2006年10月13日
日弁連、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議
■日弁連
∟●貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議（2006-10-06）
貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議経済大国といわれる現代日本において、貧困や格差が急速に拡大し、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない人々が増大している。
失業や不安定就労・低賃金労働の増大などによって生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入をして多重債務に陥った人々は200万人以上にのぼる。また、仕事、家族、住まい等を次々と喪失し、これが世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」が生じる中、社会から排除された人々の餓死事件や経済的理由による自殺が相次いでいる。
このような現状のもと、社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護の申請窓口では、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高すぎる」等の理由で申請さえ受け付けないという明らかに違法な運用が横行し、実際の生活保護利用者は、本来この制度を利用し得る人の2割程度にとどまると推計されている。また、外国人に対しては生活保護法を適用することなく一部にのみ準用するという扱いが続いている。最近では、老齢加算を廃止し母子加算を縮小したうえ、さらなる基準額の切り下げや適用抑制による生活保護関係予算削減の動きが加速している。
しかし、そもそも、健康で文化的な生活を営む生存権を保障する憲法25条、個人の尊厳原理に立脚し、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条、そして、すべての人の「適切な生活水準の権利」の実現を求める経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約11条に照らせば、本来、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現する責務がある。
そこで、当連合会は、国・地方自治体に対し、貧困や経済的格差の拡大という実態を直視し、以下の施策を実施するよう強く求めるものである。
第１ 生活保護制度について
生活保護の切り下げを止め、基礎年金額の引き上げや生活保護法の積極的適用などにより社会保障の充実を進めること
生活保護の申請が権利であることを確認し、福祉事務所窓口での申請権を侵害するような運用を直ちに是正すること
法改正の提言
(1) 法律の名称変更、保有資産の要件緩和、資産調査の軽減、教育扶助の範囲の拡大、苦情相談を受ける第三者機関の設置、捕捉率等の貧困調査の義務付けなど、現行の生活保護法を、より積極的に生存権を保障する内実をもつ生存権保障法制に改正すること
(2) 生存権保障法制における、制度利用者の助言請求権と行政の広報、情報提供などの周知徹底義務を定めること
(3) 外国人を含むすべての人を生存権享有主体として明記すること第２ 生活保護制度を取り巻くセーフティネットの整備・充実
低所得者を対象とする無利息・無保証の公的融資制度を整備・充実させること
多重債務者をはじめとする生活困窮者が利用しやすい、社会保障制度の相談と有機的に結合した専門性の高い相談窓口を創設・拡充すること
当連合会は、生活保護の申請、ホームレス問題等の生活困窮者支援の分野における従前の取り組みが不十分であったとの反省に立ち、今後、研究・提言・相談支援活動を行い、より多くの弁護士がこの問題に携わることになるよう実践を積み重ね、生活困窮者支援に向けて全力を尽くす決意である。以上のとおり決議する。
２００６年（平成１８年）１０月６日
日本弁護士連合会
以下，提案理由は省略。
［関連ニュース］
■生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均
■生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月13日 00:23
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2006年08月28日
日本経団連雇用委員会講演、「格差と多様化そして新しいキャリア形成」
■日本経団連タイムス
∟●http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/0824/04.html
格差拡大論を合理化する論理・思考方法の一つがこの講演内容に見られるように感じる。
雇用委員会を開催
－「格差と多様化そして新しいキャリア形成」／佐藤・東京大学社会科学研究所教授が講演日本経団連は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（鈴木正一郎委員長）を開催し、佐藤博樹・東京大学社会科学研究所教授から「格差と多様化そして新しいキャリア形成」と題する講演を聴取した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月28日 00:00
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2006年08月01日
OECD対日経済審査報告書2006年版
OECD（経済協力開発機構）は「対日経済審査報告書2006」を発表した。「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」と指摘し、「所得格差や貧困の拡大」の主な要因を「労働市場での二極化の拡大」に求めている。その解決のためには「正規労働者に対する雇用保護を緩和し、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させることや、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲拡大などを求めている。」
この主張において，「正規雇用者に対する雇用保護の緩和」は全くいただけないが，企業の非正規雇用のインセンティブを低下させる措置や臨時雇用者に対する社会保障の強化は，重要な課題である。
……どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？
税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべきである。実際に、ジニ係数は、1980 年代半ば以降大幅に上昇し、OECD 平均を大きく下回る水準からやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD 諸国で最も高い部類に属する。人口高齢化は、賃金のばらつきが比較的大きい50～65 歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。しかし、主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。10 年前には全労働者の19％だった非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の40％にすぎない。この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になった者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月01日 00:02
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日本の若者雇用を誰がこんなふうにした 生活費数万円 突然の解雇予告
■http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300432.html
小泉・竹中の「経済構造改革」の下で進められた労働分野の一連の規制緩和の結果（偽装請負を促進した労働者派遣の自由化，有期雇用を拡大した労働基準法の緩和など），学卒の若者の未来や展望はないものとなっている。以下，ほんの一例。
生活費数万円、突然の解雇予告 偽装請負のメーカー工場低い賃金、短く不安定な雇用……。「偽装請負」の現場で働く若者たちには、景気回復の実感は乏しい。「結婚や子供なんて考えられない」「年をとってもこんな働き方を続けられるだろうか」。将来が見えない不安を抱えつつ、あてどなく漂う。……
［関連ニュース］
■「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月01日 00:01
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2006年06月15日
正社員と非正社員、生涯賃金で1億8,000万円の差
■第一生命経済研究所
∟●「子育て負担と経済格差～若年層の経済基盤の安定が少子化対策の鍵～」（2006/6/8）
第一生命経済研究所は８日、「子育て負担と経済格差」と題するレポートを発表した。正社員と非正社員との経済格差を公表されたデータから分析。男性正社員の生涯平均賃金は２億4,221万円、非正社員は6,176万円とその差は１億8,045万円にも及ぶ。また、子ども２人世帯の生涯平均子育て費は3,126万円と男性非正社員の生涯平均賃金の50.6％にも達することから、「少子化対策には若年層の経済基盤の安定が喫緊の課題」だと指摘した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月15日 00:00
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