storytopic-3.html
■弘前大が八戸で産学官連携フェア
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0901/nto0901_20.asp
■千葉大大学院教授、免疫抑制剤の「発明」確認提訴
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050901i316.htm
■大学院大学の設立母体が発足 「世界最高」へ決意
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6047-storytopic-1.html
■島大が教員養成の専門職大学院設置を申請へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105343006.html
■大学入試：府立大大学院、物理専攻博士過程入試で英語に出題ミス　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000205-mailo-l27
■同志社大学：学生サークルが無料の法律相談を開催－－あすから　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000285-mailo-l18
■＜京都＞女子大のチャペルでアスベスト使用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000001-abc-l26
■２次試験でリスニング減　来春の国公立大入試
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050830&j=0046&k=200508303559

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2005年09月01日

鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判、地裁判決のマスコミ報道　理事会控訴をほのめかす？

■鹿国大訴訟　「３教授解雇は無効」鹿地裁判決　地位確認など命令（南日本新聞8/31）
■鹿児島国際大の３教授解雇無効　鹿児島地裁（朝日新聞8/31）
■私立鹿児島国際大の３教授解雇は無効～鹿児島地裁判決（読売新聞8/33）
■元学部長らの解雇無効　鹿児島「権利乱用なし」（労働政策研究・研修機構）
■元学部長ら解雇無効、地裁判決「就業規則に反せず」、鹿児島国際大（日本経済新聞8/31）
　

鹿国大訴訟　「３教授解雇は無効」鹿地裁判決　地位確認など命令（南日本新聞8/31）

……　学園は「訴えが認められず極めて残念。控訴して最後まで真剣に取り組みたい」とのコメントを出した。……

鹿児島国際大の３教授解雇無効　鹿児島地裁（朝日新聞8/31）

……　学園側は採用候補者の研究業績は「科目不適合」で、多数決で不正に選定したなどと主張したが、判決は「（選考は）裁量の範囲内」と認定した。学園側は控訴する方針。

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日本私大教連全国代表者会議、立命館大学のたたかいを全国的な課題に位置づける

■日本私大教連No.67（2005.7.25）より部分引用

　

立命館のたたかいを全国的な課題に位置づけ

　7月3日（日）、春闘後半戦に向け全国代表者会議がひらかれました。北海道・宮城・東京・東海・京滋・大阪・九州の7地区・県組織の代表者が参加しました。

（……中略……）

　また、立命館大の一時金1ヶ月削減回答は、削減幅の大きさとその理由・根拠ともに異常さを突出させており、京滋からの報告を受けて分析を深めることを提起しました。

　次に、全体的な交渉段階に入ってきた春闘後半の課櫛・対策として、次の3点が提起されました。
①理事会の回答根拠・主張を理論的に突破していくこと
　東京私大教連作成の「05春闘・理事会の＜論拠＞分類表」や、立命館大の切り下げ回答に対する組合の反論などの論点整理は患要な示唆に富んでいる。組合の主張・提案にまったく聞く耳を持たないなどの不誠実な理事会に対しては、労働委員会の活用を躊躇しない。
②財政分析をきちんと行うこと
　定着してきた財政分析活動をさらに進め、より深い分析を。
③組合員の声と力を組織すること
　執行部だけが「頑張る」構図を脱却する。立命館大の600名団交には組合員を結集することの大切さが示されている。執行委員会報告についで、各地区・県組織から森閑の到達と特徴的な取り組み、当面の課題等について報告がされました。

　昼食休憩の後、質疑・討論に入りました。

（……中略……）

　ついで、理事会回答に対して大きなたたかいを展開している立命館大から詳細な報告がされ、回答内容の異常さが浮き彫りになるとともに、理事会主張に全面的に反論し、未組合員を含めて全学的な怒りを組織している組合の取り組みがリアルに報告されました。……

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鹿児島国際大学三教授解雇問題の経過

鹿児島国際大学での三教授解雇問題の経過　　
　　　　　　　

2005年8月７日
鹿児島国際大学教職員組合

1. 教員選考での学問的判断などを理由とした懲戒解雇処分

　鹿児島国際大学を経営する津曲学園が三名の教授に対する懲戒解雇処分を決定したのは、2002年3月のことである。大学教員の学問的判断などを理由にこれほど大規模な懲戒処分が行われたのは前代未聞であろう。
　学園当局が「処分通知書」で示した懲戒解雇処分の主な理由は、1999年度に経済学部が行なった教員公募での採用候補者の審査と決定が不当であったというものだが、当局側はその後「教員採用で不正」などと喧伝した。
　この公募には10名の応募者があり、経済学部教授会は教員選考委員会を設けた。教員選考委員5名は応募者の中から研究業績が群を抜いていた候補者を全員一致で選定し、本人面接後にも異論がなかったので投票によって同候補を採用候補者と決定した。ただし投票で主査が突如反対票を投じたため以後の委員会審議は長引いたが、委員会は決定された採用候補者を教授会に推薦し、教授会もその提案を承認した。
　ところが当時の学長（03年10月からは学園理事長に就任）はこの決定を拒否し、教授会が決定した採用候補者を採用不可とした。その上で理事長の下に調査委員会を設け、次いで懲罰委員会を設けて、2002年3月29日の理事会で、田尻･馬頭･八尾の三教授を「懲戒退職」、１人の教授を「減給6ヶ月」とする懲戒処分を決定した。（さらに教員選考委員であったもう１人の教授についても03年12月に「減給12ヶ月」の懲戒処分とした）。

2. 採用候補者の研究業績についての経営者側の判断が根拠

　学園当局は三教授に対する「処分通知書」において、教員選考委員会が教授会に推薦した採用候補者の業績は公募科目に「不適合」であったとした上で、教員選考委員会委員長であった田尻教授は「不当な委員会議事運営を主導した」、副査であった馬頭教授は「業績評価報告」でこの候補者が「適任である」との「虚偽記載」をした、経済学部長であった八尾教授は「教授会審議を誤った結論に導いた｣と主張している。これに対して三教授は裁判で全面的な反論をし、当該分野の代表的学者たちも教員選考委員会による業績評価の妥当性・正当性を証言した「意見書」を提出した。教員選考委員会が審査して推薦し教授会も承認した採用候補者の研究業績を、学園経営者側が「科目不適合」であったと断定し、そのような学問的判断の違いに基づいて３名もの大学教員を懲戒解雇処分したのは異常である。

3. 不当解雇の撤回を求める教職員組合と支援団体の活動

　この不当解雇処分に対しては鹿児島国際大学教職員組合が一貫して三教授支援の活動を進めてきた。未曾有の大規模処分による恐怖が大学内に広まり自由な言論が憚られるような状況下でさまざまな支援活動を展開した。節目節目での団交申入れ、地労委への斡旋申請、「支援集会」「組合集会」「昼休み集会」「学習会」「組合フォーラム」の開催、非組合員を含む多数の教職員の協力を得た支援カンパ、裁判への物心両面からの支援などである。
　県内の大学関係者、市民、団体も「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」を結成して地道な支援活動に取り組んでいる。「守る会」には233名の個人と連合鹿児島や県労連を含む33の団体が参加し、集会、宣伝、署名、裁判傍聴などの活動を行い、2003年5月には1万2468名の署名を鹿児島地裁に提出した。なお組合と「守る会」の活動に対しては、九州私大教連が助言者・支援者の派遣や広報など様々な形での支援を続けている。
　この不当解雇事件については全国の大学関係者も大きな関心を向けている。「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」では、580名の学者が「呼びかけ人」として「不当解雇処分の早期撤回」を訴え、全国4000名以上の方々がこれに賛同している。同会は京大会館で設立集会を開いたあと、新聞に意見広告を出し、ポスターを作成して全国に送付したり、シンポジウムを開催するなど多彩な支援活動を展開してきた。同会の事務局は昨年、『いま、大学で何が起きているか』という本を編集して「かもがわ出版」から刊行した。

4. 仮処分裁判など5つの裁判で全面的に勝訴

　この解雇処分をめぐっては仮処分裁判をはじめとして６つの裁判が行われてきたが、昨年９月までに下記５つの裁判が決着し、すべてについて三教授側が勝訴した。
・ 地位保全等仮処分申立裁判　 （2002年4月提訴、地裁での4回の審尋を経て同年9月に三教授側全面勝訴）
・ 仮処分決定への学園側の異議申立裁判　（02年12月提訴、本訴の中で審理、04年3月に三教授側全面勝訴）
・ 異議申立を却下した地裁決定に対する学園側の福岡高裁宮崎支部への保全抗告裁判
　（04年4月提訴、04年9月に学園側が提訴取下げ）
・ 03年10月以降の賃金仮払いを求めた仮処分再申立裁判
　（5回の審尋を経て04年8月三教授側勝訴）
・ 南日本新聞社と八尾教授に対する学園側の名誉毀損・損害賠償訴訟
　（03年4月提訴、4回の口頭弁論を経て04年1月に三教授側全面勝訴）

なかでも、仮処分決定に対する学園当局の異議申立裁判において、裁判所が「学問的立場の違いを理由に懲戒処分」すべきではない旨を説示した上、「債権者らには懲戒事由に該当する事実は認められない」から「解雇は…無効である」という判断を示したことの意義は極めて大きい。

5. 本訴の判決は8月30日

　最も重要な裁判は2002年11月に三教授側が提訴した本訴（「解雇無効・地位確認等請求裁判」）であるが、これも途中3回の円卓審理を挟んで計15回に及ぶ口頭弁論が去る5月17日に終結した。このうち、第6回から第9回の口頭弁論では被告学園側３証人と現理事長(前学長)本人への尋問、 第9回から第12回の口頭弁論では証人１名を含む原告側４教授への尋問が行われ、それらを通して本件処分の不当性は一層明らかになった。

■鹿児島国際大学三教授解雇事件略年表 2005年8月

鹿児島国際大学三教授解雇事件略年表

2005年8月30日

1999年７月31日　経済学部教授会の決定に基づいて「人事管理論および労使関係論」担当教員
〈教授または助教授〉が公募された。
　　　10月13日　全国から10名の応募があり、教授会は教員選考委員会を設置し、委員会は12月17日までに応募者中で研究業績が抜群の候補者を面接対象者に選定した。
（のちの裁判における菱山前学長の供述によれば、学長は応募締切後に旧知の教授から特定の大学院生について宜しく頼む旨の電話依頼を受けていたという。）
2000年1月14日　第４回委員会で本人面接が行なわれ、その後とくに意見もなかったので投票に入り採用候補者が決定された。ただし、投票後に主査が反対票を投じたことを告げて採用反対の意思表示をし、委員会決定を踏まえた業績評価報告書の作成を断ったので、教授会への報告書作成などのため更に４回の委員会が開かれた。
　2月22日　経済学部教授会への選考委員会の報告と提案が行なわれ、長時間の論議を経て承認された。ただし副査による業績評価報告等を批判して主査と6名の教員が投票への参加を拒否して退席。後に彼らは理事長と学長宛に上申書を提出した。
　3月13日　菱山学長は津曲理事長と連名で、教授会が決定した採用候補者に採用不可の文書を送付し、その後この人事についての「調査委員会」を理事長の下に設ける方針を示した。ただしこの方針は教授会や大学評議会の承認を受けていない。
　〔4月 5日〕 〔学長を委員長とする「大学問題調査委員会」が、学園理事長、大学事務局長と2名の外部委員（共に学長の前任大学における後輩同僚、うち１名は上記の大学院生やその指導教授らと共同研究を進めていた教授）を含む５名で発足した。この委員会は11月25日までに計5回開催され、7月に上申書を提出した７教員からの事情聴取を行った上〕、8月と11月に経済学部長と委員会関係者に対する事情聴取を行なった。 （なお〔 〕内は被告学園側が提出した裁判資料による。）
2001年〔7月23日〕 〔上記調査委員会での審議と聴聞を総括して、菱山学長が「調査委員会報告」を作成し委員らに「報告」した（それが承認されたかどうかは不明）。〕
　〔10月 1日〕 〔この「報告」に基づいて学園理事会が懲罰委員会を秘密裡に設置した。懲罰委員会は理事長、学長、学者理事(学長の前任校での後輩同僚）、学園事務局長、大学事務局長の５名で構成された。教授会を退席して「上申書」を提出し、その後学長秘書室長に任命されたＨ氏もオブザーバー参加した。〕　委員会は三教授とＫ教授宛に「懲戒理由書」を発送し11月に弁明聴聞を行なった。
　〔12月17日〕 〔大学評議会の下に学長を議長とする「採用人事調査委員会」が秘密裡に設けられた。委員は教授会審査を経ずに新規採用された教授らで構成された。〕　　
2002年〔3月12日〕 〔懲罰委員会が三教授を「懲戒退職」とする懲戒処分案を決定した。〕
　3月29日 　〔学園理事会が上記処分案を承認し〕三教授らに「処分通知書」を送付した。 〔この決定に際して、懲罰委員会と理事会は懲戒処分の就業規則上の根拠を明示せず、就業規則に定められた労働基準監督署長の認定も受けなかった。〕
2002年4月 5日 三教授は鹿児島地裁に地位保全等の仮処分を申請。同裁判の審尋は4月30日、6月7日、8月2日、8月30日に行われ、9月30日に仮処分決定が下された。「懲戒解雇は無効」と判断、「地位保全」と以後1年間の賃金仮払い等を命じた。
　10月25日 学園側、裁判所が懲戒解雇を「無効と判断」しても「解雇する」との「処分通知書」を三教授に送付した（「予備的解雇」通告）。
　11月19日 三教授が「解雇無効・地位確認」等を鹿児島地裁に請求し本訴開始。第1回口頭弁論は2003年１月20日。以後2月24日、4月７日、5月26日、8月11日、(9月24日と10月29日の円卓審理をはさんで）、12月22日（第6回）、 2004年2月2日、5月17日、6月7日、8月9日、9月13日と重ねられ、11月16日の第12回口頭弁論で証拠調べ(尋問等)を終了した。うち第6～9回は被告側３証人と被告代表菱山泉理事長(前学長)本人への尋問、第9回～12回は証人１名をふくむ原告側４教授への尋問。 尋問修了後に被告側が予備的通常解雇について追加準備書面を提出したいと要求したので、それについての口頭弁論が2005年2月1日に設定されたが、被告側はこの準備書面を提出しなかった。3月1日の第14回口頭弁論では裁判所による事実整理案が示され、（4月25日の円卓協議をはさんで）、5月17日の第15回口頭弁論で弁論は終結、判決は8月30日と決まった。
　12月25日　学園側が地位保全などを命じた仮処分決定に対する異議を鹿児島地裁民事部に申立て異議申立裁判開始。その審理は本訴裁判の中で進められ、2004年3月 31日に学園当局側の主張と請求を全面的に却下する決定が下された。 三教授らには「懲戒事由に該当する事実は認められない」との判断を示し、学園当局が通告した予備的普通解雇も「解雇権の濫用に該当し無効である」とした。
2003年4月22日 学園当局が、本件処分と裁判をめぐる新聞報道および「教授」の肩書記載が学園の名誉を毀損したとして南日本新聞社と八尾教授を鹿児島地裁に提訴、総計645万円の損害賠償等を請求した。この名誉毀損・損害賠償訴訟については、6月4日、8月20日、9月24日、11月26日と計４回の口頭弁論が行われ、翌2004年1月14日に学園側の請求をすべて棄却する判決が下された。
　10月15日　三教授が2003年10月以降の賃金仮払いを求める新たな仮処分を申請。その審尋は10月29日、11月26日、12月22日、2004年1月14日、5月17日と５回にわたり行われ、8月27日に同年6月から本訴第１審判決月までの生活費などの仮払いを命じる決定が下された。
2004年4月17日　仮処分決定への異議申立を鹿児島地裁が全面却下したことについて学園当局が福岡高裁宮崎支部に保全抗告したが、9月13日にはこれを取り下げた。
2005年8月30日(火)13：10 鹿児島地裁で本訴（解雇無効･地位確認等請求裁判）の判決言渡しが行われる。その後14：00頃から「鹿児島国際大教職員の身分を守る会」による報告集会が県文化センターで開催され、17：00からグリーンホテル錦生館で立食パーティーが行われた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月01日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大学職員組合、国立大学協会宛「国立大学法人教員参考給与表に関する要請」

■東京大学職員組合
　∟●国立大学協会宛「国立大学法人教員参考給与表に関する要請」

2005年8月30日

国立大学協会会長
相澤 益男 殿

国立大学法人教員参考給与表に関する要請

東京大学職員組合
執行委員長　佐藤　比呂志

国立大学法人教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、国立大学協会がその参考給与表を作成し、
8月中にも明らかにすると聞いており、その内容は法人化直前の教育職俸給表（一）に今年度の人事院勧告による給与構造見直しを
反映したものになることが心配されます。今年度の人事院勧告は、給与構造の大幅な見直しを図るもので、査定昇給制度や俸給月額の
大幅削減と地域手当の導入など、極めて重大な問題を含んでいます。
この人事院勧告をそのまま国立大学法人教員の賃金体系に当てはめることは、教育・研究の場に大きな混乱と弊害をもたらすことになり、容認できません。
仮に、「給与構造見直し」における「査定昇給制度」での勤務成績による「号俸の4分割」が国立大学法人の教員給与表に適用された場合、どのような評価基準で誰が勤務成績を査定するのでしょうか。誰から見ても客観的に公正で透明性のある評価制度の構築や、異分野の教育・研究内容の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。
むしろ、協働を大切にしている国立大学の教育・研究の場に弊害をもたらすことになるでしょう。
　東京大学職員組合は以上のことから、国立大学教員の参考給与表に、人事院勧告の「給与構造見直し」を準用しないよう要求します。

要　請
1. 教育職俸給表を4分割し、職務評価に基づき昇給に差を付ける「評価昇給制度」の導入を行わないこと。
2. 俸給月額の5%程度引き下げを、行わないこと。
3. キャンパス間の格差を拡大する地域手当制度導入を行わないこと。

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国立大定員、教員課程を７校拡充　大量退職控え方針転換

■http://www.asahi.com/life/update/0831/001.html

　文部科学省がまとめた来年度の国立大学の定員で、全体が前年度比９２人減の９万６３９３人で１２年連続減少となるなか、７校が教員養成課程の定員を拡充し、計５５８人の定員を増やすことがわかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月01日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050831i402.htm

　……若手官僚の海外留学でも、帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討している。同院人材局は「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月01日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教員養成５５８人増　国立大定員は１２年連続減
http://www.sankei.co.jp/news/050831/sha003.htm
■新「富大」、医薬理工大学院を設置　バイオの先端研究推進
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050831002.htm
■東大で後払い電子マネーサービス　ＮＴＴコム　ＩＣ学生証で買い物
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508310007a.nwc
■高知大医学部で学部長選　円山氏を再任
http://www.kochinews.co.jp/0508/050831headline03.htm
■岡山大薬学部を改組　文科省０６年度　入学定員計画
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/08/31/20050831092014.html
■大附属病院　外来診療棟を建設へ　文科省概算要求　０８年度完成目指す
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050831001.htm
■大学のＩＴ化：全講義の９割を無償公開　東工大ＯＣＷ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050831k0000e040076000c.html
■触れ合う力　大学時代に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050831us41.htm
■新卒者初任給調査：大卒は微増とほぼ横ばい　０５年春
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050901k0000m020007000c.html
■担当教官は停職５日、１４人処分　防衛大入試採点ミス
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200508310302.html
■採点ミス：防衛大、出題・採点の教授など１４人処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050901k0000m040072000c.html
■秋田大初代医学部長の九嶋氏が死去／学長も務める
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050831p
■指導薬剤師、講習を一部免除　日本薬剤師会
http://www.yakuji.co.jp/contents/yakujinippo/y200508310201.html

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