2007年03月22日
大学卒業に認定試験、教育再生会議分科会が検討で一致
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070321i301.htm
政府の教育再生会議の第３分科会（教育再生）は２０日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。……
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2007年03月05日
文科省補助金、定員割れ私大の減額拡大
■http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010460.html
文部科学省は、私立の大学と短大、高等専門学校への補助金を大幅に見直し、０７年度から実施する。定員割れしている学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方、定員割れを放置する大学への補助金のカット率を、現在の最大１５％から５年後に３倍程度へ引き上げる。……
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６校の株式会社立大、すべて改善求める 文科省
■http://www.asahi.com/life/update/0304/010.html
株式会社立大学は全校に問題あり――。文部科学省は、設置を認可した大学などの運営状況を調べた０６年度の「設置計画履行状況調査」の結果を公表した。６校ある株式会社立大のうち、すでに改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大（本部・東京）を除く５校すべてに、現状の改善を求める「留意事項」を付けた。 ……
［関連ニュース］
■設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
■平成18年度 設置計画履行状況調査 留意事項
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文科省、法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
■法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
1． 調査の目的等
設置計画履行状況調査（以下、「アフターケア」という。）は、各法科大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、文部科学省令（注1参照）及び告示（注2参照）に基づき、文部科学省が、設置認可後、当該認可時における留意事項（設置基準の要件は満たしているが、一層の改善・充実が必要と認められた事項）、学生の入学状況、教育課程の編成・運営状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各法科大学院から報告を求め、書面、面接又は実地により調査するものである。……
［関連ニュース］
■「全国一改善が必要」姫路独協大の法科大学院 文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:01
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2007年03月02日
2007年度 私学関係予算（案）の概要
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学、3月号（No.111, 2007）
平成十九年度 私学関係予算（案）の概要私学助成関係予算（案）
私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来からその充実に努めてきているところです。
私学助成関係平成十九年度予算（案） は、次のとおりです。
（表１参照）一 私立大学等の経常費に対する補助
私立大学等経常費補助は、私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持･向上、学生の修学上の経済的負担の軽減等に資するため、その教育及び研究に係る経常的経費について、補助するものであり、総額三、二八〇億五、〇〇〇万円（対前年度比三二億円減）を計上しています。
十九年度においては、従前から傾斜配分を行っている「一般補助」について定員割れ校に対する減額を強化するとともに、定員割れ校が取り組む、定員規模の縮小を伴う学部等の改組転換等の具体的な改善策に取り組む大学等に対する支援を「特別補助」において行うこととしています。「特別補助」については、従前の「特別補助」及び「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を統合し、新たな「特別補助」として計上しています。
新たな「特別補助」においては、「Ａ ‥地域社会のニーズに応える教育の推進」、「Ｂ‥個性豊かで多様な教育の推進」、「Ｃ‥教育研究活動の高度化・拠点の形成」の三つの申請ゾーンを設け、各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援を行います。
また、各申請ゾーン共通の補助項目群を設け、新たな学習ニーズ等への対応として「新規学習ニーズ対応プログラム支援経費」及び「授業料減免事業等支援経費」、また、特定分野の人材養成支援として従前の法科大学院支援経費及び特定大学院支援経費を統合し、「専門職大学院等支援経費」等を計上しています。
これら私立大学等の活性化を促進する助成の見直しを行うことにより、個性豊かで活力ある私学づくりを目指します。二 私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助
…略…
三 私立大学等の教育研究装置等の整備費に対する補助
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、我が国の学術研究及び高等教育の高度化を推進するため、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）の教育研究装置及び施設の整備費について補助するものであり、十九年度においても、事業に必要な経費を措置するため、総額一〇六億三、四〇〇万円（対前年度比八億円減）を計上しています。
四 私立大学等の研究設備整備費等に対する補助
私立大学等研究設備整備費等補助は、私立大学における基礎的研究に必要な研究設備の整備費や、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）における学術研究又は教育に必要な情報処理関係設備及び私立高等学校等におけるＩＴ教育設備の整備費について補助するものであり、十九年度においても、事業に必要な経費を措置するため総額七三億三、二〇〇万円（対前年度比四億四、五〇〇万円減）を計上しています。
五 私立学校施設高度化推進事業費に対する補助（利子助成）
私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）は、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施した施設整備事業に対し、この融資に係る利子助成に必要な経費を補助するものであり、総額一一億七、七〇〇万円（対前年度比一、二〇〇万円減）を計上しています。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月02日 00:05
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「学生」の半数が学園職員、大原大など３４校改善指導－文科省調査
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030101074
文部科学省は１日、２００３～０６年度に設置認可した大学などの追跡調査結果を公表した。対象となった延べ４５９校のうち３４校について、計画通りの授業科目や職員数が確保されていないことなどが判明、同省は改善を指導した。……
［同ニュース］
■学生の半分が学園職員 ３４大学に改善点を指摘
■大原大学院大：学生の半分以上が職員 文科省が改善指導
■大原大学院大など３４大学に改善要求…文科省
■改善指摘が半数超す・文科省調査
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大学教員採用でのＤＭ学位使用調査へ 文科省
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070301/gkk070301000.htm
社会的に通用しない学位を販売するディプロマ・ミル（学位工場＝ＤＭ）などによる学位商法問題で、伊吹文明文部科学相が２８日、大学教員採用時のＤＭ学位の使用について実態調査する方針を示した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月02日 00:01
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2007年03月01日
大学に競争的予算配分導入も…経済財政諮問会議で議論
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227ia24.htm
政府の経済財政諮問会議は２７日、成長力強化に向けた大学改革の議論を開始した。民間議員４人は、大学を技術革新の拠点と位置づけ、競争的な予算配分の導入などを求める改革案を提案した。……
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2007年02月20日
文科省、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
■研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成19年2月15日
文部科学大臣決定本ガイドラインは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。具体的な制度は別紙のとおり。なお、新設・廃止等により、対象となる制度に変更があった場合は、その都度公表する。）について、配分先すべての機関においてそれらを適正に管理するために必要な事項を示したものである。第1節から第6節においては、それぞれの研究機関が実施するべき課題をテーマ別に記述し、第7節においては、それらの課題の実施状況評価をめぐって文部科学省がとるべき方策等を記す。
本ガイドラインの大前提にあるのは、次のような考え方である。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月20日 00:01
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2007年02月19日
文科省、ＤＭ学位 注意喚起 全大学に公認リスト配布
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000001-san-soci
社会的に通用しない学位を販売する学位商法問題で、文部科学省が全国の国公私立大学に対し、教職員採用などにあたってディプロマ・ミル（学位工場＝ＤＭ）の“学位”取得者に注意するよう呼び掛けたことが分かった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月19日 00:01
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2007年02月02日
平成19年度文部科学省 各局課別予算案等の発表資料一覧
■文科省
∟●平成19年度文部科学省 各局課別予算案等の発表資料一覧
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/02/19_6.html
2007年01月16日
文科省、大学などの先端研究設備を企業が利用する施策を開始
■http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q1/522530/
文部科学省は、大学や公的研究機関が所有する先端研究向け施設を、企業などが研究開発に利用できる新施策を平成19（2007）年度から始める。施策の名称は「先端研究施設共用イノベーション創出事業 産業戦略利用」。大学や公的研究機関の施設を企業が利用しやすくし、イノベーション創出のタネをつくるのが狙い。予算額は13億8000万円である。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2575.html
2007年01月12日
私大の用地・校舎、賃借でＯＫ…全国で規制緩和へ
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070111i204.htm
政府は、私立大学に対して、学校用地と校舎の自己保有を義務づけている規制を緩和し、賃借でも開校を認める方針を固めた。地方自治体による私立大学の誘致を後押しする狙いがある。文部科学省の大学設置に関する審査基準を変更し、２００７年度の設置認可申請から適用することにしている。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:36
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2006年12月18日
教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ 文科省
■http://www.asahi.com/life/update/1217/009.html
文部科学省は、すべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるための研修を義務づける。授業に不満を持つ学生が多いためで、このほど中央教育審議会（中教審）の部会でこの方針が了承された。大学の取り組みを後押ししようと、専門スタッフ養成のための海外研修や、一部の大学が持っている教員教育施設の他大学への開放などへの財政面での支援を検討する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月18日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2477.html
2006年12月11日
定員割れ私大への助成、減額幅最大３割に拡大
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061210AT1G0802P09122006.html
文部科学省は、定員割れしている私立大学（全体の約4割）に対する私学助成のあり方を、来年度から抜本的に見直す。現在は一定割合まで定員割れすると補助金をおおむね3％弱―15％カットしているが、減額幅を最大30％程度まで拡大。一方で、意欲的な経営立て直しを進める私大には、これを後押しする新たな補助金を創設する考えだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2429.html
2006年12月01日
有力研究大学に資金を支給、文科省の新施策がスタート
■http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/519432/
財務省が平成19年度予算を編成する時期が2006年12月に迫り、各有力“研究大学”は、文部科学省の新施策「グローバルCOE（Center Of Excellence）プログラム」向けの提案内容の詰めを急いでいる。グローバルCOEプログラムは文科省の平成19年度の目玉施策であり、概算要求231億円に上る。内閣府の科学技術総合会議が「S」評価を下した、優先順位が高い施策である。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月01日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2364.html
2006年11月08日
研究不正、文科省が告発窓口を設置
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061108k0000m040121000c.html
論文ねつ造や改ざんなど研究不正が相次いだことを受けて文部科学省は７日、研究活動の不正行為の告発受付窓口を設置した。……
［同ニュース］
■文科省、研究論文不正の告発窓口を設置
■告発受付窓口を設置 論文不正で文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月08日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2246.html
2006年10月23日
文科省、全大学教員に研修 ０８年度にも義務化へ 「求む即戦力」経済界の要請背景に
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061021k0000e040067000c.html
文部科学省は大学・短大教員の講義のレベルアップのため、全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めた。来年度に大学設置基準と短期大学設置基準を改正し、早ければ０８年４月にも義務化する。研究中心と言われる日本の大学で、学生への教育にも力点を置く必要があると判断したもので、「大学全入時代」を迎え、学生の質の低下を懸念する経済界からの要請も背景にある。具体的な研修内容などは今後、中央教育審議会で検討する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月23日 00:01
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2006年10月16日
学夜間部、東海地方で次々募集停止 教育格差拡大に懸念
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000e040069000c.html
苦学生の象徴「夜学」が次々に姿を消している。東海地方で６校あった大学夜間部のうち、日本福祉大と愛知大、名城大が００年から０５年にかけて学生募集を停止した。岐阜大は０７年、愛知県立大は０９年に募集を停止し、存続するのは名古屋工大の１校だけだ。……
［同ニュース］
■夜学：消える「夜学」 ０９年以降も存続、６校中１校 教育格差拡大、懸念も
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月16日 00:00
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2006年10月05日
平成19年度私学助成関係予算の概算要求
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学10月号（No.106, 2006）
平成十九年度私学助成関係予算の概算要求私学助成の充実
私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。
平成十九年度概算要求にあたっては、十八年七月七日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」において、十九年度予算が、財政健全化への取組として、歳出・歳入一体改革に向けた取組を行い、二〇一一年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとした今後五年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置付けられ、文教予算についても、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、これまで以上の削減努力を行うこととされたところです。その中で私学助成予算について、定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設設備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲一％（年率）とすることを基本とするとされました。
これを踏まえ、「平成十九年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成十八年七月二十一日閣議了解）において、概算要求に関する基準が示され、文部科学省については、義務的経費、科学技術振興費については前年度予算額と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費（日本私立学校振興・共済事業団補助を除く）は、前年度当初予算額から▲一％、それ以外は前年度予算額から▲三％としたうえで、二割増しの要求・要望ができることとされました。また、「経済成長戦略推進要望」として「経済成長戦略大綱」（平成十八年七月六日財政・経済一体改革会議）に掲げられたもののうち、新規性の高い事業等について、要望額を二％加算することができるとされました。
これらに基づき、十九年度の私学助成関係予算を以下のとおり要求したところです。
一 私立大学等の経常費に対する補助
要求額 三、三六二億五、〇〇〇万円
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月05日 00:12
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2006年10月04日
日本学術会議、声明「科学者の行動規範について」
■日本学術会議
∟●声明「科学者の行動規範について」（2006年10月3日）
（新聞報道）
■学術会議、「科学者の行動規範」採択 研究の不正なくす
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月04日 00:00
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2006年10月02日
文科省、平成19年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成18年7月分）
■平成19年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成18年7月分）
［関連ニュース］
■札大に「文化学科」 文科省、２０校の学部新設など受理
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月02日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/19187.html
文科省、「21世紀COEプログラム」（平成16年度採択拠点）中間評価について
■「21世紀COEプログラム」（平成16年度採択拠点）中間評価について
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月02日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/10/21coe16.html
2006年09月27日
私学助成を抜本見直しへ、文部科学省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060926-2
文部科学省は、私学助成の配分方法を抜本的に見直す方針を固めた。私立大学などへの補助金について、毎年５月１日現在の在籍学生数などを基に算出する現行方式を改め、数年間の実績を基準とする方向。入学試験の動向などで一時的に定員割れしてしまったようなケースでは補助金額を減らさず、構造的に定員割れしている学校への減額幅を大きくし、学校の経営努力を明確に反映させる仕組みとするのが狙い。日本私立学校振興・共済事業団などと協議し、２００８年度以降に導入していく考えだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月27日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_2047.html
浅井学園事件で、文科省が補助金審査の運用改善策を発表
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060926wm00.htm?f=k
札幌市の学校法人・浅井学園の浅井幹夫前理事長（５７）らによる学園経費私的流用事件を受け、文部科学省は、私立大への施設整備費補助金の審査について、現地調査の実施や競争入札の導入などを盛り込んだ運用改善を実施すると発表した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月27日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_2046.html
2006年09月05日
来年新設の学部学科発表、民事再生の萩国際大も
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090401001971
文部科学省は４日、来年４月に新設される私立大と公立大の学部や学科などのうち、大幅な定員割れのため経営不振となり民事再生手続きをした萩国際大（山口県萩市）の新学部など、今年６月に届け出を受理した４９校分を発表した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月05日 00:16
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2006年09月04日
文部科学省 平成19年度 概算要求主要事項
［関連ニュース］
■文科省の０７年度概算要求、トップ３０拠点に７６億円－基幹技術は大幅増
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月04日 00:00
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2006年08月31日
大学は教育の国際協力を 文科相の懇談会が報告
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001000677
小坂憲次文部科学相の私的懇談会「国際教育協力懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）は３０日、貧困や感染症など地球規模の課題解決に必要な教育面での国際協力を日本の大学関係者らが積極的に行うことを求める報告書を馳浩副大臣に提出した。……
［同ニュース］
■途上国に「大学発 知のＯＤＡ」、文科相懇談会が提言
■大学の国際協力促進へ競争的資金創設を・文科省懇談会
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月31日 00:00
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2006年08月30日
シャルル・スリエ学問分野とＬ.Ｍ.Ｄ. 対照的な効果、パリ第８大学の事例
■アレゼール日本
∟●シャルル・スリエ 学問分野とL.M.D. 対照的な効果:パリ第8大学の事例
シャルル・スリエ 学問分野とL.M.D. 対照的な効果:パリ第8大学の事例※以下に記載するのは、ARESER INFO no9 所収の標記論文(Charles Soulie, ≪Les disciplines et le L.M.D., effets contrastes : le cas de l’Universite de Paris 8≫, 2004) の全訳である。ヨーロッパ統一学位に向けて3 年Licence, 5 年Master, 8 年Doctorat に再編された大学新課程であるL.M.D. の適用をめぐって、パリ第８大学（ヴァンセンヌ‐サン・ドニ校）でみられた学問分野ごとの対応を紹介している。フランスでも学問分野のみならず、大学によって特色が作り出され、処遇や格差の違いが明瞭になりつつある。そうした各大学の個別事情を、大学界の構造的歴史の中に位置づけて議論する必要性が主張されている。大学に置かれた実情が見えないまま、市場競争を是とするネオリベラル改革がなし崩し的に進行する日本において、この論文から学ぶ点は多いと考える。（訳大前敦巳）
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月30日 00:00
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2006年08月29日
医師定着ねらう大学に財政支援 地元離れ、女性の離職防ぐ
■http://www.sankei.co.jp/news/060828/sha008.htm
医師の地元離れや、出産・育児による女性の医師離れを防ごうと、文部科学省が、対策を進める大学に対し、来年度から財政支援を行う方針を固めた。……
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2006年08月07日
文科省、年内に論文不正告発窓口
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060805it04.htm
文部科学省は相次ぐ研究論文不正への対策として、データのねつ造や改ざん、盗用などの告発を受け付ける窓口を省内に設置することを決めた。年内に基盤政策課にホットラインを設け、電話番号やファクス番号、電子メールアドレスを周知させる。……
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文科省、大学と外国企業の連携強化へ支援策
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060805i201.htm
国内の大学と外国企業の連携を強化するため、文部科学省は２００７年度から支援策を打ち出す。国内の大学が外国企業から受託する研究はごくわずかで、国内企業が海外の大学に委託する研究が多い“出超”の現状を打破するのが狙い。当面、１０大学程度を選び、１大学あたり年間数千万円の予算を新たに計上、外国企業との連携に向けた組織整備や人材配置を行う。……
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2006年07月31日
文科省、奨学金返還時の税制優遇を
■http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200607300013a.nwc
文部科学省は２９日、日本学生支援機構の奨学金について、２００７年度税制改正で奨学金返還時の税制優遇措置を盛り込むよう要望する方針を決めた。借りやすい環境を整備し、親が将来の教育費負担を考えて子供を持つことに二の足を踏まないようにするとともに、返済の遅れも出ないようにする。 ……
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現代的教育ニーズ取組支援プログラム、最多112件選定
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060728ddm012040056000c.html
文部科学省は２７日、社会的要請の強いテーマで優れた取り組みをしている大学、短大、高専を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の選定結果を発表した。過去３年間で最多の５６５件の申請があり、最多の１１２件が選ばれた。……
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2006年07月24日
ネットで大学実態公開せよ－私学補助金調整に加点
■http://www.sankei.co.jp/news/060723/sha047.htm
文部科学省の補助金を私立大学などに分配している日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）が、学部ごとの在籍学生数や財務状況の情報をインターネットなどで一般公開している学校に対して補助金を増額させる方針を決めたことが２２日、分かった。教職員給与費などを対象とする「一般補助」の数％をあてる考えだ。詳細な算定方法などの具体策を１０月ごろまでに詰め、今年度の補助金から実施する。……
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1798.html
平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム」【教員養成GP】選定プロジェクト一覧
■文科省
∟●平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム」【教員養成GP】選定プロジェクト一覧
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/18gp.html
2006年07月13日
文科省が３５大学を選定 優れた大学院教育を支援
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071201003134
文部科学省は１２日、優れた大学院教育を選んで重点的に財政支援する「魅力ある大学院教育イニシアチブ」の本年度分として、１２９大学２６８件の申請の中から、３５大学の４６件を選定した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月13日 00:00
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2006年07月10日
研究者に背番号制 研究費の集中防止に
■http://www.asahi.com/life/update/0707/007.html
研究者に背番号をつけ、国の研究費をいくら獲得したかがひと目でわかるデータベースづくりに国が乗り出した。一部の研究者への過度の集中や重複を防ぎ、研究費を有効活用するため。研究費の不正使用対策と並ぶ科学技術予算改革の目玉として、７日発表された「骨太の方針２００６」に盛り込まれた。 ……
［同ニュース］
■省庁ばらばらの研究助成、「研究者番号」で一括管理
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月10日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1752.html
今を知るための財務分析－各種財務比率を用いた経営の見方－
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学、平成18年７月１日第103号
今を知るための財務分析－各種財務比率を用いた経営の見方－私学経営相談センターでは、今後の学校改革と財政改善の一助となるよう「私学経営情報第二十二号 これからのマネジメントを考える」を刊行しました。今回は、このうち財務比率を利用した財務分析について、内容の一部をご紹介します。
一 各種財務比率を用いた経営分析
（経営の余裕度分析）……以下，略。
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2006年07月07日
研究費不正使用対策でガイドライン－文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060706-3
早大教授問題など、国の研究費の不正使用が近年多発していることを受け、文部科学省の対策チームは６日、大学や研究機関が緊急に整備すべき経理・内部監査体制のガイドライン骨子を８月中旬にまとめることを決めた。経理担当者の適切な配置や抜き打ち検査の実施、内部告発窓口の整備などを盛り込む見込み。……
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2006年07月06日
文科省、研究支援を重点化 件数半減し額倍増
■http://www.sankei.co.jp/news/060705/sei021.htm
文部科学省が世界水準の研究教育拠点を育成するための財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わり、来年度から新たな支援策（ポストＣＯＥ）を始めることが４日、分かった。……
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2006年07月05日
私学事業団、貸し倒れ引当金の大幅増額で初の赤字決算に 学校法人倒産に備え
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060704k0000e040060000c.html
私立学校への融資、助成事業などを行っている「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団、鳥居泰彦理事長）が約２６億３３００万円の経常赤字を盛り込んだ０５年度決算をまとめた。前身の私立学校振興会が設立された５２年以来、初めての赤字決算。少子化などを背景に、融資した学校法人の倒産が予想され、貸し倒れ引当金を大幅増額したために赤字額が膨らんだ。……
［同ニュース］
■私学事業団が初の赤字に 学校倒産備え引当金増額
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1726.html
2006年06月28日
36大学・短大が新設届 来年度の学部や学科
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062701002152
文部科学省は２７日、来年度に新設を予定している大学の学科や大学院研究科のうち、中国ビジネスの即戦力となる人材を養成する中京学院大の新学科など、４月に設置が届けられた３６校を発表した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月28日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/36_1.html
2006年06月27日
文科省、早大への研究費13億円を凍結
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060626AT1G2602K26062006.html
早稲田大学理工学術院の松本和子教授が国の研究費を不正受給していた問題で、文部科学省は26日、今年度に同大に交付する予定の科学技術振興調整費約13億円の全額を凍結する方針を決めた。……
［関連ニュース］
■早大を立ち入り調査 研究費不正受給で文科省
■早大研究費不正使用：１３億円支給見合わせ 文科省
■文科省、研究費不正流用で早大調査 省内に対策チーム
■研究費不正受給防止策作りに着手…文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月27日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/13_2.html
2006年06月21日
文科省、研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
資料1 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会（第3回）議事概要（案）
資料2 不正行為があったか否か明確な認定がなされない場合（灰色の認定）への対応について（案）（PDF：111KB）
資料3－1 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（案）（PDF：341KB）
資料3－2 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（案）（見え消し版）（PDF：347KB）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月21日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1666.html
2006年06月20日
ＯＤＡ４％減、私学助成も 歳出改革で自民部会案
■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060615&j=0023&k=200606157079
■http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000052139.shtml
自民党歳出改革プロジェクトチーム主査の河村建夫元文科相は１５日、党本部で開いた作業部会で、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）と文教科学分野での歳出削減案を提示した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月20日 00:43
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1657.html
2006年06月12日
大学における教育内容等の改革状況について
■文科省、大学における教育内容等の改革状況について
∟●［ダウンロード／印刷用（PDF：396KB）］
大学における教育内容等の改革状況について平成18年6月6日 文部科学省高等教育局大学振興課大学においては、教育内容の改善を図る取り組みが積極的に行われているところである。文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、平成16年度の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月12日 00:01
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2006年06月05日
大学に女性科学者を！ 北大など１０大学に１５億助成へ
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060604i501.htm
政府は、科学技術分野への女性の進出を促すため、２００６年度から３年間で、女性研究者の採用枠の拡大や保育室の学内設置などを計画する北海道大、京都大、早稲田大など１０大学に計１５億円を助成する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月05日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1583.html
2006年05月29日
文科省、研究不正行為に対策案
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060526AT1G2600L26052006.html
文部科学省科学技術・学術審議会の特別委員会は26日、論文捏造（ねつぞう）や改ざんなど研究者の不正行為に関する対策案をまとめた。不正が疑われた研究者に対し、不正行為をしていないことを立証する責任を求め、立証されない限り政府の研究資金支援を打ち切ることなどが盛り込まれた。6月に最終報告案をまとめる。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月29日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1541.html
2006年05月24日
文科省、「地域再生人材創出拠点」１０カ所を初選定
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060524k0000m010096000c.html
地域の大学と自治体、地元企業などが連携して地域産業を活性化させるための人材を育成する試みを支援しようと、文部科学省は２３日、「地域再生人材創出拠点」１０カ所を初めて選定した。今年度からそれぞれに年間５０００万円程度を５年間補助する。……
［同ニュース］
■地元大学と自治体で人材育成＝ワインや金型、ＩＴなど－全国１０拠点選定・文科省
■地元大学と自治体で人材育成＝全国10拠点
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月24日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1522.html
2006年05月23日
ポストＣＯＥは１５０拠点 文科省、０７年度から
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052201001983
大学に世界最高水準の研究教育拠点を育てようと、２００２年度から実施している財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わる新たな支援策（ポストＣＯＥ）について、文部科学省は２２日、支援対象として０７年度から計約１５０拠点を選定、各拠点をそれぞれ５年間支援することを中教審に提示した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月23日 00:10
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2006年05月18日
平成19年度開設予定大学等認可申請一覧
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月18日 00:00
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2006年05月09日
文科省、大学院選別し助成へ 研究指導型と教育型に
■http://www.asahi.com/life/update/0508/002.html
最先端の研究者を育てる「研究指導型」か、視野の広い人材を育てる「教育型」か――。文部科学省は来年度、全国の大学院の区分けを強化する。世界水準の研究拠点（ＣＯＥ＝センター・オブ・エクセレンス）に大型予算をつける２１世紀ＣＯＥプログラムは拠点を半数に厳選し、１カ所当たりの予算は倍増する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月09日 00:00
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2006年05月01日
「徒弟制」一掃、文科省が大学院を抜本改革へ
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060430i101.htm
大学院教育の充実に向け、文部科学省は今年度から、大学院生や若手研究者が教授の労働力とみなされる“徒弟制度”の一掃を目指すなど、抜本的な改革に乗り出すことを決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月01日 00:01
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2006年04月21日
文科省、「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定について
■「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定について
■第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画
国立大学等の施設整備第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～22年度）（平成18年4月18日）
・全文
・概要図（PDF：140KB）
国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成13年度～17年度）（平成13年4月18日）
・全文
・概要図（PDF：80KB）調査研究協力者会議
・今後の国立大学等施設整備充実に関する調査研究協力者会議
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:46
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/25_1.html
2006年04月20日
私大等経常費補助公表、総額3,240億円を交付
■全私学新聞
∟●私大等経常費補助公表、総額３，２４０億円を交付
私大等経常費補助公表、総額３，２４０億円を交付
文部科学省私学事業団
大学５１２校、短大３６４校、高等専門学校３校対象に
平成１７年度 交付総額前年度比０．９％増 学生一人当たり１６万６千円補助前年度同額文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、このほど平成十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると十七年度は私立の大学、短期大学、高等専門学校八百七十九校に総額三千二百三十九億一千二百八十五万円が交付された。交付総額は前年度に比べて約三十億円、〇・九％増えたが、学生一人当たりの補助金額は前年度と同額の十六万六千円にとどまった。また十七年度の当初予算額は、三千二百九十二億五千万円だったが、国の予算の節約（約五十三億円）を差し引いた額が交付額となった。まだ卒業生が出ていないなどを理由に補助金が交付されなかった大学等は百十二校。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月20日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/3240.html
2006年04月19日
文科省、国立大など５年かけ１兆２千億円で整備
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i103.htm
文部科学省は１８日午前、２００６年度から５年間で、老朽化などで整備を要する国立大や付属病院、研究施設など計５４０万平方メートルを新増築、改修する「第２次緊急整備５か年計画」を策定した。……
［同ニュース］
■研究成果、地震から守れ 国立大・高専の建物改修へ
■国立大の施設整備に１兆2000億円、文科省が５カ年計画
■国立大学改修に１兆２０００億円－文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月19日 00:00
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2006年04月07日
2006年度私立大学等経常費補助金の予算
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学、第100号（平成18年4月1日）
平成十八年度 私立大学等経常費補助金の予算一 平成十八年度予算額
平成十八年度の私立大学等経常費補助金は、一般補助について、対前年度一〇億円の増額となるなど、総額で、対前年度二○億円増の三、三一二億五、〇〇〇万円となっています。補助項目ごとの予算額については表のとおりですが、以下に、新規事項及び予算拡充事項についてご説明します。
二 一般補助の新規事項
教職員の人件費や基盤的な教育研究経費を補助する「一般補助」については、新たに、定期的に受けることが義務付けられている認証評価制度に対応するため、認証評価機関へ支払う評価料等を補助する「認証評価経費」（教育研究経常費）及び教職員福利厚生費の中に、教職員（非常勤教員を含む）の雇用保険料、また、これまで専任教員等のみが補助対象となっていた労災保険と共済長期について、補助対象者を非常勤教員にまで広げるなど、拡充しました。
三 特別補助の新規・拡充事項
新たに、授業料減免事業等支援経費を計上するとともに、引き続き、私立大学等における特色ある教育研究の取組みや、社会的要請の強い事項に係る補助項目について充実を図るものです。
◇生涯学習・地域活性化推進特別経費私立大学等が地域の活性化に貢献し、生涯学習ニーズ等に対応するため、社会人の大学・大学院への受入れの推進や地方に所在する私立大学等への支援を図るものです。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月07日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/2006_10.html
2006年04月06日
科研費「繰り越し」緩和、研究への柔軟配分認める
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060403i506.htm
文部科学省は、限定的に認めていた科学研究費補助金（科研費）の翌年度への繰り越しの条件を大幅に緩和することを決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月06日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1318.html
2006年04月05日
わが国における「国連持続可能な開発のための教育の１０年」計画
「国連持続可能な開発のための教育の１０年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）が設置されました。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月05日 00:00
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2006年04月03日
文科省、「大学院教育振興施策要綱」の策定について
■「大学院教育振興施策要綱」の策定について（3月30日）
∟●「大学院教育振興施策要綱」
「大学院教育振興施策要綱」の策定について平成18年3月30日文部科学省では、大学院教育の充実・強化を図る観点から、今後の大学院教育の改革の方向性及び早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として、このたび「大学院教育振興施策要綱」を別添（PDF：61KB）のとおり策定しましたので、お知らせいたします。
本要綱は、大学院教育の振興に向けた初めての総合的な取組計画であり、文部科学省としては、今後本要綱に基づき各種施策を推進し、国際的に魅力ある大学院教育の実現に取り組んでいきます。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月03日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1299.html
2006年03月31日
０５年度の私学補助金、過去最高の3239億円 浅井学園は１億8400万円
■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060330&j=0046&k=200603305807
私立学校への国の補助金交付を担う日本私立学校振興・共済事業団は三十日、私立の大学や短大、高専に対する二○○五年度の経常費補助金の交付状況を発表した。交付大学は前年度と比べて十校増え、交付総額は三千二百三十九億千二百八十五万円で、前年度より約二十九億円増加し、過去最高を更新した。……
［同ニュース］
■私大補助金、過去最多の３２３９億円
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:00
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ポストＣＯＥ、０７年度から 大学院教育支援で文科省
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000201-kyodo-soci
文部科学省は３０日、大学院で世界最高水準の研究教育拠点作りを目指し、２００２年度から実施している財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わって、新たな支援策（ポストＣＯＥ）を０７年度から開始することを決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:00
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2006年03月29日
サイバー大校舎で規制緩和 政府、特区１５３件を認定
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032801000442
政府は２８日、地域限定で規制緩和する「構造改革特区」として、福岡県と福岡市が申請していた「日本サイバー大学」（仮称）の設立に伴う校舎面積の要件緩和など１５３件を認定することを決めた。……
［関連ニュース］
■吉村作治氏 日本サイバー大学長に
■講義はネット、サイバー大学学長にエジプト学の吉村氏
■改革特区：ネット大学など１５３件提示 政府が自民に
■サイバー大学 設立特区認定 福岡市に来春開校へ
■政府、「サイバー大学」など１５３件の特区認定
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月29日 00:00
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2006年03月22日
厚労省、科研費不正受給の罰則強化へ
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060320AT1G1004A19032006.html
厚生労働科学研究費補助金（科研費）を不正に受給するケースが後を絶たないため、厚生労働省は、科研費を不正受給した研究者に対する罰則をさらに強化する方針を固めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 00:09
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2006年03月20日
４大学・大学院、文科省がデジハリ大などに早期の改善指導
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060318k0000m040124000c.html
文部科学省は１７日、設置認可後の追跡調査で強く改善を求めた４大学・大学院の関係者を呼んで早期の改善を指導し、５月１５日までの報告を求めた。……
［関連ニュース］
■文科省：苫小牧駒沢大などに改善指導
■文科省：４大学・大学院に改善指導
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:12
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2006年03月08日
文科省、年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）
■日本私大教連
∟●年次計画履行状況調査の結果等について（平成１７年度）
年次計画履行状況調査の結果等について
（平成１７年度）１．調査の目的
年次計画履行状況調査（以下「アフターケア」という。）は、文部科学省告示（※）に基づき、大学等の設置認可後、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各大学からの報告を求め、書類、面接又は実地により調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。……（中略）……
３．平成１７年度調査結果の概要
全体としては、科目開設や教員配置、設置計画の確実な履行が図られており、変更がある場合も、相応の合理的な理由や止むを得ない事情があったものと認められる。ただし、ごく一部であるが、当初の見積もりの甘さや、設置計画を履行する責務への認識不足などを背景に、大幅な変更がなされていたり、あるいは、予定していたりする事例が見られた。各大学においては、認可された設置計画が、「社会に対する約束」（平成１７年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」）であることを認識し、適切な対応をとるように改めてお願いしたい。今回のアフターケアの結果として、各大学に付した留意事項は別紙２のとおりである。このほか、他学科等の定員超過により、相当数の設置者に対し、その是正を求める留意事項を付した（７０法人）。留意事項の内容は多岐にわたっているが、注意を要するものとしては、例えば次のようなものがある。……
［新聞報道］
■文科省、大学追跡調査 株式会社立大など４校に改善求める
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:18
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2006年03月06日
文科省、大学追跡調査 株式会社立大など４校に改善求める
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060304k0000m040075000c.html
文部科学省は３日、０２～０５年度に設置認可を受けた大学や大学院などに対する追跡調査の結果を発表した。法科大学院を除く５８２件中４２件に「留意事項」として改善を求め、そのうち株式会社立のデジタルハリウッド大とＬＥＣ東京リーガルマインド大などの４校には、法令違反への是正措置を定めた学校教育法１５条に基づく調査の可能性を示唆し、特に強く改善を求めた。デジハリ大とＬＥＣ大は初めて追跡調査が行われた昨年度に続いて改善を求められた。デジハリ大は留学先の虚偽表示で昨年、同省に指導を受けたが、今回の調査でも留学に関する具体的な情報や授業計画などが学生に十分提供されていないと指摘されたほか、校舎が狭いため、早急な施設拡充などを求められた。ＬＥＣ大は、設置会社が経営する資格試験予備校の生徒と同大の学生が混在する授業が相当数あり、違いの明確化などの改善を指摘された。……
［同ニュース］
■文科省、新設４大学に警告・法令違反の恐れ
■文科省が新設大学・学部調査、４２校に改善要望
■デジタルハリウッド大など4校に警告＝計画履行状況を公表－文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:10
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2006年03月02日
私学助成関係平成18年度予算（案）
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学 3月号（No.99, 2006）
平成十八年度 私学関係予算（案）の概要私学助成関係平成十八年度予算（案）は、次のとおりです。
（左表参照）一 私立大学等の経常費に対する補助
私立大学等経常費補助は、私立の大学・短期大学・高等専門学校の教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、学校法人に対して私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費について、補助するものであり、総額で三、三一二億五、〇〇〇万円（対前年度比二〇億円増）を計上しています。
内訳として、まず、私立大学等への基盤的助成として不可欠な「一般補助」については、新たに、教職員の雇用保険料等や、学校教育法において義務付けられている認証評価制度に対応する評価料等について補助対象とすることとし、平成九年度以来の増額（対前年度比一〇億円増）を図っています。
また、「特別補助」については、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免事業等への支援（二〇億円。新規）を強化するとともに、地域の活性化や生涯学習ニーズへの対応など社会的要請の強い特色ある教育研究への支援を充実することとしています。さらに、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」については、制度創設三年目となる法科大学院への支援を充実（四八億円。対前年度比八億円増）するとともに、引き続き、競争的環境の下で世界水準の優れた私立大学等づくりを目指す観点から、意欲と可能性に富んだ私立大学等への重点的な支援を推進することとしています。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:11
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2006年02月22日
高等教育研究会、定例研究会 「転機を迎えた大学法人制度と国公私立大学」
第62回定例研究会のご案内転機を迎えた大学法人制度と国公私立大学
―国立大学法人化、私学法改正を中心に―日時 ： 2006年3月2日（木）
場所 ： 京都私学会館302 （地図）
報告者 ： 蔵原 清人 （工学院大学教授・東京高等教育研究所事務局長）国立大学の運営主体が04年度から大学法人に移行したことによって、日本の大学は主に法人組織によって運営される新たな時代に入りました。
一方で、私立大学の運営を規定した私立学校法の改正も行われたことにより、法的にもまた国立大学との競合の面からも、私学には新たな組織・運営の改革が求められる情勢になっています。
そこで今回、かねてよりこうした大学法人制度の現状について分析を進めてきた東京高等教育研究所「大学法人制度」研究会の蔵原清人氏をお迎えして、国立大学法人化が私学の運営に及ぼしている影響等について具体的にお話していただきます。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月22日 00:06
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2006年02月02日
文部科学省、平成18年度私学関係予算案
文部科学省 平成１８年度私学関係予算案
経常費補助増額
大学等一般補助２２０４億特別補助３７２億
私大教育研究高度化は７３７億円に私大補助 授業料減免など新規
高校等補助単価微増、授業料減免生活保護世帯にも文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一～二％の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:10
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/18_6.html
研究の不正防止で特別委 文科審議会
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020101002794
研究者の不正が国内外で相次いでいるのを受け、文部科学省科学技術・学術審議会（会長・野依良治理化学研究所理事長）は１日、同省が審査して配分する資金を使う研究でデータのでっち上げや改ざんなど不正が疑われる事例があった場合に、事実関係を調べて再発を防止するための対策を特別委員会を設けて検討することを決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:08
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1011.html
2006年01月31日
教職課程充実に向け検討 中教審、専門家会議を設置
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001003053
教員の資質向上策などを検討している中教審の教員養成部会は３０日、大学の教職課程の充実・改善に向けて課題を検討する専門家会議の設置を決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月31日 00:05
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_997.html
2006年01月30日
科研費 初の年２回公募へ
■http://www.sci-news.co.jp/news/200601/180120.htm
締め切り後の資格取得者限定
文科省が試行育児休業から復帰した研究者や新たに採用された研究者など、科学研究費補助金の公募に間に合わなかった研究者を救うため、文部科学省は、18年度科研費の基盤研究や若手研究に相当するものについて２度目の公募を試行的に行う。科研費で年２回の公募が行われるのは初めてのことで、今回は応募したくともできなかった研究者が対象。文科省では３月には公募を開始し、５月までは申請を受け付けたいという。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:15
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_988.html
2006年01月24日
文科省、平成18年度予算案 主要事項の概要
■九州大学教職員組合より
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:10
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/18_5.html
2006年01月10日
大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ
■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060106AT1G0600L06012006.html
「全入時代」が目前に迫り厳しさを増している大学経営の参考にしてもらおうと、文部科学省は2006年度、国公私立の全大学（726校）から経営強化策の事例を集めて刊行する事業に取り組む。事例集には成功例だけでなく失敗例も載せる予定で、大学の経営陣に一層の経営改善努力と意識改革を促すのが狙いだ。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:04
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_895.html
2006年01月06日
地方大学のまちおこしを支援＝自治体との連携事業に－政府
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060104-3
政府は２００６年度、自治体とともに地域振興に取り組む地方大学を後押しする「地域の知の拠点再生プログラム」（仮称）を推進する。人材育成や産業振興、防災などの面で、大学の持つ技術やノウハウの地域への還元を目指す。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月06日 00:08
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_886.html
2005年12月29日
論文ねつ造に罰則、研究費返還請求も…文科省が導入へ
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051228it07.htm
一流大学の研究者による論文データのねつ造や改ざんが国内外で相次ぐ中、文部科学省は、研究現場の監視を強化し、不正を行った研究者に罰則を科す制度を導入することを決めた。……
［同ニュース］
■でっち上げ研究者に罰則 文科省が導入検討
■研究者の論文改ざんなどに罰則導入・文科省方針
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月29日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_860.html
2005年12月27日
文科省、質の高い薬剤師養成に向け大学に支援措置
■http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005122602.html
来年４月から薬学教育６年制がスタートするのを踏まえ、文部科学省は来年度予算で「臨床能力向上に対応する質の高い薬剤師養成」に取り組み、質の高い薬剤師を養成するための教育内容や方法の開発、展開を進めていく方針だ。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:17
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_845.html
2005年12月26日
2006年度文部科学省予算主要事項
■新首都圏ネット
∟●2006年度文部科学省予算主要事項（2005.12.24）
政府は24日午前の臨時閣議で2006年度予算案を決定した。本事務局は文部科学省予算主要事項を記載した文書を入手したので、全文をウェブページ上に掲載する。詳細は、http://www.shutoken-net.jpを参照されたい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月26日 00:05
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/2006_6.html
2005年12月24日
私学助成は微増で決着 閣僚折衝で政府案固まる
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005122201003715
谷垣禎一財務相と各閣僚は２２日、２００６年度予算をめぐり復活折衝を行い、減額内示を受け焦点となっていた私学助成は計１７４億円が上積みされ、最終的に０５年度当初予算を０・６％上回った。復活の内訳は大学への補助が１１７億円、高校以下が５７億円だった。……
［同ニュース］
■来年度の私大助成0.6%増・予算復活折衝が終了
■予算復活折衝 私学助成１７４億円アップ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月24日 00:55
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_836.html
2005年12月20日
虚偽申請、５年間認可せず 大学設置でペナルティー
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121901002375
大学や専門職大学院の設置をめぐり、教員の業績水増しなどの虚偽申請が相次いだことを受け、文部科学省は１９日、来年度から虚偽の申請をした場合には最長５年間、新たに申請しても認可しないなどのペナルティーを定めることを明らかにした。
２１日から１カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経て、本年度内に省令改正する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月20日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_817.html
2005年11月28日
虚偽の大学設置申請に罰則 文科省、再発防止狙う
■http://www.asahi.com/life/update/1125/007.html
少子化などの影響で大学間競争が激しくなる中、文部科学省は、大学などの設置に関して虚偽の申請があった場合のペナルティーを新たに制度化して厳正に対処する方針を固めた。負債を隠したり、教員の研究業績を水増ししたりするなど、学生確保を急ぐあまり設置申請書類に虚偽の内容を含むずさんな計画が目立ってきたためで、再発防止が狙いだ。同省は来年度の申請からの適用をにらみ、省令改正などの検討に着手した。具体的には、虚偽が発覚した場合には一定期間認可をしない方針だ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:04
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_720.html
2005年11月04日
大学や研究機関の拡大志向を放置、ポスドク”１万人
■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20051102ddm016070133000c.html
流動化の時代／１ 漂う“ポスドク”１万人顕微鏡をひたすらのぞき、真理を追究する。博士号を持つ人材は貴重な戦力だが、身分の不安定と背中合わせだ＝東京都内で（本文と写真は関係ありません） 研究の世界に「流動化」の波が押し寄せている。科学技術政策の指針となる「科学技術基本計画」は、人の入れ替わりを盛んにすることで研究は活性化する、とうたい、流動化を奨励した。教授のイスに「任期」をつける大学が現れる一方で、３０代半ばになっても定職が見つからない博士たちが大量に生まれている。……
◇「矛盾の根源は政府の認識の甘さ」
……しかし根源は政府の認識の甘さです。「素晴らしい制度だ」と評価するだけで、十分な分析もなく、大学や研究機関の拡大志向を放置した。本来のポスドク政策とは「優れた若手研究者の武者修行の場」だったはずです。ところが、研究費が増えて仕事も増えるから、人を増やせ、という論理が出てきて思考停止した感があります。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:04
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_622.html
博士研究員：就職支援に５億円 文科、経産省が来年度から
■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051102k0000m040164000c.html
研究現場を支える若手研究者「ポストドクター（ポスドク）」の就職支援に、文部科学省と経済産業省が来年度から乗り出す。……
……両省は来年度、ポスドクと民間企業など新たな進路とを橋渡しする新規事業に計約５億６０００万円を支出し、「博士の就職氷河期」の解消を目指す。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:03
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_620.html
2005年11月01日
文科省、平成１８年度飛び入学実施予定大学について
平成１８年度飛び入学実施予定大学について平成１７年１０月２６日
高等教育局大学振興課
大学改革推進室いわゆる「飛び入学」については、平成９年に「数学又は物理学」の分野に限定して制度化した後、平成１３年の学校教育法等の改正により、対象分野を問わず行うことが可能となっているところです。
平成１７年度入試においては５大学（千葉大学（国立）、昭和女子大学（私立）、成城大学（私立）、名城大学（私立）、エリザベト音楽大学（私立））において飛び入学制度による学生募集が行われ、うち、千葉大学と名城大学において実際に学生が受け入れられたところですが、平成１８年度入試から新たに会津大学（公立）において飛び入学制度による学生募集を実施するとの報告がありましたので、お知らせいたします。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月01日 00:00
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2005年10月25日
文科省、我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）
■我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）平成17年10月
我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）平成17年10月
文部科学省 科学技術・学術政策局※HTML版については、現在公開準備中です。
概要（PDF:281KB）
報告書全文（PDF:591KB）
［新聞報道］
■研究者実態調査：「中国、韓国との格差縮まる」文科省発表
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:24
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2005年10月24日
提案の外国人教授在留資格 政府「５年に延長」盛る
■http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20051022/lcl_____ach_____001.shtml
政府の構造改革特区推進本部が二十一日公表した新たな特例措置や規制改革に、県が提案した「外国人に対する『教授』在留資格の延長」が盛り込まれ、全国での規制緩和として本年度中に実施されることになった。大学や高専に「教授」資格で勤める外国人の在留期間が最大三年から五年に延長され、ビザ更新時の手間が緩和される。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:12
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文科省、平成１７年度学校法人監事研修
平成１７年度学校法人監事研修会次第
【期日】平成１７年１０月１２日（水）
【場所】日比谷公会堂
【日程】
－ 開会－
13:30～13:40 挨拶
金森越哉（文部科学省高等教育局私学部長）
13:40～14:20 「学校法人に関する最近の動きについて」
塩原誠志（文部科学省高等教育局私学部私学行政課
課長補佐・専門官）
《資料Ｐ１～参照》
14:20～15:20 「監事のあり方について（監査役と監事との比較を通じて」）
石山卓磨（日本大学法学部教授）
《資料Ｐ３５～参照》
15:20～15:35 （休憩）
15:35～16:35 「学校法人の経営改善について（監事の役割との関係」）
清水至（公認会計士）
《資料Ｐ４５～参照》
－ 閉会－
「監事のあり方について（監査役と監事との比較を通じて）」
講師：石山卓磨（日本大学法科大学院・法学部教授、弁護士）
Ⅰ はじめに
１．学校法人制度の改善方策について
２．私立学校法の一部を改正する法律
３．私立大学の明日の発展のために…監事の役割の再認識…
Ⅱ 私立学校法改正の社会的背景
…コーポレート・ガバナンス論の世界的展開
１．コーポレート・ガバナンス論の意義
２．わが国会社法制の変遷
３．監査制度の一層の充実の必要性に対する認識
４．現下の関心事
Ⅲ 私立学校法の一部改正
１．改正の趣旨
２．理事機能の強化について
Ⅳ 監事と監査役の義務と責任
Ⅵ 監査業務の本質
「学校法人の経営改善について（監事の役割との関係）」
講師：清水至（公認会計士）
Ⅰ 私立学校法の改正と管理の役割の強化
１．改正私立学校法における学校法人のガバナンス機能
２．監事に求められる役割
Ⅱ 実効性の高い監事監査を行うには
１．監事機能の強化のためのインフラの整備
２．監事監査のプロセス
３．内部監査・外部監査との協力
４．国立大学法人における監事監査の例
Ⅲ 経営改善に資する監事監査
１．私立大学を取り巻く経営環境
２．私立大学の取組事例
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2005年10月19日
平成１７年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要
■平成１７年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要
■平成１７年度国公私立大学入学者選抜実施状況
●国公立大学別明細一覧
■平成１７年度国公私立短期大学入学者選抜実施状況
●国公私立短期大学別明細一覧
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2005年10月17日
留学費用返還の新法提出へ 官僚の帰国後早期退職で
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101401003237
国費で海外留学した中央省庁の若手キャリア官僚のうち１割が帰国後、早期退職していた問題で、人事院は１４日、留学費用の返還を義務付ける新法を制定するよう１８日に小泉純一郎首相と、河野洋平、扇千景衆参両院議長に意見書を提出することを決めた。これを受け、総務省は来年の通常国会に法案を提出する方針。……
［関連ニュース］
■研究費補助不正受給、最大５年間の応募資格停止
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:04
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文科省、平成１８年度開設予定学科・予定大学院認可申請一覧
■平成１８年度開設予定学科等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05101301.htm
■平成１８年度開設予定大学院等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05101302.htm
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2005年09月15日
『図表でみる教育 OECDインディケータ（2005年版）』の概要について
■『図表でみる教育 OECDインディケータ（2005年版）』（Education at a Glance）の概要について（平成１７年９月１３日）
『図表でみる教育 OECDインディケータ（2005年版）』（Education at a Glance）の概要について平成１７年９月１３日１．『図表でみる教育』の刊行
経済協力開発機構（OECD）は，加盟国（現在30か国）の協力を得て「国際教育指標」の開発を行っており，その成果の一部として『図表でみる教育』（Education at a Glance）を1992年からほぼ毎年公表しているが，2005年9月13日18時（日本時間）に2005年版（英語版）が公表された。
なお，2005年版の日本語版は11月頃刊行予定である。
『図表でみる教育 OECDインディケータ（2005年版）』は，国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を豊富に掲載しており，教育への支出，人的資源，教育制度の管理運営及びその発展，教育からの個人的・社会的収益率などに関する情報が，４つのテーマ別各章で表や図を用い指標化されている。２．2005年版『図表でみる教育』の構成
『図表でみる教育 OECDインディケータ（2005年版）』の構成及び掲載されている指標は以下のとおりである（印は日本のデータが掲載されている指標）。
「HTML版は公開準備中です」
A. 教育機関の成果と教育・学習の効果（PDF：48KB）
A1 成人の学歴分布
A2 後期中等教育卒業率
A3 高等教育卒業率
A4 15歳児の数学的リテラシー（PISA2003年調査）
A5 15歳児の問題解決能力（PISA2003年調査）
A6 15歳児の数学的リテラシー得点に関する学校間と学校内でのばらつき （PISA2003年調査）
A7 第8学年の数学と理科の教育到達度の傾向（TIMSS2003年調査）
A8 最終学歴別の就業状況
A9 教育からの収益：教育と所得
A10 教育からの収益：教育と経済成長・社会的成果とのつながりB. 教育への支出と人的資源（PDF：93KB）
B1 在学者一人当たり教育支出
B2 国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合
B3 教育支出の公私負担割合
B4 公財政教育支出
B5 私的部門に対する公的補助
B6 教育支出の使途別構成C. 教育機会・在学・進学の状況（PDF：48KB）
C1 初等教育から成人までの在学率
C2 中等・高等教育の在学率
C3 高等教育機関における外国人学生
C4 若年者の就学及び就業状況
C5 学歴の低い若年者の就業状況
C6 継続教育・訓練への参加D. 学習環境と学校組織（PDF：82KB）
D1 初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
D2 学校規模と教員一人当たり生徒数
D3 教員の給与
D4 教員の授業時間数及び勤務時間数
D5 国公立教育機関と私立教育機関
D6 教育制度内の構造的階層化の現状（PISA2003年調査）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:41
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文科省概算要求 科研費9.5％増の9104億円
■http://www.sci-news.co.jp/news/200509/170909.htm
第３期基本計画の初年度に文部科学省は８月31日、財務省に平成18年度予算概算要求を提出した。対前年度比9.4％増の６兆2746億2600万円の予算を要求。そのうち、３％削減という厳しい概算要求基準になった科学技術振興費は9104億2100万円と、対前年度比9.5％（786億4000万円）増の要求となった。しかし、全省庁合わせての特別枠は1000億円。年末の予算編成に向けた財務省との折衝は厳しいものになると予想される。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:40
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2005年09月14日
公的教育支出割合は最低水準 日本、ＯＥＣＤ加盟国中で
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091301006408
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟３０カ国の教育への支出などを比較した指標を公表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関への公的支出の割合は２００２年、３・５％で、ＯＥＣＤ平均の５・１％を下回り、加盟国中で最低水準だった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月14日 01:06
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2005年09月07日
9.11衆議院選挙、各政党における「奨学金政策」について
今回の選挙において，各政党が掲げている奨学金政策について抜粋してみました。
【自由民主党】
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html奨学制度の拡充による学生支援
学生の自立を促し、意欲と能力ある者が経済的理由によって勉学の機会を失わないよう、18歳以上の奨学金希望者全員への貸与を引き続き目指し、奨学金の抜本的な充実に努めることにより学生支援を進めます。
特に、親の失職や倒産等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対する緊急採用奨学金制度により、経済的理由で学業を断念することのないようにします。
【公明党】
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/index.html学生全員に奨学金を貸与
奨学金制度を拡充し、すべての学生が奨学金を借りられる制度を構築します。そのために、現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、１次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。海外留学を希望する学生への奨学金について、派遣１万人計画等を策定し、抜本的に拡充します。
【民主党】
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html希望者全員奨学金制度を実現します。
保護者の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる学生・生徒が増加していることを踏まえるとともに、学生・生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員への奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を50％引き上げます（例えば自宅外私大生の場合、現行6万4000円を9万6000円へ）。保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和も行います（所要額600億円）。
また、現在、国際人権規約批准国約150カ国中、日本を含む3カ国のみが留保している「高等教育無償化条項」を批准します。
就学継続が困難な生徒に対して、授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。
【日本共産党】
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html国際人権規約は「高等教育の漸進的な無償化」をうたい、ドイツやフランスでは学費は基本的に無償です。奨学金制度でも、欧米は返済不要な給付制を柱にすえています。
ところが日本では、初年度納付金（入学金・授業料など）が国公立大学で８０万円、私立大学では平均１３０万円をこえました。公的奨学金も返済が必要な貸与制しかありません。「お金がなくて進学をあきらめた」という声が出るほど、“教育の機会均等”がふみにじられています。
この原因は、大学予算の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。０５年度予算でも、国立大運営費交付金が９８億円削減され、授業料標準額は１万５千円も値上げされました。私立大学の経常費にたいする国の助成金の割合も、１９８０年の２９・５％をピークに現在１２％前後にまで落ち込んでいます。
「高等教育の漸進的無償化」条項を批准していない国は、条約加盟１５１カ国のうち、日本、マダガスカル、ルワンダの三ヶ国だけです。国連人権委員会は、日本政府に同条項の批准を勧告しました。来年の六月が回答期限であり、日本の対応が問われています。
日本共産党は、「高等教育の漸進的無償化」条項の保留を撤回させ、学費負担の軽減をめざします。当面、国立大運営費交付金をふやして国立大学費の引き下げや学費減免制度の拡充、私立大学生への学費助成や私立大学の学費減免への特別助成制度の創設などにより私立大学生の負担軽減、希望者全員にたいする無利子奨学金支給、給付制奨学金の導入をめざします。
大学院生に対する無利子奨学金の拡充と返還免除枠の拡大、給費制奨学金の導入をすすめます。
【社会民主党】
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月07日 00:01
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2005年09月01日
国立大定員、教員課程を７校拡充 大量退職控え方針転換
■http://www.asahi.com/life/update/0831/001.html
文部科学省がまとめた来年度の国立大学の定員で、全体が前年度比９２人減の９万６３９３人で１２年連続減少となるなか、７校が教員養成課程の定員を拡充し、計５５８人の定員を増やすことがわかった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月01日 01:09
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2005年08月30日
教員養成：推進プログラムに３４件選定 文科省
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050830k0000m040075000c.html
教員の質向上策で、文部科学省は２９日、国公私立の大学（大学院含む）・短大を対象に、義務教育段階の教員を養成する優れた取り組みを重点支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に３４件を選定したと発表した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:02
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2005年08月18日
文科省高等教育分科会、日本学生支援機構に対する平成１６年度業務実績のヒアリング
日本学生支援機構部会（第３回）議事概要１ 日時 平成１７年７月１３日(水曜日)１０時３０分～１４時
２ 場所 文部科学省Ｍ６会議室
３ 出席者等 （委員） 荻上委員、白石委員、高橋委員、森委員、仲野委員
（日本学生支援機構） 北原理事長他
（文部科学省） 栗山学生支援課長他
４ 議題
（１） 日本学生支援機構から平成１６年度の業務実績についてヒアリングを行った。主な質疑は以下の通り。
（○：委員、●：日本学生支援機構役職員、□：事務局以下同様）。○ 資料に役職員が削減されたとあるが、これは具体的に人件費にも反映されているのか。またこのことと業務の外部委託との関連についてはどうなのか。
●人件費にも反映させている。人件費と外部委託費との関連については、日本学生支援機構の職員の平均給与が約９００万円で、外部委託にすると定型的な業務は１人につき３００万円から４００万円で実施でき、定員職員の３倍のコストパフォーマンスがある。
○国際交流会館の管理運営は、日本国際教育支援協会に委託しているとあるが、これは入札により決定したのか。
●学生宿舎には様々な国の学生が入居している関係から文化や生活習慣への理解が必要であり、ある程度のコミュニケーション能力が求められる。
また、国から移管されたばかりであり、混乱を避ける意味でも、経験がある日本国際教育支援協会に随意契約で委託をしている。今のところ清掃やクリーニングなどもまとめて委託しているが、来年度はこの点は競争入札にて委託していく方向で検討いる。
○留学生宿舎では、給食実施しているのか。
●宿舎は、自炊室を整備しており、これにより対応している。
○そもそも中期計画の目標が有利子学資金については現状より悪化した８パーセント以下となっているが、その理由は何か。
●貸与規模が近年非常に大きくなったこともあり、多少の悪化が見込まれるためである。○施設及び設備に関する計画が、段階的評価でＢというのはなぜか。
●計画は立てたものの、耐震検査の結果を踏まえた具体的な方針まで出せなかったためＢ評価を受けたものと理解している。○督促に関して、費用対効果を考慮の上、更に充実させる必要があるのではないか。
●まず、リスク管理債権にさせない努力が必要である。在学中の返還意識を高め、初年度の返還を徹底する。また、延滞者についてどこまで追跡するかということについて、専門家の客員研究員を受け入れ、費用対効果について検討することとしている。●様々な機会をとらえ、大学への協力を要請してるところである。
○ 新規以外の返還率はどうなっているのか。
●全体での返還率は、１６年度が77.9パーセントで、１５年度は78.5パーセントである。○全体の返還率の向上のためにどのような対策を講じているのか。
●卒業後初期段階での返還を徹底するとともに、督促電話等も外部委託により増やしているところ。○古い債権は回収が難しいのか。また連絡がつかないような者もいるのか。
●確かに古い債権になればなるほど、回収が難しくなる。住居調査は集中的にやっているので連絡がつかないということはほとんどない。○延滞者への指導は行っているようだが、返済開始時に指導は行っているのか。
●返済開始は、卒業後６ヵ月経過してからであるが、これに備えて卒業直前に大学で返還説明会を行っている。また、返還開始前に勧奨状を送付している。○奨学金は借金であり、返さなければならないということを明確に認識してもらうために、借りる時と借り終えた時の２回にわたり認識の促進が必要。
○個別返還指導について、指導の方法はどうなのか。
●督促は、まず毎月督促状を送付することにより行っている。その後一定期間返還がない場合は振替停止になることから、請求書を送付し、電話をかける。また、返還が滞ると額がかさむため一括で返還することが難しくなる。そのような事態へのフォローを個別に行っている。なお、回収業務はこれまで本部のみで行ってきたが、今後は支部に専門の人材を配置し、地の利をいかして取り組んでいく。
○中期計画の中に「１年以上の延滞者全員を対象として個別請求行為を実施する」とあるが、実際はどうなのか。
●１８５万人の返還者のうち２５万人の延滞者がいる。そのうち１年以上の延滞者が１２万人、８年以上の延滞者は３万人となっている。その部分にはコストをかけても効果は上がりにくいので、そのことも考慮して６万件余りの個別請求行為を行う。○機関保証制度について、その位置付けはどうなっているか。
●滞納後１年たった段階で保証機関に債権を渡すことになっている。○大学での適格者認定が不十分なことと延滞者の数には相関関係はあるのか。
●双方の関係は必ずしも明らかではないが、日本学生支援機構は、奨学生の枠を決めて、大学側が個人を選んでいるということもあるので、大学側には奨学生や返還者への対応について協力を依頼しているところ。○具体的にどのように大学等と連携していくか検討が必要。
○８年以上の延滞者に対してどのような対応をとるのか。
●悪質な者については、法的措置に訴える。ただ、コストがかかるのでそのことも踏まえていく必要がある。また、今後、専門の回収業者への委託も考えている。○外部評価において留学生事業の項目ではＢが多い印象があるが、日本学生支援機構として、他の事業と比べた時にパフォーマンスが落ちることがあるか。
●特に他の事業に比べてどうかということではなく、これは今年度に具体的な課題を残しているという意味でこのような評価になったと理解している。○１６年度計画されたことは実施しているが、外部の評価委員が計画以上のことを要求しているように思える。
○渡日前の大学等への入学許可の目標はどのように決めたのか。
●６０大学という中期計画の目標を達成するためには、年に3.3大学増やす必要があるため、初年度は約４６大学が目標となる。
●この件については、留学センターの事務官レベルの判断ではなく、大学全体の問題として考えていただく必要があるので、私大連等の各種団体の集まりで理事、学長レベルに加入をお願いしている。試験の内容と信頼性の向上も必要である。また、成績優秀者には、学習奨励費を与えることとしている。○入居率はどうなっているのか。
●１０月は留学生が入ってくるので９０パーセント以上になっているが、９月や３月は７０パーセント程度である。○留学生宿舎建設等への助成について、中期計画には「地方公共団体からの申請があった場合には機動的に対処できるような体制の整備」とあるが、この機動的な対処とは奨励事業に係る建設業者の選定も含まれているのか。
●機動的な対応とは、申請者への指導・助言や事務手続きに関するものである。ただ、毎年申請がある訳ではなく、申請があった場合に補助金を出して留学生が入りやすい環境を整備するという意味も含まれていると思う。○留学生への学資の支給その他の援助の項目で評価項目として「基準を設ける」とあり、外部評価の結果に「基準を適切に運用することで留学生の質の確保に留意することが必要」とあるが、このような指摘を受けながら段階的評定がＡになっているのはなぜか。
●今年度は基準を設けることが求められており、それをクリアしているのでこのような評定になったのだと思う。基準の適切な運用と留学生の質の確保は、今後の要望事項と受けとめている。○帰国留学生に対するフォローアップの充実という項目で「帰国外国人留学生データベースの整備、活用方針の策定」とあるが、これはどういうことか。
●現在データベースに６万件以上のデータがある。個人情報保護の観点から古いデータの整備を求められている。○この点は、外部評価の結果に「事業実施等については、実績の通り
評価項目に対応できている」とあるが段階的評定がＢになっているのはなぜか。
●これは帰国外国人留学生データベースの整備、活用方針の策定の見通しが立っていないということで、このような評価になったと思われる。○帰国留学生のうち何パーセントぐらいがデータとして残っているのか。
●１０パーセントに満たないのではないか。○日本理解の促進のところで、小学校、中学校、高校に留学生を派遣しているとあるが、その交流プログラムの質はどのように評価されているのか。
●受け入れた学校から高い評価をいただいている。○月刊「大学と学生」の発行が遅れていたが、それは改善されたのか。
●文部科学省から移管された当時は、遅れが生じていたが、年度末までに遅れを取り戻し、全て発行している。○研修についてのアンケートについては、問題が指摘され、それを拾えるようなものになっているのか。
●自由記述の欄を設けており、それで対応している。（２）平成１６年度の財務諸表について事務局から説明を行い、審議の上、了承された。主な質疑は以下の通り。
●財務諸表の作成の手順と体制はどうなっているのか。また、貸借対照表の貸倒引当金の設定の考え方は、３年間の実績をベースにとあるが、具体的にはどういうことか。それと未収財源措置として国からの交付される予定の運営費と貸倒引当金の関係についてどのように考えるのか。●貸倒引当金の計上方法は、独立行政法人会計基準に従い一般債権、貸倒金融債権、破産債権の３つに分類される。ベースになるのは、日本学生支援機構が抱えている平成１６年期末の貸付残高である。１６年４月１日現在でそれを期首にもってきて、それを正常債権を０から１、２～９年を貸倒懸念債権、１０年以上を破産債権とする。それを過去３ヵ年の回収実績をキャッシュフロー的に１０年間転がす。それぞれに発生する残存率をもとに貸倒引当金を算出している。
未収財源と貸倒引当金との兼ね合いについて、未収財源措置の貸倒引当金に与える影響は第２種の分につきまして、償還財源に穴があくと困るので、その分の回収不能が発生した時に直接償却するために国から特別に資金をいただいている。●体制について、財務部に主計課、経理課、資金管理課がある。
客観的な監査も必要ということで企画部に監査チームを配置している。
外部の監査として、新日本監査法人に依頼している。内部役員として常勤監事が１名、非常勤監事として公認会計士の方に１名依頼している。○未収財源措置予定額については、日本学生支援機構で計算した額が認められるのか。
●法令および中期計画等に従って措置される。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:19
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2005年08月16日
科学技術・学術審議会、科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）
■科学技術・学術審議会、科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）
科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）目次
はじめに
平成１７年における審議事項と審議の経過
審議の状況
（１） 一定の結論・方向性が得られた事項 独立した配分機関体制の構築
国際共同研究の支援
科学研究費補助金による若手研究者育成の充実
年複数回応募の試行
間接経費の充実
（２） 引き続き審議を行う事項 研究種目の見直し
評価結果を踏まえた支援の在り方
審査評価の充実
研究成果発信のための方策
＜資料＞
第３期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿
「科学研究費補助金の在り方について」に係る研究費部会における審議経過
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_280.html
文科省、女性研究者の育成を後押し＝中高生に理数系の魅力PR
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050815-5
文部科学省は2006年度、民間企業や大学機関などで活躍する女性研究者の育成を目指し、女子中高生をターゲットに理数系大学への進学を後押しする事業を実施する方針を固めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/pr.html
2005年08月15日
学校基本調査速報 、平成１７年度高等教育機関 統計表一覧
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00
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2005年08月12日
地方大学活性化で連携 文科相ら３閣僚が合意
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005081101002046
地域再生のため地方大学の活性化について話し合う会合が１１日、内閣府で開かれ、中山成彬文部科学相と村上誠一郎地域再生担当相、棚橋泰文科学技術担当相は、来年度予算の概算要求に向け関係省庁に連携を求めていくことで合意した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:52
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2005年08月09日
平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」について
■平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」の審査結果について
平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」の審査結果について平成１７年７月８日近年、科学技術人材育成の大きな課題として、自らの専門分野の位置づけを社会的活動全体の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が急務であるとの認識が、大学及び産業界の双方で高まっています。
これを受け、文部科学省では、本年度より「派遣型高度人材育成協同プラン」を実施することとし、産学連携による高度人材育成の推進の在り方等の検討を行う「産学連携高度人材育成推進委員会」（委員長：相澤 益男 東京工業大学長）を平成１７年３月１１日に設置しました。
本プランは、これまでの主として就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する、これまでにない大学院における新たなコンセプトの産学連携高度人材育成を推進するものです。
本年度については、５月に各国公私立大学の大学院を対象に公募を行い、６月３０日に大学からの申請の受付を終了したところ、国公私立合わせて５５件の申請がありました。
この申請を受けて、上記委員会において審査を行った結果、別添のとおり選定プロジェクトが決定されました。
今回、これらについての審査結果を取りまとめたので公表します。【資料】
・ 平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」選定プロジェクト一覧
・ 「産学連携高度人材育成推進委員会」委員名簿
・ 派遣型高度人材育成協同プランについて
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:02
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2005年08月08日
大学の財政支援に８４件 地域貢献や産学連携で
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080501005661
文部科学省は５日、地域貢献や産学連携など、社会的要請の強い課題に取り組む大学や高専を財政支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に８４件を選定した。……
［同ニュース］
■文科省、現代ＧＰを８４件選定 重点的財政支援へ
■文科省プログラムに 福井大も採択
■「現代的ニーズ支援」に８４件＝大教大の知財教育推進など－文科省
■現代的教育ＧＰ：サイエンス体験工房など８４件を選出
■社会的要請強い教育、大学・短大など８４件に補助金
■現代的教育ニーズ支援」に８４件＝文科省
■文科省の現代的教育支援 北大など９校、道内から選定
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:17
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2005年07月29日
大学国際化支援に３４校 海外連携や教職員派遣
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072801002514
文部科学省は２８日、海外の大学との連携や教職員の海外派遣などの取り組みを財政支援する「大学教育の国際化推進プログラム」の対象に、国立大１９校、国立高専１校、公立大１校、私立大１３校の計３４校を選定した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月29日 02:16
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2005年07月26日
文科省、多様化する若手研究人材のキャリアパスについて
多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）平成１７年７月２０日
科学技術・学術政策局基盤政策課この度、科学技術・学術審議会人材委員会（主査：小林陽太郎富士ゼロックス株式会社取締役会長）では、科学技術創造立国を実現していくために必要な人材に関する諸課題について、審議を行い、「多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）」を取りまとめましたので、お知らせします。
記【資料】
○ 「多様化する若手研究人材のキャリアパスについて（検討の整理）」（PDF：45KB）
○ 同 骨子版（PDF：20KB）
○ 同 概要版（イメージ）（PDF：128KB）
（参考）人材戦略 －科学技術関係人材養成総合戦略－（PDF：124KB）
【参考】
１ 科学技術・学術審議会人材委員会について（PDF：15KB）
２ 人材委員会の開催状況（第３１回～第３４回）（PDF：46KB）
３ 参考資料集（PDF：1,092KB）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:01
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文科省、平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について
■文科省、平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について
平成１７年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について（報告）・ 平成１７年度「特色ある大学教育支援プログラム」審査結果について（報告）
・ 全申請・採択状況一覧表
・ 取組の採択された大学・短期大学一覧表
・ テーマ別採択状況
（選定された大学・短期大学ホームページの準備が整い次第、順次更新していく予定です）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月26日 00:00
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2005年07月25日
全国薬科大学長・薬学部長会議
■http://www.yakuji.co.jp/contents/yakujinippo/y200507220201..html
【医歯系とは袂分かつ】「共用試験実施委員会」の議論を報告
「全国薬科大学長・薬学部長会議」の２００５年度総会が、１９日に東京港区の共立薬科大学で開かれ、来年４月の薬学教育６年制開始に向けて課題となっている共用試験や第三者評価について協議が行われた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月25日 00:00
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特色ある大学教育ＧＰに４７件採択 文科省
■http://www.asahi.com/life/update/0722/005.html
…
４７件のうち２件は複数大学による取り組み。単独の取り組みの内訳は、大学が国立１２件（採択率１６．７％）、公立２件（同５．７％）、私立２０件（同１０．７％）。短大は公立３件（同２７．３％）、私立８件（同１０．０％）。 ……
［同ニュース］
■特色ある大学教育に４７件 文科省が支援先を採択
■特色ある大学：支援プログラムに４７件指定 文科省
■「特色ある大学教育支援プログラム」慶応大など４７件
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月25日 00:00
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2005年07月21日
学教法改正案が成立
学教法改正案が成立
短大卒に学位授与文部科学省提出の学校教育法の一部改正案が七月七日、参議院の文教科学委員会を通過し、同八日、参議院本会議で共産党を除く各会派の賛成で可決・成立した。今回の改正は、(1)短期大学を卒業した者に、「短期大学士」の学位を授与する。(2)大学・短大・高等専門学校に置かなければならない職として、現在の助教授に代えて「准教授」の職を設け、現在の助手のうち、主として教育研究を行う職として「助教」を設け、主として教育研究の補助を行う職を引き続き「助手」とする。ただし準教授、助教、助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができる。――という内容。平成十九年四月一日施行。短大卒業者への学位授与規定は今年十月一日からの施行。短大への学位授与は、これまでの「准学士」の称号付与と異なり、学位ということから国際的に通用性が高まり、短大の活性化・振興が期待される。
七月七日の文教委員会では、可決に際して各派共同提案による「附帯決議」が決議された。附帯決議では若手研究者や短大の教育改革への支援等を求めている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月21日 02:34
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2005年07月13日
文科相、０６年度新設を諮問 大学院もネット授業
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005071201003083
中山成彬文部科学相は１２日、校舎を持たずインターネットだけで授業を行う旭インターネット大学院大（長野市）など、２００６年４月に予定されている公私立の大学院大１２校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。ネット授業だけの大学院は初めて。大学設置審は１１月までに答申する。……
［同ニュース］
■学部学科新設：私立大・短大などの認可を諮問 文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月13日 00:00
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2005年07月12日
許すな！若手官僚の“食い逃げ”
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05071701.htm
国費での留学後、数年で退職し、民間企業に転職する若手官僚が相次いでいる。各省庁は、留学費用の返還を求めているが、強制力はなく、返還に応じているのは、ごく一部だけだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月12日 00:01
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新首都圏ネット、学校教育法改正問題
トピックス：学校教育法改正問題☆学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院文教科学委員会(2005年7月7日)
☆学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院文部科学委員会附帯決議(2005年6月10日)
☆《声明》学校教育法一部改正案の衆議院文教委員会による審議開始に当たって －改正案に含まれるいくつもの重大な問題点を直視し、それらを十分な時間をかけて、思慮深く審議することを求める
2005年6月10日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆東大職組：学校教育法一部改正案に対する反対声明
2005年5月20日東京大学職員組合
☆《分析研究》文部科学省中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における「助教」の玩弄について
2005年5月10日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆声明の発表―学校教育法一部改正案に反対する
2005年4月20日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月12日 00:00
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2005年07月11日
学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
■全大教（7/07最新情報）
∟●学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。特に、大学等においては、助教と助手の任用に際し、各人の能力や業績を公正・適切に評価するとともに、助教を教育研究活動に積極的に活用することとし、また、政府においては、ポストドクトラル制度、科学研究費補助金の拡充など若手研究者に対する積極的な支援や自立性向上のための施策に一層努めること。
二、各大学等においては、大学等の個性や学問分野等の特性を十分考慮し、教員の役割分担や養成、組織的な連携体制等が確保されるよう、適切な教員組織の確立に努めること。
三、大学教員等の資格等については、大学における教育研究の活性化、優れた人材の養成、諸外国の動向等も踏まえ、その在り方について今後とも検討を行うとともに、特に、助手については、キャリア・パスについて積極的な検討を進めること。
四、短期大学については、これまで果たしてきた専門的職業教育、資格取得教育、生涯学習機会の提供、地域社会への貢献等の機能を重視し、教育改革への取組に対する支援を充実するなど、教育研究水準の維持・向上に努めること。また、各短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育研究の改善・充実に一層努めること。
五、高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上及びその教育内容を学術の進展に即応させるために必要な研究に対する支援を行うとともに、専攻科の充実にも努めること。
右決議する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:14
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_102.html
改正学校教育法が参院で可決、成立
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050708ia02.htm
短期大学の卒業者に学位を授与することなどを柱とする改正学校教育法が８日午前、参院本会議で、自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:13
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2005年06月30日
政府骨太の方針2005、競争原理に基づく支援
■私学新聞
既存の機関補助見直し競争原理に基づく支援（政府骨太の方針2005）奨学金制度更に推進
国と歩調合わせ地方歳出も抑制政府は六月二十一日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」（いわゆる骨太の方針）を閣議決定した。それによると平成十七・十八年度の二年間を重点強化期間と位置づけ、(1)小さくて効率的な政府(2)少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤(3)デフレ克服・経済の活性化で民需主導の経済成長の確実化――の三つの課題の実現を目指している。このうち十八年度予算については、十七年度に続いて歳出改革路線を堅持・強化するとしており、教育への支援については、高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策を見直し、国公私立を通じた競争原理に基づく支援への移行や、奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援を一層推進する方針だ。
…（中略）…
また「少子高齢化とグローバル化を乗り切る」方策では、教育改革等を取り上げており、評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して教育改革を進める方針。このうち義務教育に関しては、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを十七年度中に策定するとともに、地域の実情に応じて学校選択制導入を促進し、全国的な普及を図る、としている。
さらに十七年秋に学習指導要領見直しの基本的方向性をまとめ、教育における利用券制度について、その有効性や問題点を分析・検討、重点強化期間内に結論を得る、としている。このほか大学院における教育研究の質的向上、学校長への権限移譲など現場主義の徹底、教員養成・免許・採用制度の抜本的見直し・改善、金融を含む経済教育等の実践的教育とともに、学校での国際教育推進を図る方針だ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月30日 00:32
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2005年06月21日
学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）、第162回国会 文部科学委員会第13号
……
次に、大学の教員組織の整備並びに今後の大学における教育及び研究のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
まず、現在の教員組織に生じている問題点について、文部科学省としてここが問題だと考えている部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣 大学教員の職のあり方等、大学の教員組織のあり方につきましては、従来よりいろいろな場で検討課題として議論されてきているところでございます。
平成八年の大学審議会の答申におきましては、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織のあり方について検討の必要性がある旨、指摘されているところでございます。また、平成十三年三月に閣議決定されました第二期科学技術基本計画におきましては、若手研究者の自立性向上の観点から、研究に関してすぐれた助教授、助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ助教授、助手の位置づけの見直しを図ることとされているところでございます。
このように、現在の大学の教員組織というのは、若手の大学教員が必ずしもその自主性あるいは独自の発想を生かした活動を展開する上で、適切なものとなっていないのではないかという御指摘がなされているところでございます。
きょうも、私、閣議で報告いたしましたが、平成十六年度の科学技術白書におきましても、こういった若手研究者、あるいは女性研究者、さらに外国研究者のもっと活躍をというふうなことも出ているわけでございますが、そういった中で、若手教員がみずからの資質、能力を十分発揮して活躍ができるように、助教授や助手の位置づけ等の見直しを行うこととしているところでございます。
○城井委員 ありがとうございます。
そうした数ある問題点を踏まえまして、今回の法改正によって実現される大学の教員組織の整備によって、具体的に一体どのように教育や研究、特に、今大臣が触れられました若手研究者による教育あるいは研究が活性化されるのでしょうか。人材育成あるいは学術研究の面でどのように改善されるのか、このもたらされる成果について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人 このたびの改正によりましてもたらされる具体的な成果、メリットについてのお尋ねでございます。
従来、助教授ですとか助手は、教授の職務を助けることを主な職務として規定をされていたところでございまして、今回の改正によりまして、各大学がそれぞれの教員の職務内容を主体的に定めることが可能になったわけでございます。
これによりまして、各大学の実情や各分野の特性を踏まえました教育組織の編制が可能となるわけでございまして、特に若手教員が大学の教育研究に係るみずからの資質、能力を十分に発揮して活躍するようになる、こういったことが大きく期待されるわけでございます。
また、助教の職が新たに設けられることによりまして、将来の教授等を目指す者が最初につく若手教員の職ということが明確化されたわけでございまして、これとあわせまして、各大学におきまして若手教員が柔軟な発想を生かして研究活動を行い、将来の大学の教育研究の中心を担う者としての力量を養うための環境がより一層整備される、こういったことが期待されるわけでございます。
さらに、近年、大学院の整備が進んでいるわけでございますけれども、その量的規模も拡大をしております。こういった中で、組織的あるいは体系的な教育の充実が強く求められているわけでございますけれども、今回の改正によりまして助教が新たに設けられ、そして大学院生の指導に当たるということが可能になることから、大学院教育につきましても、これが一層充実されるというようなことを私ども期待しているところでございます。以下，略……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月21日 00:50
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2005年06月17日
学校教育法の一部を改正する法律案、衆議院を通過
○議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりであ
る。……日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案を議題とし、文部科学委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月17日 00:04
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