全国
 カテゴリー 大学評価

2007年04月16日

定員割れや超過に懸念…大学評価機関が結果公表

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070413ur01.htm

 国の認証を受けた三つの評価機関が、昨年度に実施した大学の第三者評価の結果をそれぞれ公表した。1校が大幅な定員割れで判定を保留されるなど、定員確保に苦しむ大学が目立つ一方で、定員オーバーを指摘された大学も複数あった。 ……

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2007年03月29日

法科大学院の認証評価始まる 第1号は早大と駒沢大

http://www.asahi.com/life/update/0327/002.html

 3年コースの第1期修了生を今月出した法科大学院で、文部科学相認定の第三者機関の認証評価が始まり、「第1号」の結果が26日、公表された。評価を受けたのは駒沢大と早稲田大で、両校とも基準を満たす「適合」と認定された。……

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2006年08月18日

大学評価学会、「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

大学評価学会
 ∟●第3回秋の研究集会のご案内「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

第3回秋の研究集会のご案内

テーマ;「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」

大学評価学会では、「第3回秋の研究集会」を札幌学院大学(北海道江別市)において開催いたします。プログラムは下記のとおりです。シンポジウムのテーマは「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」となっております。本テーマの設定趣旨は、「社会に対する大学の教育的・研究的責任」(USR)をどのように捉え、どのように評価していけばよいのか、という問題意識からきております。また、社会の捉え方も、「企業・経済社会」を中心とするのではなく、地域、福祉、医療、家庭、文化あるいは市民など多方面かつ多元的な視点から、「社会に対する大学の教育的・研究的責任」(USR)をどのように果たすことが求められているのか、ということでもあります。多数の方のご参集を願っております。

 日時:2006年9月2日(土)10:00~19:30
 場所:札幌学院大学、B館101(1階)(北海道江別市、JR函館本線・大麻駅下車、徒歩10分)

<プログラム>
 ※午前の部(10:00~12:30)
 [会員報告](各報告の持ち時間60分)
  1)川口洋誉氏(名古屋大学大学院)「『GP』政策の現状と問題点」
  2)重本直利氏(龍谷大学)「機関評価と個人評価―龍谷大学の事例および評価の取り組み―」
 ※午後の部(13:30~17:30)
 [シンポジュウム]
 テーマ「社会(地域社会)に対する大学の役割(責任)をどう評価するか」
 論題および報告者
  1)「大学・高等教育機関の地域社会貢献をめぐる争点と課題」
    姉崎洋一氏(北海道大学)
  2)「大学の地域における役割とその評価」
    押谷 一氏(酪農学園大学)
  3)「大学の社会的責任と大学設置法人のあり方を考える」
    蔵原清人氏(工学院大学)
  4)「大学における『健全性』とは何か―大学は誰に対して開かれるべきか―」
    紀 葉子氏(東洋大学)
   コメンテーター;「大学資本主義と大学改革」における若干の論点
    村上孝弘氏(龍谷大学)
  司会;望月太郎氏(大阪大学)

 ※懇親会(17:40~19:30)、札幌学院大学G館5階、レストラン文泉(会費:3500円)

連絡先:大学評価学会事務局612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学 重本研究室 気付 Tel:075(645)8630(重本)or 8634(細川)
e-mail:a97003as@ryukoku-u.jp U R L:http://www.unive.jp/


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2006年07月19日

大学評価学会、シンポジウム「事務職員の評価と成果主義をめぐって」

大学評価学会
 ∟●第20回月例研究会

第20回月例研究会

日時:2006年7月22日(土)13:30~17:00
※ 研究会終了後、懇親会を開催します【参加希望者は事務局まで(7月10日まで)】
場所:KKRびわこ(滋賀県大津市、電話:077-578-2020
※ JR湖西線唐崎駅(京都駅から電車で14分)下車、北東方向に琵琶湖畔へ徒歩12分。
 唐崎駅発13:00の送迎バスをご利用ください。
 URL http://www7.ocn.ne.jp/~biwako/

内容:シンポジウム
テーマ;「事務職員の評価と成果主義をめぐって」
 <報告者>
 1)「龍谷大学における職員評価について」
   三島倫八氏(龍谷大学)
 2)「大学職員としての*年間の経験から見えてきたもの
   ―大学創造に向けての問題提起―」(仮題)
   藪内洋氏(元京都橘大学)
 <予定討論者>
   水野哲八氏(非会員、龍谷大学事務職員)
 コーディネーター未定


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2006年06月07日

学生による授業評価 全大学の97%が導入

http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200606060565.html

 学生が教員の授業を評価する取り組みを導入した大学が04年度、全体の97%にのぼったことが6日、文部科学省の調査で分かった。ほとんどの教員が何らかの形で学生の評価を受ける時代になったといえる。……

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2006年05月19日

高等教育研究会定例研究会、「大学創造と教員評価」―国際基準などから日本の異常な評価方法を問う-

高等教育研究会定例研究会

第64回定例研究会

「大学創造と教員評価」
―国際基準などから日本の異常な評価方法を問う-

 国公私立大学に対する第三者評価義務付けが施行されて以後、それにともなう教職員の個人評価制度の導入も急速に進みつつあります。
 しかし実際の評価指標や評価手法については、さまざまな課題や問題も含まれており、大学改革や業務改善につなげる本来の目的や趣旨とはかけ離れた評価が実施されている実情もあります。
 今回の定例研究会では、国際基準などから見て日本の大学における評価方法のどこに問題があるのか焦点をあてて、評価のあり方や課題について検討を深めたいと考えています。


* 報告者 : 重本直利氏 (龍谷大学経営学部教授、大学評価学会事務局長)
* 日時 : 5月31日(水) 18:30~
* 場所 : 京都私学会館205

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2006年04月03日

大学評価、私立4大学を「認定」 日本高等教育評価機構

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060401k0000m040022000c.html

 大学認証評価機関の日本高等教育評価機構(会員240大学)は31日、金沢工業大など私立4大学について、いずれも教育課程や財務などの評価基準を満たす「認定」と判定したと発表。同機構は設立後初の評価。06年度は16大学を評価する。……

[同ニュース]
29大学が基準に合格 第三者評価結果を公表
評価機関、29大学・30短大に「合格」判定
日本高等教育評価機構:国公私立大学を評価

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2006年03月22日

23大学、高専が基準満たす 第三者評価結果を公表

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032001004334

大学評価・学位授与機構
 ∟●平成17年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について(平成18年3月)

 大学評価・学位授与機構は20日、4大学、1短大、18高等専門学校の評価結果を公表した。すべてが同機構の基準を満たしたが、うち、全大学、短大と高専15校に対し文書で改善点を指摘した。……

[同ニュース]
大学など23校に“合格”、大学評価・学位授与機構
教育活動の「質」評価、対象の23校問題なし

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2006年03月15日

大学評価学会、第三回全国大会3月18・19日開催 「何のための評価か、誰のための評価か」

大学評価学会
 ∟●第3回全国大会のご案内(2006/3/18,19:桃山学院大学)

大学評価学会第三回全国大会
何のための評価か、誰のための評価か―どうする日本の大学

 2004年3月28日の設立以降、大学評価学会は「大学評価のあるべき姿」に関する調査・研究を続けてきました。現在、文部科学省主導の「第三者評価」が本格的に進められていますが、評価の現場ではさまざまな混乱が生じています。充分な議論を経ず、上からの拙速な導入が行われた日本の大学評価制度。そこには根元的な疑問が残されたままになっています。何のため、誰のための大学評価なのか……。
 大学評価学会第三回全国大会では、「何のための評価か、誰のための評価か―どうする日本の大学―」という大会テーマに基づき、前東京都立大学総長・茂木俊彦氏、京都橘大学教授・碓井敏正氏、大阪大学助教授・望月太郎氏によるシンポジウムを行います。皆様のご参加をお待ちしております。

問い合わせ先:大学評価学会事務局
〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67番地 龍谷大学 重本直利研究室気付
TEL:075-645-8630(重本)・8634(細川) e-mail:a97003as@ryukoku-u.jp
日 時:2006年3月18日(土)・19日(日)
場 所:桃山学院大学・聖ペテロ館5階 (大阪府和泉市)
参加費:会員1500円、院生等会員1000円(非会員2000円) 懇親会費:4000円(院生等3000円)

<大会プログラム>

3月18日(土)
12:30~受付開始
13:00 年次総会 (聖ペテロ館5階第4会議室)
14:30 シンポジウム (聖ペテロ館5階第4会議室)
テーマ「何のための評価か、誰のための評価か――どうする日本の大学――」
「国民(自治体民)に直接に責任を負う教育のための『改革』」茂木俊彦氏(前東京都立大学総長)
「何のための評価か――哲学の立場から――」碓井敏正氏(京都橘大学教授)
「ボローニヤ・プロセス(ヨーロッパ)に見る<基準>の視点から」望月太郎氏(大阪大学助教授)
司会:橋本勝氏(岡山大学教授)
16:20 コメント:川戸佳代氏(平安女学院大学学生)、北村恭子氏(京都大学学生)
16:50 質疑応答(17:50終了)
18:00 懇親会 (聖ペテロ館5階第6会議室)

3月19日(日)
9:30~受付開始
10:00~12:30<午前分科会>(聖ペテロ館5階第4会議室・第6会議室)
第1分科会:「評価機関の評価方法・システム」分科会 座長:水谷勇氏(神戸学院大学)
・小山由美氏(日本大学)「米国薬学教育課程の評価認定における多様性の尊重と質の保障―日本における薬学教育第三者評価のための予備的考察―」
・重本直利氏(龍谷大学)「『国際基準』からみた日本の評価機関における教員評価方法の特質―その乖離と克服のための課題を探る―」
第2分科会:「学術・研究評価」分科会 座長:由井浩氏(龍谷大学)
・蔵原清人氏(工学院大学)「学術政策の動向と大学改革の課題」
・小森田精子氏(元大阪大学)「研究評価――大阪大学の事例――」
13:30~16:00<午後分科会>(聖ペテロ館5階第4会議室・第6会議室)
第3分科会:「高等教育評価と教育環境の諸問題」分科会 座長:篠原三郎氏(元日本福祉大学)・中村共一氏(岐阜経済大学)
・宮町優子氏(名城大学大学院)「自治としての大学評価――職員・学生の視点から――」
・馬頭忠治氏(鹿児島国際大学)「私立大学評価の市民基準」
第4分科会:「大学経営・管理評価」分科会 座長:守屋貴司氏(奈良産業大学)
・金丸裕氏(立命館大学)「私学改革の現代史――2005年度の立命館改革私見――」
・紀葉子氏(東洋大学)「大学における『健全経営』とは何か―『赤字部門』の縮小・廃止と大学の公共性―」
・報告者未定(大阪府立大学)「法人化に伴う公立大学改革の検討」(仮題)
16:10 総括討論会 (聖ペテロ館5階第4会議室) 17:00 終了

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アレゼール日本、第三回シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

アレゼール日本
 ∟●第三回 アレゼール日本 シンポジウム

シンポジウム

 第三回 アレゼール日本 シンポジウム
「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

司会:柿原泰(東京海洋大学)
コメンテーター:大前敦巳(上越教育大学)
発表:白鳥義彦(神戸大学)・アール・キンモンス(大正大学)
米澤彰純(大学評価・学位授与機構)

 この4月から第三者機関による大学評価が始まります。大学を市場による淘汰という身も蓋もない「評価」に委ねないためにも、大学評価は必要であると思われます。しかし評価機関が複数存在するなか、どのようにして評価の透明性と公正は保たれるのか、評価基準はどのような考えに基づいて設定されるのか、教員評価と大学評価はどのように関連づけられるのかなど、いまだによく判らないことの多い不安な船出となりそうです。これからも先進国の試みを参照しながら、大学評価をめぐる議論は継続されないといけないでしょう。今回のシンポジウムにおいては、白鳥義彦(アレゼール日本)がフランスとの比較から日本の大学評価の現状を考察し、昨年出版された『新時代を切り拓く大学評価?日本とイギリス』(秦由美子編、東信堂)にも注目すべき論文を執筆しておられるアール・キンモンス氏と米澤彰純氏をお招きして、それぞれイギリスとの比較から、そして大学評価の当事者としての立場から日本の大学評価にみられる問題点を指摘していただきます。

日時:2006年3月21日(火) 午後2時から午後6時まで
場所:日仏会館 601会議室

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-9-25
(JR恵比寿駅東口から「動く歩道」経由で徒歩10分ぐらいのところにあります)
TEL 03-5421-7641 周辺地図:http://www.mfj.gr.jp/jp/map-j.html

*参加費、事前のお申し込みは不要です。
お問い合わせ先:アレゼール日本(高等教育と研究の現在を考える会)事務局
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学政治経済学部 
岡山茂研究室気付
E-mail: office@areserjp.org;Web Site: http://areserjp.org/
fax:03-3203-9816 tel: 03-5286-9723


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2006年02月23日

いわゆる「2006年問題」を考えるシンポジウム

大学評価学会
 ∟●大学評価学会2006年問題特別委員会協賛シンポジウム(2006/3/12)のお知らせ

いわゆる「2006年問題」を考えるシンポジウム(仮)

シンポジスト:細川孝氏(大学評価学会2006年問題特別委員会委員)

 日時:2006年3月12日(日)14:00~17:30
 場所:立命館大学末川記念館
 主催:国庫助成に関する全国私立大学教授会連合
 協賛:大学評価学会2006年問題特別委員会


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2006年02月09日

アレゼール日本、シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

アレゼール日本
 ∟●第三回シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

第三回 アレゼール日本 シンポジウム
「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

日時:2006年3月21日(火曜)午後2時から6時まで
場所:東京日仏会館(恵比寿)

(予定)司会:柿原泰、発表:白鳥義彦、アール・キンモンス、米澤彰純 コメンテーター:大前敦巳

※ 詳細が決定次第、随時更新致します。


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2006年01月03日

大学評価学会、月例研究会「大学における倫理をめぐる諸問題」

大学評価学会
 ∟●次回研究会のご案内

次回研究会のご案内

以下のような研究会を予定しております。お繰り合わせの上、ご出席下さい。

日時:2006年1月29日(日)13:00~17:00
場所:早稲田大学 本部(西早稲田)キャンパス 1号館310教室
http://www.waseda.jp/jp/campus/nishiwaseda.html)をご覧ください。
報告者およびテーマ:
 ・細川孝氏(龍谷大学)「大学における倫理をめぐる諸問題―田中昌人『日本の高学費をどうするか』新日本出版社、2005年の問題提起にふれつつ―」
 ・蔵原清人氏(工学院大学)「科学技術・学術審議会学術分科会『研究の多様性を支える学術政策- 大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について-(報告)』(2005年10月13日)の検討」


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2005年09月22日

文科省、事業・実績評価書の結果について

平成16年度の独立行政法人評価結果について
文部科学省実績評価書-平成16年度実績-
文部科学省事業評価書-平成18年度新規・拡充事業等-

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2005年09月16日

大学の質、「世界標準」で比較 今秋、ユネスコなど指針

http://www.asahi.com/life/update/0915/003.html

 大学にもグローバル化の波が押し寄せてきた。留学生が相互に行き交い、海外分校の設置も進む中で、大学が提供する教育の質を保証するための世界的なネットワークをインターネット上に構築し、各国の大学を比べられるようにする動きが始まった。……

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2005年09月02日

日仏教育学会、公開シンポジウム「フランスにおける大学評価と契約政策」

アレゼール日本
 ∟●日仏教育学会 研究大会

日本会員による研究会活動
・日仏教育学会 研究大会

2005年度研究大会
日時:2005年9月24日(土) 午前~午後  会場・大会開催校:早稲田大学
受付 9:30~ (1号館4階)[詳細はこちら]


公開シンポジウム (1号館401教室) 15:00-17:00
フランスにおける大学評価と契約政策
司会: 白鳥 義彦 (神戸大学)
パネリスト: 岡山 茂 (早稲田大学)・大場 淳 (広島大学)・石村 雅雄 (鳴門教育大学)

フランスはヨーロッパで最初に大学評価が導入された国である。80年代半ばからCNE(全国大学評価委員会)が活動を始める一方、80年代末からは国民教育省も、4年ごとに評価を繰り返しながら大学への補助的な予算の配分をおこなう「契約政策」をおこなってきている。これらの試みは、それぞれの大学の主体性を生かした発展を促し、ナポレオン以来の中央集権的な大学システムに大きな変化をもたらしたと言われる。しかし、高等教育の地方分権とEU統合の流れのなかで、大学間格差がさらに広がることを懸念する大学人の自主団体などからは、CNEの独立性に疑問が投げかけられている。またそれとは逆の立場から、資源配分に関与できないCNEの大学評価の有効性を疑う声も挙がっている。CNEが行政から独立しておこなう大学評価と、国と大学が対等な関係で締結する4年契約のパラレリスムは、フランスの大学改革をめぐる二つの対照的な立場からいま批判され、変容を迫られている。
日本においては、2000年に大学評価・学位授与機構が誕生し、その後文部科学省に国立大学法人評価委員会が創られた。国立大学に関しては、「中期目標・中期計画」が6年ごとに評価され、この評価が資源配分にも影響することになっている。一方私立大学に関しては、文部科学省が認証する民間の評価機関が第三者評価をおこなうことになっている。このシンポジウムにおいては、そのような日本における大学評価の現状にも言及し、フランスの政策を参考に日本がとりうる方策についても考えてみることにしたい。


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2005年08月10日

大学評価学会、2006年問題について政党へのヒアリング調査

大学評価学会
 ∟●「大学評価学会通信」第6号(2005年7月25日)

2006年問題特別委員会として、政党へのヒアリング調査を行いました

 大学評価学会2006年問題特別委員会は、6月13日(月)に政党へのヒアリング調査を行いました。今回の調査に際しては、事前に自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の5つの政党に事前に依頼文書(次頁の資料を参照)を送付し、協力を依頼しました。委員会事務局の対応が不十分で、調査を行えたのは三つの政党にとどまりましたが、有益な機会を得ることが出来ました。今回訪問できなかった政党については、改めて訪問する機会を設けたいと考えています。以下、調査の概要を報告します。なお、今回の調査に参加したのは、特別委員会委員の重本直利、細川孝の2名です。 (文責:細川)

日本共産党(午前9時30分から約50分)

 政策委員会文教委員会責任者の藤森毅氏ほか4人の方が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 ヒアリング項目の2点(留保の撤回、高等教育予算の増加)とも賛成である。協力できる点は、協力していきたいと考えている。大学関係者の間での共同もぜひ強めていただきたい。党としては、大学問題は国民生活の大きな問題として位置づけて取り組んでいきたい。ヨーロッパでは、教育を受ける権利をどう保障するかという考えが根付いているが、日本では受益者負担主義が強まっている。すでに教育費の負担は限界に達している。高等教育の現状は、ルールなき資本主義の大学版であり、高等教育を受ける権利を保障するような政策を展開することの意義は大きいと考えている。

社会民主党(午前11時から約50分)

 政策審議会事務局次長の野崎哲氏が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 留保の撤回は、当然そうすべきと考えている。また、GDP比0.5%の高等教育予算は国際的に見て、極端に低いという認識を持っている。「無償教育の漸進的導入」という方向をめざすことまで拒否することはないし、なぜかたくなに留保の「撤回」を拒むのか。政府の発想それ自体が、根本的に違うという印象を持っている。小学校や中学校における教育の深刻さを考えると、義務教育の改善も重視されるべきであろう。留保の撤回と同時に、予算をどう確保するかのとりくみが必要と考えている。

民主党(午前12時から約50分)

 参議院議員の鈴木寛氏が対応してくださりました。鈴木氏は民主党の「次の内閣 文部科学総括副大臣」であり、今年3月の参議院予算委員会で、「高等教育における無償教育の漸進的導入」について質問しています。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 留保の撤回が、党の見解と考えていただいてよい。高等教育予算の増額も同様である。学力低下問題は、親の教育費負担能力の低下、経済的格差と結びついている。受益者負担が学生にとって悪影響をもたらしているという指摘には同感である。無償化を実現しているフィンランドでは、「世の中が育ててくれたから世の中に返す」という考えが根付いている。日本では、進学する学部についても本人が決定していないという実態がある。学費の問題は、高等教育の根本問題であり、きわめて重要な領域と認識している。


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文科省、日本高等教育評価機構 認証評価機関に正式認証

全私学新聞(8/03)

日本高等教育評価機構 認証評価機関に正式認証

佐藤理事長

 日本高等教育評価機構(佐藤登志郎理事長)は七月十二日に大学評価を行う認証評価機関として、文部科学相から認証をされたことを受け、同二十五日、私学会館(東京・市ヶ谷)で設立披露会を開催した。披露会には設立を祝い、評価機関の〝先輩〟である大学基準協会の白井克彦会長(早稲田大学総長)と、大学評価・学位授与機構の木村孟機構長のほか、私学関係者、国会議員、文部科学省関係者ら約二百人が出席した。
 佐藤理事長はあいさつで「特性、特色を十分に発揮できるよう、大学とのコミュニケーションを重視するなど公平・公正な評価を行っていきたい」と意気込みを語った。その後、石川明・文部科学省高等教育局長は「お祝いをすると言うよりは、われわれから感謝を申し上げるべきだと思っている。一日も早く評価活動に着手していただき、文科省としても精一杯の支援、協力をしていきたい」などと述べた。
 また河村建夫・前文部科学相は「日本では評価はなじまない、大学の格付けになるなどの懸念の声があった。だが大学の発展のため、私学の振興、発展、維持のためにも大きく役立つ」として認証評価の重要性を訴えた。
 一方、保利耕輔・衆議院議員は教育基本法についても言及し「今まで基本法には私学についての規定が入っていなかった。非常に大事な問題であるから、わずかな文章であるが私学について書き込む作業を現在している」など、私学教育の重要性を語った。


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2005年08月01日

大学経営の「成果」と「公共性」

京滋私大教連
 ∟●機関紙No102(2005.7.28号) より

大学経営の「成果」と「公共性」

重本直利(龍谷大学)

 大学の事業は教育・研究である。では、大学経営の捉え方、大学経営論の方法論的枠組みはとは如何なるものか。経営学としてはじめてノーベル経済学賞を受賞したH・A・サイモンの理論に依拠すると、まず第一のフレームワークに、理念(最高価値)―目的―意思決定―手段、第二のフレームワークに、情報―意思決定―行動がある。いずれの場合も重要なのは意思決定(判断・選択)である。何のための大学経営かという「目的」、それを基礎づけるのが理念(最高価値)である。
 しかし、大学経営者に広まっているのは、「質の高い教学展開」、「業務遂行の効率化」、「人的資源の効率的運用」、「大学を取り巻く環境変化―志願者数の減、大学間競争の激化、経済環境の悪化」、「旧来の人事制度の制度疲労」、「大学業務の多様化・高度化」といった一般的で一元的な捉え方である。これらは理念と結びついていない「目的」設定および「情報」把握である。ここから意思決定を行おうとしている。第一のフレームワークにおいては、いかなる「理念」を実現するために「目的」が設定され、大学のあり方の意思決定がなされ、同時に、とりうる「手段」との関わりを考慮して意思決定が行われているかということである。この独自性と具体性が大学経営者に求められている。要するに、大学の理念(最高価値) に基づく「成果」が求められている。そこに大学の存在理由がある。
 「成果」のもう一つの重要な中身は、近年盛んに議論されている社会的責任論である。企業の場合でも、JR西日本をみるまでもなく「公共性」が厳しく問われている。同様に大学の社会的責任としての大学の「公共性」が問われることになる。「公共性」の議論において、人間性、民主主義の深化、そして人権が二一世紀の組織改革および運営原則となっている。
 一九九八年の「ユネスコ二一世紀高等教育宣言」では、高等教育改革の推進によって、「現在、価値の深刻な危機に見舞われている我々の社会が、単なる経済的事情を超えることが出来、道徳性と精神性の深まりを具体化することが出来るのである」と述べられている。
 また、「国際人権(社会権) 規約」の一三条二項(c)の「高等教育の漸進的無償化」(日本政府は留保したまま) は、高等教育の「公共性」をふまえたものである。国公私立を問わず学納金に大きく依存するわが国の教育政策、「受益者負担思想」は、大学教育・研究の「私益性・経済性」を固定化し強化しており,大学経営の「公共性」を後退させ,「理性の府」の荒廃を招来しつつある。この「漸進的無償化条項」は単に家庭負担増および大学経営困難の問題からだけで捉えられるものではない。それは、現行の「市場原理」、「競争原理」に基づく評価視点ではなく、「公共性」(大学の社会に対する教育・研究責任)に基づく評価視点を提供するためのものである。
 高額学納金を前提とするのではない「漸進的無償化条項」は二一世紀の日本の大学づくりのフレームワークの基盤(グランド・デザイン)を提供する。「受益者負担思想」および「私益性・経済性」をそのままにして、教育・研究評価活動をいくら積み重ねても無意味であり徒労でさえある。「腐った土台」の上に立派で緻密な高層ビルを建てているようなものである。早晩、瓦解するのは明白である。大学の「理念に基づく成果」、「公共性」という土台があって、はじめて「評価」活動に意味がある。
 大学経営における「理念に基づく成果」と「公共性」の中身を明確にしたのが、「ユネスコ二一世紀高等教育宣言」、その関係文書、および「国際人権(社会権)規約」であり、また日本国憲法、教育基本法である。これらは大学経営者には「必修」の文献・資料である。日本における現行大学経営のフレームワーク(グランド・デザイン)の転換、「グローバル・スタンダード」に立つための高等教育改革は今日急務である。
(おわり)


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2005年06月28日

大学経営における「成果」と「評価」

京滋私大教連(第 101 号)2005. 6. 27
 ∟●大学経営における「成果」と「評価」より

大学経営における「成果」と「評価」

重本直利(龍谷大学)

 
 「成果主義」は基本的に「結果主義」である。そこでは、「結果」に至る「行動プロセス」も評価されるが、あくまでも「結果」からみてのプロセス評価である。この意味でプロセスは手段として位置づけられる。端的に言えば、「結果」を出したプロセスのみが評価される。プロセスは「結果」に従属する。
 しかし、このことは、『経営者の役割』を著したC・I・バーナードの基本概念を援用すれば、経営としては極めて不適切であることがわかる。つまり、「結果」としての「成果」は、組織目的の点で「有効的」であっても、プロセスとしての個人動機の点では「能率的」ではない結果をもたらすことがある。「有効性」と「能率」は異なった概念である。このことは、組織目的のみを追求すると「協働的努力体系」(=組織)としての能率を損ない、「結果」として組織は崩壊の危機に瀕することを意味する。「有効性」と「能率」は経営学の基本概念であり、それをふまえなかったのが「成果主義」の先駆け企業であった富士通の失敗ケースである。経営学の基本を知らない経営者は、医学の基本を知らない医者と同様に危険である。
 他方、この「成果」のための手段としてのプロセスは、経営機能(過程)のゲーム化(同一の目的にむけて同一基準で競争すること)を招来する。中・高の学校経営が受験ゲーム化することも同様である。大学経営もゲームの中に入りつつある。すでに事態は進行している。過日、公表された龍谷大学の財務評価は「AA マイナス」であった。ちなみにトヨタは「AAA」の最高位であり、JR西日本はそれに次ぐ「AA」である。財務評価の格付けを積極的に受け、その「成果」をマスコミ会見を開いてまで語る大学経営者がこの国には多くいるようになってきた。隔世の感がある。さらに上のランクの「成果」を目指す「評価ゲーム・リーグ」の開幕といったところであろうか。
 標準化され形式化され、あるいは「数値化」し、その「達成度評価」で大学の教育・研究事業が評価されようとしている。そこでのゲームに大学経営者は熱中しつつある。サバイバルゲームにおける「勝ち組」と「負け組」という強迫的な観念が「理性の府」を支配しつつある。教育・研究における一元的な「達成度評価」と「数値評価」の誤りはもはや述べるまでもない。なぜなら、教育は、学生個々の個性と能力等を育てることであって、一方的に知識を授けるといった単純な営みではない。また、研究においては、すでに目的が明白で・容易に達成できるテーマが溢れることになり、不透明な、困難な、予測不能なテーマはこれらの評価にはなじまない。何故なら、そこでは「達成度」は不明確であり「数値」は設定できないからである。企業の「成果主義」と同様、評価が数量化され・システム化されると、事業(研究・教育)それ自体を評価することができにくく、自己評価の能力が低下する環境が形成されることになる。「結果」として大学は荒廃する。

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