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2006年10月31日

米国からも心配されている日本の数学研究

■http://scienceportal.jp/news/daily/index.html#0610251

　日本の数学研究は活気を失っている、と米国の政府関係者から見られていることが、科学技術政策研究所の調査報告「米国の数学振興政策の考え方と数学研究拠点の状況」で、明らかにされた。

　同研究所は、すでに5月に公表した報告書「忘れられた科学-数学」で、数学の研究環境が、日本は諸外国に比べて見劣りする状況に陥っていることを指摘している。……

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国立大学法人の統一財務諸表を、会計検査院が意見書

■産経新聞（2006/10/24）

　国立大学付属病院の財政や運営状況について、大学法人ごとに業務費用などの分類の仕方が異なっているため単純比較できないとして、会計検査院は２３日、各大学法人が財務諸表を作成する際の指針となるような統一的な基準を設けるように文部科学省に意見書を提出した。
　検査院は４２の国立大学付属病院のうち、２５の病院の業務費用などについて調べた。その結果、教員人件費を病院所属の教員に限った大学があったり、医学部所属の教員が診療にあたったときの手当ても含めていた大学もあるなど、計上の仕方がバラバラだった。
　検査院は「大学病院を利用する人に直ちに影響はないが、国民への説明責任を果たす会計基準が求められ、財務情報の比較ができるよう改善が必要」と指摘している。　

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歴史学研究会、教育基本法の「改正」案の廃案を求める声明

■歴史学研究会、教育基本法の「改正」案の廃案を求める声明
■「意見広告の会」ニュース３６５より

教育基本法の「改正」案の廃案を求める声明

　日本国憲法と教育基本法は、戦後の民主主義の基本理念を示すものとして、成立後60年近くを経過した現在でも、その輝きを失っていない。戦前の「教育勅語」に基づいた皇民教育によって「臣民」が育成され、これを基盤として戦争が遂行されたことは、教育のもつ重要性と危険性を広く認識させた。そして教育基本法は、民主主義と平和を基軸とした教育の理念を語るとともに、教育内容に国家が介入することは適切ではないという、戦争の反省をふまえて制定されたものであった。
　ところが、このような教育基本法の理念を改め、具体的な教育内容に踏み込んで、教育の統制を進めようという企てがなされてきており、教育基本法は現在大きな危機にさらされている。4月28日、政府は「教育基本法改正案」を閣議決定して国会に提出したが、この「改正案」は、現行基本法の部分的修正・加筆ではなく、全面的改訂に近いものであった。通常国会は6月18日に閉会し、この議事は継続審議となり、10月25日に審議が再開された。この「改正案」は、以下にみるように大きな問題を抱えており、歴史教育についてもその自由を大きく束縛しかねない危険性をもっている。このような「改正」は到底容認できるものではない。
　現行の教育基本法では、教育の方針について「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」（第2条）と述べているが、「改正案」ではこれをすべて削除し、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」としたうえで、具体的な内容（徳目）を五項目にわたって列記している。そしてその最後の第五項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という一文が配される。これは「我が国や郷土を愛する」という、人々の心の内面にまで一定の方向づけを強要するものであり、他国を尊重するという後段部分が配されているからといって看過できるものではない。また愛国心とともに郷土愛を併置したことによって、愛国心の強制のニュアンスを弱めているようにもみえるが、これも重大な問題をはらむ。かつての「教育勅語」の時代においても郷土愛の涵養が叫ばれたが、これは郷土愛によって国家を相対化するというものではなく、「愛郷心は愛国心の基盤をなす」という発想によって遂行されたものであった。こうした過去の実態を考えるならば、国と郷土を愛することを徳目の一つとして掲げることは大きな問題を含むといわざるをえない。
　また、これらの「国や郷土を愛する」ことをふくむさまざまな「徳目」は、それぞれについての「態度を養う」という形で教育方針が示され、その達成度が計られることになる。つまり、このような教育目標は、家庭教育・義務教育・学校教育の場において、さらには大学・私立学校などでも設定され、親や教員は目的達成のために努力しなければならないという構図になっている。特に教員に関する部分では、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない」（第6条）と現行法にあるものを、「全体の奉仕者」という文言を削除して「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と改められている。これとあわせて「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という条文（第10条）も「国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」の部分が「この法律及び他の法律の定めることにより行われるべきものである」へと変えられている。教員は政府の奉仕者ではなく「全体の奉仕者」であって、教育は「国民全体に対して責任を負って」行われるべきであるという現行法の理念は「改正案」では全く消失し、教育は「この法律及び他の法律の定めるところ」によって行われ、教員もこの法律に定められた徳目を教えることを「自己の崇高な使命」として自覚せよ、という形になっているのである。つまり「改正案」においては先にあげた五項目の「徳目」の達成こそが教員の使命であり、法律上の目的達成のために尽力せざるをえなくなる。「改正案」を通して見ると、政府が教育を道具としてとらえていることは明らかであり、そこから外れる真理や真実を語ることを抑圧していく恐れがある。
さらに、「改正案」の末尾には、「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない」（第17条）という形で、教育の内容を政府が統制し、そのための施策を講じることが明示されているのである。
　そもそも教育は個々の「われわれ」の自由な工夫と努力によってなされるもので、その内容は法律によってしばられるべきではない。また自分で思考し判断する、「ものを考える」力をつけることが教育の目標であり、国家が個人に対して特定の「態度」を養わせようとするというのは教育目標としてはふさわしくない。思考を鍛えるという課題を歴史教育も負っており、ことに「国を愛する」ことを強要した教育が何をもたらしたのか、歴史研究や歴史教育に携わるものとして深く省みないわけにはゆかない。愛国心の涵養を求め、国家や政府による教育内容の統制を正当化する「教育基本法改正案」の廃案を強く望むものである。

２００６年１０月２７日
歴史学研究会委員会

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君が代不起立「停職は不当」、教諭２人が提訴　東京地裁

■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610300287.html

　卒業式などで君が代斉唱の際に起立しなかったとして、東京都教委から今年、停職処分を受けた中学教諭と養護学校教諭が、都を相手に処分取り消しなどを求めて３０日、東京地裁に提訴した。……

詳しい報告は以下にある。
■「君が代」停職処分の取り消し求め提訴

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永国寺キャンパス残せ　高知女子大学生ら

■http://www.kochinews.co.jp/0610/061030headline05.htm

　県が移転を計画している高知女子大・永国寺キャンパスの存続を求める「音楽とトークのつどい」が２９日、高知市帯屋町２丁目のおびさんロードで開かれた。……

［同ニュース］
■県立大再編問題：永国寺キャンパス残して　高知女子大と高知短大、音楽で訴え　／高知

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■日本の事業構想力を底上げする九州大学
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/516831/
■北大でエイズ国際会議　アジアでもネットワークを
http://www.sankei.co.jp/news/061030/sha011.htm
■現実的救済に頭悩ます　文科省、法的問題を検討
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006103001000617
■大学の教育や技術 幅広く連携 滋賀、３工業高と龍谷大が覚書締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006103000146&genre=F1&area=S00
■履修不足、大学の推薦入試にも影響
http://www2.knb.ne.jp/news/20061030_9048.htm
■大学が子育て応援イベント
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610300141.html
■明治薬科大：医療経済学の寄付講座を開設　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061030ddlk13040118000c.html
■広大跡地問題：事業予定者募集、選定へ　選考委が初会合　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000182-mailo-l34
■講演：「時間の“奴隷”にならないで」　本川さん、高校生らにエール－－京大　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000169-mailo-l26

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法：衆院特委で審議入り　履修不足など質疑
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061030k0000e010051000c.html
■教育基本法改正：反対訴え集会－－県民会議　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061030ddlk46040094000c.html
■教育基本法改正案の実質審議再開－衆院特別委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061030-9
■教育基本法改正案、与野党論戦スタート
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061030AT3S3001H30102006.html
■教育基本法改定案 廃案求める　教育関連２７学会の歴代会長４１氏よびかけ　研究者賛同９２２人に
http://www.shutoken-net.jp/2006/10/061030_6akahata.html

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2006年10月30日

鹿国大不当解雇事件控訴審・全面勝訴、原告ら記者会見「学園側は私たちを犯罪扱いし，人権をことごとくないがしろにした」

■南日本新聞（2006/10/28）

原告ら会見　「早期復職を」

　一審に続き高裁での勝訴判決に，鹿児島市内で記者会見を開いた原告の田尻利さん（70）らは喜びと安どの表情を浮かべた。一方，「裁判所は，懲戒事由に当たる事実は認められないとの判断を繰り返し示した。学園側は司法の判断に従うべき」と，学園側の上訴断念と原告の早期復職実現を求めた。

　教授側の主張を認めた高裁判決に対し，代理人の増田博弁護士は「極めて妥当で適切な判決。一審判決より一歩踏み込んで，大学の自由を鮮明にしたのでは」と評価した。
　
　2002年3月の懲戒処分から，4年7ヶ月が経過した。馬頭忠治さん（54）は「学園側は私たちを犯罪扱いし，人権をことごとくないがしろにした。良識の府である大学で，このようなことがあっていいのか」と訴えた。

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湘南工科大不当解雇事件、最高裁の全面勝利判決にあたっての声明

■湘南工科大学事件

(2006.10.28)
　2006.10.20　「支援する会」のニュースレター(7)PDFが発行された。(下の裁判の図を含むため重たいので図のない方のレター(7)PDFをご覧下さい。)
　2006.10.18　河口教授は、初めて、「教授会」に出席した。
　2006.10.17　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は大学正門前で「最高裁の決定とそれを伝える新聞記事」PDFビラを配付した。
　2006.10.04　東京私大教連と「支援する会」は横浜地裁で、最高裁決定についての記者会見を行った。(「声明」(PDF) )

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新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第6回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース３６４より

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第６回口頭弁論記録

2006年10月26日　山下威士

１　新潟地方裁判所　民事部　訴訟番号　平成18年（ワ）第32号・無効確認訴訟
２　第５回口頭弁論　2006年10月26日（木）　13：13―13：19、第１法廷開廷
３　担当　　民事第２部　山崎まさよ（裁判長）、外山勝浩、西村真人・裁判官（合議）
４　原告　　６名出席
５　原告側訴訟代理人　川村正敏・弁護士
　　　　　　　　　　　鯰越溢弘・弁護士
６　被告　新潟大学
７　被告側訴訟代理人　桜井英喜・弁護士
　　　　　　　　　　　小田将之・弁護士（新潟青山法律事務所）

８　傍聴人　　第1号法廷　55人収容　50名前後（ほぼ満員）

９　公判状況
（１） 冒頭、裁判長より、原告適格問題について、これまでの提出書類以上の発言があるかと尋ねられ、原告側・被告側いずれも、提出書面以上の発言を求めず。
（２） 鯰越弁護士より、訴訟の進行状況について申し上げたいとして、「すみやかに実体の審理を行い、事態を明らかにしていただきたい」と発言。
（３） 裁判長より、「次回3月8日の公判において、原告適格問題について、裁判所としての判断を明らかにする」と申し渡される。
（４） この裁判長の発言を受けて、鯰越弁護士より、「3月8日というのは、あまりに先の日程ではないか、刑事事件ほどとは言わないが、裁判の迅速化に関する法律の趣旨からも如何なものか」と発言。しかし、この発言に対して、裁判長は、何も答えず、日程を再確認して、閉廷。

10　まったく私的な感想
（１） 前回の裁判長の発言で、いよいよ形式審理の最後のまとめとして、期待されるところもあり、今回の審理には、いつも以上に多くの傍聴人に支援にために参加していただき、まことに心強いことでした。ただ、結果は、上記のように、予想外の進行になりました。
（２） この3月までの５ケ月の休みが、一体、何を意味するのか、私には、まったく分かりませんが、いずれにせよ、次回で、入り口論の議論、あるいは、この訴訟そのものが、終わりになります。もちろん、私どもは、依然として、中間判決が出て、次々回以降、実質審議に入ると確信しており、先週、証拠申請（証人喚問の申請）をしたところです。
（３）現在、原告側が提出している5部の準備書面、被告側が提出している3部の準備書面、および、それらに付随する30点程度の証拠甲乙証を検討して、私どもの原告適格を判断するのが、それほどの期間を必要とするほどに困難な問題とは思えません。これは、素人の、まったくの当て推量にすぎませんが、3人の裁判官の内の、どなたかが来年4月に異動されることが予想され、それで、実質審理（いずれにしても、半年や1年近くかかるでしょうから）を4月以降にされたということでもあるのでしょうか。これは、言うまでもなく、3月に「中間判決」が出るという希望的観測の上での当て推量ですが。もちろん、「終局判決」が出て、そこで決着をつけるという、まったく単純な予測も、ありうると思います。ただ、そのためには、単独審理を合議審理に切り替えるという面倒な手間までかけて、3月に一気に終わるというのも、なかなかに考えにくいかと思います。いずれにせよ、裁判所までが、08年1月の、現学長の任期切れ（訴訟対象の消滅）を待っているのでなければ、幸いです。かくして、この訴訟は、次回3月8日まで、長い休みに入ります。
草々

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定員割れで補助金大幅減　私学助成、初の抜本改革

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006102601000730

　政府は２６日、２００７年度予算編成で、入学者数が定員を下回る「定員割れ」の私立大学に対し、経営改善の意欲が乏しく定員割れが解消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めた。減額は全体で、１１年度に０５年度の最大３倍の約１１５億円を見込んでいる。一方で、有効な対策を講じた大学には、１校当たり２０００万円程度の特別補助制度を新設する方向で検討している。
　定員割れの私大運営は補助金への依存度が高く、経営改善を促す狙いがあり、私学助成制度がスタートした１９７０年代以来、初の抜本改革となる。少子化が進む中で、特に地域の私立大学では経営が厳しさを増しており、こうした大学を中心に淘汰が進む可能性がある。……

［同ニュース］
■定員割れ私学の補助金減額　政府、１１年度に１１５億円見込む

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横浜市立大、これが学生本位か

■横浜市大新聞　ニュースブログ
　∟●３年次進級条件　クリア５割

３年次進級条件　クリア５割

　本紙調査の結果、２年生の内TOEFL 500点を達成している学生の割合が５３％である事が分かった。TOEFL 500点は国際総合科学部生の３年次進級要件。現状が続けば現２年生の大量留年に繋がる。

……（中略）……

「英語を重視します」。きれいごとだけ発しておいて、授業運営の失敗についてはまるで説明しない。これは受験生に対してフェアでは無い。まして留年という形で初年度の学生に英語教育の失敗の責任を転嫁するつもりか。学生を無視した、大学中心の論理が見えてならない。

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医学部不合格５６歳女性の訴え棄却　「年齢差別」認めず

■http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270192.html

　群馬大医学部の０５年度入試で年齢を理由に不合格にしたのは不当だとして、東京都目黒区の主婦佐藤薫さん（５６）が群馬大を相手取り、入学許可を求めた訴訟の判決が２７日、前橋地裁であり、松丸伸一郎裁判長は「年齢により差別されたことが明白であるとは認められない」として、原告の訴えを棄却した。……

［同ニュース］
■医学部入学求めた訴え棄却＝「年齢差別認められない」－前橋地裁
■不合格訴訟：５６歳主婦「年齢理由」請求を棄却　前橋地裁
■高齢理由に不合格？　群馬大医学部入試訴訟、訴え退ける
■「高齢」で？群馬大医学部不合格、主婦の入学請求棄却
■群馬大医学部　入学訴訟、原告が敗訴
■年齢差別認められず　医学部不合格の５６歳主婦　前橋地裁が請求棄却

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立命館、次期総長に川口清史氏　来年１月から４年　「産官学連携高める」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000312-mailo-l26

　下記の川口先生のコメント「私立大が発展していくには行政、経済界などとの連携を進めることが不可欠。従来の産学連携を一段高め……」。川口先生の学問研究とは，このような陳腐な内容だったであろうか。川本八郎でもあるまいし…。

　学校法人立命館は２７日の理事会で、任期満了で退任する長田豊臣総長の後任を、川口清史・政策科学部長（６１）とすることを正式に決めた。任期は来年１月から４年で、立命館大学長も兼ねる。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■知的財産を産業振興に　三重大がシンポジウム　法人化で特許数急増
http://www.isenp.co.jp/news/20061027/news10.htm
■骨髄移植県内実施へ 琉大がバンク認定施設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18354-storytopic-1.html
■医療過誤：最高裁差し戻し　「説明義務違反の審理不十分」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061027k0000e040040000c.html
■大学は開示すべき　面接情報
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20061028/lcl_____gnm_____001.shtml
■東北大学、100周年事業で「夏目漱石ヨーカン」発売
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061027c3b2705u27.html
■信大は調査書再確認しない方針「高校評価信用する」
http://www.shinmai.co.jp/news/20061028/mm061028sha6022.htm
■履修漏れ、調査書も虚偽　大学は入試でどう判断？
http://www.asahi.com/life/update/1028/005.html
■埼玉大学　教員・学生の起業後押し　りそな財団と共同講座
http://www.saitama-np.co.jp/news10/28/09e.html
■医者以外に医学部教員の道　北大が養成専門課程設置
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006102801000318
■模擬授業、進学相談に３千人 京都の大学『学び』フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102800091&genre=F1&area=K1A
■市内３大学と企業交流　豊橋で産学官連携フォーラム　
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061027/lcl_____ach_____008.shtml
■金沢大学角間キャンパスの機械実習室で火事
http://www.hab.co.jp/headline/news0000056256.html
■宮崎公立大：法人理事長に内藤泰夫氏を予定　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061028ddlk45040414000c.html
■南九州大高鍋キャンパス移転問題：都城市議会特別委、キャンパス視察
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061027ddlk45040565000c.html
■互いの分野で支援　日工大と福祉NPOが協定　宮代
http://www.saitama-np.co.jp/news10/29/20l.html
■学生の発想で街づくり ４大学有志が実践報告
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13964
■出願書類、正確な記載を＝早大、数百校に通知へ－履修不足問題で週明けにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000091-jij-soci

【教育基本法改定関連問題】

■「改正で問題解決しない」　市民らがさいたまで集会　教育基本法
http://www.saitama-np.co.jp/news10/29/14x.html
■教基法や防衛『省』昇格…臨時国会　週明けから攻防激化
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061029/mng_____sei_____000.shtml
■教育基本法改正案、30日実質審議入り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061029AT3S2800D28102006.html

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2006年10月29日

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(7)

■南日本新聞（2006/10/28）

3教授解雇　二審も無効
鹿国大訴訟で福岡高裁判決　給与支払いを命令

　鹿児島国際大学の三教授が，教員選考をめぐる懲戒解雇処分は不当として地位確認などを求めた訴訟の控訴審の判決が27日，福岡高裁宮崎支部で言い渡され，横山秀憲裁判長は解雇無効とした鹿児島地裁判決を支持，大学を運営する津曲学園に教授の地位確認と給与支払いを命じた。

　訴えていたのは，田尻利（70），馬頭忠治（54），八尾信光（58）の三教授。

　判決理由で横山裁判長は，三教授が選考で不正を働いたなどとする学園側の主張に対して，「地位・権限を逸脱したり乱用したものではない」とした一審判決を支持。懲戒理由に該当するとは認められないと判断した。

　判決などによると，同学園は1999年の同大経済学部教員選考で，選考委員や教授会議長だった三教授が，科目が不適合な人物を推薦したなどとして，2002年3月に懲戒解雇した。

　教授側は同四月，地位保全と学内立ち入り妨害禁止を求める仮処分を申し立て，同九月に認められていた。しかし，学園側が懲戒処分撤回の姿勢を見せないとして，同十一月に鹿児島地裁に提訴。同地裁は〇五年八月，学園側に地位確認と給与支払いを命じ，学園側が控訴していた。

　津曲学園側は「判決文が届いていないので現時点でのコメントは差し控えたい。慎重に吟味したうえで，対応したい」と話している。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(6)

■毎日新聞（2006/10/28）

鹿児島国際大・地位確認訴訟、１審判決を支持し大学側の控訴棄却

　教員選考に不正があったとして懲戒解雇された鹿児島国際大学（鹿児島市、瀬地山敏学長）の経済学部の３教授が大学側に雇用契約上の地位確認と賃金支払いを求めた裁判の控訴審判決が２７日、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）であり、１審判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。
　判決によると、馬頭忠治（５４）、田尻利（７０）両教授が９９年度の同学部教員公募で選考委員として候補者１人を教授会に報告。八尾信光教授（５９）が議長を務めていた教授会は報告を承認したが、大学側は「（３教授が）公募に不適合な候補を選び、選考委員会などで不当な議事運営をした」などとして０２年３月に懲戒解雇した。
　大学を経営する学校法人津曲学園は「判決文が届き次第、慎重に吟味した上で対応する」とした。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(5)

■西日本新聞（2006/10/28）

解雇の無効　２審も支持　鹿児島国際大の訴訟

　教員選考で不正をしたとして、鹿児島国際大（鹿児島市・瀬地山敏学長）を懲戒解雇された馬頭忠治さん（５４）ら三教授が、大学を運営する津曲学園（菱山泉理事長）に解雇の無効確認などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁宮崎支部の横山秀憲裁判長は二十七日、一審鹿児島地裁判決をおおむね支持し、解雇を無効と認め、学園側に解雇とされた期間中の賃金支払いを命じた。
　横山裁判長は「三教授は真摯（しんし）に大学の将来像を考えて意見を述べており、懲戒理由には当たらない」などと判断した。
　判決によると、大学は〇二年三月、一九九九年度の教員選考にかかわった三教授を、教員の募集科目と合致しない候補者を不正に押し通そうとしたとして懲戒解雇した。
　馬頭さんは「解雇当初は犯罪者のように扱われた。学園側の責任を問いたい」と述べた。
　学園は「判決文が届いていないので、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(4)

■西部読売新聞（2006/10/28）

鹿児島国際大　３教授の解雇は無効　高裁判決

　鹿児島市の私立鹿児島国際大（瀬地山敏学長）経済学部の元教授３人が「不当に解雇された」として、同大を経営する同市の学校法人・津曲学園を相手取り、解雇無効と地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、福岡高裁宮崎支部であった。横山秀憲裁判長は「解雇には理由がない」と述べ、１審・鹿児島地裁と同様に解雇は無効とする判決を言い渡した。
　判決は、賃金や手当の支払いも認めたが、支払い時期についてのみ、「すでに受け取った時期がある」として１審判決を一部変更した。
　訴えていたのは八尾信光さん（５９）、馬頭（ばとう）忠治さん（５４）、田尻利（とおる）さん（７０）。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(3)

■KTS鹿児島テレビ（2006/10/28）

鹿児島国際大裁判、二審も教授３人勝訴

　教員の採用をめぐり不正をしたなどとして懲戒解雇された鹿児島国際大学の３人の教授が大学側に解雇の無効を求めた裁判の控訴審で福岡高等裁判所宮崎支部は２７日、一審判決同様、教授側の訴えを全面的に認める判決を言い渡しました。
　この裁判は１９９９年度の鹿児島国際大学の教員採用をめぐり不正を行ったなどとして懲戒解雇処分となっていた３人の教授が処分は不当として訴えを起こしていたものです。一審では３人の教授の訴えが認められましたが大学を運営する津曲学園は判決を不服として控訴していました。
　２７日、福岡高等裁判所宮崎支部で開かれた控訴審判決で横山秀憲裁判長は教員採用をめぐる不正があったとは認められないとした一審判決を支持し、大学側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。

※原告側田尻利教授「今日の勝訴判決を学内外の多くの支援者とともに喜びたいと思います。」
※馬頭忠治教授「人権をないがしろにされてきて強い憤りを感じている」
２７日の判決に対し津曲学園は「判決文が届き次第、慎重に吟味した上で対応したい」とコメントしています。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(2)

■南日本放送（2006/10/27）

国際大3教授解雇訴訟　元教授側勝訴

大学の教員採用の際に不正を行ったなどとして解雇された鹿児島国際大学の3人の元教授が「処分は不当」だとして、解雇無効などを訴えている裁判の控訴審で福岡高等裁判所・宮崎支部は、1審に引き続き元教授らの訴えを認める判決を言い渡しました。この裁判は、1999年に鹿児島国際大学の経済学部が教員公募を行った際、教授会で採用選考などに不正があったとして、大学側から解雇された田尻利教授ら3人の教授が「解雇権の濫用にあたり解雇は不当」だとして大学側を訴えているものです。一審の鹿児島地裁は元教授らの訴えを認め、「解雇は無効」だとする判決を言い渡しました。そして、きょう行われた控訴審判決で福岡高裁・宮崎支部の横山秀憲裁判長は「3人の解雇はいずれも事由が認められず、解雇は無効」として解雇された年の2002年5月からこれまでの毎月の給与などを支払うよう命じました。きょうの判決について、大学を経営する津曲学園は「判決文が届いていないので現時点でのコメントは差し控えたい。判決文が届き次第、慎重に吟味した上で対応したい」と話しています。

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審判決、報道ニュース(1)

■KYT鹿児島読売テレビ（2006/10/27）

鹿児島国際大学解雇問題で高裁判決

　鹿児島国際大学の教授３人が教員採用などをめぐり懲戒解雇となり、大学を経営する津曲学園に対し解雇の無効を求めた裁判の控訴審判決が、きょうありました。一審では、３人の教授の主張を認める判決が下され、それを不服とした学園側が、控訴していましたが、きょう、福岡高裁宮崎支部は「解雇は無効である」とした一審を全面的に支持し、学園側の控訴を棄却しました。つまり再び、教授３人の訴えが認められる形となったわけです。津曲学園は「判決文が届き次第、慎重に吟味したうえで対応したい。」とコメントしています。

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2006年10月28日

鹿児島国際大学不当解雇事件、三教授の声明

2006年10月27日

声　　　明

田尻　利・馬頭忠治・八尾信光

　今日の勝訴判決を学内外の多くの支援者とともに喜びたいと思います。

　懲戒解雇の汚名を着せられた者にとって、この４年７ヶ月の歳月がどれほど辛く厳しいものであったかは容易にご想像いただけるでしょう。

　裁判所は、仮処分決定から今回の本訴控訴審判決にいたる幾つもの裁判を通して、わたくしたちに「懲戒事由に該当する事実は認められない」という判断を繰り返して示しました。わたくしたちに対する懲戒解雇はまったく不当な処分であったのです。

　これらの判決を踏まえてわたくしたちは学園理事会に次のことを求めます。

１．ただちに解雇を撤回して、わたくしたちを原職に復帰させること
２．誠意ある謝罪をして、わたくしたちの名誉を回復すること

　地裁判決を真摯に受け止め「ただちに三教授を原職に復帰させる」ように求めた理事長宛の要望書には、鹿児島国際大学教員の過半数を大きく越える数の先生方が署名をされました。卒業生からも学長と同窓会長宛の嘆願書が提出されています。理事会は、こうした学内外の願いや世論に耳を傾け、これまでの司法の判断に従うべきです。この解雇事件に関係し協力した人々は、それぞれの責任を考えるべきでしょう。

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鹿児島国際大学不当解雇事件、守る会・鹿国大労組・九州私大教連の声明

2006年10月27日

声　　明

　本日、福岡高裁宮崎支部は、原告の訴えを全面的に認めて解雇無効の判決を言い渡した昨年８月３０日の鹿児島地裁判決を支持し、学園の控訴を棄却する三教授全面勝利判決を出しました。２００２年３月の懲戒解雇処分以来、三教授が主張してきた、まったく理由のない不当解雇であるという主張が、地裁につづいて、高裁でも認められました。

　解雇を無効とした、この高裁での勝利判決によって、懲戒解雇理由があったとする学園の言い分が完全に否定されて、大学内における教員の身分保障の重要性が改めて確認されました。

　本日の勝利判決をふまえて、私たちは、以下のことを津曲学園理事会に要求します。

一、上告を行わず、この判決を確定させること。
一、判決に従い、三教授を原職にただちに復帰させること。

　私たちは、三教授のこれまでの奮闘に敬意を表すると同時に、この裁判を支援していただいた全国のみなさんと共に、この勝利判決を心から喜びたいと思います。
　私たちは、この要求の実現にむけて三教授の支援をつづけていくことを決意しています。
　今後とも、みなさんのご支援、ご協力をおねがいします。

鹿児島国際大教職員の身分を守る会
鹿児島国際大学教職員組合
九州私立大学教職員組合連合

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鹿児島国際大学不当解雇事件、控訴審全面勝訴　三教授を支援する全国連絡会「声明」を発表

　鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は，10月27日の控訴審判決（三教授側全面勝訴）を受けて，以下のような声明を発表しました。

声　明　文

2006年10月27日

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
代表　篠原三郎

　
　本日、福岡高等裁判所（宮崎支部）は、三教授の主張を受け入れ、学園側の控訴を棄却しました。2005年8月30日の鹿児島地方裁判所の判決（三教授の全面勝訴）を不服とした津曲学園理事会（菱山泉理事長）は福岡高等裁判所に控訴しましたが、地裁判決に続き、2002年3月の学園理事会の懲戒解雇処分が不当であるとする三教授の主張が認められました。

　本件は、鹿児島国際大学経済学部の採用人事をめぐる選考過程、教授会審議、運営等が不当であったとして、学園理事会が三教授を一方的に解雇したことにはじまるものでしたが、本控訴審判決は当初より私たちが主張してきたような学園理事会側の処分の不当性を、再度明らかにしてくれるものであります。

　私たち、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、学園理事会に対して、以下のように要請いたします。

１．本控訴審判決を誠実に受け入れ、上告を行わず、三人の教授を現職にただちに復帰させること。
２．三教授を復帰させるとともに、鹿児島国際大学を民主的で自由な学園にするように努めること。
３．三教授の名誉を傷つけてきたことに対して謝罪すること。

　本控訴審判決とともに以上の要請を受け入れ、すみやかに本件の解決をはかることを求めます。また、４年７ヶ月にもおよぶ不当・不正常な状況をこれ以上続けることは、学生・保護者を含む学園・大学関係者にとって不幸であり、学園理事会の賢明なる判断を強く求めます。

以上　

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2006年10月27日

鹿児島国際大学不当解雇事件・控訴審、速報　三教授側全面勝訴！

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審は，本日午後13時20分より，福岡高裁・宮崎支部において，判決の言い渡しがあった。

結果は，予想通り３教授側の全面勝訴です。
下記に，速報にて，主文のみを掲載。

主 文

１　本件控訴及び各附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。

(1) 控訴人と被控訴人らとの間において，被控訴人らがそれぞれ控訴人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2) 控訴人は，平成１４年５月１日から本判決確定の日まで，毎月２０日限り，被控訴人田尻に対し１か月－－－－－－－円の割合による金員を，同馬頭に対し１か月－－－－－－－円の割合による金員を，同八尾に対し１か月－－－－－－－円の割合による金員をそれぞれ支払え。
(3) 控訴人は，平成１４年５月から本判決確定の日まで，毎年３月，６月及ぴ１２月の各末日限り，被控訴人田尻に対し各－－－－－－－－円を，同馬頭に対し各－－－－－－－－円を，同八尾に対し各－－－－－－－－円をそれぞれ支払え。
(4) 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。

３　この判決は１項(2)及び(3)に限り仮に執行することができる。

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国大協、緊急要請「国立大学法人の授業料標準額について」を提出

■国大協
　∟●国立大学法人の授業料標準額について（2006/10/18）

国大協企画第１２６号
平成１８年１０月１８日

文部科学大臣
伊吹文明様

社団法人国立大学協会
会長 相澤益男

国立大学法人の授業料標準額について（緊急要請）

　国立大学法人の運営等に関しては、日頃から格別なるご理解とご支援をいただいており、厚く御礼を申し上げます。

　さて、貴省の担当部局からの連絡によりますと、財務省は来年度予算編成へ向けての事務折衝の過程において、標記の改定に関し今後貴省との間で議論を始めたいとの意向を示しているとのことであります。

　本協会としては、これ以上の授業料標準額の増額は容認できません。今後機会あるごとに意を尽くして容認できない旨をアピールし行動したいと考えております。その理由の要点は別添のとおりです。

　貴省と財務省との折衝の場においては、断固として財務省の意向を受け入れない強い姿勢で対応をお願いするとともに、貴職におかれては、標準額の適正な水準維持にご尽力くださるよう、要請をいたします。

（別添）

国立大学法人の授業料標準額改定を容認できない理由

１．値上げ改定をすべき理由が明確でなく、各国立大学法人は説明責任を果たせない。

　国立大学の授業料は、その時々の社会経済情勢や私立大学の授業料との均衡を理由に隔年で引き上げられてきた。しかし、私立大学との差は縮まり、現在では１．６倍を下回る状況にある。そもそも私立大学との均衡は、私立大学授業料の抑制によって図られるべきもので、均衡を理由に安易に授業料を引き上げるべきではない。

　また、各種経済指標の推移を見ても、家計消費支出をはじめとした指標は、近年下落している。また、各種の教育費に関するアンケート調査等によっても、家庭の教育費負担の重圧が指摘されている。さらに、国内の公共料金等各種の料金もほぼ横ばいとなっている。

　このような時、各国立大学法人の判断基準ともなる授業料標準額を何故改定する必要があるのか、理由が明確でなく、各国立大学法人は説明責任を果たせない。

２．経済的な理由に左右されない教育の機会均等の確保が図れなくなる。

　国立大学が果たす役割の一つが、教育の機会均等の確保である。一方、高校生の進路に関する各種調査によっても、進学のための費用負担が進路決定に大きく影響していることが明らかになっている。

　また、進学の機会確保の方策として奨学事業や授業料免除制度があるが、日本学生支援機構の奨学金は全体の約４分の１の学生にしか行き渡っておらず、免除率も予算上５．８％しか見込まれていない。

　既に低廉とは言え国立大学の授業料をこれ以上引き上げることは、経済的な理由に左右されず高等教育を受ける機会を失わせ、ひいては社会的格差を固定化する恐れがある。特に、国民の所得は地域によって格差があり、授業料値上げの影響は所得の低い地方においてより深刻となる。

３．優秀なる人材の確保・育成に支障が出て、我が国の将来が危うくなる。

　安倍新政権は、「再チャレンジ」「教育の再生」、「都市と地方との間における不均衡の是正」などを表明されている。国立大学は、我が国の高等教育の中心として、高度な学術研究と優れた人材養成、高等教育の機会均等の確保に貢献してきた。今後の国際化社会や知の時代においては、一層この役割は期待され、また果たしていかなければならない。しかし、授業料が引き上げられ、その負担に耐えられる家庭からのみ国立大学へ進学することになれば、優秀なる人材の確保・育成に支障が出て、我が国の将来を危惧せざるを得ない。

４．標準額の改定は、法人化された国立大学の経営判断を事実上無視するものである。

　国立大学の授業料は、国立学校特別会計当時は全大学一律に隔年で改定されてきた。しかし、法人化後の国立大学法人の授業料の額は、定められた標準額の１０％上限の範囲で、各大学法人が置かれた経営環境の下で、各大学法人の判断により具体的な額を決定することとされている。

　各国立大学法人は、懸命な経営努力を重ねており、過去２回の決算結果において経常利益が計上されていることから、当面は授業料引き上げによる増収は社会の理解が得られないとの判断をしている。しかし、標準額改定は運営費交付金の減額につながるため、各大学はこれに対応して授業料を改定せざるを得ない状況に追い込まれることとなる。一昨年、各大学は、12 月末の政府案決定を受けて経営判断などをする暇もなく、翌年度からの授業料の改定手続きを迫られた。このことは、学内や社会・受験生等に対しても、短時間内での対応を要求され、自主・自律的な経営を謳う法人化の趣旨に全く反するものとなった。
　今回再びこのような対応を求められるとすれば、我々は法人化の意味を問わざるを得ない。

５．法人化過程で築かれた政府と国立大学との信頼関係を希薄にする原因ともなる。

　国立大学は、教育研究を行う機関であり、法人化は単なる行財政改革の観点から行われたものではなく、教育研究の充実と個性化、高度化、活性化を図るための大学改革の一環と位置づけられている。「国立大学法人法」が制定され、衆・参両委員会の附帯決議があり、運営費交付金の算定ルールにおいてその効率化係数の定め方等に一定の配慮がされた。

　これらの算定ルール等の設定においては、新しく法人の長となる予定者の大部分がその職の返上まで賭して対応した経緯があった。しかし、法人化早々の翌年度の予算編成過程において、これまでの隔年改定延長線上にあるかのごとく授業料標準額をいきなり増額改定されたことは、青天の霹靂ともいえる政府の対応であった。

　来年度予算において、運営費交付金1％削減に加え再び授業料標準額の改定が、一昨年の反省もなく当然のように実行されるようなら、法人化の過程において築かれた政府と国立大学間の信頼関係に重大な転機が訪れる恐れがある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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解雇処分案に「不服」　論文捏造の阪大教授

■朝日新聞（10/25）

　大阪大生命機能研究科の杉野明雄教授（６２）が米国の専門誌に発表した論文のデータを捏造（ねつぞう）していた問題で、「懲戒解雇が相当」とする同研究科の処分案に対し、杉野教授が不服の申し立てをしたことが２４日、同大の理事や学科長らでつくる教育研究評議会で報告された。同大は不服審査委員会を設置して申し立ての妥当性を検討したうえ、最終的に来月以降の同評議会で処分を決める。
　この問題では、杉野教授が米生化学誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に発表した２本の論文について、同科の研究公正委員会が先月、杉野教授が１人でデータを捏造したと断定、杉野教授も一部の捏造を認めた。これに基づき、同研究科は、大学の名誉を傷つけたとして懲戒解雇が相当とする処分案を決めていた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない

教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない
―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―

2006年10月25日
教育基本法「改正」情報センター S・H

　憲法改正と教基法改正を政権構想の中心に据えた初めての内閣が出発した。
　安倍首相の構想する教育改革の第一の柱は、「自虐的な偏向教育の是正」にある。

　「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家を作ることだ」とし、特攻隊で死んでいった若者は、「大儀に殉じ」、「日本という国の悠久の歴史が続くことを願った」、「国家のために進んで身を投じた人たちに対し、尊崇の念」を表わさねばならないとし、靖国参拝はそういう「尊崇の念」の表明であるとする。

　第二の柱は、徹底的に国家管理された土俵の上での競争と統制システムの形成にあり、具体的には「全国的な学力調査を実施、その結果を公表」する、「国の監査官」による学校評価制度や「だめ教師にはやめていただく」制度の導入、学校選択制度と結びつけての「バウチャー制度」の導入、等である。

　その教育改革論の一つの特徴は、イギリスのサッチャーの教育改革を見習おうという形で、その教育改革を正当化しようとしていることである。
　そこでこの小論では、果たしてイギリスの教育改革は、日本の教育改革のお手本になりうるのかどうかを見てみよう。

1 イギリスの教育改革の全体像

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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群馬大・不合格訴訟、大学側の裁量どこまで　地裁判決

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000090-mailo-l10

　◇「年齢理由に不合格」
　年齢を理由にした不合格判定は違法として東京都目黒区の主婦、佐藤薫さん（５６）が群馬大学に対し、医学部への入学許可を求めた訴訟の判決が２７日、前橋地裁（松丸伸一郎裁判長）で言い渡される。入試の合否について、大学側の裁量はどこまで認められるのか。「高齢者医療を学びたい」と損害賠償ではなく、入学のみを求めて起こした前代未聞の訴訟に注目の判断が下される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教基法成立阻止で一致　野党、対決姿勢強める

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006102601000664

　民主、共産、社民、国民新各党は２６日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、政府が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立を阻止し、１１月１９日投開票の沖縄県知事選で野党統一候補の勝利を目指して共闘する方針を確認した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法　『なぜ変える』明答なく

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061026/mng_____kakushin000.shtml

　教育基本法改正案の審議が二十五日、衆院教育基本法特別委員会で再開した。先の通常国会で約五十時間審議したことから、与党から「あと二十時間程度の審議で十分」との声も出る。だが、一九四七年の公布以来一度も変えていない基本法をなぜ、今、変えるのかという根源的な疑問にも、いまだに明確な答弁はない。委員会は三十日から、質疑に入る。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鳥大医学部が臨床心理士養成へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=333734005
■教職大学院 開設目指す-奈教大
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/061026/soc061026c.shtml
■入試に過去問、優良問題を再活用・17大学が宣言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061026AT1G2504N26102006.html
■青森予備校が破産申請へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061026155521.asp
■留学生拡大へ合同説明会＝東大などが北京で来月開催
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006102600690
■職員が休職中に法科大学院入学　さいたま市、処分へ
http://www.saitama-np.co.jp/news10/26/25x.html
■阪大・ＮＴＴ研など６大学・研究機関、ＩＴ技術者を共同で育成
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN000Y914%2025102006
■道工大学生らボートで運河のごみ回収　小樽
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061026&j=0047&k=200610261608
■大学入試：理三除き、東大が後期試験を一本化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/news/20061026ddm012040026000c.html
■京都大：原子炉実験所長に代谷誠治氏を再任　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061026ddlk26040113000c.html
■県立大：次期学長、佐々木雄太氏が再任　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061026ddlk23040042000c.html
■酒田大火３０年：復興から備えへ／３　「教訓」　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000137-mailo-l06
■群馬大・不合格訴訟：大学側の裁量どこまで　あす地裁判決　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000090-mailo-l10
■東北学院大法学部、早期卒業制導入　大学院進学が条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000009-khk-toh

【教育基本法改定関連問題】

■教基法改正案は修正せず＝安倍首相、町村氏
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061026-8
■教育基本法改正、政府案反対で一致・４野党幹事長会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061026AT3S2600Y26102006.html
■教育基本法改正案、審議再開・与野党攻防激化へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061026AT3S2501225102006.html
■とぴっくす：教育基本法改正反対し座り込み－－佐賀　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000153-mailo-l41

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年10月26日

横浜市立大学、教員評価制度　教員向け説明会について

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、10月25日

　10月25日　一昨日、メールで教員評価への参加を呼び掛ける事務局からの連絡が届いた。今朝は、ボックスに印刷物が入っていた。

　事務局主導、ということか。あるいは事務局にそうしたメール発送、ついで文書配布を指示した上位者がいたのかどうか。

　巷で不思議がられていることは、「提出期限を11月上旬まで延ばす」ということが、突如としてこのメールで告げられたことである。その判断は誰がしたのか。また、そもそも、「期限はいったいいつまでだったの？」と。また、いつまでという期限を切った提出要請が仮にあったとすれば、誰がいつの時点で、どのような文書で、誰に対して行ったのか、といったことが不思議がられている。一般教員は狐に包まれたような状態である。

　説明会への参加が自由であり、教員評価システムが十分な検討を踏まえたものではないことから、たんなる「試行」であって、参加は自由である、というこれまでの当局のスタンスからすれば、そうした不安定なシステムに乗ってみようという人がどれくらいいるのか。なかには、不安定でひどい内容だということを確認するために、あるいは評価者を評価するために、評価者がどのようなことを言うのか確認するために〔その発言次第では学問の自由を阻害する問題も発生しよう〕、ひとまず参加してみようという人もいるかもしれない。

　そもそも現状･現段階では不安定なシステムに安易に乗るべきではないという教員組合のスタンスは、すでに公開されているとおりである（教員評価制度問題に関する見解）。

　第一次評価者、第二次評価者という権力･権限を｢上から｣｢外から｣与えられている人びとが、はたしてその職務にふさわしいのかという点も、多くの人が問題としているところである。まさにピア・レヴューが求められるゆえんである。ところが、肝心のピア･レヴューのシステムはなにも整っていないという。これは恐るべきことである。あるいは、研究についてだけピア･レヴューが整っていないという言い方もされている。これまた安易な言い方であり、問題だろう。

　評価するものが評価される。評価する人が、教育研究においてどのような計画･目標を立てているか、言葉だけでなくその実績を示しているか、その説明責任を果たしているか、どのような手段・方法をもってか説明責任を果たしているかなどが、評価者を任命する各段階の権限･権力者、法人内部に限ってみても上は理事長にいたるまで、検証されなければならない。評価者の評価は文書で、反証可能なように明確に示されなければならない。そして、それに対する不服申し立て、異議申し立てシステムは、｢試行｣とはいえ、必要不可欠である。そうでなければ、不利益措置等を恐れての、評価されるものの奴隷化がはじまる。それはまたそれで、システムの根本的欠陥を意味する。

　民間会社の成果主義において問題となるのは、まさに評価者の力量であり、利害関係である。権力･権限だけ与えられて、しかるべき評価の力量がないとすればどうなるか。そのあり方で、組織全体が沈滞し、不満が鬱積し、空気がにごってしまう。結局、全体として、マイナス効果を生み出すということになる。数年でいなくなる人が権力･権限を持てば、その結果はどうなるか。

　教授会という自治組織において、その権限と責任が明確に規定してあれば、そしてそこでの審議を踏まえ決定したものであるならば、しかるべき内面的拘束力がある。行政主義的に「上から」「外から」命じられたこととは違うからである。そもそもそうした審議機関としての教授会が、一般教員にとっては存在しない状態なのだから、決められたことは「上から」「外から」という外在的･外発的なものでしかありえない。ここにも、現在の学則の問題点〔しかしさらに当面その運用における自治の実質化を志向しない問題点〕が露呈しているといえよう。

　いずれにしろ、当局作成の文書には「自主的」といった言葉が出ているが、現実には、評価の対象となる一般教員の内発的内面的な「自主」とは違うであろう。すくなくとも、教員組合のスタンス（教員評価制度問題に関する見解）からすればである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月26日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京の任期制、10月1日昇任者は任期5年

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ、第2427号

１０月１日昇任者は任期５年
年度途中採用者も、任期は公募書類に記載の通り
実務的手違いで申し訳ないと、当局は説明

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「手から手へ２４２６号」で、今年１０月１日付で昇任した教員、及び採用された教員の任期が、平成１８年１０月１日から平成２３年３月３１日の４年６月となっていることをお知らせしました。その後の、組合の調べでは、今年度の5月以降に採用された教員の任期も、平成２３年３月３１日までとなっていることがわかりました。このことに関し、組合は23日夜、当局と専門委員会交渉をもち、これまでの年度途中採用者についてすべてこれまで行った発令を訂正し、公募条件通り（3年任期の一部研究員を除き5年）とすると回答を得ました。

…（中略）…

　問題の根幹は全員任期制
　組合が指摘、抗議して、任期を５年とさせることになりましたが、今回の問題の根っこには、「全員任期制」があります。組合は、大学のありかたとして、全員任期制では、大学の発展は望めないことや、事実、「全員任期制」を打ち出したことで、大量の教員流出がおこったことや、教員公募に対する応募者が激減していることを指摘し、その方針の撤回を求めてきました。今後も、この考えは変わらないことを表明するとともに、「任期制を選択せざるを得なかった」教員ばかりではなく、「任期制を選択した」教員の雇用と権利を擁護するものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月26日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員組織変更にともなう問題と論点

■京大職組
　∟●職員組合ニュース第３号

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大学工学部、志望者１０年で半減　来春大急ぎで組織改変へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000e040056000c.html

　学校基本調査にみる学部志望者の推移　日本の科学技術を支える大学工学部が、存亡の危機に立たされている。志望者がここ１０年で半減し、下げ止まらないのだ。……

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京大、時間雇用職員の雇用期間　規則通り5年に

■京大職組
　∟●「あらぐさ」第441号

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南九州大高鍋キャンパス移転問題、高鍋町、計画の中止要請　５万人の署名添え

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk45040453000c.html

　南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転問題で、「存続を求める会」会長の小沢浩一・高鍋町長は２４日、大学を運営する南九州学園に５万２４７８人の署名を添えて移転計画の中止を要請した。市にも同趣旨の要請をしたほか、県と県議会にも存続に向けた調整を求める要望書を提出した。……

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名古屋大学、行方不明の職員、無断欠勤で懲戒解雇処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040159000c.html

　名古屋大学（名古屋市千種区）は２４日、４月以降、無断欠勤を続けたとして愛知県内に住む課長補佐の男性（５５）を９月３０日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。……

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国旗・国歌訴訟、東京地裁・違憲判決　都議らが弾劾集会「教育正常化に逆行」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk13040088000c.html

　◇２５０人が参加

　東京地裁が都教育委員会による国旗・国歌の強制を違憲とした判決を出したことを受け、判決に批判的な都議らが２４日、「東京地裁の非常識判決を弾劾する都民集会」を都議会議事堂内で開き、市民ら約２５０人が参加した。「判決は教育正常化の取り組みに逆行する偏向判決で、断じて容認できない」などとする決議文を採択し、中村正彦教育長に提出した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■企業と大学交流図るフォーラム 11月、京都工業会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102500010&genre=B1&area=K1H
■香川大大学院地域マネジメント研究科が公開講義
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20061025000079
■名大学長が学会賞　米セラミック学会最高栄誉
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061025/mng_____sya_____014.shtml
■金大の共同研究費１位に　昨年度、外国企業との実績　東大、京大引き離す
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061025002.htm
■免許更新制、１月に具体案・教育再生会議
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061025AT3S2500E25102006.html
■川崎重工と戦略的連携 「工学部にメリット」神戸大
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20061025143822.html
■教育再生会議、３分科会を設置　学校、規範・家族など
http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html
■山形大：教職大学院設置へ委員会　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk06020340000c.html
■美術工芸短大：４年制化で署名、秋田市長に住民提出　／秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk05040201000c.html
■北大：１３０周年記念、「フロンティア基金」創設　施設充実など資金募る　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk01040048000c.html
■京大病院医療ミス　業過致死容疑で捜査
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sha018.htm
■キャンパスＮＯＷ：ＴＯＰＩＣＳ　大阪市、大学誘致に助成制度
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddn010040077000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー　大阪経済大・重森曉学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddn010040074000c.html
■九州大：六本松キャンパス　跡地利用計画策定委が初会合　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000196-mailo-l40
■千葉大生を学習サポーターに＝千葉県船橋市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061025-6

【教育基本法改定関連問題】

■教育基本法改正：４カ月ぶり審議再開－－衆院特別委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025dde007010025000c.html
■教育基本法改正案が審議再開＝衆院特委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061025-7
■教育基本法、改正案修正も視野　首相「民主案含め協議」
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610240219.html

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2006年10月25日

関西圏の大学教職員組合連合・協議会、教育基本法「改正」案に反対する共同アピール

■京滋私大教連

教育基本法「改正」案に反対する共同アピール

　今秋の臨時国会において誕生した安倍新政権は、最優先の政治課題として教育基本法「改正」案（以下「改正」案）の成立に強い意欲をみせています。与党は、「子どものモラルや学ぶ意欲の低下、および家庭や地域の教育力の低下」、「個性の尊重や個人の自由が強調される一方で、規律や責任、他人との協調、社会への貢献など基本的な道徳観念や『公共の精神』が、ややもすれば軽んじられてきた」といったことを「改正」の理由にあげています。

　しかし、このような問題は教育基本法の「改正」で解決するものではありません。それどころか、この「改正」案が成立することによって、教育における市民の自主と独立は否定され、そのあり方は根底から変更されてしまうことになります。

　第一の問題点は、「愛国心」をはじめとする人格規範の明文化です。「愛国心」そのものについては、それを是とする立場も非とする立場もあるでしょう。しかし、いずれの立場でも、法律上の権威をもって「愛国心」を押し付けてはならないのであって、個々の市民の生きる場において、自由な討論を通じて徐々に育まれていくべきものです。人格規範の明文化は、その人びとの自律的な人格形成の機会を奪おうとするものであり、断じて容認することはできません。

　第二の問題点は、新自由主義的・競争主義的な社会規範を強く反映している点です。「新自由主義」についても、それを是とする立場も非とする立場もあるでしょうが、いずれの立場でも、継続的に市民による自由な討論に委ねられるべきものです。教育の場は、多様な考え方に触れながら、競争主義であれ平等主義であれ、そのような考え方の是非を主体的に問うことのできる市民が育つ場でなければなりません。そのためには、「新自由主義」に限らず、特定の社会規範に強く融合したものが、新たに教育に持ち込まれることは、断じて容認できません。

　第三の問題点は、教育現場の自主性が奪われ、教育行政による中央集権的な支配が導入されることです。政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法第10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」を180度転換し、「教育振興基本計画」の策定を通じて、政府による教育内容への介入を強力に押し進めようとしています。さらに、「大学」の項目を新設して、大学の役割を産学連携に矮小化し、大学に対する国家予算を産業界の資金への依存に切り替えようとしています。

　そもそも「改正」案は、与党検討会という密室の中で練られたものであり、広く市民の議論に託されるということはありませんでした。国会審議がはじまってからも、反対意見に対する誠実な応答は未だにほとんどなされていません。

　そのような状況にも関わらず、「十分な審議を尽くした」と強弁して採決を急ぐ動きさえあります。「改正」案は、その内容においても、その手続きにおいても、反‐民主主義的性格を露骨に表したものと言えるでしょう。私たちは、教育に携わるものとして、このような「不当な支配」に屈することはできません。私たちは、教育基本法「改正」案の廃案を強く求めます。

2006年10月21日（土）

大阪地区大学教職員組合連絡協議会
大阪地区私立大学教職員組合連合
京都私立大学教職員組合連絡協議会
京滋地区私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合近畿地区協議会

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教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

■歴史教育者協議会
　∟●教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

　日本国憲法と教育基本法は、戦後世界と日本の基盤となった民主主義と平和の基本理念を示すものであり、成立後60年近くを経過した現在でも、その輝きを失うどころか、むしろ世界からいっそう注目されるにいたっている。かつて「教育勅語」に基づく皇民教育によって天皇に忠誠をつくす「臣民」の育成が徹底され、侵略戦争の遂行に多くの国民がすすんで協力するにいたったことは、教育のもつ重要性と危険性を広く認識させずにはおかなかった。その反省の上に立って1947年に制定された教育基本法は、民主主義と平和を基軸とした教育の理念を語るとともに、国家による教育統制を極力排除することを主眼としている。これは教育の中身に国家が介入することが侵略戦争の道へ踏み込む結果をもたらしたという反省をふまえたものであり、今日にいたるまで、国家中心ではなく子どもの成長発達を中心にすえた戦後教育のよりどころとなってきた。
　ところがこのような教育基本法の理念を根本的に改め、国家が具体的な教育内容に踏み込んで、教育全般の統制を進めようという「教育基本法改正案」が国会に提出され、秋の臨時国会での成立が企てられている。「改正案」には以下に示すように多くの問題があり、歴史の研究と教育にたずさわる者として、これをぜひとも廃案とするよう訴えるものである。
　第1に、改正法案の内容以前の問題として、「改正」の必要性、必然性について明確な説明がなされていないことである。政府・文部科学省は、モラルの低下、いじめ、学級崩壊などの現象を「改正」理由としてあげていたが、結局これらが現行の教育基本法に起因するものということはできなくなり、政府は国会における答弁で「改正」理由を説明できなかったのである。民主主義と平和を基調とする戦後教育の根幹を支えてきた教育基本法を、明確な理由もなしに軽々しく「改正」することは到底許されない。
　第2に、現行の教育基本法で、教育の方針として「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」と記した第2条をすべて削除し、「改正案」は新2条に「教育の目標」を新たに規定して、具体的な徳目を5つの項目に分けて列記している。最後の5項には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という一文が配されている。これは「我が国や郷土を愛する」という人々の心の内面にふみこんで特定の「態度」表明を強制するものであり、他国を尊重するという後段があるからといって看過できるものではない。また愛国心とともに郷土愛を併置したことも重大な問題をはらむ。かつての「教育勅語」の時代においても郷土愛の涵養が叫ばれたが、これは「愛郷心は愛国心の基盤をなす」という発想によって行われたものであった。また「伝統と文化を尊重し」ともいうが、「伝統」や「文化」の内実やそれと国家との関係は複雑であり、特定の伝統観・文化観を押しつける危険性をはらんでいる。
　さらに特定の「態度」の育成を教育全般の目標として法定し、それを教育関係者に義務づけることは、事実を学び、事実にもとづいて考え、真理を探究するという戦後の歴史教育の原点を根底からくつがえすことにならざるを得ない。特定の態度育成に役立つ事実だけが選びとられ、教えられ、態度育成の結果が評価されるような教育は、天皇への忠誠心を養うことを目標に組み立てられた戦前戦中の「国史」教育に通ずるものである。
　このような「徳目」としての教育目標が、小中高校の教育にとどまらず、家庭教育・幼児教育・大学・私立学校・社会教育などにも共通するものとして設定され、親や教員、地域住民、警察も含むといわれるその他の教育関係者すべてがその目標達成のために努力することを義務づけられるようになることも、重大な問題をはらんでいる。教育機関のみならず社会全体に国が定めた徳目を無批判に受容する体制をつくりあげることになりかねないからである。
　第3に、現行法第5条の男女共学についての規定が全面削除されることになった。法の文面上は直接には男女共学についての規定であるが、戦後教育のなかでは、その精神を生かし発展させ、男女平等の教育を推進する根拠となってきた。最近、男女平等の教育・社会をめざすうごきに対して激しい逆流現象がおこっている事実に照らせば、第5条の廃止が男女平等教育を後退させる契機となることが危惧される。
　第４に、義務教育を9年とする規定が削除され、さらに「改正案」で法的根拠を与えられる政府策定の教育振興基本計画によって、昨今伝えられるような競争的な全国一斉学力テストが実施されるならば、いっそう効率的、差別的な教育が推進され、教育の平等が損なわれることも危惧される。
　第5に、教育行政のありかたについても「改正案」には重大な問題が含まれている。
　現行法では教員にかかわる第6条で「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない」とあるが、教員について定めた「改正案」第9条では、このうち「全体の奉仕者」という文言を削除した。これとあわせて現行法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という条文からも「国民全体に対し直接に責任を負って」という部分が削られた。国家および地方行政による教育統制、教育内容への介入を極力排除し、教員は「全体の奉仕者」であって、教育は「国民全体に対して責任を負って」行われるべきであるとした現行法の理念は、「改正案」では全く消失し、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とされた。いいかえれば、教育とその担当者たる教員は、子ども・保護者・地域住民に責任を負うのではなく、政府に責任を負い、法律や通達などの形で示される政府の命ずるところに従って教育を行わなければならなくなるのである。政府による教育支配を完全に合法化する「改正案」といわなければならない。「全体の奉仕者」として「国民全体に責任をもつ」かたちで事実を語り真理を探求するというごくあたりまえのことが、不可能になる。最近の異常なまでの「日の丸・君が代」強制の実態に照らせば、それを杞憂ということはできない。
　教育基本法を一つの指針として、長年にわたり歴史研究と教育に携わってきたわれわれは、これまでの努力を真っ向から否定するような「教育基本法改正案」は廃案にすべきだと考える。

2006年10月20日
呼びかけ人
荒井信一　　猪飼隆明　　石山久男　　伊藤康子　　宇佐見ミサ子
木畑洋一　　木村茂光　　鈴木　良　　中塚　明　　永原和子
西川正雄　　西村汎子　　浜林正夫　　広川禎秀　　服藤早苗
藤井讓治　　峰岸純夫　　宮地正人　　山田邦明　　米田佐代子

『教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール』への賛同のお願い
　上記アピールに多くの方々の賛同をいただき、賛同者のお名前、人数を含めて公表し、関係方面に送付したいと思います。賛同いただける方は下の用紙にご記入の上、下記宛先へ郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかでお送りください。学会、研究会、グループなどでまとめてくださることも歓迎いたします。用紙は適宜増刷または継ぎ足してください。連名の場合は、郵送またはＦＡＸでお願いいたします。
送り先　歴史学研究会　101-0051 東京都千代田区神田神保町2-2誠華ビル　ＦＡＸ03-3261-4993
　　　　　　　　　　　　　　　　rekiken@mbk.nifty.com
締切　　１０月１０日

『教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール』に賛同します。

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教基法２５日衆院審議再開　防衛省法案など攻防激化

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006102401000751

　与野党は２４日、衆院教育基本法特別委員会の理事懇談会で、教基法改正案について２５日に審議を再開、３０日に安倍晋三首相が出席して６時間の質疑を行うことで合意した。……

［関連ニュース］
■教育基本法改正案、３０日に今国会での実質審議入り
■教育基本法、改正案修正も視野　首相「民主案含め協議」
■教基法改正の反対訴え集会　高知市
■教育基本法改正：与党、衆院補選勝利で攻勢　安倍首相「成立最優先で」
■教基法案、２５日に審議入り＝衆院特別委
■教基法改正、修正には応ぜず＝安倍首相
■教育基本法改正推進本部が会合
■来月上旬の衆院通過目指す＝教基法改正案、２５日に審議再開

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大学授業料と教育基本法

■いしがめのじだんだ
　∟●大学授業料と教育基本法

　２３日の赤旗によると，国大協は，来年度の国立大学の授業料標準額の値上げに反対することを求める緊急要望書を文部科学大臣に提出した．財務省はまた授業料を上げしようとしているのか．．．……

意見広告の会ニュース３６３より

授業料標準額増に反対　国大協が緊急要望書

2006年10月23日(月)「しんぶん赤旗」

　全国の国立大学長らで構成する国立大学協会は十八日、来年度の国立大学の授業料標準額の値上げに反対することを求める緊急要望書を文部科学大臣に提出しました。

　財務省が、来年度予算編成へむけての事務折衝の過程で、国立大学の授業料標準額の改定について文部科学省との間で議論を始めたいとの意向を示していました。こうした情報を得た国立大学協会は、十八日に理事会を開き、これ以上の授業料標準額の増額は容認できないことを財務省に対し明確にするために要望書を提出することを決めました。

　要望書は、文部科学省に対して「財務省との折衝の場においては、断固として財務省の意向を受け入れない強い姿勢で対応をお願いする」と求めています。また、国立大学の授業料は、私立大学との均衡を理由に隔年で引き上げられてきたが、「そもそも私立大学との均衡は、私立大学授業料の抑制によって図られるべき」「授業料をこれ以上引き上げることは、経済的な理由に左右されず高等教育を受ける機会を失わせ、ひいては社会的格差を固定化する恐れがある」などと授業料標準額値上げを容認できない理由を四点にわたって強調しています。

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阪大論文ねつ造、教授会「懲戒解雇が相当」評議会で処分へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061024k0000m040165000c.html

　大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）の教授（６２）が実験データをねつ造・改ざんし、米国の専門誌に論文投稿していた問題で、大阪大は２４日、研究教育評議会を開き、杉野教授の処分を検討する。……

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セクハラ」琉大教授提訴、元院生「性関係を強要」

■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610201300_02.html

大学側、調査委設置へ
　琉球大学大学院の指導教授から断続的に男女関係を強いられるセクハラ行為を受けたとして、修了生の女性＝二十代＝が十九日までに、教授と大学に計一千万円の慰謝料を求める訴えを那覇地裁に起こした。……

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国歌演奏妨害、教員の戒告処分取り消し 道人事委

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061024wm00.htm?f=k

　北海道人事委員会は２３日、倶知安町内の中学校卒業式で君が代斉唱を妨害したとして、道教委から戒告処分を受け、不服を申し立てていた男性教諭（４９）の処分を取り消す採決を北海道教職員組合に通知した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■スカートの中を盗撮＝千葉大研修医逮捕－県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006102300913
■神戸大と川重、環境・エネルギー分野の研究開発などで包括提携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061023c6b2302923.html
■広大とユニタールが協力協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610240034.html
■経費削減、妥当性欠く-県医大病院の外壁割安施行
http://www.nara-np.co.jp/n_all/061024/all061024c.shtml
■国際的視野の人材育成-先端大など6機関
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/061024/soc061024d.shtml
■大学を選んだ理由　「ブランドの魅力」が１位
http://www.business-i.jp/news/for-page/ranking/200610230017o.nwc
■神戸大と川重が戦略委　協定締結
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20061024kk01.htm
■憲法の諸価値は人類普遍の原理／大城名桜大講師が講演
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610241700_05.html
■京都市の奨学金肩代わり問題：審査不十分と住民監査請求－－市民団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000228-mailo-l26
■山形大・論文データねつ造：大学、不正防止策まとめる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000125-mailo-l06
■論文作成を院生が手助け　龍谷大、瀬田にセンター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000000-kyt-l25
■産学連携：地域貢献に研究開発連携－－神大と川重が協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061024ddlk28020616000c.html
■共謀罪：自公両党、今国会成立を断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061025k0000m010079000c.html

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2006年10月24日

北海道私大教連・全大教北海道、声明「教育基本法『改正』法案の廃案を求める」

　北海道私大教連・全大教北海道は、10月20日，共同して「教育基本法『改正』法案の廃案を求める」の声明を発表した。

関　係　各　位

2006年10月20日

《 声 明 》

教育基本法「改正」法案の廃案を求める

北海道私立大学教職員組合連合　　執行委員長　 　美馬孝人
全国大学高専教職員組合北海道地区教職員組合議長　　兼岩龍二

　拙速な改悪に反対する世論の高揚で、さきの通常国会では「継続審議」となった教育基本法「改正」法案が、ふたたび現在の臨時国会において取り上げられ、その成立にことさら強い意欲を示している新総理大臣の下、優先的に採決に持ち込まれる可能性が高まってきた。
　しかしこの教育基本法「改正」案は、各界の識者が指摘しているように、また今年５月－６月の国会審議からも明らかになったように、憲法２６条に保障された国民の教育を受ける権利、および国民が教育を担う権利を著しく損なう恐れがある点で、憲法に違反する疑いが濃厚であるばかりでなく、これまで公式には否定されてきた教育に対する国家の全面的支配権を確立しようとする、非常に危険な内容を多く含んでいる。
　現行法第１条（教育の目的）にある「人格の完成」は残っているが、「改正」案１条には、それと並列して「必要な資質を備えた国民の育成」が新たにあげられ、それを受けて、「改正」案第２条（教育の目標）が位置付けられている。そこでは５項目にわたって道徳教育の「徳目」として「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「わが国と郷土を愛する」などが現れてくる。個人、社会、国家と上向して徳目の頂点に愛国心を位置付ける構成は、現文部科学省の『心のノート』と同じやり方であり、強引なものと言わざるをえない。
　従来道徳として生活の指針とされていたものを、新たに法律化してそれを強制するということは、多義的に解釈され得る道徳に対して、時の政府が望ましいと考える一面的な解釈を押しつけることに他ならない。それでは国民の思想・良心の自由を侵しかねない。しかもこの一面的な教育は、大学、私立学校、幼稚園にまで強要される。
　また、この「改正案」の問題点として、「大学」（政府案第７条）と「私立学校」（政府案第11条）の新設も看過できない。これらの部分は既存の個別法が充分役割を果たしており、なぜ敢えて教基法に盛り込まなければならないか、企図が不明である。本来、特に大学教育における教育研究や私立学校の教育では、国家の干渉になじむものではない。明確な独立性が保持されるべきものである。それを「自主性、自立性」を「尊重しつつ…」の域に低下させ、教育の基本法制で統制することは、学問の自由・大学自治・私学教育への不当な侵害以外の何ものでもない。
　教育基本法「改正」案は、第二次大戦前の教育勅語に基づく教育がそうであったように、国家が教育を支配下におこうとする狙いに満ちている。それは「教育行政」の条文に端的に現れている。現教育基本法１０条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。２・教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としているのに対して、「改正」案１６条は、教育が国民全体に対して責任を負うという部分と、条件整備関連部分を削除し、それに代えて新しい２項目に、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」と謳っている。さらに１７条には、「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告する」としており、国の教育行政が教育を全面的に支配することを明記している。また、民主党案についても、同様の危険性をもっていると言わなければならない。
　９月２１日、東京地方裁判所は、東京都教育委員会が国の指導に基づいて出した「国旗掲揚・国歌斉唱」の０３年通達を、教育基本法１０条違反、憲法１９条違反と判決した。東京都は、国の教育行政の先頭を切って教育現場への介入を進めており、「君が代」指導を忠誠を示す踏絵として利用しており、この踏み絵を拒否する教員が次々と懲戒処分に苦しめられてきた。この判決は、現在の教育基本法が教育を国の強権から保護し、国民の教育権を支える法律であることを明かしている。
　安倍内閣が各方面で権力的策動を強めている時、教育基本法の「改正」はこの悪しき方向への傾斜を一挙に推し進めることとなろう。私たちは、民主教育と大学での教育研究の自由ひいては民主主義擁護のために、共同してこの法案の廃案を要求し、おおくの市民・関係者とともに奮闘することを表明する。　

以 　上

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南山学園の上告棄却、助教授講義外しで最高裁

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061023/eve_____sya_____016.shtml

　南山大（名古屋市昭和区）の男性助教授が「教授会によって講義の担当を外され、学問の自由を侵害された」として、同大を経営する南山学園を相手に２５０万円の慰謝料を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長）が「学問の自由の解釈についての学園側の反論は、判決の憲法違反といった上告できる理由には当たらない」として学園側の上告を棄却する決定をしていたことが分かった。学園に１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。……

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沖縄県内大学非常勤講師ら労組を結成、「雇い止め」など協議

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18241-storytopic-1.html

非常勤講師が組合　「雇い止め」など協議

　県内の大学や短大の非常勤講師らによる初の労働組合「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」が２２日、結成された。結成大会が那覇市のアルテ崎山で開かれ、委員長に県立芸術大学非常勤講師の平井真人さん（５６）が選ばれた。組合員は琉大、沖国大、沖大など６大学の非常勤講師約２０人。……

［同ニュース］
■６大学　非常勤講師ら組合結成／労働環境の改善要求へ

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教育基本法改正、審議に危機感　教組が６０００人集会－大分市

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061023ddlk44040293000c.html

　臨時国会で審議中の教育基本法改正案に反対する「教育基本法の改悪を許さない県総決起集会」（県教組、高教組共催）が２２日、大分市の大分川河川敷であった。……

［関連ニュース］
■教育基本法改正：反対をアピール－－大阪市内で集会　／大阪
■教育基本法改正：反対訴え座り込み　広教組有志５０人、原爆ドーム前で　／広島

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■少子化社会の労働改革を研究　経産省の審議会
http://www.asahi.com/business/update/1023/035.html
■筑波大チーム、花粉ない植物を開発…種できず花長持ち
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061023i504.htm
■セルフＭに関連する科目‐薬科大学の８割弱が教育に導入
http://www.yakuji.co.jp/entry1471.html
■きめ細かい少人数教育
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/dn61023a.htm

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2006年10月23日

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会

■横浜市立大学教員組合
　∟●教員組合週報、2006.10.20
■大学改革日誌
　∟●最新日誌、10月20日（2）

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会－組合員からの報告・意見―

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会が、大学当局により９月中旬から１０月中旬にかけて各キャンパス、病院、センターでおこなわれ、組合員の方々から報告・意見が寄せられました。

以下に、その一部を掲載いたします。
＊　＊　＊
（その１）

教員評価制度に関する当局の説明会が各キャンパスで実施されてきましたが、その出席状況は瀬戸キャンパス、福浦キャンパス(医学部)ともに2回合計で100名足らずの低調ぶりだったようです。瀬戸キャンパスの第1回説明会にそくして当局の説明を要約すると次のようなものでした。

＜ストロナク学長＞

今回の教員評価制度案は完成版ではない。試行を重ねながら進化させてゆく。本学においては研究と教育、学生のニーズ充足のバランスが大切である。各教員が自己の強みと弱点を、第三者の目を通して客観的に知り、研究教育能力向上に役立てることが教員評価制度の目的である。ピア・レビューPeer reviewの実施の見通しは立っていないが、試行実施段階に到達したと判断した。中期計画に記載された時期よりもすでに遅延しているので、すぐに試行を実施したい。

＜松山人事課長＞

関係人事制度について、現在の検討状況を情報提供という形でお伝えする。

●試行の後、評価制度を本格的に実施する。評価結果を年俸、任期更新など処遇に反映させるが、そのタイミングについては試行結果などを見ながら今後検討する。
●年俸制について、従来任期中は基本給一定と説明してきたが、この点について再検討中である。すなわち、基本給部分は任期途中においても経験年数で変動するよう検討している。
●教員一人ひとりのレベルアップが大学全体の業績に結びつくように、優れた業績を上げた教員については積極的な評価を与え、モチベーション向上に役立てる。
●助手の任期は3年2期としていたが、5年2期ないし3年3期とするように見直し作業中である。
●学校教育法の改正に対応する作業を進めている。

＜神内人事係長＞

配布物に記載した内容で試行を今秋実施したい。できるだけ多くの参加者を期待する。評価結果は個々の参加者に通知するが、公開はしない。評価結果に関する不服申し立てについては今後の検討課題である。

＜質疑応答における学長、馬来副学長の発言要旨＞

試行への全員参加が原則だが、今回については自由参加とし、できるだけ多数の参加を期待することにする。ピア・レビューは今回できないし、来年についても未定である。現時点で評価制度のシミュレーションが十分できているとはいえない。個々の教員の研究に関する評価は別として、教育、診療、地域貢献については大学当局が定める組織目標に基づいて評価できる。評価制度が円滑に機能しているかどうかについては法人評価委員会で検討されることになる。

＜感想とコメント＞

当局は今回説明した評価制度案は未だファイナル・バージョンではないことを繰り返し強調した。今秋に試行を行い、その結果を踏まえて修正版をつくり、新年度に本格実施する方針を強く示唆した。

教員組合が9月上旬に提出した今回の評価制度案に関する質問事項に何らまともに答えないまま、試行を強行し本格実施に結び付けようとする当局の姿勢は拙速かつ理不尽と評さざるを得ない。

当局は評価結果を賃金や任期更新などの処遇に反映する予定であることを明言した。それにもかかわらず、評価基準など制度の根幹に関わる内容を明示しないのは制度導入における労使間の信義原則に反している。

評価の具体的な基準、評価者研修の内容など制度の前提条件が不明確なままでは、被評価者の教員は評価シートにどのように記入するべきか疑心暗鬼にならざるを得ない。

当局の説明を聞く限り｢記入対象となる項目は列挙してあるが、全項目について記入しなくても良い。教員の自主的判断で自由にシートに書き込んでくれれば良い｣というように聞こえた。そして記入された内容をどのような基準で評価するかについては何の説明もなかった。被評価者の教員だけでなく、コース長等の第一次評価者もさぞお困りのことと想像される。要するに制度の根幹部分は未だに白紙状態に近いと断ぜざるを得ない。

公正性･公平性･透明性といった制度の正統性に関する原理的な説明は欠如していた。このような形で試行から本格実施へ突き進むとすれば、被評価者である教員の理解や納得が得られるはずがない。したがって制度の円滑な運用などはとても不可能である。

人事課長から年俸や任期に関するいくつかの点で｢飴｣の要素が検討されていることが｢情報提供｣された点は注目される。しかしこれは、評価制度の導入によって｢鞭｣を振るわれる教員の激痛を多少緩和する程度の意味しかもたないであろう。さらに本質的に言えば、上記の「飴」はそもそも教員評価制度の関連事項扱いで「情報提供」するような筋合いのものではないはずである。年俸制の設計がないまま給与を固定している現状は理不尽というしかない。

説明会に参加して明確に理解できたことは、中期目標に掲げた｢教員評価制度｣を計画通りに「実施した」ことにしたい当局の姿勢だけである。このような当座しのぎのやり方は大学の将来に大きな禍根を残すことになる。このままでは本学教員が安心して研究･教育に取り組むことが非常に困難になることは確実である。

その後、大学ホームページに最近掲載された学長をはじめとする各段階評価者たちの｢目標｣をみた。同僚に言われてはじめて知った次第で、まだ読んでいない人も多いだろうと思われる。コース長など第1次評価者の中には未記入の人もあり、足並みの乱れを感じさせた。また、各評価者が掲げる「目標」は多くが抽象的で、それをふまえて「目標シート」に何をどのように書くべきか、戸惑いを禁じえなかった。学部長、コース長は教育現場にも関わる人たちでもあるのだから、まず自分たちの「目標シート」を作成して例示するべきであろう。同時に評価者としての評価基準も提示すべきである。各教員に｢自由に｣記入させて提出させ、その後考えると言うのでは公正で透明な制度とは言えず、被評価者たちの納得を得ることはできないであろう。そもそも平成18年度の｢目標｣を10月に示し、評価基準も不明確なままで各教員に｢年度計画｣の立案を命じ、12月に自己評価シートを提出させ、その後で段階的に相対評価を導入して評価結果を出し、各教員に通知するが、不服申し立てへの対応システムは未定などというスケジュール自体が常軌を逸している。教員の心配や懸念を放置したままでは、本格的な制度試行の前提条件が整ったとはいえないことを当局は肝に銘じるべきである。
＊　＊　＊
（その２）
10月２日（月）の教員評価説明会に出ました。教員の参加は少なく、閑散としていました。説明のあと何人かの教員が質問したり発言しました。ある教員が平成１９年度の評価結果を２０年度の処遇に反映させることがあるかと質問しました。馬来副学長がそのようなことはないとくり返し言明していました。（処遇に反映させる場合、どのように行うかは重大問題なので、民間企業でもかなり時間が必要で、あたりまえのことですが）。人事担当の言うことはあてになりませんが、馬来副学長の発言なので、あてにしたいところです。
＊　＊　＊
組合員の方々から寄せられたこれらの意見が示すように、当局が提示してきた教員評価制度は評価の対象となる内容、導入方法に、決して無視できない、大きな問題を含むものです。組合執行部では引き続き、この評価制度の導入に慎重に対処していきたいと考えています。

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京都工芸繊維大学職員組合、任期制導入に関わる最近の動き

■京都工芸繊維大学職員組合
　∟●くみあいニュースNo. 1６（2006.9.28）

これでいいのか、任期制 （６）

任期制導入に関わる最近の動きをお知らせします……。

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新首都圏ネット、《緊急要請》大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

■新首都圏ネット
　∟●《緊急要請》大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

《緊急要請》
大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

２００６年１０月２０日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

来年４月の教員組織変更を前にし、大学教員に対する任期制導入の検討が医学部を中心に急速に広まっている。人件費５％削減に対して一斉に中期目標、中期計画が変更されたことなどを考えると、任期制が地すべり的に実施されていく危険性も否定できない。本事務局では、教員組織の変更に際する任期制導入の問題点について、様々な観点から分析を進め、拙速な導入を食い止めるために働きかけを強めていく所存である。そのために、各大学の任期制導入の検討状況を是非本事務局（info atshutoken-net.jp:　at　を＠に変えて送信してください）にお送り下さるよう緊急に要請する。

なお、９月に国大協から各大学に、「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ」と題する文書が配布された。本事務局では、批判コメントを付して近日中に公開する予定である。

以上

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京都工繊大職員組合、「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

■京都工芸繊維大学職員組合
　∟●くみあいニュースNo.1７（2006.10.17）

「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

平成１８年９月２９日付けで教職員に意見を求められている、昇給に係る勤務成績評価実施要領案に関して、質疑ならびに意見陳述のために１０月１１日に交渉を持ちました。その概要を報告します。 ……

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文科省、全大学教員に研修　０８年度にも義務化へ　「求む即戦力」経済界の要請背景に

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061021k0000e040067000c.html

　文部科学省は大学・短大教員の講義のレベルアップのため、全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めた。来年度に大学設置基準と短期大学設置基準を改正し、早ければ０８年４月にも義務化する。研究中心と言われる日本の大学で、学生への教育にも力点を置く必要があると判断したもので、「大学全入時代」を迎え、学生の質の低下を懸念する経済界からの要請も背景にある。具体的な研修内容などは今後、中央教育審議会で検討する。……

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教育基本法改正案、東大の公立小中校長調査　現職校長の６６％が反対している

教育基本法「改正」：現場の声

■いしがめのじだんだ

東大基礎学力開発センターが「教育改革」について全国の公立小中学校長を対象に調査した結果を，今日（２１日）の道新の夕刊が一面トップで伝えた．

教育基本法改正案には，現職校長の６６％が反対している．……

「現場追いつけぬ」８５％　東大の公立小中校長調査

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006102101000056

……
　教育基本法改正案には６６％が反対。「教育問題を政治化しすぎ」も６７％に達した。教育改革を最重要課題とする安倍晋三首相が教育再生会議を始動させる中、格差拡大の懸念も大きく、現場に強い抵抗感があることが鮮明になった。……

［同ニュース］
■「現場追いつけぬ」８５％　東大の公立小中校長調査
■「改革速すぎる」８５％　全国小中校長調査で
■教育改革８５％『追いつけぬ』公立の小中学校校長

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教育基本法　「改正」案 廃案訴える　歴史研究者ら７５５人賛同

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-21/2006102114_01_0.html

　歴史研究者と教育者の有志は二十日、教育基本法「改正」案に対し「歴史の研究と教育に携わる者として廃案とするよう訴える」とアピールを発表し、都内で記者会見しました。浜林正夫一橋大学名誉教授をはじめとする二十人が呼びかけ人となり、七百五十五人が賛同しています。……

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北里大学の農学系学部改革・水産学部の存続決定　移転構想が白紙に

■http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws1945

　大船渡市は二十日、学校法人・北里学園（東京都港区、柴忠義理事長）が検討を進めていた北里大学の農学系学部改革で、大船渡市三陸町越喜来に開設されている水産学部（緒方武比古学部長）の移転構想が白紙化され、引き続き現在地で存続することが決定した、と発表した。……

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岩手大学で持続可能な開発のための教育「学びの銀河」プロジェクトが始まる

■JanJan（2006/10/21）

　岩手大学ではESDを大学教育に取り入れるプロジェクト「持続可能な社会のための教養教育の再構築－「学びの銀河」プロジェクト」を開始した。 ……

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大学人九条の会、改憲の動きに警鐘

■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610221300_05.html

　大学人九条の会・沖縄は二十一日、宜野湾市の沖縄国際大学で第三回シンポジウム「米軍再編と憲法改悪―憲法九条を守るために」を開いた。憲法改定をめぐり、米軍の世界戦略に追従する動機を指摘する声が相次いだ。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教員給与の大幅削減を　０７年度予算で財政審　基地周辺費見直しも
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200610210019a.nwc
■金沢大と興能信金、能登の自然エネルギー活用テーマに塾開講
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061020c6b2002l20.html
■北里大水産学部存続へ 大船渡
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d21/NippoNews_9.html
■名大：赤崎記念研究館オープン　青色ダイオード、研究業績を紹介
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061021ddq041040013000c.html
■国立大の現状や問題点語る 尾池京大総長、同大で講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102100129&genre=G1&area=K1B
■育英会の奨学生らが募金活動
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610220030.html
■地域と大学のかかわり方を討議　由利本荘市で全国サミット
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061021l
■佐賀大と唐津市が知的財産で協力協定
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=226812&newsMode=article
■研究成果知って　大分大が来月　５日イベント
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1161356400=11614045458736=2
■関西大：小学校教師養成課程を開設－－来年４月から　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061021ddlk27040266000c.html
■足利工業大：来月２日から「癒し」テーマに連続講座－－受講料無料　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061021ddlk09040600000c.html
■＜囲碁＞創造性や集中力向上に効果？東大が本格的検証へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000090-mai-soci
■近大助教授：脅迫罪裁判、無罪判決が確定　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000296-mailo-l29
■短期の京滞在、住宅貸し出し 府、外国人研究者支援へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102200062&genre=G1&area=K10
■大学の将来考えるフォーラム
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610220034.html
■包括協定：教育・研究で連携　府立大、府立医科大、京都工芸繊維大が調印　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061022ddlk26040183000c.html
■東大柏キャンパス：２７日から一般公開　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061022ddlk12040068000c.html

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2006年10月21日

学納金返金、４月辞退者は認めず　最高裁、二審判決維持

■http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200415.html

　入学を辞退した大学に授業料などの返還を求めた「学納金返還訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は２０日、（１）４月１日以降の辞退者（２）専願のアドミッションオフィス（ＡＯ）入試の各受験者については授業料の返還を認めなかった二審判決を維持する決定をした。学納金訴訟については、１１月２７日に最高裁の初の判決が予定されており、今回の決定は、ここで出される統一見解の方向性の一部が示された形だ。 ……

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共謀罪は１０月２４日、衆院法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？ 2006/10/20

■JanJan（2006/10/20）

　１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、下記のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日、衆院法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。……

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大学進学にはお金がかかる！　

■http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006102008

子供を大学にやるにはお金がいくらかかるのか？
香川県内の大学生の子供をもつ親を対象に行なわれた大学進学費用に関するアンケート調査の結果がまとまりました。……

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大分大の評価アップ　３項目で「順調」　０５年度業務実績

■http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1161270000=116130529918980=1

　大分大学（羽野忠学長）は十九日、国立大学法人評価委員会による、二〇〇五年度業務実績の評価結果を発表した。……

［同ニュース］
■大学の前納金返還訴訟、最高裁は入学金の返還認めず

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研究者志望も実現は１割弱…行き場少ない数学エリート

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061020i115.htm

　世界の数学好きの若者が競い合う「国際数学オリンピック」の予選を兼ねる「日本数学オリンピック」の参加者の多くが、数学や物理学の研究者を志望しているが、実際に研究者になるのは１割にとどまっていることが、文部科学省科学技術政策研究所のアンケート調査で分かった。……

［同ニュース］
■研究者に進むのはわずか＝数学五輪参加者－５人に１人は医師に・文科省調査

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旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18169-storytopic-1.html

　２００３年１１月から０４年６月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授（５７）から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が１９日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したとされる時期を含む０１年度から０３年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大麻栽培：東京農大短大生を逮捕　販売目的で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061020k0000m040146000c.html
■弘大の研修医充足率が全国最下位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061020093943.asp
■「教職大学院」の来年度開設めざす－山形大が構想委設置
http://yamagata-np.jp/kiji/200610/20/news06371.html
■名大教授が逆転勝訴　名高裁判決セクハラ処分取り消し
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061020/mng_____sya_____015.shtml
■大学病院また半数割れ 医学生8000人研修先
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18172-storytopic-1.html
■「女子大生を暴行・脅迫」停職　教授の処分取り消す判決
http://www.asahi.com/national/update/1020/NGY200610200005.html
■東農大生スピード違反で捕まり“悪の自宅学習”ばれる
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006102005.html
■大学病院の研修医不足続く
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610200053.html
■教育研究で　包括協定に調印 京都府立大・府立医大・工繊大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102000076&genre=G1&area=K10
■新図書館の完成祝う 一般の利用も可－四国学院大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20061020000287
■京都精華大学、インターナショナル学園を吸収合併
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061019c6b1902i19.html
■ジャストシステム、大学情報サイトで大学生と大学教職員の意識調査を公開
http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowDailyArticle&ImgTag=&Title=JUA%81A%91S%8D%91%82%CC%83%86%81%5B%83X%83E%83F%83A%8E%96%8B%C6%8E%D2%8Ex%89%87%82%F0%96%DA%93I%82%C6%82%B5%82%BD%8C%A4%8B%86%89%EF%82%F0%90%DD%92u%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20&File=F:%5Cinetpub%5Cwwwroot%5Cbcn%5CDaily%5CDailyNews%5C200610%5C2006102005188D7296D82020.htm
■広大跡地問題：「知の拠点」再生、被爆建物は保存　民間事業者募集へ選考委　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000265-mailo-l34
■世界の工科大ランキング、KAISTが37位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000011-yonh-kr
■新人医師、臨床研修　大学病院、道内は３５％　人手不足さらに
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061019&j=0046&k=200610190050
■教員給与、大幅削減求める＝財政審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061020-3

【教育基本法改定関連問題】

■「学校教育、ウチが引き受ける」　文科相、主導権を強調
http://www.asahi.com/politics/update/1020/014.html
■教育基本法改正：「反対の声を」　２２日、大阪で集会　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061020ddlk27040397000c.html

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2006年10月20日

法政大学、「総長・理事選出方法と寄附行為の変更に反対する署名」賛同者が５０６名に

■法政大学の民主主義を語る広場

「総長・理事選出方法と寄附行為の変更に反対する署名」賛同者が５０６名に（10月17日現在）

--呼びかけ人４６名が総長に申し入れ

学内に配布された「ガバナンス問題」通信　第３０号によると９月２８日の「寄附行為変更・総長選挙廃止の決定強行に反対する教職員集会」の場で呼びかけられた署名の賛同者が１０月１６日までに５０６名に達した。これは、大学・大学院・研究所・付属校教員の６２．７％に当たる数とのことである。これをうけ、呼びかけ人は署名の趣旨で総長に対し申し入れをおこなった。

申し入れの内容は以下の２点
１　教職員の同意を得ないまま、２月８日理事会決定、７月１８日中間答申書にもとづく総長・理事の選出方法と寄附行為の変更を強行することに反対します。

２　総長・理事の選出方法を変更するにあたっては、有権者である教職員の意思確認の手続きをとり、その同意を得ることを要求します。

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京都精華大が学校法人を吸収合併へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101900168&genre=F1&area=K10

　学校法人京都精華大（京都市左京区）と、学校法人インターナショナル学園（同）は１９日、２００８年３月に両法人が合併するとともに、学園が運営する京都インターアクト美術学校（同）を０９年３月に閉校すると発表した。……

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セクハラの懲戒処分取り消し、名大大学院教授が逆転勝訴－名古屋高裁

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006101900890

　女子大学院生へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などを理由に受けた６カ月間の停職処分は不当として、名古屋大大学院文学研究科の男性教授が同大を相手に、懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（野田武明裁判長）は１９日、請求を棄却した１審判決を取り消し、教授の懲戒処分を取り消すよう命じた。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■唯一のロシア語専門書店、閉店　革命思想の退潮
http://www.sankei.co.jp/news/061019/sha006.htm
■垂水市第４次総合計画　鹿大が策定に参画
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=822
■医学科入試前期日程のみ 08年度から京都府立医大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101900023&genre=G1&area=K00
■早稲田大学セミナー：「安倍政権後の日中ビジネス」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1019&f=enterprise_1019_001.shtml
■独の大学と理工学分野で初の交流協定 立命館大総合研究機構
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101900037&genre=G1&area=S10
■北陸大、薬業科もつ４高校と連携・薬剤師養成で
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061018c6b1801r18.html
■京都学園大、地元・亀岡と南丹市の企業対象に産学連携推
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061018c6b1802118.html
■原発事故訓練に広大初参加へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610190009.html
■大学病院、また半数割れ　医学生８０００人の研修先
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006101901000489
■京大大学院留学生を逮捕＝国際郵便で大麻密輸－大阪府警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006101900967
■“職”学んだ経験、大学が期待　一般試験と別枠選抜
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610190275.html
■キユーピーと東京家政大学、大麦黒酢の血圧低下効果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=143909&lindID=4
■秋田大の核燃物質発見問題：大学、国に報告　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000089-mailo-l05
■観光大学院、先取り講座　北大が来春新設予定　来月一般向けに　国内第一人者が登壇
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061019&j=0046&k=200610199978

【教育基本法改定関連問題】

■教育再生会議：百家争鳴で集約難航の懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010107000c.html
■安倍・教育改革：この人に聞く　義家弘介・教育再生会議担当室長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061019ddm005010064000c.html
■教育再生会議：官邸独走けん制、自公が「協議会」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061019ddm003010048000c.html
■英知結集、百家争鳴　教育再生会議
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610190274.html
■影響力確保へ与党協議会　教育関連法案提出に向け
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006101801000600

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2006年10月19日

国際自由権規約の「選択議定書」の批准、および未批准の人権関連条約、ILO条約の早期批准を求める要請書

■国際人権活動日本委員会
　∟●国際自由権規約の「選択議定書」の批准、および未批准の人権関連条約、ILO条約の早期批准を求める要請書

　国連人権委員会は、本年３月末に閉幕し、人権理事会に移行しました。日本は、新たな人権理事会理事国としてアジアから選出されました。また、人権理事会は、これまでの人権委員会のシステムを踏襲するとしています。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/ilo.html

公立校に市場原理　教育基本法改正

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml

　教育基本法「改正」を最重要課題として船出した安倍政権。その第一歩となる首相の私的諮問機関「教育再生会議」の初会合が今日開かれる。改正の柱は「愛国心」と「市場原理」の導入だが、そのモデルは一九八〇年代後半の英国でのサッチャー流改革だ。……

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秋田大、文科省訪れ事情説明　無届けの核燃料物質相次ぎ発見

■http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20061018b

　国に届け出のなされていない核燃料物質が昨年３月から計９回も相次いで校内から発見された問題で、秋田大の担当責任者たちは１７日、文部科学省を訪れ、直接事情を説明し、指導を受けた。……

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道都大、キャンパス跡地を譲渡　紋別市に無償で－来年に用地利用計画

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061018ddlk01040013000c.html

　昨年春、紋別市を撤退し北広島市に移転した道都大学（桜井淳総長）が遊休地となった土地と建物を同市に無償譲渡する意向を伝えた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月19日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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韓国、「非正規職」教授２２６８人…大学の半分が導入

■http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006101884668

……

▲全国の非定年教授の現況〓国会教育委所属の李周浩（イ・ジュホ）ハンナラ党議員が、０４～０６年の全国１９５大学の新規教授任用現況を調査した結果、全体大学の半分以上の１０４校（５３．３％）が、２１７７人の非正規教授を採用したことが分かった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月19日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■四日市大：夏休み帰省の学生に交通費ほぼ半額支給　三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061018k0000m040152000c.html
■岡山大から海外国連機関へ　初のインターンシップ
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/10/18/2006101808442883003.html
■大学ＰＲで帰省代補助　四日市大　地方からの志願者増へ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061018/mng_____sya_____008.shtml
■包括連携協定20日に調印 府立２大学と工繊大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101800029&genre=G1&area=K00
■女子学生と食事し自宅送った助教授、父と姉を殴る蹴る
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006101817.html
■大学を選んだ理由は「ブランド力」「就職に有利」、理想の教授は「北野武」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q4/515891/
■女子大生と飲食で父親と口論、殴った佐賀大助教授逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061018i206.htm
■別の２論文も不正疑い 阪大教授の改ざん問題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101800063&genre=C4&area=O10
■地域の魅力を考える、「小大連携」活発化　松ケ崎小と工繊大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000019-kyt-l26
■東大「学ナカ」、一部非課税に
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610170517.html
■大学生活、一番の不満は「講義」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/18/news119.html
■佐大助教授 傷害容疑で逮捕　
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=223532&newsMode=article
■札市大の魅力映像に　プロモーションネット配信へ　　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061018&j=0046&k=200610189840

【教育基本法改定関連問題】

■『教育再生会議』　きょう初会合
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061018/mng_____kakushin000.shtml
■「学力と規範意識」重視を＝安倍首相が具体案求める－教育再生会議が初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006101800057
■教育改革：「再生会議」が初会合　教員免許更新など検討へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061018k0000e010053000c.html
■首相、教員免許更新制に意欲　教育再生会議が初会合
http://www.asahi.com/politics/update/1018/008.html
■首相「規範意識」を強調　教育再生会議
http://www.sankei.co.jp/news/061018/sha004.htm
■「教育再生」へ具体策検討　安倍政権の最重要課題
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061018&j=0046&k=200610189661

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2006年10月18日

論文発表数などの目標数値を明記　滋賀県立大が中期計画発表

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101700129&genre=G1&area=S00

　滋賀県立大（彦根市）は１７日、２０１２年度までの研究や教育、業務など大学運営の方向を示す中期計画を発表した。論文発表数を０５年度に比べ１・５倍、留学生の受け入れの倍増など、目標数値を盛り込んだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月18日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国家公務員給与据え置き、政府が閣議決定

■http://www.asahi.com/job/news/TKY200610170172.html

　政府は１７日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、０６年度の国家公務員の月給とボーナスを人事院勧告通り据え置くことを決めた。今回から官民比較の調査対象企業を広げた結果、給与格差はほぼ均衡し、改定の必要はないと判断した。昨年は引き下げを勧告しており、据え置きは２年ぶり。 ……

［関連ニュース］
■人事院勧告：「据え置き」の完全実施決める
■国家公務員一般職の給与、据え置き勧告を完全実施
■国家公務員の給与　２年ぶり据え置き
■公務員「分限制度」、人事院が降格・免職の指針を通知
■地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月18日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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南九州大、都城移転問題　新学科定員は５０人超　理事長、学生確保に自信

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061017ddlk45040117000c.html

　南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転問題で、同市議会大学問題対策特別委は１６日、大学を運営する南九州学園の渋谷義夫理事長を参考人招致し、移転を決断するに至った経緯や今後の構想についてただした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月18日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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パートの３割超、サービス残業　職場で重要な戦力に

■http://www.asahi.com/job/news/TKY200610140306.html

　パートタイマーの３割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月18日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東京で技術ＰＲ　11月に講演会 京都工繊大科学センター
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101700018&genre=G1&area=K10
■福井大に教職大学院　０８年４月目標　経営協で方針
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13903
■声かけの大学助教授、無罪確定へ　奈良地検　控訴せず
http://www.asahi.com/national/update/1017/OSK200610170025.html
■立命館総長に川口氏（高知市出身）
http://www.kochinews.co.jp/0610/061017evening01.htm
■東京大：潜水士免許ない研究員の水死事故　教授を停職処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061018k0000m040109000c.html
■弓削達氏が死去　護憲、平和運動で発言
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006101701000785
■■無資格の研究員に潜水させ死亡　東大、教授を停職処分
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170428.html
■植草被告は拘置継続、最高裁が特別抗告を棄却
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061017AT1G1702L17102006.html
■植草被告の保釈認めず　最高裁が特別抗告棄却
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006101701000631
■元フェリス女学院大学長の弓削達さん死去
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200610170419.html
■「おたるの元気を取り戻せ！」小樽商科大学で市民との「一日教授会」
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022796
■学力向上支援事業：教員志望の学生、小学校へ派遣　船橋市と千葉大、来月から　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061017ddlk12010178000c.html
■とぴっくす：佐大農学部が環境講座開設－－佐賀　／佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061017ddlk41040548000c.html
■安倍・教育改革：この人に聞く　山谷えり子・教育担当首相補佐官
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061017ddm005010076000c.html
■学生が開発の生協グルメ　１４大学あす発売　キーワードはボリューム＆健康
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061017&j=0046&k=200610179376
■バウチャー制度、今年度中に結論＝文部科学省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061017-2

【教育基本法改定問題】

■愛国心：どうなる日本－私の視点／１６　歴史認識が大事　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000148-mailo-l31

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2006年10月17日

全大教、助教への任期導入問題等に関する要望書

■全大教
　∟●助教への任期導入問題等に関する要望書、2006年10月4日

2006年10月４日

文部科学大臣
伊吹 文明 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長大西 広

助教への任期導入問題等に関する要望書

　学校教育法の改正により、2007 年4 月に「新たな教員制度」が施行されます。
　このことに関わって、いくつかの大学では、助教全てを任期付きの職とし、現職助手が助教となるために任期が強要されるという考え方が示され、学内で重大な問題となっています。「大学の教員等の任期に関する法律」は「改正」され、助教に任期制を就けることが法的には可能となりましたが、問題はそう単純ではありません。

　助教に任期をつけるためには、(1) 大学で任期制に関する規則が整備されていること、(2) 規則に基づく任期制に本人が同意することが必要となります。助教の資格・能力を有する助手が、任期付きに同意すれば助教となり、同意しない場合は「新助手」に位置づけられることになりますが、次のような問題があります。

　第１に、労働条件の不利益変更問題です。

　現職助手が助教としての資格・能力を持ちながら任期付きに同意しなければ助教になれないということは、任期のない労働契約を結びながら任期が付けられることになり、労働条件の不利益変更であり、労働法規や判例にてらしても重大な問題があります。
　また、任期付き雇用を拒んだ場合、助教となる資格・能力がありながら、従来の助手と明らかに異なる「新助手」への移行が強要されることになります。
　「新助手」は、改正学校教育法第58 条で「その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。」と規定され、2006 年5 月の文部科学事務次官通知でも、「教授、準教授、助教とは職務内容が明確に異なる職として位置付けることとした。」としています。また、大学設置基準第12 条、13 条で、専任教員は「教授、準教授、助教」とし、「新助手」は除外されています。
　このことは、研究費等の削減、教授等への昇任等を困難にすることが予測され、労働条件の不利益変更となります。

　第２に、助教全員任期制という身分不安定な教員の増大によるメンタルヘルス問題があります。
　助手が任期付きに同意し、助教となった場合でも、任期制は学内でも社会的にも未成熟であり、横断的労働市場が形成されていない現状では、任期付きという不安定な身分のままで、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。」という職務に専念し、研究者としての成長を保障し得るのか甚だ疑問です。
　特に、大学内でメンタルヘルス問題が大きな課題となっている現在、軽々に全ての助教を対象に任期制を導入することにより、身分不安定な下での競争をさらに激化させ、有為な人材を失う愚は許されるものではありません。
　大学法人は、下記の「提言」を警告として真摯に受け止め、任期制の導入には慎重を期すべきです。（注1 参照）

　第３に、助教の全員任期制は、学校教育法の改正理由や附帯決議にも反するという点です。（注2 参照）
　学校教育法の改正理由は、「教育研究の活性化等の観点から助教授及び助手の職に関する教員組織の整備を行う等の必要がある。」としています。また、学校教育法改正にともなう国会附帯決議では、「優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。」としています。
　上述したように、助教全員への任期制導入は、助教としての資格・能力がありながら任期制という別の要因により、職の選択が左右されることになります。
　このことは、学校教育法改正理由や国会附帯決議にも反するものであり、「新たな教員組織」を矛盾と混乱に導く危険性をもつものです。
　このことをふまえ、貴職として下記事項について適切な措置をとられるよう改めて要望するものです。

記

1, 少なくとも現職助手が助教となる条件として助教全ての職を任期制とすることは、学校教育法の改正趣旨に反し、かつ労働法規等に照らしても重大な問題があることを大学に周知・徹底すること。

2, 助教の職が従来の助手と異なり、重要な職責を担うことをふまえ、処遇改善の予算措置を行うとともに、大学に対し、処遇改善措置の必要性について周知すること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学評価学会、教育基本法「改正」案の臨時国会での再審議に対する声明

■大学評価学会
　∟●教育基本法「改正」案の臨時国会での再審議に対する声明

教育基本法「改正」案の臨時国会での再審議に対する声明

　継続審議となった政府提出の教育基本法「改正」案の再審議が今臨時国会において始まろうとしています。大学評価学会は、大学評価が教育・研究のあり方と深い関わりを有し、21世紀の学問の成否・帰趨を決する重要な課題であることから、あるべき大学評価について広く学際的に検討していくことを目的として設立されました。当然のことながら、教育基本法は、「教育の憲法」と言うべきものであり、今後の大学のあり方およびその評価に対して大きな影響を及ぼすことは確実です。本「改正」案に対し大学評価学会は重大な関心を抱くものです。

　私たちは、「改正」案に示された条項が国民の教育権と基本的人権にとって極めて深刻な問題を有していると考えます。特に「改正」案の第二条に「教育の目標」を新たに規定し具体的な徳目５項目を上げている点は、評価の観点からも重大な問題を生じさせるおそれがあると考えます。国家主導の特定の伝統・文化観からの評価が実施されるようになれば、国民の教育権、基本的人権、さらに学問の自由を揺るがす事態に発展することが危惧されます。また、「改正」案の第十六条(教育行政)では、国家が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」としており、現教育基本法第十条が教育行政の役割を「諸条件の整備確立」と限定づけるとともに教育は「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という内容から大きく逸脱しています。このことは国家による教育統制への道を開くものと言えます。

　そして、私たちは、こうした内容に踏み込んで議論することの必要性を指摘する以前に、その大前提として、「教育の憲法」というべき教育基本法を「改正」するにあたっての提案経過に看過できない重大な問題があると考えます。政府提出の教育基本法「改正」案は、部分的な「改正」提案では全くなく、教育の基本的な考え方あるいは理念を根本的に改編する提案と言えます。現教育基本法を廃棄し新教育基本法を制定するという新法提案と言っても過言ではありません。にもかかわらず、7月に終了した通常国会の「改正」案審議は内容的にも時間的に極めて不十分なままでした。何よりも問題なのは、こうした性格を有した「改正」（＝新制定）提案にあたって国民各層における広範で十分な議論、また教育関係者における十分な検討が行われていないということです。教育は、政治に翻弄されてはならないし、その手段であってもなりません。本「改正」案をめぐる提案・審議の経過そのものをみると、この「改正」案の提案それ自体が、政治からの教育への「不当な介入」にあたるという疑念を払拭することはできません。

　以上の点から、大学評価学会理事は、政府が本「改正」案を速やかに取り下げ、教育基本法改正の必要性の有無や教育の課題について、あらためて国民各層、教育関係者における議論を十分におこなえるよう努めることを強く要請するものです。

2006年10月15日　

大学評価学会理事
池内　了(代表理事)
戒能民江(代表理事)
碓井敏正(副代表理事)
井上秀次郎(理事）
植田健男(理事)
海部宣男(理事)
紀　葉子(理事)
熊谷滋子(理事)
蔵原清人(理事)
佐藤卓利(理事)
重本直利(理事)
永岑三千輝(理事)
橋本　勝(理事)
細井克彦(理事)
水谷　勇(理事)
三輪定宣(理事)
村上孝弘(理事)
望月太郎(理事)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、教育基本法案の廃案を求める共同アピール（声明）

■全大教
　∟●教育基本法案の廃案を求める共同アピール（声明） 2006年10月11日

教育基本法案の廃案を求める共同アピール（声明）

2006 年10 月11 日
日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）中央執行委員会
全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会

１．本年4 月28 日、政府が国会に提出した「現行教育基本法の全部を改正する」「教育基本法案」は、5 月24 日から「教育基本法に関する特別委員会」（以下、特別委）において実質的な審議にかけられたものの、同法案の重大性が明らかになるにつれ急速に広がった反対運動と世論により、衆議院を通過できないまま国会会期末を迎え、6 月15 日の特別委において継続審議となった。

２．政府案のもつ重大な問題点を改めて要約すれば、第1 に、現行教育基本法の重要な理念である、教育の有する本来の公共性と自主性、国民に対する直接責任性を否定し、教育への国家的・権力的統制を正当化するものであること。第2 に、「愛国心」に代表される徳目主義的な教育目標を法定化し、国公私、学校内外の別なく、あらゆる教育の領域と場面においてこれを強制するものであること。第3 に、国家的統制の下、“計画・実施・評価・評価に基づく財政配分”サイクルを軸に、競争と格差拡大、選別・淘汰をさらに激化させる教育「改革」を法により正当化・固定化することである。
　これらは現行法の理念・性質を根本的に転換するだけでなく、憲法の精神に反するものであり、断じて容認できるものではない。このような法案を提出すること自体、その責任が厳に追及されるべきである。
　さらに、改正案第７条には大学条項が新設されたが、大学も道徳主義的な教育目標を実行する義務を負わされるとともに、「教育振興基本計画」を軸とする教育行政の統制下に置かれることが明確である。さらには、第7 条で「社会の発展に寄与する」ことが目的として明示されたことで、政府による短期的かつ一面的な経済政策へ大学の教育研究活動を動員する施策がいっそう強化されることになろう。教育基本法「改正」によって、学問の自由と大学の自治の法的保障が危うくなることは明白であり、この点からも私たちは「改正」案を断じて認めることはできない。

３．先の国会での法案審議における最大の問題は、教育基本法をなぜいま全面的に「改正」しなければならないのか、その理由がまったく明らかにならなかったことである。特別委の前半における論戦の焦点は当然に「改正」理由に当てられたが、法案立案過程において教育基本法「改正」推進派がしきりに喧伝していた、さまざまな教育問題・社会問題があたかも教育基本法に起因するかのような議論は完全に鳴りを潜め、政府・文科省は、「教育をめぐる諸情勢の変化の中で教育の根本にさかのぼった改革が求められている」といった極めて抽象的な「公式答弁」を繰り返すばかりで、より具体的・説得的な説明はまったくなされなかった。また多くの委員が、実質的に法案を立案した与党検討会における議論内容の公開を迫ったが、政府は結局これに応じようとはしなかった。
　こうした状況はむしろ、政府が改正理由の本質的な部分を隠蔽しているのではないかとの疑念を深めさせるものである。教育基本法という重要な法律を、不明確な理由で改正するなど到底許されることではない。

４．また審議の際立った特徴として、自民、民主の改正推進派により「GHQ によって抑圧された日本の伝統の復活」のための改正という主張が競うように展開されたことが挙げられる。すなわち、「GHQ の強制によって、（中略）日本人の精神的バックボーンが抜け落ちていたことを、おくればせながら修正しようという点にある」、「教育基本法の『改正』は、憲法の改正と並んで、戦後体制のゆがみを是正して、失われた日本の伝統と美徳を取り戻す、そういった『改正』でなければならない」などといった発言が繰り返された。これらに対し、小坂文科大臣、安倍官房長官（当時）ら閣僚、政府参考人らは、こうした主張を正面から承認する答弁はさすがに行わなかったものの、「昔の日本の伝統・美徳を取り戻す」必要については積極的に共感するとの答弁を繰り返した。
　審議のこうした状況は、結果として、教育基本法「改正」の目的における、現行憲法を敵視する国家主義的側面を浮き彫りにするものである。すなわち、日本国憲法が謳う「理想」の実現を「教育の力にまつ」とした現行教育基本法が内在させている準憲法的性格を、今次改正により解体し抹消することを企図していることは明白である。そもそも、これら戦後憲法・教育基本法体制の否定、戦前の道徳的価値の復権は、一部勢力の政治的要求でしかなく、教育の営みの内からの要請に立脚した議論では決してなく、まさに教育への「不当な支配」以外の何ものでもない。

５．安倍新首相は、総裁選挙にむけた「政権の基本的方向」に「教育の抜本的改革」「『百年の計』の教育再生をスタート」を掲げ、その前提として教育基本法「改正」を臨時国会の最優先課題とすると明言している。また、教育改革を議論する首相直属の諮問会議を新設することや、教員免許の更新制など改革の具体策を反発があっても推進する決意を表明し、大学の入学時期を9 月にずらしてその間を奉仕活動に充てるなど細かな具体案まで提唱している。安倍首相は先の特別委に官房長官としてほとんど出席し、その審議状況が極めて不十分であることを把握していながら、また東大基礎学力開発研究センターが行った調査で、公立小中高の校長66.1 ％が政府案に反対しているなど、広範に広がる改正反対の声、改正の必要に対する疑問の声を無視して、教育基本法「改正」を前提とした施策実施に強権的な姿勢を示していることを、私たちは強く批判するものである。

６．東京地方裁判所は9 月21 日、国歌斉唱義務不存在確認等訴訟において、東京都が教職員に「日の丸・君が代」を強制した通達等について、思想・良心の自由を侵害し、教育行政による教育の「不当な支配」に当たるものとして違憲・違法と断じる極めて正当かつ明確な判決を下した。この判決は、政府が特別委で繰り返した、愛国心を態度として教育目標に入れることは内心の自由の侵害にならない、法に定めるところによれば何をしても「不当な支配」に当たらないとする答弁をも否定するものである。
　私たちは、国会において、前通常国会での審議経過、広範な国民世論、そして上記判決を踏まえ、政府案のもつ問題性を徹底的に明らかにし、幅広い共同の取り組みにより、これを廃案とすることをあらためて学内外に呼びかけるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教基法問題での教授会演説テンプレート

■ペガサス・ブログ版
　∟●教基法問題での教授会演説テンプレート

教基法問題での教授会演説テンプレート

「世に倦む日日」の「街宣テンプレート」をまねて，「教基法問題での教授会演説テンプレート」と言うのを作りました．まず前書き．

教基法改悪を阻止するには，組合などの声明だけではだめで，「ユネスコ高等教育世界宣言」の2条ｂ項によるまでもなく，是非とも公的機関が発言する必要があります．

大学教員にとっては，その主要な場は大学の教授会です．そのためには，誰かが口火を切って発言しなければなりません．「忙しい」というのは理由にならないでしょう．教授会の間は少なくともそこに座っているのですから，ほかにすることもありません．このことで大学が発言しないとすれば，歴史は，その大学の総合評価を「零点」とするかも知れません．……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、「新たな教員制度」をめぐる問題整理（その1）について

■全大教
　∟●(06/10)「新たな教員制度」をめぐる問題整理（その1）について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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筑波大学、岩崎学長を再任

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061016ic21.htm

　筑波大学は１６日、岩崎洋一学長（６５）の再任を発表した。１３日の学長選考会議で決定した。任期は２００９年３月３１日まで。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/post_2133.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教育再生会議、顔ぶれに期待と不安　「官邸主導」は？
http://www.sankei.co.jp/news/061016/sei001.htm
■有力国立大、後期日程相次ぎ中止　周辺校志願増の傾向
http://www.asahi.com/life/update/1016/009.html
■次期総長に川口氏　立命館　任期は07年１月から４年　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101600011&genre=G2&area=K10
■ビジネスや環境活動など取り組み紹介 同大で学生団体ら200人集う
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101400099&genre=G1&area=K1B

【教育基本法改定問題】

■教育基本法改正：反対で市民集会－－中京　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061016ddlk26040328000c.html
■教育会議の人選にひとまず安心＝文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061016-5
■教基法改悪案を廃案に ２万７千人の声響く
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-10/061015akahata-kyouiku.htm
■教育基本法改正の問題点語る　鈴鹿で教師や保護者が集い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20061015/lcl_____mie_____010.shtml
■教育の論戦、外交・北朝鮮に埋没　予算委終わる
http://www.asahi.com/politics/update/1013/012.html

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2006年10月16日

立命館の次期総長に川口氏を選出　大学長を兼務

■http://www.asahi.com/life/update/1015/007.html

　学校法人立命館は１５日、総長候補者選考委員会を開き、次期総長に立命館大政策科学部長の川口清史教授（６１）＝経済学＝を選出した。……

立命館大学の総長選挙とは実はこんなもの。
下記は，立命館大学学友会HP

2006年10月13日

総長選任検討委員会
委員長　大月英雄

2006年度立命館学園総長選任に向けて

はじめに
　10月4日、学友会中央常任委員会は、2日に総長候補者3名が推薦されたことを受けて、公開質問状を各候補者宛てに提出した。併せて公開質問状に対する回答を直接本人の口から語ってもらうため、12日の公開討論会への出席を依頼した。しかし結果として、3名の候補者とも公開討論会への出席を辞退し、公開質問状への回答さえない有様であった。総長選任検討委員会は、今回の総長選任が民主的に実施されるのか大きな懸念を抱き、15日の投票行動に向けて、総長選任をめぐる情勢を整理しておくことにした。……

［同ニュース］
■立命館総長に川口清史氏を選出

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信州大学、教員人件費ポイント管理制度が提案される

■信州大学教職員組合
　∟●組合そくほう631号

教員人件費ポイント管理制度が提案される

　9 月20 日の役員会において、人件費検討チームから、人件費５％削減の方策として、「教員人件費ポイント管理制度」が提案されました。……

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これでいいのか！　明日の神戸大学

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース２００６年１０月１３日号外

｢神戸大学 ミッション･ビジョン･政策について｣の問題点
－パブリック・コメントの検討材料として－

神戸大学教職員組合大学問題専門委員会

現在、神戸大学では「神戸大学ミッション・ビジョン」の策定が急ピッチで進められています。……

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学夜間部、東海地方で次々募集停止　教育格差拡大に懸念

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000e040069000c.html

　苦学生の象徴「夜学」が次々に姿を消している。東海地方で６校あった大学夜間部のうち、日本福祉大と愛知大、名城大が００年から０５年にかけて学生募集を停止した。岐阜大は０７年、愛知県立大は０９年に募集を停止し、存続するのは名古屋工大の１校だけだ。……

［同ニュース］
■夜学：消える「夜学」　０９年以降も存続、６校中１校　教育格差拡大、懸念も

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『アカハラ』深刻　院生の３割超経験

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061014/eve_____sya_____003.shtml

　大学院生の三割以上が在学中に「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」などの嫌がらせを受けた経験がある－。一橋大大学院生自治会がまとめた実態調査で、多くの大学院生が教員らから言葉の暴力などの嫌がらせを受けたと感じていることが十四日、分かった。……

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教育基本法改正、「教育基本法を守ろう」　教育者や弁護士、アピール発表

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061013ddlk34040441000c.html

　憲法や教育基本法の改定に反対する弁護士や教育者、宗教者計１２人が呼びかけ人になり１２日、教育アピール「被爆地・広島からの訴え　教育基本法を守り、平和とどの子も大切にされる教育を」を発表した。呼びかけ人らは、県教委への申し入れの他、シンポジウムの開催なども検討している。……

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大学前納金訴訟：最高裁で大学と元受験生が弁論

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000m040060000c.html

　私立大に合格後、入学を辞退した元受験生が、入学金や授業料などの前納金の返還を求めた１０件の訴訟の上告審弁論が１３日、最高裁第２小法廷で開かれた。……

［同ニュース］
■学納金返還訴訟で弁論　最高裁、統一見解示す見通し
■11月27日に最高裁判決、大学前納の入学金返還訴訟

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■経済財政諮問会議の民間議員、御手洗氏ら４人任命
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013ib01.htm
■研究者の飢餓感を奪う潤沢な国家予算 “産学分断”は、なぜ拡大し続けるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/515434/
■経済財政諮問会議：岐路に立つ改革の推進役　関心薄れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061014k0000m020080000c.html
■大学入試センター試験　出願数、やや減って５３万弱
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200610130291.html
■センター試験出願締め切り　昨年並みの５３万人
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006101301000569
■政府＝教育再生会議、１８日初会合
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061013-1
■ノーベル平和賞、ムハマド・ユヌス氏に　貧困解消に尽力
http://www.asahi.com/international/update/1013/014.html
■県立大と商工会連が包括協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610140025.html
■ノーベル平和賞：格差是正、地道な活動に光
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000m040131000c.html
■学生の就職活動など金銭支援 京都産業大　10月から貸付制度
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101300180&genre=G1&area=K10
■センター試験：出願総数は５２万８８９８人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000m040146000c.html
■四国学院大：新図書館完成　各階ともゆったり空間　車椅子兼用エレベーターも　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061013ddlk37040555000c.html
■大阪教組：あす教研集会分科会　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061013ddlk27040110000c.html
■青公大・公金不正流用：元総務課長を追起訴　出張費装い２２６万円詐取　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000025-mailo-l02
■ノーベル平和賞　救貧銀行と創設者に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061014/mng_____kok_____003.shtml
■「国際観光研究所」創設へ　経法大とＡＮＡ総研提携
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061014f
■香川大に新講座「国際協力論」　ＪＩＣＡと連携
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20061014000308
■最先端の科学を実感 京大宇治キャンパスで一般公開
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101400098&genre=G1&area=K20
■佐賀大：復元の外国人教師公舎の名称、菊楠シュライバー館に　／佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061014ddlk41040606000c.html
■大学入試：センター試験　出願総数、０６年度より４２００人減
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061014ddm002040127000c.html
■旧大蔵・財務幹部ら２３人、消費者金融５社に天下り
http://www.asahi.com/national/update/1014/OSK200610140090.html
■被爆者の声：受けつぐイベント開催　早稲田大で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061016k0000m040040000c.html
■高知工科大：開学１０周年の大学祭　未来工房に興味津々－－１５日まで　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061015-00000263-mailo-l39

【教育基本法改定問題】
■教育基本法改正：福島社民党首「愛は強制できますか」、安倍首相「できないと思う」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061014ddm005010023000c.html
■教育再生会議：教員免許制度など、分科会設置し議論
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061014ddm003010097000c.html

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2006年10月13日

日弁連、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議

■日弁連
　∟●貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議（2006-10-06）

貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議

経済大国といわれる現代日本において、貧困や格差が急速に拡大し、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない人々が増大している。

失業や不安定就労・低賃金労働の増大などによって生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入をして多重債務に陥った人々は200万人以上にのぼる。また、仕事、家族、住まい等を次々と喪失し、これが世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」が生じる中、社会から排除された人々の餓死事件や経済的理由による自殺が相次いでいる。

このような現状のもと、社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護の申請窓口では、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高すぎる」等の理由で申請さえ受け付けないという明らかに違法な運用が横行し、実際の生活保護利用者は、本来この制度を利用し得る人の2割程度にとどまると推計されている。また、外国人に対しては生活保護法を適用することなく一部にのみ準用するという扱いが続いている。最近では、老齢加算を廃止し母子加算を縮小したうえ、さらなる基準額の切り下げや適用抑制による生活保護関係予算削減の動きが加速している。

しかし、そもそも、健康で文化的な生活を営む生存権を保障する憲法25条、個人の尊厳原理に立脚し、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条、そして、すべての人の「適切な生活水準の権利」の実現を求める経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約11条に照らせば、本来、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現する責務がある。

そこで、当連合会は、国・地方自治体に対し、貧困や経済的格差の拡大という実態を直視し、以下の施策を実施するよう強く求めるものである。

第１　生活保護制度について
生活保護の切り下げを止め、基礎年金額の引き上げや生活保護法の積極的適用などにより社会保障の充実を進めること
生活保護の申請が権利であることを確認し、福祉事務所窓口での申請権を侵害するような運用を直ちに是正すること
法改正の提言
(1) 法律の名称変更、保有資産の要件緩和、資産調査の軽減、教育扶助の範囲の拡大、苦情相談を受ける第三者機関の設置、捕捉率等の貧困調査の義務付けなど、現行の生活保護法を、より積極的に生存権を保障する内実をもつ生存権保障法制に改正すること
(2) 生存権保障法制における、制度利用者の助言請求権と行政の広報、情報提供などの周知徹底義務を定めること
(3) 外国人を含むすべての人を生存権享有主体として明記すること

第２　生活保護制度を取り巻くセーフティネットの整備・充実
低所得者を対象とする無利息・無保証の公的融資制度を整備・充実させること
多重債務者をはじめとする生活困窮者が利用しやすい、社会保障制度の相談と有機的に結合した専門性の高い相談窓口を創設・拡充すること
当連合会は、生活保護の申請、ホームレス問題等の生活困窮者支援の分野における従前の取り組みが不十分であったとの反省に立ち、今後、研究・提言・相談支援活動を行い、より多くの弁護士がこの問題に携わることになるよう実践を積み重ね、生活困窮者支援に向けて全力を尽くす決意である。

以上のとおり決議する。　　　

２００６年（平成１８年）１０月６日
日本弁護士連合会

以下，提案理由は省略。

［関連ニュース］
■生活保護、過去最多の１０４万世帯　０５年度の月平均
■生活保護の拒否６６％は「違法」　日弁連調査

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月13日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「労働契約法制及び労働時間法制について」の最新審議会資料

■第63回労働政策審議会労働条件分科会　会議次第及び資料項目（平成１８年９月２９日）

No.１-１ 各側意見の調整のための論点（労働時間法制関係： 就業形態の多様化に対応し、仕事と生活のバランスを確保しつつ、新しい働き方ができるようにするための方策）
No.１-２ ホワイトカラー労働者の働き方について
No.１-３ 企画業務型裁量労働制の制度及び実態について
No.２ 　労働契約法制及び労働時間法制の今後の検討について

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日の丸・君が代問題、都知事は不起訴相当　検察審査会

■http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200610110539.html

　入学式や卒業式で、日の丸掲揚時の起立や君が代の斉唱を職務命令で強制したとして、石原慎太郎・東京都知事らが脅迫罪や公務員職権乱用罪などで告訴・告発された問題で、東京第二検察審査会は１１日、東京地検の不起訴処分を相当とする議決書を公表した。……

［関連ニュース］
■君が代問題：拒否の教職員、処分の取り消しを　宗教者の会が県教委に申し入れ　／広島

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米沢女子短と保健医療の２県立大を法人化～検討会議が結論－山形

■http://yamagata-np.jp/kiji/200610/12/news06288.html

　県立の米沢女子短大（米沢市）と保健医療大（山形市）について、「県立大学法人化検討会議」（議長・日野雅夫副知事）は11日、自律的な運営による業務の効率化や教育の質向上などのため、地方独立行政法人（公立大学法人）への移行が適当と結論付けた。これを受け、県は年内に法人化の方向性を示す考え。……

［同ニュース］
■県立大検討委：「法人化が適当」　報告書まとめる　／山形

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月13日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題、嘱託教員の身分回復求め要請書　都に被解雇者ら

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000119-mailo-l13

　卒業式などで君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年後の嘱託教員としての再雇用や採用を拒否された元教員らが５日、嘱託教員としての身分の回復や採用を求める要請書を都教育庁に提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月13日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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パートと正社員の賃金格差是正など検討へ　厚労省

■http://www.asahi.com/job/news/TKY200610100375.html

　厚生労働省は１０日、来年の通常国会で改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考えを労働政策審議会に示した。……

［関連ニュース］
■厚生年金、パート労働者に拡大へ　首相が方針

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イラク人死者６５万人超に　米大学の調査で推計

■http://www.sakigake.jp/p/news/world.jsp?nid=2006101101000870

　英医学誌ランセット（電子版）は１１日、２００３年３月のイラク戦争開戦後から今年六月までの３年余りで、戦争やその後の治安悪化、テロなどによるイラク人の死者数が約６５万５０００人に上ったと推計する米大学の研究結果を発表した。……

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平成18年度科学研究費補助金の配分について

■http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06092713.htm

　平成18年度において、新規の応募件数が初めて10万件を越えました。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■筑波大などの次世代ＯＳプロ、インテルが技術支援
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200610120020.html
■学食に高級ホテルランチ　神戸学院大学新キャンパス
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000137067.shtml
■酒気帯びで教授停職＝「魔が差した」－福島大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000057-jij-soci
■飲酒運転、福島大教授を出勤停止処分に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061012k0000e040064000c.html
■弘前大医学部に金品贈答、秋田の病院も１８万円分
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061012wm03.htm?f=k
■作文・表計算機能を無料提供＝米グーグル
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061012-3
■塩野義製薬、北大に研究施設　新薬の開発へ連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610120258.html
■魔法数、不変じゃなかった＝不安定原子核で仕組み解明－東大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000181-jij-soci
■【教育再生　安倍改革】与党が教育再生協議会設置で合意　背景に公明党の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000003-san-pol

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2006年10月12日

新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第5回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース３６０より

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第5回口頭弁論記録

2006年10月10日　山下威士

１　新潟地方裁判所　民事部　訴訟番号　平成18年（ワ）第32号・無効確認訴訟
２　第５回口頭弁論　2006年９月７日（木）　16：30―16：45、第１法廷開廷
３　担当　　民事第２部　山崎まさよ（裁判長）、外山勝浩、西村真人・裁判官（合議）
４　原告　　５名出席
５　原告側訴訟代理人　川村正敏・弁護士
６　被告　新潟大学
７　被告側訴訟代理人　桜井英喜・弁護士
　　　　　　　　　　　小田将之・弁護士（新潟青山法律事務所）
８　傍聴人　　第1号法廷　55人収容　40名前後
９　公判状況
（１）冒頭、裁判長より、これまでの単独審理から、合議体審理に移行するについての裁判手続きの更新の告知がありました。
（２）裁判官が、交代したことに伴い、山下より、私どもの請求の趣旨について、10分ばかり説明しました（第1回口頭弁論時に展開・私の陳述書を、より短縮したもの）。
（３）裁判長より、次回口頭弁論において、被告側提出の第３準備書面、原告側提出の第１－第4、および、第５準備書面を中心に、原告適格の問題を審理し、その次の口頭弁論において、この問題に決着をつける、すなわち、終局判決（いわゆる「門前払い」）か、中間判決（本案審理に入る）を明示すると告知されました。
（４）次回は、10月26日（木）13：10開廷。

10　次回公判　10月26日（木）13：10開廷。
　　　
11　感想
（１）今回も、多くの教員や学生、社会人が、傍聴に参加してくださり、まことに心強いことでした。
（２）次回で、入り口論の議論を終わりにするということです。それを前提に、次々回（11月か、12月の法廷）で、裁判所の判断が示され、決着がつけられます。現在では、終局判決がでるか、中間判決がでるかは、まったく、予断を許しません。もちろん、私どもは、中間判決が出ると確信していますし、そうでなければ、本件を、わざわざ合議審理に移したが意味がないと信じていますが。……

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千葉大学、「教育基本法改正」を考えるシンポジウム

■「意見広告の会」ニュース３６０

千葉大学「教育基本法改正」を考えるシンポジウム
――格差と心の支配を問う――

日本の教育支出はOECD諸国で最低レベル（特に大学はだんとつ最低！）、さらに予算を削りながら、小学校から大学まで競争させ、子どもも学校も勝ち組負け組に振り分けられていく？　「国を愛する・・・態度」をABC評価？　教育の「国民全体に対する責任」を削除？　今、国会で審議中の「教育基本法改正」で何がなされようとしているのでしょうか？　「戦争できる国民」をつくる教育になるのでは？

●日時：10月20日（金）　18：00－19：45
●場所：千葉大学けやき会館大ホール
http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/map/nishichiba.html
（上記のリンクの29番の建物）
※お車でのお越しはご遠慮ください。
●参加費無料
●主催：千葉大学教員・学生有志（小澤弘明、片岡洋子、木村忠彦、小林正弥、佐藤和夫、長澤成次、三宅晶子、三宅明正　他）

＜プログラム＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　
司会：　三宅明正
１　問題提起：教育への「不当な支配」を問う：三宅晶子
２　「少年犯罪の凶悪化」「学力低下」の虚実：片岡洋子
３　新自由主義と教育の支配：小澤弘明
４　ジェンダ－フリー・バッシングを考える：佐藤和夫
５　教育基本法に関する公共性の問題 ：小林正弥
６　質疑応答
７　まとめ　

私達は、研究者として、教育者として、自らの研究・教育の場で、学生、教職員、市民の皆さんと共にこの問題を考え、発信していく場を作りたいと考え、このシンポジウムを行います。教育基本法二条「教育の方針」から削除されようとしている「学問の自由」を奪い返し、教育という＜平和の砦＞を築く場として、このシンポジウムに皆さんの参加を心からお待ちしています。

＜問い合わせ先＞　千葉大学公共哲学センター
E-mail:　cpp1@shd.chiba-u.ac.jp
FAX：　043-290-3028

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神戸大学、付属高校再編計画が明らかに

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊書記局10月号

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日銀・家計金融資産調査、世帯４軒に１軒は貯蓄なし

■家計の金融資産に関する世論調査　平成18年調査結果

［新聞報道］
■家計金融資産調査
■家計の金融資産平均、１・１％減の１０７３万円
■「貯蓄なし」世帯、依然２２％　単身者では３２％
■投資信託や株の比率が拡大　０６年の家庭の金融資産
■８３％が「老後は心配」＝０６年の家計世論調査－金融広報委
■06年の家計金融資産、貯蓄から投資じわりと進む

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鹿大ウミガメ研ピンチ　存続へ窮状訴え
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=687
■日本の英語教育とアメリカの日本語教育（５）大学での日本語のクラス
http://www.janjan.jp/column/0610/0610020105/1.php
■熊本県立大学と連携協力に関する包括協定調印
http://www.asagiri-town.net/index.php?type=article&mode=articleView&articleid=1829&categoryid=26
■ノーベル賞自然科学系を米国独占
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061011ur01.htm
■教育再生会議：政府、１７委員任命　座長に野依良治氏、「ヤンキー先生」も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061011ddm007010035000c.html
■インテルと筑波大学、政府主導の次世代OS環境「セキュアVM」開発で協力
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/10/11/13576.html
■基本法改正に反対　日本教育学会の会長ら意見書
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061011&j=0046&k=200610117935
■セクハラ相談に女性弁護士　龍谷大が２人委嘱
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101100035&genre=G1&area=K10
■パキスタンの核と同程度？ 筑波大が地震波解析
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101000231&genre=G1&area=Z10
■「教育再生」官邸主導貫けるか
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061011-3
■教育会議に「活発な議論期待」＝安倍首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061011-1
■東大でノーベル賞受賞者フォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061011ik22.htm

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2006年10月11日

教育基本法「改正」に反対する北海道研究者、声明と賛同署名のお願い

　北海道内の研究者に，以下のような教育基本法改定問題の声明とそれに対する賛同署名活動が進んでいる。道内研究者の皆様はどうか署名を！

道内研究者のみなさま
教育基本法「改正」に反対する下記の声明にご賛同ください。

9月26日、臨時国会が招集されました。政府は今国会において、先の通常国会で継続審議となった「教育基本法改正法案」を最重要法案として位置づけ、成立をねらっています。

　折しも９月21日には、都教委の「日の丸・君が代」の強制を違憲とする東京地裁判決が出されました。教育基本法「改正」を先取りするかのような東京の教育に対し、思想・良心の自由、教育の自由の保障をまっとうに突きつけた判決でした。教育の国家統制に道をひらき、教育の自由を破壊するような「改正」に、道内研究者の反対の声をあげたいと思います。ぜひみなさまのご協力をお願いいたします。

　声明にご賛同頂いた方々のお名前等は、下記声明文、よびかけ人氏名と合わせ、一覧にして、新聞社、政府内閣、民主党、道教委に向け公表いたします。匿名を希望される場合は、人数のみ公表いたします。
ご賛同頂けます場合は、次のアドレスまで、下記１～５を貼り付け、必要事項をご記入の上、ご送信ください。件名は「賛同署名」として頂ければと存じます。なお、添付ファイルはご遠慮ください。

集約期日：10月14日（土）正午
送り先アドレス：masubuti@sap.hokkyodai.ac.jp
　件名：賛同署名
1. 氏名
2. ふりがな
3. 専門
4. 所属
5. 匿名の希望、その他コメントなど

「声明」賛同署名・呼びかけ人代表
　　鈴木秀一（教育方法学、北海道大学名誉教授）

呼びかけ人（五十音順）
姉崎洋一（高等継続教育学、北海道大学大学院教育学研究科）
粟野正紀（教育制度、北海道教育大学札幌校）
井上　薫（教育学・釧路短期大学）　
内島貞雄（教育学・幼児教育学、北海道教育大学旭川校）
遠藤芳信（近代日本軍制史、北海道教育大学函館校）
大坂祐二（社会教育学・福祉教育論、名寄市立大学）
大崎功雄（教育史学、北海道教育大学旭川校）
大谷一人（教育史、藤女子大学）
大沼義彦（体育社会学、北海道大学大学院教育学研究科）
門脇正俊（教育制度・教育社会学、北海道教育大学岩見沢校）
倉賀野志郎（教育内容・方法、北海道教育大学釧路校）
庄井良信（教育学、北海道教育大学大学院教育学研究科）
進藤省次郎（体育方法、北海道大学大学院教育学研究科）
鈴木　剛（教育学、北星学園大学）
鈴木敏正（社会教育学、北海道大学大学院教育学研究科）
須田勝彦（教育方法学、北海道大学大学院教育学研究科）
高嶋幸男（教育方法学、北海道教育大学釧路校）
田中　実（理科教育学、北海道教育大学札幌校）
田中康雄（児童精神医学、北海道大学大学院教育学研究科）
千田　忠（教育学、酪農学園大学）
塚本智宏（教育学・教育史、名寄市立大学）
坪井由実（教育行政学、北海道大学大学院教育学研究科）
徳永好治（理科教育学、北海道教育大学函館校）
所　伸一（比較教育・教育史学、北海道大学大学院教育学研究科）
富田充保（教育学、札幌学院大学）
中山芳美（教育学、帯広大谷短期大学）
前田賢次（教育方法学、北海道教育大学岩見沢校）
前田輪音（教育方法学、北海学園大学）
松倉聡史（憲法・教育法、名寄市立大学）
松田光一（教育学、北海学園大学）
三上勝夫（教育方法学、北海道教育大学札幌校）
明神　勲（教育史、北海道教育大学釧路校）
武川一彦（教育行政学、札幌大学）
室橋春光（特殊教育学、北海道大学大学院教育学研究科）
若菜　博（教育方法学、室蘭工業大学）

声　　明　

私たち北海道の研究者は、教育基本法「改正」に反対します。

　政府・与党及び民主党は、2006年第164通常国会で、それぞれに「教育基本法改正法案」（政府案）、「日本国教育基本法案」（民主党案）を提案しました。政府案（４月28日提出）は、教育基本法を全部「改正」し実質的な新法をめざすものであり、民主党案（５月12日提出）は、政府案の対案として出されましたが、現行教育基本法を廃止し、新たな「日本国教育基本法」を制定しようとするものです。国会は、このことに関して、教育基本法特別委員会を設置し約50時間の審議を行いました。教育基本法「改正」問題は、国会内だけではなく、国会外においても、事柄の重要性から大きな論議を呼びましたが、最終的には、審議未了のまま、６月18日に国会は閉会となり、両案は次の臨時国会へ継続審議となりました。

　私たちは、政府案と民主党案について、それぞれにニュアンスの違いはあるものの、立法の正当な根拠がないこと、いわゆる立法事実の不在を最初に指摘せざるを得ません。内容的には、両方の教育基本法「改正」案が、戦後の教育理念を180度転換させ、教育の自由な時空間の破壊と、教育の国家統制に道をひらき、子どもや教師、さらには国民の思想統制につながる危険な内容を含んでいるものと考えます。なぜ、私たちが、教育基本法「改正」案について反対なのか、以下政府案を中心に見解を述べたいと思います。

　第一に、教育基本法「改正」案には、「伝統と文化を尊重」し「我が国と郷土を愛する」（政府案）「日本を愛する心」（民主党案）の強調が専らなされています。このような無前提で過度の自国愛の強調は、国際社会において日本国家が犯した戦争によってアジアの諸国に悲惨な惨禍をもたらしたことの反省がどれほどの深さであったのかが問われます。私たちは、現在の日本国憲法のかかげる平和、国民主権、基本的人権の尊重の理念は、教育基本法にも貫かれている共通の理念であると考えます。また、憲法を生み出した日本国民の「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意」こそが、現行教育基本法の精神でもあり、「この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」と世界の人々と歴史の未来に向かって宣言したものと考えます。従って、「真理と平和を希求する人間の育成」は、私たちの今現在も変わらぬ課題であります。

　第二に、教育は法によって守られる側面と侵害される側面があります。政府案は、現行法第10条を「改正」し、教育が「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」べき責務や教育行政が「必要な諸条件の整備確立を目標として行われ」るべき公教育の国家保障責任と条件整備原則があることを放棄しています。法によって守るべき原則が放棄され、代わりに登場した内容は、「教育は、・・・この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」（政府案第16条）との文言です。このことは、法律によって何をしてもよいという考えの表明であり、教育における法律主義の著しい曲解であり、法の名のもとに教育を統制し侵害しようとするものです。決して認められるものではありません。

　第三に、第一と関連しますが、「教育の目標」（政府案第２条）に多くの徳目を掲げ、国家が道徳の教師として国民の内面形成に介入することは、憲法に掲げる思想及び良心の自由（憲法第19条）に反し、国民の内心の自由にまで国家が干渉してくることを意味します。また、そうした国家道徳への忠誠を態度のレベルで評価しようとすることは、国民の思想統制であり、近代国家のありかたにも反し、憲法違反というべきものです。そして、このような教育の目標が、教育のあらゆる段階、いかなる場所においても強制されることは、国民の基本的人権の根幹を掘り崩すものと考えます。私たちは、国家道徳規範を強制的に内面化させる仕組みを導入する「改正」として危惧をいだくものです。

　第四に、政府案は、学校及び教師の自由を奪い、国家統制を強めようとしています。現行法で学校の自律性や教師の教育の自由の根拠規定となっている「教員は、全体の奉仕者であって」（現行法第6条2項）や、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」（現行法第10条1項）とする文言は、政府案では削除されています。このことは、公教育をみんなで主体的に創造していく自由、なかんずく教師の教育の自由を奪うものです。そして、学校と教師は、政府案第２条で細密に規定された教育目標を忠実に履行する機関へと変質させられることになることを意味します。

　第五に、能力主義原理の徹底が図られる危惧を抱きます。政府案では、教育の機会均等を定めた現行法第３条の「能力に応ずる教育」を「改正」し、「能力に応じた教育」（政府案第４条）にするとしています。測定された能力・程度により提供する教育機会を限定する語感がある「応じた」に変えることで、能力主義に基づく教育上の差別が正当化されることになります。それゆえ、この枠組みのもとで講じられる障がいのある者への「教育上必要な支援」（政府案第４条２項に新設）は、障がい者の権利を保障するものとは到底なりえないといえます。

　第六に、家庭教育及び幼児期の教育の新設と現行法の男女共学（第５条）の削除がもたらす問題です。現行法第５条の削除は、男女共学制度普及の結果ではなく、共学尊重に対する無関心、ひいては男女平等理念の後退をあらわすものです。保護者が子どもの教育の「第一義的責任」を有することを、あえてしつけ的側面に限定し強調した「家庭教育」（政府案第10条）と、幼児期への道徳教育拡充をはかる「幼児期の教育」（政府案第11条）の新設は、第５条削除と相まって、男女特性論の再興と戦前の家族制度の回帰へとつながる危険をはらんでいるといえます。

　第七に、現行法第２条（教育の方針）の削除は、現行法第７条の「勤労の場所」、「教育の目的」の「あらゆる機会」「あらゆる場所」での実現、「学問の自由を尊重し」「実際生活に即し」の文言の削除と相まって、開かれた自由な教育空間で学習の展開という生涯学習の先駆的な表現を消し去るものといえます。代わりに、強調されるのは、個人の学習の機会と「成果を適切に生かす」（政府案第３条）、「個人の要望や社会の要請にこたえ」るという、個人主義的ないし社会の必要課題の学習の「奨励」と「社会教育の振興」にとどまり、国民の「自他の敬愛と協力」による「文化の創造と発展」という相互学習、共同学習の積極的な支援と条件整備の視点を欠如させているといえます。

　第八に、「大学」（政府案第７条）と「私立学校」（政府案第８条）の新設です。この「改正」は、既に存在する個別法（学校教育法、私立学校法）に屋上屋を重ねるもので新設の必要性がないといえます。さらに、本来国家の干渉になじまず、独立性が保持されるべき大学の学問の自由、大学の自治を「自主性、自律性」（政府案第７条２項）のレベルに矮小化させ、また私立学校の「建学の自由」に対して「自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法」（政府案第８条）によって統制を加えることは、「教育の目標」（政府案第２条）の、大学、私立学校への適用と併せて、学問の自由、私立学校の教育の自由への侵害をなすものといえます。

　第九に、教育に関する「総合的な」施策の策定・実施権限を政府に与え（政府案第16条）、政府に「教育振興基本計画」の策定権限を与えた（政府案第17条）ことは、国及び政府の教育内容統制決定権限を認め、重点的財政配分政策によって新自由主義的な競争原理での格差をもたらすものと考えます。このことは、国が教育内容の国家基準を設定し、その達成度の評価とそれに基づく財政配分を通して、教育内容を統制する仕組みを盛り込むものになるという恐れがあります。同時に、北海道のような過疎地域や小規模学校を多く抱え、財政基盤の脆弱な地域では、競争原理と達成度評価の機械的な適用は、教育の健全な発達、教育の機会均等の原則を根本から掘り崩すものになる危惧を強くいだくものです。

　私たちは、以上のことから今回の政府案及びそれを補足する形での民主党案は、総じて、次のような性格を持つものと考えます。

①憲法との切断を強く意図するものであること、
②思想や態度を含めて、あらゆる場面で国民を統制しようとする法であること、
③教師像、研修、評価を含めて、教師を国家の道具とする教師統制法であること、
④能力による国民の差別をもたらし、障がい児・者や社会的不利益者の真の教育要求に応えるものではなく、結果として能力による社会的排除を追認する法であること、
⑤国家主義的地方統制法として、教育の地方自治原理を否定し、国の教育財政責任を放棄するものであること、
⑥「教育振興基本計画」の名のもとに、新自由主義的な財政誘導統制法であること、
⑦国・地方公共団体の国民に対する直接責任と条件整備義務放棄の法となること、

今回の教育基本法「改正」は総じて、一方では、国家によるあらゆる面での教育統制を強め、他方では、市場原理型の競争原理と国民と自治体の財政負担を求め、国による公共的条件整備放棄をもたらす改革と考えられます。このような「改正」は、戦後国民の不断の努力によって築かれてきた、憲法のもとでの教育の民主主義原則を破壊していくものです。私たちは、拙速な教育基本法の「改正」がなされることのないよう、慎重な姿勢を求めると共に、その「改正」強行には共同で反対を強く表明します。

2006年9月26日

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教職員組合・学園側の対立深刻に　東和大の解雇問題

■朝日新聞（2006/10/06）

　学園側の「そもそも教授会と思っていない」とは一体どういう意味なのだろうか。

　来年度の学生募集の停止を決め、教員２０人を解雇した東和大（福岡市南区）の教職員組合と、大学を運営する福田学園が５日、それぞれ記者会見した。組合側が、募集停止は「教授会で審議していない」と訴えたのに対し、学園側は「そもそも教授会と思っていない」と反論、対立の根深さがあらわになった。
　学園側は「２００人ほどの学生は来春、他大学に編入する可能性が強い。（募集再開は）難しいと思う」との見通しを示した。

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国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成17年度）

■全大教
　∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成17年度）
　∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果（要旨）
　∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価について
　∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要

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教育基本法改正案に反対の意見書　日本教育学会歴代会長

■http://www.asahi.com/politics/update/1010/009.html

　日本教育学会の歴代会長４人が１０日、臨時国会で継続審議される教育基本法改正案に反対する意見書を発表した。

　意見書は、現会長の佐藤学・東大教授、元会長でいずれも東大名誉教授の大田堯、堀尾輝久、寺崎昌男の各氏の連名。……

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立命館大学学友会、第2回全学協代表者会議開催

■立命館大学学友会
　∟●第2回全学協代表者会議開催

第2回全学協代表者会議開催　[2006年10月05日(木)]

　10月4日に開催された第2回全学協議会代表者会議は、学生不在の「中期計画」が策定されるなか、10月15日の総長選任に向けて、新総長が依拠すべき「全学で確認された学園の基本政策」議論を深める性格を持っていました。 ……

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教育再生会議の委員決まる　教育改革を検討

■http://www.asahi.com/politics/update/1010/006.html

　政府は１０日、安倍首相が国政の最重要課題と位置づける教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」の設置を閣議決定した。……

［同ニュース］
■「教育再生会議」設置を閣議決定、野依座長ら１７委員
■政府、教育再生会議を設置　座長にノーベル賞・野依氏
■教育再生会議：閣議で設置決める　民間人柱に成果急ぐ
■教育再生会議：安倍首相肝いりだが、文科省、中教審は複雑
■教育再生会議設置を閣議決定
■教育再生会議設置を閣議決定＝来年末に報告書

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ノーベル経済学賞、米コロンビア大学のフェルプス氏が受賞
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-10-10T063752Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231408-1.html
■北大大学院　国内初の不法投棄講座　企業が費用負担　防止や回復策研究
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061010&j=0046&k=200610097697
■世界大学評価…ソウル大63位東大19位
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2549118/detail

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2006年10月10日

湘南工科大学不当解雇事件、最高裁が学園の上告棄却　原告教員の勝訴確定

■湘南工科大学事件

　祝　原告教員の勝訴確定！
　下記の記事にあるように，湘南工科大学解雇事件で，最高裁は学園側の上告を棄却した。これによって高裁判決が確定した。

［本サイトにおけるこれまでの湘南工科大学事件記事一覧］
■過去の記事(3)2005年6月～最新
■過去の記事(2)2004年11月～2005年5月
■過去の記事(1)2004年10月以前

(2006.10.03)　2006.10.03、最高裁は、湘南工大理事会の2006.02.21の上告を棄却し、「懲戒解雇事由がないのに本件各懲戒解雇をしたものであり，これが違法であることは，明らかである。」とした東京高裁判決が確定した。

湘南工大訴訟：最高裁が上告棄却、大学側が敗訴

毎日新聞（2006/10/05）

　湘南工科大（藤沢市辻堂西海岸、糸山英太郎理事長）を解雇されたのは組合活動が理由で無効だとして、同大労組委員長で情報工学科教授、河口央商（ひろあき）さん（６６）が地位確認を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は大学側の上告を棄却した。教授の地位を確認し、大学側に未払い賃金と慰謝料の支払いを命じた東京高裁判決が確定する。決定は３日付。
　河口さんは教授会の承認にもかかわらず教授に任用されず、９１年に県地方労働委員会に救済を申し立てた。０２年、大学側は河口さんをいったん懲戒解雇したが、教授任用差別と解雇無効の二つの裁判で敗訴が確定する。
　来年３月に定年退官する河口さんは「教壇復帰の可能性がほぼなくなり残念だが、大学は正常化に向かってほしい」と話した。

教授の懲戒解雇で「不当」判決確定　最高裁、湘南工科大の上告棄却＝神奈川

東京読売新聞（2006/10/05）

　湘南工科大（藤沢市）の教授が懲戒解雇は不当として雇用関係の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、大学側の上告棄却を決定した。決定は３日付。「解雇の理由がない」として慰謝料３００万円の支払いなどを命じた高裁判決が確定した。大学側は２００２年８月、交通費の不正受給を理由に教授の河口央商さん（６６）を懲戒解雇した。

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東和大、学園資産3億円を投機商品に運用？　他方解雇された教員20人の半数以上が仮処分申請

■西日本新聞（2006/10/06）

　二〇〇七年度の学生募集停止を決めた東和大（福岡市南区）を運営する学校法人福田学園が、学園資産の一部を投機的な金融商品で運用していることが五日、分かった。関係者によると運用額は約三億円とみられ、最悪の場合三十億円の損失が出る恐れがあるという。
　学園が記者会見して明らかにしたもので、〇五年十月ごろ、外資系金融会社の金融商品に投資した。理事会の承認は得ており「関係者の個人的な運用ではない」という。
　途中で解約すると損失が出る契約になっているものの、学校法人は国から補助金を受けているなど公的性格が強いことから、解約する方向で検討するとしている。
　市内の別の学校法人に約十億円貸し付けていることも明らかにし、山崎正行常務理事は「法人を健全な状態にするための協議を急ぎたい」と話した。
　一方、教員二十人が解雇された同大の教職員組合も五日、記者会見し、解雇された教員の半数以上が現在、地位保全の仮処分申請の準備を進めていることを明らかにした。また、教員二十三人が「夏のボーナスが支給されていない」として、九月二十九日付で総額千三百六十万円を支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請したことも明らかにした。

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安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判。

投稿

安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題
―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判

２００６年１０月１日、Ｔ・Ｋ

第１章、教育基本法「改定」問題と「義務教育の構造改革」。

①教育基本法「改正」法案をめぐる重大局面。

　自民党の安倍晋三新総裁（第２１代総裁）が、第９０代総理大臣に就任し、組閣をおこなった。文部科学大臣には、自民党伊吹派の会長である伊吹文明・元労相が就任した。自民党伊吹派（志師会、旧・江藤亀井派）は、自民党森派（清和政策研究会）と同じく教育基本法の「改定」を強く主張している政治集団である。そして教育再生担当の首相補佐官には、山谷えり子議員（前・内閣府大臣政務官）が就任した。また、青少年育成担当相を兼務する内閣府特命担当大臣には、自民党森派の高市早苗・元衆院文部科学委員長（元経済産業副大臣）が就任し、同じく自民党森派の下村博文・元文部科学大臣政務官が内閣官房副長官に就任した。これらの政治家のうち、下村博文内閣官房副長官は、教育基本法改正促進委員会の委員長代理であり、高市早苗内閣府特命担当大臣は、教育基本法改正促進委員会の副委員長であり、山谷えり子教育再生担当・首相補佐官は、教育基本法改正促進委員会の理事である。しかも、この３名とも、教育基本法改正促進委員会の起草委員会のメンバーであり（下村氏は、同議員連盟による改正案の起草委員長）、この起草委員会は『教育激変』（明成社）という本を刊行している（０６年４月２９日）。このように、安倍内閣は、教育基本法を「改定」するためのシフト（布陣）を再編・強化しているのである。

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大阪弁護士会、教育基本法改正法案に関する意見書

■教育基本法改正法案に関する意見書

2006年（平成18年）10月4日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

大阪弁護士会
会 長 小 寺 一 矢

教育基本法改正法案に関する意見書

一 はじめに

　当会は、去る4月18日に、「国会において、教育基本法改正について、国民的議論を踏まえた徹底した討論を行うことを求める」旨の会長声明を出した。その後、政府は、本年4月28日に先の通常国会に教育基本法改正案を提出し、引き続いて民主党も日本国教育基本法案（新法案）を提案した。先の国会では、特別委員会が開かれ、形の上ではある程度の時間が割かれて討議されたものの、当会の求める「国民的議論を踏まえた徹底した討論」とはほど遠いものとなった。

　9月26日には臨時国会が開会され、両法案の審議が再開される。報道によれば、同国会において教育基本法改正が目指されるという。同法の改正については多くの重要な討議すべき諸点が存在することを踏まえつつ、当会としては、この期に当たって少なくとも以下の点において、現在継続審議中の両法案には反対し、教育基本法の改正の要否と内容や教育の改革についてより徹底した国民的議論を行うことを求めるものである。……

［新聞報道］
■教育基本法改正、大阪弁護士会、改正案に反対の意見書
■教育基本法改正：「合致」発言で申し入れ書－－知事に市民団体　／広島

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京都弁護士会、教育基本法改正に反対する会長声明

■教育基本法改正に反対する会長声明

教育基本法改正に反対する会長声明

政府は，教育基本法改正法案を閣議決定し，すでに前国会においては衆議院での審議が開始された。同法案は継続審議となっているが，当会は，以下のとおり，教育基本法の改正には反対である。

　文部科学省の説明資料は，教育基本法の改正理由を，「近年，子どものモラルや学ぶ意欲の低下，家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており，若者の雇用問題なども深刻化しています。このような中で，教育の根本にさかのぼった改革が求められており，・・・国民全体で教育改革を進め，我が国の未来を切り拓く教育を実現していくため，教育基本法を改める必要があります。」と説明している。

　しかし，そもそも子どもを取り巻く種々の問題があるとしても，それが現行教育基本法の不備によるものであるとは考えがたく，教育基本法「改正」の前提となる立法事実の検証は不十分である。例えば，国際連合子どもの権利委員会は，１９９８年には，日本政府の報告書に対し，「児童が，高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇，運動，休息の時間が欠如していることにより，発達障害にさらされている」と指摘して，適切な措置をとることを勧告し，２００４年には，この勧告について，「十分なフォローアップが行われなかった」と再度指摘している。しかし，こうした現状は，現行教育基本法の改正によって解決されるものではなく，むしろ，現行教育基本法の理念が十分に生かされることによって解決されるべき課題であって，あえて今，これを改正しなければならない必要性は認められない。

　加えて，教育基本法改正法案は，次のとおり，様々な問題点を有している。

　改正法案の前文は，現行法の前文にはない「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」との文言を新たに加えている。また，改正法案は，教育の目的を定めた現行法第１条から「個人の価値をたつとび」の文言をはずし，「必要な資質を備えた」の文言を新たに加えている。このように，憲法の基本理念たる個人の尊厳を教育制度においてあらためて確認した現行法の「個人の価値をたつとび」の文言を，教育の目的からはずし，逆に，解釈・運用によっては個人の尊厳と対峙する場面もあり得る「公共の精神」や「伝統」を前面に押し出していることから，改正法案が，教育における個人の尊厳の理念を大きく後退させ，国家にとって都合のよい人材育成の手段としての教育を推進しようとするものではないかと懸念される。

　次に，改正法案の第２条は，その第５号において，「伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」としている。しかし，「伝統」「文化」という本来多義的な概念について，これらを尊重する態度の養成を法律上の教育目標と定めることは，教育の現場においては，その意味を一義的なものとして指導しその達成度を評価するということにならざるを得ない。「国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」についても同様であり，改正法案によれば，価値的な概念・多義的な概念を，国の定める一義的な内容として教え込むことになりかねない。すなわち，本来多義的概念である「愛国心」が，改正法案のもとでは，国の定める一義的な概念に収斂されていくおそれが強い。
　したがって，かかる規定は，「愛国心」の強制にもつながりかねないものであり，憲法第１９条が保障した思想及び良心の自由を侵害するおそれがある。例えば、国旗及び国歌に関する法律については、当時政府が強制しないと説明していたにもかかわらず、現在東京都の学校で、起立・礼・斉唱などが一律に強制される事態となっている。教育基本法が制定された場合、同様に、「愛国心」などの強制が全国に広がるのではないかとの懸念を払拭できない。
　また，「わが国」を愛する態度を養うことを目指す教育は，在日外国人の思想・良心の自由を侵害するおそれもある。

　さらに，改正法案の第１６条第１項は，現行法第１０条第１項の「教育は・・・国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」の部分及び同条第２項を削除して，「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」との文言を加え，第１７条において，政府が教育振興基本計画を定めるものとしている。しかし，そもそも現行法第１０条は，戦前の国家統制教育に対する深い反省から，教育の自主性を尊重し，教育に対する不当な支配・介入を抑止すべく規定されたものであって，だからこそ，同条２項において，教育行政の目標を，教育目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に限定している。改正法案は，「不当な支配に服することなく」という文言を残しつつも，上記現行法の規定を削除することによって，教育に関する国の国民に対する責任を曖昧にし，法律の規定や政府の教育振興基本計画の定めによる教育現場への国家介入・国家統制を容易にするものであり，現行法第１０条の趣旨を没却しかねない。

　このように，教育基本法改正法案は，そもそも立法事実の検討が不十分である上，その内容も，日本国憲法の掲げる個人の尊厳の理念を覆滅しかねない様々な問題点を有するものである。
　よって当会は，同法案に反対し，これを廃案にするよう求めるものである。

２００６年（平成１８年）９月１５日
京都弁護士会
会長 浅 岡 美 恵

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教育基本法改定、伊吹文科相に聞く

■http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/kyoiku.html

……

－－教育基本法への考えは

　現行法は米国、欧州に持って行っても立派な法律だ。だが、日本には日本の文化、伝統、社会の規範がある。これをマスターしていればヒルズ族は事件を起こさなかった。（織田）信長の時代に来たスペインの宣教師は「日本人は優しく友好的な民族で、町はどの国よりもきれいだ」との手紙を母国に書き送っている。こういうもの（日本的美風）が現行法は少し薄いのではないか。そういうものを加えて（改正案を）提出したから、できるだけ早く成立させる。 ……

［関連ニュース］
■教育基本法改正：現実に即した改革を－－伊吹文明・文科相に聞く

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女子学生にセクハラ10回、広島市大教授を懲戒免職

■http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061006a

　ことし３月末に退任した秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前理事長兼学長が、同大を相手取って理事長・学長の地位確認などを求めた訴訟で、稲田氏は５日までに、請求を棄却した秋田地裁判決に対し、控訴しない方針を固めた。……

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日本私大教連、臨時国会開会にあたり教育基本法改正案の廃案を求める声明

■日本私大教連
　∟●臨時国会開会にあたり教育基本法改正案の廃案を求める声明

臨時国会開会にあたり教育基本法改正案の廃案を求める声明

2006年10月2日
日本私立大学教職員組合連合
（日本私大教連）
中央執行委員会

１．本年4月28日、政府が国会に提出した「教育基本法案」は、5月24日から「教育基本法に関する特別委員会」（以下、特別委）において実質的な審議にかけられたものの、同法案の重大性が明らかになるにつれ急速に広がった反対運動と世論により、衆議院を通過できないまま国会会期末を迎え、6月15日の特別委において継続審議となった。

２．政府案のもつ重大な問題点を改めて要約すれば、第1に、現行教育基本法の重要な理念である、教育の有する本来の公共性と自主性、国民に対する直接責任性を否定し、教育への国家的・権力的統制を正当化するものであること。第2に、「愛国心」に代表される徳目主義的な教育目標を法定化し、国公私、学校内外の別なく、あらゆる教育の領域と場面においてこれを強制するものであること。第3に、国家的統制の下、“計画・実施・評価・評価に基づく財政配分”サイクルを軸に、競争と格差拡大、選別・淘汰をさらに激化させる教育「改革」を法により正当化・固定化することである。

　これらは現行法の理念・性質を根本的に転換するだけでなく、憲法の精神に反するものであり、断じて容認できるものではない。このような法案を提出すること自体、その責任が厳に追及されるべきである。

　なお、改正案第７条には大学条項が新設されたが、大学も道徳主義的な教育目標を実行する義務を負わされるとともに、「教育振興基本計画」を軸とする教育行政の統制下に置かれることが明確である。さらには、第7条で「社会の発展に寄与する」ことが目的として明示されたことで、政府による短期的かつ偏向した経済政策へ大学の教育研究活動を動員する施策がいっそう強化されることになろう。教育基本法改正によって、学問の自由と大学の自治が根底から破壊されることは明白であり、この点からも私たちは改正案を断じて認めることはできない。

３．先の国会での法案審議における最大の問題は、教育基本法をなぜいま全面的に改正しなければならないのか、その理由がまったく明らかにならなかったことである。特別委の前半における論戦の焦点は当然に改正理由に当てられたが、法案立案過程において教育基本法改正推進派がしきりに喧伝していた、さまざまな教育問題・社会問題があたかも教育基本法に起因するかのような議論は完全に鳴りを潜め、政府・文科省は、「教育をめぐる諸情勢の変化の中で教育の根本にさかのぼった改革が求められている」といった極めて抽象的な「公式答弁」を繰り返すばかりで、より具体的・説得的な説明はまったくなされなかった。また多くの委員が、実質的に法案を立案した与党検討会における議論内容の公開を迫ったが、政府は結局これに応じようとはしなかった。

　こうした状況はむしろ、政府が改正理由の本質的な部分を隠蔽しているのではないかとの疑念を深めさせるものである。教育基本法という重要な法律を、不明確な理由で改正するなど到底許されることではない。

４．また審議の際立った特徴として、自民、民主の改正推進派により「GHQによって抑圧された日本の伝統の復活」のための改正という主張が競うように展開されたことが挙げられる。すなわち、「GHQの強制によって、（中略）日本人の精神的バックボーンが抜け落ちていたことを、おくればせながら修正しようという点にある」、「教育基本法の改正は、憲法の改正と並んで、戦後体制のゆがみを是正して、失われた日本の伝統と美徳を取り戻す、そういった改正でなければならない」などといった発言が繰り返された。これらに対し、小坂文科大臣、安倍官房長官（当時）ら閣僚、政府参考人らは、こうした主張を正面から承認する答弁はさすがに行わなかったものの、「昔の日本の伝統・美徳を取り戻す」必要については積極的に共感するとの答弁を繰り返した。

　審議のこうした状況は、結果として、教育基本法「改正」の目的における、現行憲法を敵視する国家主義的側面を浮き彫りにするものである。すなわち、日本国憲法が謳う「理想」の実現を「教育の力にまつ」とした現行教育基本法が内在させている準憲法的性格を、今次改正により解体し抹消することを企図していることは明白である。そもそも、これら戦後憲法・教育基本法体制の否定、戦前の道徳的価値の復権は、一部勢力の政治的要求でしかなく、教育の営みの内から発した要請に立脚した議論では決してないのであって、まさしく教育への「不当な支配」以外の何ものでもない。

５．安倍新首相は、総裁選挙にむけた「政権の基本的方向」において、臨時国会で教育基本法を改正することを前提とし、「教育の抜本的改革」「『百年の計』の教育再生スタート」を掲げ、教員免許の更新制など改革を反発があっても推進すると決意表明し、「教育バウチャー制度」の導入や、大学の入学時期を9月にずらしてその間を奉仕活動に充てるなど細かな具体案まで提唱した。そして首相就任後早々に、首相直属の諮問会議として「教育再生会議」を新設することを決定した。安倍首相は先の特別委に官房長官としてほとんど出席し、その審議状況が極めて不十分であることを把握していながら、また東大基礎学力開発研究センターが行った調査で、公立小中高の校長66.1％が政府案に反対しているなど、広範に広がる改正反対の声、改正の必要に対する疑問の声を無視して、教育基本法改正を前提とした施策を強権的に推進する姿勢を示していることを、私たちは強く批判するものである。

６．東京地方裁判所は9月21日、国歌斉唱義務不存在確認等訴訟において、東京都が教職員に「日の丸・君が代」を強制した通達等について、思想・良心の自由を侵害し、教育行政による教育の「不当な支配」に当たるものとして違憲・違法と断じる極めて正当かつ明確な判決を下した。この判決は、政府が特別委で繰り返した、愛国心を態度として教育目標に入れることは内心の自由の侵害にならない、法に定めるところによれば何をしても「不当な支配」に当たらないとする答弁をも否定するものである。

　私たち日本私大教連は、国会において、前通常国会での審議経過、広範な国民世論、そして上記判決を踏まえ、政府案のもつ問題性を徹底的に明らかにし、これを廃案とすることをあらためて強く求めるものである。

以上

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稲田氏控訴せず、経法大学長訴訟　「やるべきことやり終えた」

■http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061006a

　ことし３月末に退任した秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前理事長兼学長が、同大を相手取って理事長・学長の地位確認などを求めた訴訟で、稲田氏は５日までに、請求を棄却した秋田地裁判決に対し、控訴しない方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月10日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「９月入学」審議先送り　再生会議　学力向上など優先
http://www.sankei.co.jp/news/061006/sha002.htm
■早大が松本教授に停職１年の懲戒処分、辞職勧告も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006ic02.htm
■銀河系中心に巨大ガス流確認＝磁場の影響でループ状に－名大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006100600055
■大学の知財年鑑発行　発明協会など　活動把握で変革後押し
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200610060011a.nwc
■大地震発生時、学生安否をネットで確認　名大が初のシステム
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061006/mng_____sya_____003.shtml
■松本教授を停職１年に　国の研究費不正受給で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006100601000604
■松本教授を停職処分＝不適切支出１億８０００万－辞表受理・研究費問題で早大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006100600935
■研究費不正使用：金額は１億８５００万円　早大調査結果
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061007k0000m040087000c.html
■早大・松本教授の不正受給、１億８千万円を国庫返還へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006i214.htm
■早大、松本教授に停職１年　研究費不正問題
http://www.sankei.co.jp/news/061006/sha017.htm
■早大、研究費不正受給で1億8569万円を国に返還
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061006AT1G0602C06102006.html
■大学生協京都連合の職員が１３００万円着服
http://www.news24.jp/68502.html
■職員が１３００万円着服の疑い　大学生協京都事業連合
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610060025.html
■塩野義製薬：北大に研究施設　新薬開発へ提携－－０８年４月から運用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061006ddj041020004000c.html
■京都大：１１月に同窓会設立
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061006ddn012040029000c.html
■南九州大：都城移転問題　移転反対、児湯西都７議長も　都城市議長に要請　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061006ddlk45040381000c.html
■近大助教授：無罪判決　「誤解を招いただけ」支援者に笑顔－－地裁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000300-mailo-l29
■ものづくり楽しさ知って　室工大が基盤センター開設へ　交流深め人材育成
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061006&j=0046&k=200610066984
■教育会議、１０日に閣議決定＝来週中にも会合
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061006-5
■総務省、統計の一部を民間委託
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061007AT3S0601406102006.html
■理事長ら処分 大学生協京都着服
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100800015&genre=C4&area=K10
■通常国会に教育再生関連法　中川氏、教員免許更新制へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061007&j=0046&k=200610077342
■教育再生会議１７委員内定　トヨタ会長、ワタミ社長ら
http://www.asahi.com/politics/update/1009/004.html
■新司法試験　地方に危機感
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610090075.html
■厚労省　フリーターの採用促進　雇用対策法改正案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol
■ノーベル経済学賞に米コロンビア大・フェルプス教授
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20061009i413.htm
■キャンパス統合が始動　県立大改革予算可決
http://www.kochinews.co.jp/0610/061007headline06.htm
■学校教育法：改正案、来年の国会に提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061007k0000m010158000c.html
■学校教育法：改正案、国会提出へ　再生会議、学校改革を集中審議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061007ddm002010041000c.html

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2006年10月06日

『世界のどこにもない大学　首都大学東京黒書』、刊行・発売

■だまらん
　∟●首大フラッシュ [10/04/06]

[10/04/06] 2005年9月25日，花伝社 から， 『世界のどこにもない大学：首都大学東京黒書』が発売になった．
定価 1600円＋税，ISBN4-7634-0477-6
都立の大学 を考える都民の会編．

本のおびに書かれた言葉から
「開学１年半をへて『首都大学東京』は危機的状況にある。教員の大量流出，教育条件・研究環境の解体．．．。しかし本当の危機は，今回の「改革」が成功したというイメージで語られ，社会が問題関心を失っていくことの中にこそある．」
「改革」＝大学破壊の一部始終
《首都大学東京》は　いまどうなっているのか？

「黒書」の目次
第一章　首都大学東京の虚像と実像
第二章　東京都による大学「改革」の経緯
第三章　都立の大学「改革」の背景
第四章　「２１世紀の公立大学」とはどうあるべきか？

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東海圏大学非常勤講師組合、結成される　設立総会10月15日

■東海圏大学非常勤講師組合

　私たちは東海地方に大学非常勤講師組合をつくろうと準備しています。首都圏（関東）、関西方面にはすでに大学非常勤講師組合が存在し、非常勤講師の待遇改善のために積極的に活動し、成果を挙げています。東海地方にも非常勤講師組合を設立し、いっしょに活動しませんか。
　非常勤講師は大学教育の重要な担い手なのに、不安定な生活を強いられています。
　現在多くの企業で主要業務のかなりの部分を担っているのが、非正規雇用の人々です。大学でも、多いところで授業の半分以上を、少ないところでも約３割を非常勤講師が担当しています。しかし、本務校をもたない専業非常勤講師の置かれた境遇は良いものとはいえません。年５コマ担当して年収約１５０万、年７コマ担当して年収約２１０万円です。授業の数は限られていますので、年１０コマ担当できるひとは少数です。そして、年金・健康保険を自分で負担しなければなりません。しかも、契約は多くの場合１年ごとの更新で、来年も同じ仕事がある保証はありません。

結成総会のご案内

記

日時：2006年10月15日（日）　15:00～16:00
場所：名古屋市教育館　第２研修室
　　　　　（地下鉄栄駅10Ｂ出口からすぐ）

　組合員以外のかたでも参加できます。組合に関心のあるかた、非常勤講師の待遇について疑問を感じているかた、大学における非常勤講師の立場について一言言いたいというかた、お待ちしております。ふるってご参加ください。

　総会後、懇親会を用意しております。

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教育基本法「改正」情報センター、声明「法案を廃案に追い込むために、法案審議を徹底的に監視・検証することを皆さんに訴える 」

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●声明「法案を廃案に追い込むために、法案審議を徹底的に監視・検証することを皆さんに訴える 」（2006年10月4日）

声明

法案を廃案に追い込むために、
法案審議を徹底的に監視・検証することを皆さんに訴える

教育基本法「改正」情報センター
2006年10月4日

１ 去る9月28日、与党は、野党の反対を押し切って、教育基本法改正特別委員会の設置を決定し、10月3日の代表質問において、安倍晋三新首相は、今国会における法案の早期成立を遂に明言した。そして、伊吹文明新文科大臣による、あと20時間から30時間の審議が行なわれれば良いとの発言、中川秀直自民党幹事長による、与党による単独採決も辞さないとの発言にも示されているように、安倍新政権は、国会審議への不当な干渉をおこなってもなお、そして、数に頼んでの国会運営をしてもなお、法案を成立させんとの強硬な姿勢を示しているのである。

　教育基本法「改正」の危機は、いよいよ、最高度の水準にまで達しようとしている。

２ 教育基本法「改正」情報センターは、「徹底審議に基づいて改正法案を廃案とすること」をその発足直後から主張してきた。本センターは、現在の危機のもとにあって、国会審議を徹底的に監視し、審議の内容を検証することを、全国各地の人々、諸団体に訴える。

○ 本センターは、教育基本法「改正」法案の国会審議をリアルタイムで監視する。立憲主義、法治主義を否定するような発言を始め、問題のある発言はホームページ上で公開し、批判していく。
○ 全国各地の教育関係団体、研究組織、教職員団体などの皆さんには、私たちとともに、国会審議を監視することを訴える。その集約の場所として「徹底監視！教育基本法改正法案国会審議」を本センターのホームページ上に開設する。

３ 先の国会での審議は、内容においてもその質においてもきわめて不十分、問題の多いものであった。

　第一に、教育基本法を「改正」すべき理由は何ら明らかにされなかった。立法の大前提である立法理由、立法事実が法案提出者から示されることはなかった。

　第二に、政府法案の作成の実質的な担い手となっていた教育基本法改正に関する与党協議会、同検討会の議事録が公開されなかった上、逐条審議方式が取られること無く、それぞれの委員の問題関心に基づいて質問がなされたために、立法者意思の多くは不明のまま残されている。教育基本法は、その後の立法のあり方を方向付けるものなので、新規立法の内容、あるいは、学校教育法の改正方向が明らにされなければ、立法者意思が説明されたことにはならない。新たに加えられた文言や、修正の加えられた文言についての審議もなされなかった条項、それも法案の中核に位置付く条項もいくつもある（例えば、第9条の教員、第12条の社会教育、第17条の教育振興基本計画）。

　第三に、本来であれば立憲主義の枠内で審議が行なわれなければならないにもかかわらず、与党、野党の多くの委員から「教育勅語擁護」発言が公然と行われ、絶対主義的・封建的イデオロギーの象徴とも言える「国体」といった発言も何らとがめられることなく行われていた。

　第四に、現行の教育制度の基本原理を覆す発言が公然と行われながら、その是非に関する議論も何らなされていなかった。例えば、義務教育終了後は、大学進学を目指す者のため学校と、就職する者のための学校に「複線化」するという教育の機会均等を根底から覆す発言も政府からなされていたが、その発言は放置されたままとなっている。

　第五に、少なくない与党議員は、自らの教育体験、感想をのべることに終始し、法案の内容に即した質問をほとんど行っていなかった。

４ 私たちは、以上の欠陥を克服し、次の諸点を踏まえた徹底した審議が行なわれるべきことを要求する。

　第一に、法案の審議を、本会議における「改正」案の趣旨説明からやり直すこと。教育基本法の「改正」を「教育再生」の出発点とすることを公約とした新内閣が発足した以上、新内閣として「改正」理由を一から明確に示すべきである。

　第二に、法案と日本国憲法の理念との関係を明らかにすること。教育基本法が「基本法」としての力を持ちうるのは、それが、日本国憲法の原理と規定と直結し、それを具体化するからなのである以上、「改正」箇所のすべての、日本国憲法との関係が逐一チェックされなければならない。例えば、前文に挿入された「公共の精神」は、日本国憲法のいかなる規定から導かれるのだろうか。

　第三に、立法者意思を徹底的に明らかにするために、①条項ごとに、それに加えられた修正などが、条項の意味をどのように変化させ、学校教育法などの教育関係法令のどの規定にどのような影響を与えるのかについての明確な説明を行なうこと、そして、③政府法案の事実上の作成に関わった与党の「教育基本法改正に関する協議会」同「検討会」の議事録等を速やかに公開すること。立法者意思が明らかとならない法案審議によって法案が成立すれば、それを手にした政府は、いかなることをも法律に読み込むことができる。これでは、法律による行政のコントロールという法治主義の要請さえもが踏みにじられることになる。

　第四に、以上の徹底した審議を行なった上で、法案を廃案とすること。それでもなお、政府が法案に固執したいのであれば、国会を解散し、教育基本法「改正」そのものについて国民にその信を問うこと。

５ 本センターは、「改正」法案を廃案に追い込むために、「基本法」改正に求められるあるべき審議を国会が行なうことを要求するとともに、そのような審議を行なっているのか否かを徹底的に監視・検証する活動を展開していく。皆様のこの活動への積極的な参加を心から呼びかけるものである。

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法人の財務諸表の分析結果報告会－見えてきた、首都大学東京の特異性

■都立大・短大教職員組合

法人の財務諸表の分析結果報告会－見えてきた、首都大学東京の特異性

日時　10月12日（木）午後6時～
場所　南大沢キャンパス　91年館　多目的ホール

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研究費の不正な使用等に係る事例分析

■文科省
　∟●研究費の不正な使用等に係る事例分析（研究費の不正対策検討会（第2回）配付資料）

■研究資金制度の運用上の問題点に関するアンケートのお願い

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南九州大高鍋キャンパス移転問題、県に町村会が移転反対要請

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061005ddlk45040562000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、町の支援要請を受けた県町村会は４日、移転に反対する立場での協力を求める要請書を安藤忠恕知事に提出した。……

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株式会社の学校運営　メリットどこまで？

■http://osaka.yomiuri.co.jp/tokku/cp61005a.htm

　構造改革特区を活用し、大学や大学院を設置する株式会社が増えている。……

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国旗・国歌、学校での指導継続＝安倍首相

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061004-2

　安倍晋三首相は３日午後の衆院代表質問で、卒業式などでの国旗への起立と国歌斉唱を教職員に義務付けた東京都教委の通達を違憲とした９月の東京地裁判決に関連し、「今後とも全国の学校で指導が適切に行われるよう取り組んでいく」と述べ、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の指導を継続する方針を表明した。共産党の志位和夫委員長らへの答弁。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■研究費不正使用：松本教授を停職処分へ　早大・査問委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061005k0000m040155000c.html
■脅迫で起訴の助教授に無罪　奈良地裁、女性聞き違いか
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006100501000262
■埼大の大学歌決定
http://www.saitama-np.co.jp/news10/05/05x.html
■新司法試験：視覚障害者が合格…不自由さ逆に力に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061005k0000e040061000c.html
■転職のチャンス！！…女の「第２新卒」
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06100526.cfm
■協定：高知女子大と県社協、研究・人材交流で　福祉レベル向上を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061005ddlk39040469000c.html
■豊橋技科大：２センター設置　最先端情報技術を活用、新たな開発拠点に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061005ddlk23040163000c.html
■米教授にノーベル化学賞 遺伝情報の複製研究で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100400171&genre=G1&area=Z10
■女性アーカイブ施設を構築へ＝文部科学省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061004-1
■早大研究費不正：総額３億円　松本教授は停職処分へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061006k0000m040085000c.html
■防衛医科大医官、乳がん研究論文を捏造
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061005AT1G0502805102006.html
■塩野義、北大構内に研究所・新薬開発で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061005AT1D0506H05102006.html
■においを「翻訳」、判別し再現　東工大助教授ら機器開発
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200610050132.html
■脅迫判決：「誘拐するぞ」？と脅した近畿大助教授に無罪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061006k0000m040013000c.html

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2006年10月05日

東和大、「教授会が正常でないから」とボーナス不払い　教授ら23人が仮処分を福岡地裁に申請

■http://www.asahi.com/national/update/1004/SEB200610040004.html

　来年度の学生募集の停止を決め、教員２０人に解雇通知した東和大（福岡市南区）で、現職や解雇された教授ら２３人が、大学を運営する福田学園に対し、総額１３６０万円の夏のボーナスを支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請した。
　原告などによると、申請は９月２９日付。７月のボーナスは教員以外の職員に対しては通常通り支払われており、学園側からその理由を「教授会が正常に機能していないから」と説明されたという。不当な理由でボーナスが支払われず、教員の生活が危機にひんしているなどとして、同学園が１人当たり平均約６０万円を支払うよう求めている。
　同大では、大学運営の赤字や学部再編をめぐって理事会と教授会が対立した末、理事会側が来年度の学生募集の停止を決定。４８人いた教員のうち２０人に対して１０月上旬までの解雇を通知していた。解雇された教授らは地位保全の仮処分申請の準備も進めているという。
　福田学園側は「訴状は見ていないが、教授会が正常ではなかったので理事会で支払いを保留している」としている。

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平成19年度私学助成関係予算の概算要求

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学10月号（No.106, 2006）

平成十九年度私学助成関係予算の概算要求

　私学助成の充実

　私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。

　平成十九年度概算要求にあたっては、十八年七月七日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」において、十九年度予算が、財政健全化への取組として、歳出・歳入一体改革に向けた取組を行い、二〇一一年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとした今後五年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置付けられ、文教予算についても、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、これまで以上の削減努力を行うこととされたところです。その中で私学助成予算について、定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設設備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲一％（年率）とすることを基本とするとされました。
　これを踏まえ、「平成十九年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成十八年七月二十一日閣議了解）において、概算要求に関する基準が示され、文部科学省については、義務的経費、科学技術振興費については前年度予算額と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費（日本私立学校振興・共済事業団補助を除く）は、前年度当初予算額から▲一％、それ以外は前年度予算額から▲三％としたうえで、二割増しの要求・要望ができることとされました。

　また、「経済成長戦略推進要望」として「経済成長戦略大綱」（平成十八年七月六日財政・経済一体改革会議）に掲げられたもののうち、新規性の高い事業等について、要望額を二％加算することができるとされました。

　これらに基づき、十九年度の私学助成関係予算を以下のとおり要求したところです。

一　私立大学等の経常費に対する補助

　要求額　三、三六二億五、〇〇〇万円

……

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立命館大学学友会、１０・３学費集会アピール

■立命館大学学友会
　∟●学費集会開催　[2006年10月04日(水)]

　10月3日（火）12:20から、衣笠キャンパス西側広場で、これ以上の学費値上げに反対する全学集会を開催しました。……

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労働分野の規制緩和の「効果」

■第一生命経済研
　∟●労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響（2006/9/27）

　第一生命経済研究所は9月27日、「労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響」と題するレポートを発表した。以下，その報告書。

労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響

……

○労働者派遣事業の規制緩和は、派遣労働者数を99～2004年度平均で85万人増加させ、売上高を99～2003年度平均で3,739億円、2004年度には2,624億円拡大させた。一方、有料職業紹介事業の規制緩和は、2004年度の就業者数を25,372人、手数料収入を149億円程度押し上げた。
○労働者派遣法は99年の改正により2003年度までに労働派遣事業の市場規模を＋39.5％程度、2004年の改正により同年度の市場規模を＋8.0％程度押し上げる効果を持ち、2004年の職業安定法改正は同年度における有料職業紹介事業の市場規模を11.2％程度拡大させる効果があった。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月05日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知女子大改革で溝くっきり　県議会委に学長出席

■http://www.kochinews.co.jp/0610/061004headline04.htm

　高知女子大学（青山英康学長）の学部再編や男女共学化を含む県立大学改革で県議会は、執行部が９月定例会に提出している関連の補正予算案は可決するものの、改革基本計画の承認は見送る見通しとなった。……

［関連ニュース］
■県立大再編問題：共学化・総合学部は平行線　県と高知女子大学長が意見

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飛び入学「メリットない」…導入断念の大学、過半数

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061004i313.htm

　優秀な高校２年生の大学入学を認める「飛び入学」の実施を検討していた全国２９大学５０学部のうち、少なくとも３大学５学部が導入しない方針を決め、１５大学１９学部が検討を中断したことが４日、文部科学省のアンケート調査で分かった。……

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館長雇い止め・バックラッシュ裁判　第３回証人尋問

■JanJan（2006/10/04）

　１０月２日、大阪地裁にて、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」の被告・高橋叡子・豊中市男女共同参画推進財団理事長の証人尋問が行われました。……

■館長雇い止め・バックラッシュ裁判・第２回証人尋問
■館長雇い止め・バックラッシュ裁判　第１回証人尋問
■館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金融業界、軒並み新卒採用増　事業拡大へ意欲
http://www.asahi.com/business/update/1004/058.html
■茨城大学『着実に努力』　国立大学評価委員会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20061004/lcl_____ibg_____003.shtml
■吉林農大と交流協定調印 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d04/NippoNews_4.html
■岡山大　共同研究　北京大に前立腺がんセンター開設
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/10/04/2006100409324067009.html
■短期大学校に昇格／県立３高等技術専門校／２０年度にも
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061004/kennai-20061004093839.html
■福井大と原子力機構が協定　共同研究、人材交流へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20061004/lcl_____fki_____005.shtml
■金大医学部“知の還元”　学生自ら呼び掛け…　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20061004/lcl_____ikw_____003.shtml
■福井大、原子力機構と包括提携　教育、医療に連携拡大
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13845
■植草一秀元教授を起訴
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20061004016.html
■大学の授業に高校生　「高大連携」広がる
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-665.html
■埼玉りそな銀と女子栄養大学　食分野で産学連携　覚書を締結
http://www.saitama-np.co.jp/news10/04/07e.html
■包括協定：研究や教育面で連携　福井大と原子力機構、初の締結　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061004ddlk18010475000c.html
■京大：２研究部門新設　森川里海連環学、比較認知発達研究　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061004ddlk26040327000c.html
■山形大：工学部キャンパスにコンビニ登場　連携深めた店舗づくり－－米沢
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061004ddlk06020293000c.html
■茨城大：業務実績、すべて「４」　国立大評価委「改革努力で改善」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061004ddlk08040080000c.html
■京大化研：創立８０年　第五福竜丸の「死の灰」…貴重な保有資料展
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000149-mailo-l26
■ノーベル化学賞、米コーンバーグ教授に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061004AT1G0403604102006.html
■植草容疑者を都条例違反罪で起訴・東京地検
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061004AT1G0401H04102006.html
■起訴された植草容疑者、「人違い」と一転否認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061004i312.htm
■痴漢：植草元教授を起訴「人違いでは」と否認
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061005k0000m040060000c.html

【教育基本法改定問題】

■憲法・教育基本法改悪反対！八王子市民集会　市内五カ所で開催！
http://www.jlaf.jp/tsushin/2006/1214.html#07

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2006年10月04日

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審、福岡高裁の判決日が10月27日に決定

　鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審の判決日がついに決定しました。
　この控訴審は，2005年8月30日鹿児島地裁による3教授側完全勝訴の言い渡しにもかかわらず，学園側は不当にもこれを不服として2005年09月08日に福岡高裁宮崎支部に控訴し，すでに2006年4月21日の第2回口頭弁論をもって結審していました。その後非公開にて和解協議が続けられましたが，福岡高裁は来る10月27日13時20分より判決を言い渡す旨，決定しました。

　是非とも3教授の全面勝訴を期待したいと思います。

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東京弁護士会、「日の丸・君が代」強制予防訴訟東京地裁判決を支持する声明

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●東京の２つの弁護士会　会長声明　

「日の丸・君が代」強制予防訴訟東京地裁判決を支持する会長声明

２００６年（平成１８年）９月２７日
第二東京弁護士会　会長　飯　田　　　隆

　去る９月２１日、東京地方裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都及び東京都教育委員会（都教委）に対して、国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟（「日の丸・君が代」強制予防訴訟）において、原告らの訴えを全面的に認め、①原告ら都立学校の教職員らに、入学式・卒業式等における国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務がないことを確認し、②不起立・不斉唱・ピアノ伴奏拒否等を理由にいかなる不利益処分もしてはならないとし、③原告らの被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる判決を言い渡した。

　本件は、都教委が、２００３年１０月２３日付で、都立学校の教職員に対し、入学式・卒業式などにおいて国旗に向かって起立し国歌を斉唱すべきこと、ピアノ伴奏をすべきことなどをはじめとする詳細な事項を、校長の職務命令を通じて命じ、かかる職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問われることを周知すべきことを通達した（１０・２３通達）ことに起因する。その後、１０・２３通達及びこれに関する一連の指導等に基づき、東京都では現在までに延べ３４５名にものぼる教職員が懲戒処分を受け、さらに懲戒処分を受けた者には強制的に研修が命じられ、定年後の再雇用を拒否されるなど、行政による教育現場への介入が続いている。

　当会は、２００４年２月１８日付で、公立学校長に対し、入学式・卒業式等における国歌のピアノ伴奏を強制しないよう勧告を行い、さらに２００５年２月２８日には、都教委に対して、１０・２３通達を廃止すること、都立学校の卒業式・入学式において教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと、教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないことを強く求める会長声明を発してきた。

　今回の判決は、都教委による１０・２３通達と、それに関する一連の指導等が「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しい」と指摘し、教育基本法１０条１項が禁ずる「不当な支配」に該当して違法であり、憲法１９条の思想・良心の自由を侵害するものであることを明確に判示した。

　およそ思想・良心の自由は、個人の精神活動のうち最も根元的な自由であり、憲法１９条は、その根元的自由を外部の干渉介入から守るために絶対的に保障している。そして教育基本法１０条は、戦前の教育における過度の国家的介入と統制を反省し、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」（第１項）と定め、公権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならないとする憲法上の要請を担保している。

　当会は、今回の判決が憲法と教育基本法とを忠実に解釈・適用したものであり、当会が従来から都教委などに対し繰り返し求めてきた内容と合致するものであって、これを高く評価するものである。

　当会は、東京都及び都教委が本判決を真摯に受け止め、①直ちに１０・２３通達を撤回すること、②今後、都立学校の入学式・卒業式等において、教職員・児童生徒に対し国旗への起立・国歌斉唱・ピアノ伴奏等を強制しないこと、③今後、教職員・児童生徒の不起立・不斉唱・ピアノ伴奏拒否等を理由として教職員に不利益処分を科さないこと、④１０・２３通達に基づいてなされた教職員に対する不利益処分を取り消すことを強く求めるものである。

思想・良心の自由に関する声明
　－国歌斉唱義務がないことを認めた判決に関連して

　２００６年９月２１日、東京地方裁判所は、都立学校の教職員らが、国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟において、都教委教育長の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」は、少数者の思想・良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であって、憲法１９条に違反する、と判示した。

　本判決は、憲法が保障する精神的自由権は、民主主義社会において根本的に重要であること、これは教育公務員にも妥当することを確認したものであり、重要な意義を有する。現行教育基本法の「改正」論議が高まる中、準憲法的な性格を持つ現行教育基本法が、行政による教育への不当・不要な権力的介入を戒める今日的意義を有することを示したものとも考える。

　ところで、当会は、２００４年９月７日付「『国旗・国歌実施指針』に基づく教職員処分等に関する意見書」において、前記通達による教職員に対する国旗国歌の強制が、教職員の思想・良心の自由を侵害するだけでなく、児童生徒にも心理的強制を加え、その思想・良心の自由の侵害をも招くものであるとして、同通達に基づく教職員に対する処分や、厳重注意等を行わないよう意見を表明してきた。

　そこで、当会は、本判決を契機に、あらためて東京都及び都教委に対し、教職員らの思想・良心の自由の侵害を繰り返さないよう求めるものである。

２００６年９月２８日
東京弁護士会　　　　　　　
会長　吉　岡　桂　輔

　

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日本学術会議、声明「科学者の行動規範について」

■日本学術会議
　∟●声明「科学者の行動規範について」（2006年10月3日）

（新聞報道）
■学術会議、「科学者の行動規範」採択　研究の不正なくす

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データベース、第164国会衆院教基法特別委員会 教育基本法「改正」の論点

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●教育基本法「改正」の論点

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京大、女性研究者支援へ拠点設立　能力発揮狙い

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100300023&genre=G1&area=K1D

　京都大は２日、学生を含む女性研究者の研究や育児などの支援に取り組む「女性研究者支援センター」を設立したと発表した。……

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東北大医学部・寄付返還訴訟、佐藤・塩釜市長が控訴の方針

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000039-mailo-l04

　塩釜市立病院の東北大医学部への寄付は違法だとして市に返還請求を命じた仙台地裁判決に対して、佐藤昭市長は２日、控訴する方針を明らかにした。顧問弁護士と控訴趣意書の内容について協議中で、今週末までに手続きを取る。……

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他人のテーマ盗用、専修大教授が論文

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061003ic01.htm

　専修大学の教授（６０）（教育社会学）が、他人の研究テーマを盗用して論文を執筆し、学内機関誌に寄稿していたことが２日、わかった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県と西九大など「食育」推進へ協定
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=203252&newsMode=article
■県立大改革に慎重論　県議会委できょう意見陳述
http://www.kochinews.co.jp/0610/061003headline05.htm
■小中高一貫教育を申請　特区、地域再生に７２件
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006100301000364
■後輩導く留学生の活躍
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20061003us41.htm
■教育再生会議：座長にノーベル賞受賞者の野依氏起用へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061003k0000e010080000c.html
■水戸・常磐大：進学相談中にわいせつ映像、教授が依願退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000073-mailo-l08
■ノーベル物理学賞、米の２氏に・「宇宙誕生」に迫る研究
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061003AT1G0304B03102006.html
■湯川、朝永両博士の研究資料など紹介 京大が「生誕１００年展」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100300144&genre=G1&area=K10

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2006年10月03日

弘前学院大学不当解雇事件、新たな訴訟

　弘前学院大学不当解雇事件は，昨年の2005年6月9日学校法人弘前学院の最高裁への上告・上告受理申立の取り下げによって，高裁判決が確定した。従って，教員側の勝訴で終わった。その後，教員側代理人と学校法人弘前学院側の弁護士との間で話し合いが行われたが，学校法人側は「判決主文に書いてあるもののみ従う」と判決によって生じた確定判決後の法律関係の変化を認めなかった。

　具体的には，2001年から2005年分の昇給分の未払い給与をとり除いた約2300万円のみを支払い、その余の未払い昇給分・未払い賞余分（賞与があることは確定判決主文及び判決理由で認められていた）とその利子については支払いを拒んだ。また、判決確定によって生じた法律関係の遡及効も認めず、さらに、債権債務問題が片付かない以上一切の事務作業を行わないと明言し、教壇復帰はおろか年金・保険といった一切の雇用主の義務的事務作業を行わなかった。双方の弁護士との話し合いが決裂した2005年11月以降、労働基準法に定められ、また確定判決の主文にも書かれた月一回の給与支払いも滞ったため、更なる判決命令が必要との認識に至り、やむなく訴訟の提起に至った。

　なお，本件は8月31日に提訴され，10月10日には第1回口頭弁論が開催されることになっている。以下，訴状を掲載する。

訴　　状

２００６年８月３１日

青森地方裁判所弘前支部　御中

原告訴訟代理人
弁護士　横山慶一

　当事者の表示　別紙当事者目録のとおり

地位確認等請求事件

　　　訴訟物の価額　金２６６０万００００円
　　　貼用印紙額　　金　　１０万１０００円

請求の趣旨

１　被告は，原告に対し，原告が研究職員であることを認め，大学教員として必要な研究室（具体的には大学１号館２１３研究室若しくは同等以上のもの）を貸与し，並びに，教室又は図書館等の学校施設の総ての利用を認めよ。
２　被告は，原告に対し，原告が教育職員であることを認め，講義演習等の教育活動，学生指導等の教育事務活動，教授会への参加，並びに学内・学外活動の総てを認めよ。
３　被告は，原告に対し，原告が大学教育又は研究職員であることを認め，研究費予算等の遂行に関して２００１年度から支払済みにいたるまで研究費予算等についてその計上を行い遡及して執行させよ。
４　被告は，原告に対し，速やかに独立行政法人私立学校共済・年金事業団の私立学校共済（年金・保険）への加入の事務手続きを行い，並びに，前審により無効とされた解雇期日以降不当に原告が国民健康保険又は国民年金（これらは私立学校共済任意加入分を含む）加入に伴う損害を補填せよ。
５　被告は，独立行政法人日本学生支援機構に対し，原告が旧日本育英会の免除職にあることを通知し，並びに２００１年４月１７日付けでその前日に退職した旨の法人理事長有印文書の撤回を申し出よ。
６　被告は，原告に対し，原告が前審によって無効とされた解雇期日時点において，助教授昇進の条件を満たしていたことを認め，並びに，その旨を大学文学部教授会に報告し又当時の弘前学院大学学則及び内規に基づき当該期日に遡及しての昇進の審議を命令せよ。
７　被告は，原告に対して，金２５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
８　訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因

（以下省略）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月03日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本教育学会歴代会長、「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する署名のお願い

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者賛同署名のお願い（2006年10月１日）
　∟●教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望

■賛同署名入力フォーム
■署名のFAX用紙

日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する
教育学研究者賛同署名のお願い

　臨時国会が始まりました。ご承知のように、政府提出の教育基本法改正案が民主党の日本国教育基本法案とともにこの臨時国会で継続審議に付されようとしています。新たに発足した内閣は、教育基本法改正をこの臨時国会における最優先課題にしています。日本の教育は、戦後最大の危機に直面しているといっても過言ではありません。

　この重大な状況にあって、去る8月26日付をもって、別添のような日本教育学会歴代会長4氏（発起人）ならびに歴代事務局長7氏（賛同人）の連名による「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」が発表されました。同「見解と要望」は、「現在提出されている２法案はいずれも廃案とし、引き続き教育問題を広く人々の論議にゆだねつつ、現行法の精神をより豊かに発展させることをねがうものである」と述べています。こうしたねがいをはじめとして、同「見解と要望」の大要は、広く私たち教育学研究者の共有するものといえましょう。

　そこで私どもは、広く全国の教育学研究者にこの「見解と要望」への賛同署名を呼びかけ、教育基本法改正に対する教育学研究者有志の意思を明らかにしたいと考えます。そして、寄せられました賛同署名を政府・国会に提出するとともに報道機関等を通じて広く社会に公表することによって、当面する危機を打開するためのいとぐちにしたいと考えます。

　つきましては、下記の要領により、折り返し賛同署名をお寄せくださるとともに、お知り合いの教育学研究者にも賛同署名への協力を呼びかけてくださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　

2006年10月１日

……

教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望

2006年8月26日

　政府は今年４月２８日、国会に教育基本法改正案を提出し、他方、民主党も日本国教育基本法案を提出し、衆議院特別委員会で審議が行われたが、審議未了により秋の国会で継続審議が行われることになった。

この審議に鑑みつつ、私どもは、改正問題に関する本見解を纏め、ここに意見書として委員各位に送呈する。来るべき特別委員会における論議においてもぜひご考慮願いたいと考える｡ それとともに私どもは、広く父母・市民・教師・学生等々に対しても、教育学専門家がどのように考えているかについて理解を得ることができればと願っている。

１ 政府案は現行法の全面改正案であり、民主党案は､現行法を廃止し新法として提案された。いずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実にはより丁寧な理由説明が必要である。今後継続審議に充分に時間をかけ丁寧な審議がなされるならば、現行法に仮に限界や問題があるとしても運用によって解決される事柄は何か、改正によって事態はさらに悪化するのではないかといった問題点も明らかになるであろう。しかし既往の審議を見る限り、このような配慮をうかがうことはできない。世論の一部にある「教育基本法を変えなければできない教育改革があるのか」といった素朴かつ正当な疑問に対して、明確な説明がなされているとは見られない。

……以下，略……

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厚生労働省、監督指導による賃金不払残業の是正結果－平成１７年度は約２３３億円－

■監督指導による賃金不払残業の是正結果

（参考）
■「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成１３年４月）
■「賃金不払残業総合対策要綱」（平成１５年５月）
■「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（平成１５年５月）

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/post_2078.html

議事録不存在と誤り放置　国に４０万円賠償命じる

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006100201000639

　国立大病院改革をめぐり、元東大医学部教授の柴田洋一さん（６３）が改革への提言をまとめた会議の議事録開示を請求した際、文部科学省の不当な関与を隠すため「不存在」と虚偽を回答したとして、国などに１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、請求を一部認め、国などに計４０万円の支払いを命じた。……

［同ニュース］
■国と九大に４０万円賠償命令＝存在文書の不開示は違法－東京地裁

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/post_2075.html

神戸大、中高一貫校計画、０８年実施を白紙撤回　保護者説明会で反対噴出

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061002ddlk28040203000c.html

　神戸大（神戸市灘区）は１日、同大発達科学部付属の小中学校計４校の再編計画について会見し、６年制の中高一貫校を新設すると発表した。しかし、この日行われた保護者説明会で、保護者からの反対意見が相次ぎ、同大は当初検討していた０８年４月の再編時期を白紙撤回した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月03日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■経法大法学部が「昼夜開講制」導入　生活に合わせて授業を選択
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061002l
■東大・北京大　学生、本音で討論　「日中間の誤解ほぐす」
http://www.asahi.com/life/update/1002/002.html
■千葉大大学院　教授が無届け兼業
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061002/mng_____sya_____008.shtml
■信大テレビが放送開始　専用チャンネルは全国初
http://www.shinmai.co.jp/news/20061002/KT061001FTI090006000022.htm
■センター試験受付始まる　実施は来年１月２０、２１日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006100201000161
■センター試験：願書受け付け始まる　４年制大学は過去最多
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061002k0000e040022000c.html
■センター試験の出願受け付け始まる
http://www.asahi.com/life/update/1002/004.html
■京都大：放医研と協定　人材交流、施設を共同利用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061002ddf007040008000c.html
■知の拠点化半ば　九州大・伊都キャンパス開校１年　ソフト面のアピール課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000009-nnp-l40
■「小学英語必修化」否定の大臣発言は想定外
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061002-4
■教員免許更新制、次期通常国会に＝自民党方針
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061002-1
■京大が教育研究と医療の分野で協定結ぶ 千葉の放射線医学総合研と
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100200065&genre=G1&area=K10
■科学知識と市民感覚両立を　村上教授、高志高で講演
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13834
■石原都知事・手嶋氏・佐々氏が語る9.11以降の世界
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/175/
■学術会議の新会長に金沢一郎氏
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061002ik01.htm
■県内3大学「順調」-先端大に高い評価　
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060930/soc060930d.shtml
■米国の２氏にノーベル賞 ＲＮＡ干渉の発見で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100200168&genre=G1&area=Z10

【教育基本法改定問題】

■改悪反対の行動強調　教育法学会が基本法でシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100202_03_0.html
■教育基本法 “審議は慎重に”　３３市町村で意見書　長野
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100215_01_0.html
■落語でも教育基本法守ろう　父母・教師ら２１００人　山口
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100215_02_0.html

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2006年10月02日

法政大学、寄附行為変更・総長選挙廃止の決定強行に反対する教職員集会

■法政大学の民主主義を語る広場

『寄附行為変更・総長選挙廃止の決定強行に反対する教職員集会』

９月２８日（木）　午後７時３０分
市ヶ谷５８年館　　８４３教室

集会決議

１　寄附行為と役員の選出方法は大学組織の根幹に関わる重大問題であることに鑑み、これらの変更については、期限を区切ることなく、全学で慎重に検討・審議したうえで結論を出すことを要求します。その一環として、総長・理事会が全教職員に直接説明する場を設けることを要求します。

２　教職員の同意を得ないまま、２月８日理事会決定、７月１８日中間答申書に基づく総長・理事の選出方法と寄附行為の変更を強行することに反対します。また、これらを変更する場合には、例えば全学投票など、有権者である教職員の意思確認の手続きをとり、その同意を得ることを要求します。

３　総長諮問委員会の中間答申が提案した学長と理事長の分離案は、法政大学における適正な大学運営にとって問題が多く、学長・理事長が一体となった現行の総長制度を維持することを要求します。

４　教職員の同意と参加にもとづく大学運営と法政大学の改革を進めていくために、全教職員の直接投票によって総長を選出するという制度を、今後も堅持していくことを要求します。

２００６年９月２８日

寄附行為変更・総長選挙廃止の決定強行に反対する教職員集会

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国旗国歌予防訴訟、緊急　東京都教育委員会の控訴に対する反対署名

■「意見広告の会」ニュース３５８より

2006年9月30日

東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　突然のお願いをさせていただきます。私たちはこのたび、東京都教育委員会に対し、後掲のような緊急要請を行うことにしました。この要請にご賛同いただける方は、お名前、所属を添えて、次のいずれかへＥ・メールでお知らせ下さるよう、お願いいたします。賛同署名の期限は10月3日（火）22時とさせていただきます。
　　shomei@zendaikyo.or.jp
　　kinkyushomei@yahoo.co.jp

呼びかけ人
石田米子（岡山大学名誉教授）
大西　広（全国大学高専教職員組合委員長）
勝野正章（東京大学教員）
小森陽一（東京大学教員）
近藤義臣（群馬大学教員）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
酒井はるみ（茨城大学教員）
志水紀代子（追手門学院大学教員）
醍醐　聰（東京大学教員）
俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
浪本勝年（立正大学教員）
成嶋隆（新潟大学教員）
早川弘道（早稲田大学教員）
堀尾輝久（東京大学名誉教授）

2006年10月○日
東京都教育委員会　御中　　

東京地裁判決（９月２１日）を踏まえた緊急の要請書

　東京地方裁判所（難波孝一裁判長）は、2006年9月21日、東京都立高校などの教職員らが、東京都教育委員会を相手取った訴訟で、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱の義務がないことを認め、東京都教育委員会の通達や校長の命令に従わなかったことを理由に教職員を懲戒処分をしてはならない、という主旨の判決を言い渡しました。
　この判決は、憲法第19条と教育基本法第10条に基づく、二つの重要な法的判断を行っています。
　一つは憲法19条に基づく判断で、判決は、「起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、いわば少数者の思想良心の自由を侵害し、行過ぎた措置である」と判示しました。つまり、東京都教育委員会の「10.23通達」とそれに基づく校長による職務命令、そして懲戒処分という、行政が行なってきた一連の行為は、思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反すると明確に判断したわけです。
　もう一つは、教育基本法第10条に基づく判断です。判決は、国旗・国歌は国民に対し強制するのではなく、自然のうちに国民の間に定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨であると判断しました。そのうえで判決は、最高裁学力テスト判決で示された憲法・教育基本法解釈に従って、「10．23通達」に始まる東京都教育行政による、逸脱を許さない国旗・国歌強制施策は教育基本法10条に違反する（不当な支配」に該当する）と認定しました。
　ところが、東京都と都教育委員会は9月29日、この東京地裁判決の受け入れを拒み、東京高裁に控訴しました。これに先立ち、石原慎太郎東京都知事は9月22日の記者会見で、「当然控訴します」と開き直り、控訴の理由として、「通達に従って、指導要領で指示されていることを先生が行わない限り、それは義務を怠ったことになるから」「処分を受けて当たり前」と発言しました。
　しかし、判決はそもそも東京都教育委員会の通達も、それに基づく校長の職務命令も違憲・違法と判断したわけですから、教職員にはそれらに従う義務がないことは明らかです。この意味で石原都知事の発言は完全に論理破綻をしています。私たちは東京都と都教育委員会がこのように正当な理由を示せないまま行った控訴に抗議し、すみやかに東京地裁判決に従うよう、強く求めるものです。

　以上のことをふまえ、私たちは東京都教育委員会に対し次の3点を要請します。
１）今回の東京地裁判決に基づき、「10・23通達」をはじめ、国旗・国歌強制をめぐる、すべての通達とそれに基づくすべての職務命令をただちに撤回すること。
２）前記の諸通達と職務命令に違反したとしてなされた、すべての懲戒処分を取り消すこと。
３）今回の東京地裁判決の重みを真摯に受け止め、教員の思想・良心の自由を保障し、児童・生徒とともにのびのび学べる教育環境づくりを進めること。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上

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国旗国歌予防訴訟、原告・弁護団「東京都の控訴に対する声明」

■「意見広告の会」ニュース３５８より

声　明

　東京地方裁判所が国歌斉唱義務不存在確認請求等訴訟について去る９月２１目に言い渡した判決（以下「本件判決」）に対し、東京都教育委員会及び東京都は、本日、控訴手続きを収ったことを発表した。
　われわれ原告団・弁護団は、都教委及び都が!0.23通達及び処分の撤回を求めるわれわれの要請を無視し、控訴したことに対し、強く抗議する．

　本件判決は、10.23通達とこれに関する一連の都教委の校長に対する指導が、卒業式・入学式等での国旗掲揚、国歌斉唱の実施方法や、教職員に対する職務命令の発令等について、各学校の裁量の余地なく画一的に都教委の方針を強制するもので、教育の自主性を侵害し、教基法１０条の禁ずる「不当な支配」に該当するもので違法とした。

　また、教職員に対し懲戒処分などをしてまで一挙に起立・斉唱・ピアノ伴奏等の義務を課しか10.23通達とこれに基づく職務命令は、憲法１９条で保障された思想・良心の自由を侵害し、違憲であるとして、起立・国歌斉唱・ピアノ伴奏義務等の不存在、懲戒処分の禁止、慰謝料の支払いを認めた。
　都教委及び都が本件判決に対し控訴したことは、行政が司法判断を重く受け止めてその姿勢を正す貴重な機会を自ら放棄したものである。

　本件判決には、学習指導要領のみを金科玉条のごとく振りかぎして強権的に処分を重ね、憲法や教育基本法を一顧だにしなかった都教委の姿勢が法的に見ていかに誤っていた.かが、明確に指摘されている。

　本件判決を受けてなおその誤りを正そうとしない都教委は、憲法尊重擁護義務（憲法９９条）に明白に違反しており、また教育に携わる者としての良識が全く欠けているというほかない。
　それどころか、報道によれば、都教委は、判決翌日に臨時校長連絡会を開いて都立学校の校長を招集し、本件判決によって違憲違法と判断された10.23通達に基づいて今後も国旗国歌の指導を実施するよう指示した、とのことである。

　これは、都教委が、本件判決で教育の自主性を侵害する、と厳しく指摘された、校長らに対する強権的手法を更に重ねていることにほかならない。

　都教委が、今後も卒業式等における国旗国歌の強制を繰り返せば、原告らは、そのたびに、懲戒処分等の強制の下、自己のは念に従って職務命令を拒否するか従うかの岐路に立だされるのである。しかも、原告らに対する懲戒処分は重くなり続けるのであるから、そのことによる原告らの思想・良心の侵害は著しい。にもかかわらず、控訴を選択した都教委の姿勢は、思想・良心の自由は権利侵害後の事後的救済にはなじまないとして国歌斉唱義務不存在および処分の差し止めを認めた本判決を全＜無とするものであり、断じて許されない。

　控訴審判決では、そのような都教委の無反省かつ強引な手法は、違憲違法性を認識しながらあえてこれを改めない一段と違法性の高い行為として非難されるであろう。

　われわれは、控訴審においても、本件判決が認めた、民主主義社会における思想・良心の自由の保障の重要性、教育に対する行政権力の不当・不要な介入から教育の自主性を守ることの重要性などを引き続き強く訴え、司法判断を確実なものにしていく所存である。

2006年（平成18年）9月29日
国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団

［都教委の告訴の掲示］
都教委が述べる訴訟の争点「本件通達が「不当な支配」（教育基本法10条1項）に当たるか」を読むと詭弁も甚だしい。

■東京都教育庁「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟の判決について」（平成18年9月28日）

［新聞報道］
■東京都と都教委が控訴　違憲判断の国旗国歌訴訟
■国旗・国歌訴訟：都控訴に抗議声明　原告・弁護団「現場理解ない」
■国旗・国歌訴訟：東京地裁・違憲判決　都が控訴
■違憲判断の国旗国歌訴訟、東京都と都教委が控訴

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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第7回口頭弁論

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年9月15日　第7回口頭弁論

2006年8月3日付の被告の準備書面が法廷に提出されました。これは、原告が前回の口頭弁論で準備書面を出して行った「求釈明」（被告の答弁の不明確な所を指摘し、明確にするように求めたもの）への回答です。その内容は、

・「数を勘定できない言葉」と言ったのは、「フランス語の数字の数え方の特殊性に対する誇張した評価に過ぎない」
・「東京都立大学にはフランス語の先生が８人いて受講者が１人もいない」と言ったのは、「フランス語講座においては、教員数と学生数がアンバランスなほどに履修者が少ない」という意味だ。

といったものです。

そこで、さらに原告から、事前に反論を出しました（2006年9月8日付準備書面）。その中で原告側は、石原知事の発言は被告が反論するような「評価」ではなく、「鶏はその羽を使って飛ぶことができない」と同様の「事実」を適示したものであったと反論しています。

裁判所から被告に対しては、「原告からの求釈明に関して、発言をしたこと自体を否定しないなら、単に『発言はしたが、それで原告の名誉は毀損されていない』という主張だけをするのか、さらに『発言内容は真実であるから、発言は違法とは言えない』という主張までするのか、明らかにするように」と求められました。

被告は、１０月１６日までに、この裁判所からの質問と、首都大学東京設置の背景について、書面を出すことになっています。

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神戸大学教職員組合、安心して働ける大学を目指して

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース第４号（2006.09.26）

　神戸大学教職員組合は，非常勤職員の労働条件改善について，特に精力的に展開している大学組合の一つである。下記に，団交申入書にある「非常勤職員の雇用３年期限を撤廃」を含めた要求項目のみを抜粋した。

（過去の同組合のニュース）
■短時間非常勤職員の健康診断実現
■非常勤職員の夏季休暇実現！

安心して働ける大学を目指して

……（略）……

非常勤職員の待遇改善のために

○非常勤職員の常勤職員採用試験は今後とも続けて行うこと。試験実施にあたっては次の諸点を行うこと。
１）年令制限は設けず、受験の機会を等しく与える。
２）募集通知は職務を明記の上、周知徹底し、試験日までに一定の期間を設ける。
３）一般事務以外の職種についても常勤職員採用の道を設ける。
４）業務に関連した試験内容を含める。
○非常勤職員の労働条件について次のように改善すること。
１）パートタイム職員に一時金（ボーナス）を支給する。
２）非常勤職員の休暇（有給休暇および特別休暇）、育児・介護休業を常勤職員と同等にする。
３）非常勤職員の雇用３年期限を撤廃する。

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柳澤・新厚生労働大臣、偽装請負問題についての所信　共同記者会見概要

■柳澤大臣厚生労働記者会共同会見概要（H18.09.27　省内会見場）

　下記は新厚生労働大臣の記者会見の模様。偽装請負問題というものを知っていてボケているのか，本当に知らないのだろうか。一体，この質疑応答は何だ？。

……

記者）
　日本を代表する企業の中でですね偽装請負問題が報道されているのですが、それについてどうお考えでしょうか。

（大臣）
　これはですね、社保庁改革つまり年金などの問題も背景にあるのではないか、私はちょっとその話を聞いた時に、ちらっとそういうことも思い浮かべました。これは社保庁改革というものの、野党・与党のご論議の中に当然私も含まれていくだろうと思うんですね。いろいろなことをこれから考えさせてもらいたいと思っていますので、あんまり立ち入って言うことはしませんが、私にもいろいろ考えていることがありますというのは既に申し上げましたので、どういうことをその時考えていたかということを言うと、私は皆さんご承知の通り財務畑の出身で若い頃税務署の署長もしたことがある。その後いろいろと税の執行面について取り組んだこともあるという中で、そういう税務の執行の経験からいろいろと感じていたこともあるんですね。もちろん年金の問題、厚生年金でいくべきか国民年金にいくべきかというようなことが、正しく適正に行われるということがもう一番大事なことなんですね。国民年金の未納率が高いということの他にも、その問題を私は非常に重要視しております。そういうことを考えるにつけ、税務の執行の経験というものに重ね合わせたときにどういう事をこれから考えるべきかというようなことについていろいろ考えを巡らせているということが、さっき言った私も感じているところがあるんですよということの意味合いです。今の問題提起に直接お答えしている訳じゃないんですが、そういう角度から今言ったようなことについて見ていると言うことでお答えにしたいと思います。

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国立大87校に5段階「通知表」・10校に「2」評価

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060929AT1G2903629092006.html

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は29日、国立大87校の2005年度の業務実績評価を公表した。……

［関連ニュース］
■広島など２国立大が「やや遅れ」　文科省が業績評価公表
■広島大など業務運営に課題
■香川大はすべて「順調」－０５年度国立大評価
■05年度国立大評価 ほぼ順調
■帯畜大と北見工大　運営で最高の「Ａ」　国立大法人評価委が公表

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自由法曹団、「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明

■自由法曹団
　∟●「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明（2006年9月29日）

「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明

　２００６年９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、都立高校の教員らが、東京都及び東京都教育委員会を相手に提起していた、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件について、①教員らは起立・斉唱の義務はない、②不起立・不斉唱・ピアノ伴奏の拒否を理由にしていかなる処分をもしてはならない、③４０１名の原告全員に対する慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。「日の丸・君が代」の強制は違憲・違法であると断じる画期的な判決である。

　判決は、「わが国において、日の丸・君が代は、明治時代以降、第２次世界大戦の終了までの間、皇国思想や軍国思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり」、したがって、自分の世界観・主義・主張からして、卒業式等において国旗に向かっての国歌斉唱やピアノ伴奏を拒否する教職員がいても当然であると受け止めたうえで、そのような教職員に対し、日の丸・君が代を強制することは、思想・良心の自由の侵害にあたると明確に判断した。

　また、「（２００３年１０月２３日教育長）通達及びこれに関する都教委による都立学校の各校長に対する一連の指導等は、教育基本法１０条１項所定の不当な支配に該当するものとして違法」と明言し、「国歌斉唱・ピアノ伴奏を拒否した場合に、それと異なる世界観、主義、主張等を持つ者に対し、ある種の不快感を与えることがあるとしても、憲法は相反する世界観、主義、主張等を持つ者に対して相互の理解を求めているのであって（憲法１３条等参照）、このような不快感等により原告ら教職員の基本的人権を制約することは相当とは思われない」と判示した。

　この判決内容は、憲法１９条からすれば、当然の帰結である。しかしながら、この当然の判決を得るまでに、３年近くの年月が経過し、違憲違法の本件通達に基づく職務命令により、多くの教職員が現に処分を受けた。石原都知事は、この事実を重く受け止め、自己の世界観・主義・主張のみによる教育の統制を厳しく反省し、速やかに、教育現場に思想良心の自由を取り戻す措置を講ずるべきである。

　また、本判決は、教育基本法を「改正」して、愛国心の強制及び教育への国家統制を強めようとしている安倍内閣に対する警鐘でもある。

　我々自由法曹団は、東京都及び都教委に対し、前記判決を真摯に受け止め、「日の丸・君が代」の強制につながるあらゆる措置を直ちに取りやめ、思想・良心の自由を守り、個人を尊重する教育行政にあらためるよう強く要求する。

２００６年９月２９日
自由法曹団団長坂本修

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日弁連、改正男女雇用機会均等法等に対する意見書

■日弁連
　∟●意見書全文

■「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」に対する意見書

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科研費、９大学で不適切経理１０億円超　会計検査院が指摘

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061001k0000m040117000c.html

　文部科学省が交付する科学研究費補助金（科研費）を巡り、東京大など九つの国立大学で、研究用に購入した物品の納品書の日付が、業者側に残った日付と大幅に異なる不適切な経理を行っていたことが、会計検査院の調べで分かった。……

［同ニュース］
■９大学で補助金を不適切処理

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無届け兼業で５６００万円　千葉大学院教授

■http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200609300316.html

　日本デザイン学会会長で、瀬戸大橋などのデザインにも携わった千葉大大学院教授（６４）＝９月３０日付で辞職＝が大学に無届けのまま、電機メーカーなどから技術指導などの名目で計約５６００万円の報酬を得ていたことが、同大の調査でわかった。……

［同ニュース］
■千葉大院教授が無届け兼業、７年で5600万円の報酬
■無許可兼業で５６００万円、千葉大大学院教授が辞職
■無届けで兼業：千葉大大学院教授が報酬５６００万円

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文科省、平成19年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成18年7月分）

■平成19年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成18年7月分）
［関連ニュース］
■札大に「文化学科」　文科省、２０校の学部新設など受理

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文科省、「21世紀COEプログラム」（平成16年度採択拠点）中間評価について

■「21世紀COEプログラム」（平成16年度採択拠点）中間評価について

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■イラク国民の６割「駐留米軍への攻撃支持」・米大学調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060929AT2M2801C28092006.html
■新卒採用、予定人数確保できず
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609290051.html
■北海道大学が「観光」の大学院設置を発表
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060929wm01.htm
■早稲田大学で爆発事故　男子学生が重傷
http://www.news24.jp/68008.html
■「コネ」が横行するアメリカのエリート大学
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2506105/detail
■早大に国際コミュニティセンター
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929dde012070012000c.html
■高大接続：県石巻商業と石巻専修大、きょう協定に調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk04040368000c.html
■北海道大：観光大学院、来春新設　国立で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddr041040005000c.html
■エイズ対策：京大大学院が国連共同センターに指定
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060930k0000m040110000c.html
■経済財政諮問会議、民間議員に御手洗経団連会長ら４氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060929i114.htm
■経団連・御手洗、伊藤忠・丹羽氏ら４人＝経財諮問会議の民間議員
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006092900808
■諮問会議民間議員に伊藤隆敏・東大大学院教授＝塩崎官房長官
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-09-29T173615Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230331-1.html
■橋本知事が県立大学改革に自信
http://www.rkc-kochi.co.jp/cgi-bin/news/newsheadline.cgi?date_now=20060929&cont=3&mobile=&from=
■平成18年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」の開催について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp/kaisai/06092609.htm
■神戸大：中高一貫校を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060929ddf041040010000c.html
■イベント：北九州周辺の１２大共同で大学祭の魅力ＰＲ　来月１、９日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk40040549000c.html
■佐賀大：試験開始時刻を１０分早めるミス　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk41040476000c.html
■東大解剖（5）同窓会　企業からも注目
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060930us41.htm
■京都大：大学院医学研究科、国連エイズセンターに－－指定第１号
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060930ddn002040024000c.html
■岡山大法科大学院：医療、福祉の紛争解決へ　研究センターあす設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000273-mailo-l33
■大日岳遭難訴訟：遺族らが署名提出　高裁金沢支部に、公正な裁判を求め　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000274-mailo-l16
■ネパールの子に教育を 京都経済短大　学生ら現地で汗
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006093000042&genre=G1&area=K1K
■高梁学園が12高校と連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610010027.html
■初の合同学園祭　県内１５の大学や短大
http://www.hab.co.jp/headline/news0000055808.html
■北大大学院：国内初の産廃不法投棄対策講座を開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20061001k0000m040121000c.html
■学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i107.htm
■学生の茶髪やピアスはダメ　経法大と栄養短大、１０月から禁止
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20060930j
■教育再生　バウチャー制度などに文科省は慎重姿勢
http://www.sankei.co.jp/news/061001/sha004.htm
■社説：大学と地域　学園祭を接点にしたい
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20061001az

【教育基本法改定問題】

■「国旗国歌の指導は変えず」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609290021.html
■都教委：高校の日本史必修化を要望　意見書、文科省に提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk13010089000c.html
■国旗・国歌訴訟：東京地裁・違憲判決　県教育長、起立しない教職員の処分継続　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk34040589000c.html
■［解説］安倍内閣の重要課題　教育再生
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060930ur01.htm
■船出　チーム安倍　－鳥取からのメッセージ （上）教育改革
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/team-abe/060929.html
■教育基本法改正：早期改正求める意見書可決－－県議会　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060930ddlk33010660000c.html
■与党、教基法改正に全力　防衛「省」法案は難航か
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006092901000702
■教育基本法改正：都内の公立小中高、元校長らが反対のアピール
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060929ddlk13010086000c.html
■愛国心：どうなる日本－私の視点／１４　「格差社会に向けた共同体幻想」　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000259-mailo-l31
■集会：「教育基本法改悪ストップ！」　県教職員組合－－あす佐賀で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000243-mailo-l41
■教育基本法改正：きょう反対集会－－教職組県協　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000135-mailo-l35
■継続3法案、今国会成立を＝教基法など－自民党幹事長が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000059-jij-pol
■各地で「教育基本法改悪ノー」宮城３８００人 佐賀１７００人集う
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-01/2006100101_02_0.html

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