« 2005年07月 | メイン | 2005年09月 »

2005年08月31日

鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判、三教授全面勝訴　鹿児島地裁判決

祝　全面勝訴！

　8月30日午後1時10分，鹿児島地裁の第206号法廷において，鹿児島国際大学三教授不当解雇事件の判決が出されました。原告三教授側の全面勝訴となりました。以下が，判決の主文です。まだ，判決文全文は入手できておりませんので，入手しだい掲載します。

　今回裁判となった3教授への不当懲戒解雇は2002年3月31日に発生しました。地裁での本訴勝利まで，約3年半（日数にして上の最新情報欄にもあるように1248日）かかりました。その間，仮処分裁判も含めて4つの裁判をたたかいました。いずれも勝訴しております。今回で5連勝目です。今後，大学理事会側の控訴をめぐって予断を許しませんが，大きな世論で控訴を断念させていきたいと思います。どうか，ご支援をよろしくお願いいたします。

　なお，本件不当懲戒解雇において，学校法人津曲学園（鹿児島国際大学）理事会，そのうち主導的な役割を果たした現理事長菱山泉（元学長＝元京都大学教授）および理事伊東光晴氏の責任は極めて大きいものがあります。

　このように，学園側の主張をことごとく退けた完全勝利の判決内容でした。
　この判決を受けて，原告三教授は，声明を発表しました。

2005年8月30日

声　　　明

田尻　利・馬頭忠治・八尾信光

　本日，鹿児島地方裁判所は，津曲学園理事会のわたくしたちに対する懲戒解雇処分の無効を宣言いたしました。
　2002年3月末に解雇されて以来，３年５ケ月が過ぎました。この間，本件に関連して４件の裁判の結論がすでに出ています。裁判所は，いずれの裁判においても，わたくしたちの主張を認め，学園側の主張をことごとく斥けました。ところが，学園理事会はこれらを謙虚に受けいれることなく，本訴においても，いたずらに時間を空費させ，裁判を延ばしてまいりました。懲戒対象者という汚名を被ったわたくしたち，とりわけ家族は，これまで屈辱と辛酸の毎日を余儀なくされているのです。
　本日の判決は，これまでの裁判の総決算であり，仮処分決定とはその重みにおいて，同列でないこというまでもありません。津曲学園は，いまや社会から，公教育に関わる学校法人としてのありかた自体が問われているのです。学園理事会が，この判決を厳粛に受けとめて，今度こそただちに解雇処分を撤回するとともに，原職への完全復帰を認めることを，わたくしたちは強く求めます。
　最後に，わたくしたちを支援し，激励してくださった学内外の皆様に対し，衷心から感謝の意を表すとともに，ひきつづき原職復帰までご支援いただくようお願い申しあげます。

以上

同時に，「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」も，次のような声明を発表しました。

声　　明

2005年8月30日
鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会

　本日、鹿児島地方裁判所は、原告の訴えを全面的に受け入れ、解雇無効の判決を言い渡しました。2002年3月の学園側の懲戒解雇処分が不当であるとする三教授の主張が認められました。
　事件は、鹿児島国際大学経済学部の採用人事をめぐる選考過程、教授会審議、運営等に不正があったとして、学園側が三教授を一方的に解雇したことにはじまるものでしたが、勝訴判決は、当初より私たちが主張してきたような、学園側の処分の不当性を明らかにしてくれるものであり、歓迎するものであります。
　私たちは、三教授のご家族のこれまでの奮闘に敬意を表すると同時に、地元鹿児島の「国際大学身分を守る会」をはじめ全国の多くの支援者とともに、この勝訴判決をこころより喜びたいと思います。また、終始、粘り強くご協力いただいた増田博弁護士をはじめとする弁護団に深く感謝するものであります。
　被告学園側に対して、私たちは以下のように要求します。

　１．この判決を誠実に受け入れ、三人の教授を現職にただちに復帰させること
　２．三教授を復帰させるとともに、鹿児島国際大学を民主的で自由な学園にするようにつとめること
　３．三教授の名誉を傷つけてきたことに対して謝罪すること
　４．全教職員、学生および保護者を含む学園関係者に事件の真相を説明すること

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月31日 02:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_355.html

東北大移転　０７年度に造成着手　第１期は２００億円規模

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000001-khk-toh

　青葉山（仙台市青葉区）の宮城県有地（８２ヘクタール）へのキャンパス移転計画を進める東北大は２９日、新キャンパスの整備方針と土地利用計画案を発表した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月31日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_354.html

女子学生の体を触る、専修大が助教授をセクハラで処分

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830ic23.htm

　専修大は３０日、同大のセクハラ防止規程に基づき、同大法学部助教授（４３）を出勤停止３か月と減給３か月（４０％）の処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月31日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_353.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金大　６億３３００万円繰り越しへ　財務諸表発表　先端大は１億４１００万円
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050830004.htm
■大学などにも規制の動き　たばこ自販機
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050830/news_3.html
■学校評価ガイドライン、文科省策定へ　現場「点検」促す
http://www.asahi.com/life/update/0830/001.html
■技術経営の講座開講へ・三重大学
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0830/news06.htm
■言葉や国籍超え交流を 10月、京大でゆにかる祭
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005083000040&genre=K1&area=K1D
■里海づくりに汗　柏島で清掃活動　高知大生ら２１人
http://www.kochinews.co.jp/0508/050830headline05.htm
■思いやりの心訴える 京都女子大女声合唱団 糸満
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5947-storytopic-5.html
■東大留学の中国人留学生に奨学金、広告代理店が寄付
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830ic25.htm
■個性重視のＡＯ入試、新たに７大学で　来年度の国公立大
http://www.asahi.com/life/update/0830/003.html
■センター試験、英語に聞き取りテスト導入…０６年入試
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830i312.htm
■国立大定員１２年連続減＝ＡＯ実施は増加－０６年度入試
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050830225141X751&genre=soc
■東北大：青葉山新キャンパスへ　２０１０年度までに移転完了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000073-mailo-l04
■広島大など、産学官連携で有機性排水・余剰汚泥の処理システム開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000019-nkn-ind
■優れた教員養成へ　取り組み３４件選定　京滋からは３校・文科省
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005083000067&genre=G1&area=Z10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月31日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_352.html

2005年08月30日

湘南工科大解雇事件控訴裁判，「控訴した理事会に再考してほしいこと」

■湘南工科大学事件
　∟●「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」のニュースレター(5)PDF

湘南工科大学解雇事件控訴審は，東京高裁にて17(ネ)3733号事件として，2005.09.28(水)に第1回口頭弁論期日を予定している。

「控訴した理事会に再考してほしいこと」

　
　私は「支援する会」の一員として、６月28日の横浜地裁の傍聴支援をした。裁判長は「被告(大学理事会)が、原告ら(河口・菊地両先生)に対し、懲戒解雇理由がないのに、懲戒解雇をしたのは違法」であり、①雇用契約継続の確認をし、②賃金の支払いと③慰謝料の支払いまで、命令を下した。
　さらに裁判長は、解雇の背景を、教授昇格差別事件で連敗中の理事会は、「このままでは、原告河口を教授に任用せざるを得ないと考え、それを阻止することを企図して、有力な組合員である原告河口を学外に放逐し、ついでに、裁判で組合側の証人となり、河口先生達を支援した菊地先生をも、学外に放逐する」ための懲戒解雇だったと述べている。
　かくも明白な判決が出たからには、流石の理事会も渋面を作りながらでも、両先生を原職に復帰させるだろうと思っていたところ、７月12日に東京高裁に控訴するという、悪の上にも悪を重ねるという蛮行に走ったのである。
　大学理事会は、公共の教育機関の大学を私物と考えているのである。判決の余波として、就職にさらに苦しむ学生の将来のこと、その学生達に良い教育を行う教職員の権利を保障するという、理事会としての使命という認識を著しく欠く理事会であることをまたもや露呈した控訴である。
　自らの無法ぶりを一顧だにせずに、彼等の意向に屈しない、ノーマルな教職員を排除することに汲々として、ゴリ押しに控訴したのだろうが、その結末は眼に見えているではないか。
　次なる裁判の結果によって、大学の名誉は失墜し、教育的判断の出来ない理事達の不名誉は、さらに重ねられることになろう。
　これでは、大学が社会から見放され、崩壊への道をたどることになる。学生達はどうなるのか、大学の社会的使命に鑑みて、大学理事会が控訴を取り下げて、両先生を原職に戻す、円満解決への道に向かうよう再考に期待する。

(湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会会員)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_351.html

『国際語問題』法廷へ　フランス語ＶＳ石原氏　間もなく裁判の火ぶたが切って落とされる

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050821/mng_____tokuho__000.shtml

上記は，東京新聞の記事。この記事が出ているのを知りませでしたので紹介します。
「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」HPも，ややリニューアルされています。この多くの方からのメッセージが掲載されています。

石原都知事のフランス語発言に抗議する会
■http://www.classes-de-francais.com/ishihara/jp/index.html

　「日本語は難解だから国際語として失格だ、文法を変えるべきだ」－。外国の政治家にこんな暴言を吐かれて「お説ごもっとも」などと思う日本人が何人いるだろうか。でも、その逆バージョンをやってしまったご仁がいる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_350.html

東北大、キャンパスの一部を売却し移転

　東北大は29日、仙台市中心部にあるキャンパスの一部を売却し、仙台市郊外の宮城県有地に移転する計画を発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_349.html

教員養成：推進プログラムに３４件選定　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050830k0000m040075000c.html

　教員の質向上策で、文部科学省は２９日、国公私立の大学（大学院含む）・短大を対象に、義務教育段階の教員を養成する優れた取り組みを重点支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に３４件を選定したと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_348.html

海外事情（アメリカ）:博士号取得後、ポスドクになる地球物理学者が増えている

■nature

博士号取得後、ポスドクになる地球物理学者が増えている

　ポスドクに変化（Postdoc Creep）が起こっている。アメリカ地球物理学連合（AIG）および地質学研究所が毎年実施している調査によれば、アメリカの地球物理学分野で新たに博士号を取得した後、ポスドクになった人々の割合が、4年間で50%近く増加したという。1999年には、博士号取得者のうちポスドクになった人々の割合は40%未満にすぎなかった。しかし、2003年には、58%が終身雇用よりもフェローシップの地位を選んだことが、今月発表された同調査から明らかになった。

　一方、地球物理学分野のポスドク数は増加しているが、ポスドクと他の職業との給与格差は依然大きいままである。大学のポスドクの平均給与は約39,000ドルで、最低水準の報酬であるのに対し、博士号取得後、企業に就職した人々の平均は70,000ドルである。

　しかし、地球物理学者を巡る状況は悪いばかりではない。景気低迷にもかかわらず、2003年度卒業生の大多数が、同分野で仕事を見つけ、ほとんどの卒業生が仕事に満足していると報告している。博士号取得後にポスドクになる割合も、ライフサイエンス分野に比べるとはるかに低い。同分野では、博士号取得後のポスドクがデフォルトになっている。

　しかし、ポスドクになる地球物理学者が増加していることは懸念される。他の学問分野の研究者たちよりも、地球物理学者の方が、大学を卒業して博士号を取得するまでの間に働く傾向が高い。このことは、彼らの能力が高く、ポスドクにならなくても雇用される可能性が、理屈の上では高いことを示している。

　したがって、ほとんどが博士号取得後に終身雇用を見つけられず、ポスドクと企業で勤務する人々との給与格差に依然として隔たりがあるならば、大学を卒業したばかりの地球物理学者たちにとって、大学院で研究の道に進む励みとなるものは少ない。少なくとも政府や大学において長期的な雇用を拡大する唯一の方法は、アメリカ政府が地球物理学に対する資金提供を増やすことであるが、その可能性は低いだろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_347.html

放射性物質ずさん管理、大学・病院で８８件　文科省報告

■http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200508290314.html

　文部科学省は２９日、実験用や医学用の放射性物質の不適正な管理が全国の６０大学・病院などで計８８件見つかったと、原子力安全委員会に報告した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_346.html

沖縄振興：大学院大学、来年度１０８億円要求　内閣府

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050830k0000m010007000c.html

　……０７年開学予定の沖縄科学技術大学院大学関連は今年度の２．１倍の１０８億３１００万円を、米軍基地がある市町村活性化特別事業費に８０億９１００万円（今年度当初予算比３．６％増）を計上した。……

［同ニュース］
■新大学院大学で１０８億円　沖縄振興概算要求１５％増

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_345.html

「つくる会」教科書、採択撤回求める＝愛媛県教組

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050829-5

　愛媛県教職員組合（新川雄也中央執行委員長）は２６日、扶桑社の歴史教科書採択について、「不当な決定に強く抗議し、採択の撤回を求める」との談話を発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_344.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生バンドが熱いステージ　県立大で音楽祭
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20050829/lcl_____sga_____004.shtml
■若者ら社会貢献活動紹介　四日市大の雑学祭
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20050829/lcl_____mie_____001.shtml
■大学等進学率過去最高に 岩手県内高卒者
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m08/d29/NippoNews_7.html
■地震時の家具転倒、ネットで診断　名工大がシステム開発
http://www.asahi.com/life/update/0829/001.html
■小松短大の学生寮完成　県外学生ら笑顔の入居
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050829/lcl_____ikw_____003.shtml
■研究成果市民にも-奈女大で公開科学講座
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050829/soc050829f.shtml
■大学院大学機構理事長にブレナー氏 首相と面談
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5922-storytopic-7.html
■放射性物質の放置が８８件＝被ばくなし、指導へ－文科省全国点検
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050829142442X397&genre=soc
■山口大「ちゃぶ台」方式など３４件選定　教員養成ＧＰ
http://www.asahi.com/life/update/0829/002.html
■京大大学院農学研究科で入試ミス 合否に影響なし
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082900164&genre=G1&area=K10
■問われる大学の存在価値
http://www.asahi.com/business/column/TKY200508290206.html
■「つくる会」教科書を採択＝全会一致、０１、０２年に続き－愛媛県
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050829-4

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月30日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_343.html

2005年08月29日

平安女学院大学就学権確認訴訟、「要望書」賛同署名（第一次分）　本日大阪高裁に提出

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●大学人の会ニュース8（2005年8月28日）

　8月2日から実施してきました「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟」のインターネットによる大阪高裁宛「要望書」賛同署名は，なるべく早い段階で一定数でも裁判所に提出したいという趣旨から，第一次と第二次に期間を分けて実施してきました。8月27日締め切りの第一次署名分276筆は，本日29日午後に「大学人の会」事務局員が控訴人学生の川戸佳代さんととにも大阪高裁へ出向き提出いたします。
　引き続き，第二次署名活動を継続いたします。期限は9月14日です。9月16日には再度，大阪高裁に署名を提出する予定ですので，よろしくお願い申し上げます。（ホームページ管理人）

大阪高裁宛「要望書」賛同署名（第一次）は，8月27日に締め切りました。結果は以下のようになりました。

ネット署名分　166名（うち1人のお名前が不明）
紙媒体署名分　111名
合計　　　　　277名

　署名していただいた皆様，ありがとうございました。また多くのメッセージもいただきました。ここに深くお礼申し上げます。第一次分の賛同署名は，8月29日に大阪高裁に提出いたします。
　このあと引き続き第二次の署名活動に入りたいと思います。これは最後の最後の日程ぎりぎりの9月14日を締め切りといたします。9月16日に，再度大阪高裁に提出する予定です。

　引き続き，ご支援よろしくお願い申し上げます。

「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」事務局

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_342.html

東京大学職員組合、2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求

■東京大学職員組合
　∟●2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求(8/26)

2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求(8/26)

東京大学総長
小宮山　宏　殿

2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求

東京大学職員組合
執行委員長　佐藤　比呂志

人事院は一般職国家公務員に関わる給与等について、8月15日に「2年ぶり3度目の賃下げ」となる勧告を行いました。
その内容は、本年４月時点の官民賃金が0.36％の逆較差であったとする「マイナス勧告」と、「俸給水準引き下げを原資とする地域給再編」などの「給与構造見直し勧告」を同時に行うという極めて異例なものとなっています。
小泉内閣は「行・財政改革」「小さな政府」などを掲げ、独立行政法人化、国立大学の法人化など強行に押し進めましたが、赤字国債は削減されるどころか未だに増えつづけていることから、サラリーマン増税や消費税引き上げなどの「大増税路線」を進めざるを得ない政府・財界は、その突破口として公務員の総人件費の削減を位置づけ、人事院勧告に対する圧力を露骨にかけ続けました。
その結果この「二つの勧告」は、政府・財界の総人件費削減の方向に迎合する内容になっています。公務員労働者の生活切り下げを強制し、それを理由に民間企業において賃下げを行わせ、さらに公務労働者の賃下げへとつながるという、「悪魔のサイクル」を強制するものとなっています。
文部科学省は、人事院勧告が国立大学法人の運営費交付金に直接反映される仕組みではない事を表明していますが、人事院勧告に連動した東京大学教職員の寒冷地手当引き下げ強行の姿勢や、団体交渉での労務担当理事の発言から、今年も東京大学当局の人事院勧告への追随的態度が危惧されます。東京大学職員組合は2005年人事院勧告の問題点を指摘し、それを東京大学教職員に適用しないよう、以下の5点につき東京大学当局に要求するものです。

１）総務省が「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表方法等について（ガイドライン）」を定め、文部科学省が国立大学法人の給与水準を公表した。
その結果、東京大学職員をはじめとする国立大学法人の一般職員の給与は、国家公務員平均と比べて13.4％も低いという実態が明らかとなった。法人法・通則法・閣議決定にしたがい、東京大学一般職員の給与を国家公務員平均並に引き上げること。

２）地域別官民格差による本俸引下げは、企業規模や産業別の賃金格差、大企業・中小零細企業の地域別集中度合いの差が反映したものである。地域毎の産業構造などの違いをそのまま国家公務員より13.4％も低い賃金水準の国立大学法人の本俸引下げに反映させないこと。
また、本俸の引き下げは退職金にも大きく影響する（200万円以上のマイナス）ので、容認できない。

３）「地域手当」は地域の民間賃金水準を反映させる手当として新設されるが、民間企業がない地域や零細企業しかない地域では物価いかんにかかわらず支給されないことになり、たまたま賃金水準の高い企業がある地域においては有利になるなどの矛盾が生じる。支給地域の指定基準の矛盾は、東大では筑波は２級地、柏は５級地等といった形で現れ、また大学間でも、新潟は０、福井・富山６級地とおかしな較差を生んでいる。このような問題を誘発する地域手当は大学に適用しないこと。

４）勤務成績反映の査定昇給導入については、これまでの普通昇給と特別昇給を統合して号俸を4分割し、勤務成績をもとに、極めて優秀（8号俸昇給）から不良（昇給なし）まで、昇給幅を5段階に分けるというものである。
この査定昇給制度が東京大学に適用された場合、どのような評価基準で誰が勤務成績を査定するのか。教育や研究の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能なのか。誰から見ても客観的に公正で透明性のある評価制度の構築ぬきでの導入は、むしろ、協働を大切にしている大学職場に弊害をもたらし、士気の低下、人間関係悪化をはじめとした職場の混乱と荒廃を引き起こすことになりかねない。俸給表を4分割し、職務評価に基づき昇給に差を付ける「評価昇給制度」の導入を行わないこと。

５）人事院は「マイナス勧告」とかかわって、「調整措置」として12月期の期末手当で減額しようとしているが、一度支払われた賃金を4月に遡って取り戻すという「調整措置」は労基法違反であるので、東京大学では行わないこと。

最後に、法人化によって大学教職員の業務は増加し、また範囲が急速に拡大し、独立した法人としての当事者責任や説明責任を負うための業務、独自の経営方針や人事管理システムを支えるための業務、大学評価に関わる業務、労働安全衛生法に対応する業務などが新たに加わりました。その業務量、困難度、責任、複雑度からして、その職務評価は高められてしかるべきものとなっています。
閣議決定および法人化移行時の国会審議における付帯決議にしたがい、国立大学法人の教職員給与はむしろ引き上げられてしかるべきであり、これに伴う運営費交付金の増額措置を行うべきです。
総長・東大役員会は、人事院勧告・給与構造見直しに無批判に追随して賃金の大幅引き下げを行うのではなく、また、大学教員の賃金も国大協に任せるのではなく、東京大学職員組合との団体交渉や教職員との積極的な意見交換を優先させ、全学の合意を尊重して、自主的に解決を図るべきです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/2005_5.html

東京大学職員組合、国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請

■東京大学職員組合
　∟●国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請（8/26)

国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請（8/26)

東京大学総長
小宮山　宏　殿　　　　
　　　　　　　　　　

国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請

東京大学職員組合
佐藤　比呂志

　国立大学教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、文部科学省は国立大学協会にその参考給与表の作成を依頼し、8月中にも明らかにされようとしています。その内容は法人化直前の教育職俸給表（一）に今年度の人事院勧告による給与構造見直しを反映したものと考えられます。今年度の人事院勧告は、給与構造の大幅な見直しを図るもので、極めて重大な問題を含んでいることは、「2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求」において明らかにしました。これをそのまま国立大学教員の賃金体系に当てはめることは、大きな混乱と弊害をもたらすことになります。
　もし、「給与構造見直し」が東京大学教員給与表に適用されると、特に、号俸を4分割し、勤務成績による査定昇給制度の導入が教員に適用された場合、どのような評価基準で誰が勤務成績を査定するのでしょうか。教育や研究の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。協働を大切にしている東京大学の教育・研究の場に弊害をもたらすことになるでしょう。教員の賃金については東京大学職員組合との団体交渉や教職員との積極的な意見交換を優先させ、全学の合意を尊重して、自主的に作成するべきです。

　東京大学職員組合は以上のことから、東京大学総長、役員会は国立大学協会作成の国立大学教員の参考給与表に、人事院勧告の「給与構造見直し」を準用しないよう求めることを要求します。

1.教育職俸給表を4分割し、職務評価に基づき昇給に差を付ける「評価昇給制度」の導入を行わないこと。
2.俸給月額の5%程度引き下げを、行わないこと。
3.キャンパス間の格差を拡大する地域手当制度導入を行わないこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_341.html

中教審、「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（答申案）

■「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（答申案）
■「新時代の大学院教育‐国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‐」（答申案）【見え消し修正版】

新時代の大学院教育
－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
答申案

平成１７年月日
中央教育審議会

目次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
序章大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
ちょく
１ 大学院を取り巻く社会状況の展望･･･････････････････････････････････３
２ これまでの大学院改革の進捗状況･･･････････････････････････････････３
第１章国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第１節基本的な考え方について･･････････････････････････････････････････６
１ 大学院教育の実質化－教育の課程の組織的展開の強化－････････････６
２ 国際的な通用性，信頼性の向上－大学院教育の質の確保－･･･････････８
第２節基本的な考え方を支える諸条件について･････････････････････････････９
１ 大学院に求められる人材養成機能･･･････････････････････････････････９
２ 博士，修士，専門職学位課程の目的・役割の焦点化･･･････････････････１１
３ 各大学院の人材養成目的の明確化と教育体制の整備･･･････････････････１７
４ 知識基盤社会にふさわしい大学院教育の規模の確保･･･････････････････１９
第２章新時代の大学院教育の展開方策
１ 大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）のための方策･･･２０
（１）課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立･･････２０
①コースワークの充実・強化･･･････････････････････････････････････２０
②円滑な博士の学位授与の促進･････････････････････････････････････２８
③教員の教育・研究指導能力の向上のための方策･････････････････････３２
（２）産業界，地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機能の強化･･･３５

（３）学修・研究環境の改善及び流動性の拡大･･･････････････････････････３８
①学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策･･･････････３８
②若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策･･････４１
２ 国際的な通用性，信頼性の向上（大学院教育の質の確保）のための方策･４５
（１）大学院評価の確立による質の確保････････････････････････････････４５
（２）国際社会における貢献と競争･････････････････････････････････････５０
①大学院の教育研究を通じた国際貢献・協調･････････････････････････５０
②国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援･････････････････５２
第３章大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成
１ 大学院教育の改革に向けて早急に取り組むべき施策･･･････････････････５４
２ 大学院教育の改革を推進するための社会的環境の醸成･････････････････５５
別紙大学院教育振興プラットフォーム（仮称）のイメージ（案）･･･････････････５７
用語に関する参考資料･･･････････････････････････････････････････････････････５９
別添学問分野別ワーキング・グループ報告書
・人社系ＷＧ報告書
・理工農系ＷＧ報告書
・医療系ＷＧ報告書
附属資料
※ 本文中の点線で囲んだ部分については，分野別ワーキング・グループの報告書内容を記述したものである。

はじめに

　昭和62年に設置された旧大学審議会は，「大学等における教育研究の高度化，個性化及び活性化等のための具体的方策について」の調査審議を行う中で，大学院制度の弾力化，学位制度の見直し，大学院の評価，大学院の量的整備等，大学院の抱える様々な課題について幅広く検討を行い，累次の答申等を行ってきた。それらを受け，これまで，我が国の大学院の質的・量的整備が図られてきた。特に，平成10年には，「21世紀の大学像と今後の改革方策について」が答申され，①大学院研究科の制度上の位置付けの明確化を図るなどの組織編制の在り方，②高度専門職業人養成の役割をもより重視した大学院の課程の目的・役割の明確化，③高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進，④卓越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援など最近の大学院改革の基礎となる提言がなされている。
　本審議会においては，平成13年４月の文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて，平成14年８月に「大学院における高度専門職業人養成について」及び「法科大学院の設置基準等について」答申を行い，これを踏まえ，平成15年４月から専門職大学院（専門職学位課程）制度が創設された。次いで，本審議会は，平成17年１月「我が国の高等教育の将来像」を答申し，大学院も含めた今後の高等教育の在るべき姿や方向性についての全体像を示した。一方， 科学技術・学術審議会の「第３期科学技術基本計画」の策定に向けた平成17年４月の中間取りまとめの中で，科学技術創造立国の実現のためには，優れた科学技術人材を養成・確保することが不可欠であり，その観点から大学院教育の改革が重要課題の一つであるとの指摘がなされている。
　このような取組により，｢知識基盤社会｣への移行のための大学院の基盤強化については，基本的には一定の成果があがっているが，従来から指摘されてきた修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）については，いまだその解決には距離がある状況である。
　現在，国境を越えて高度かつ多様な知的活動が展開され，教育研究上の相互協力， 世界的貢献などが求められている。また，人材・技術等の知的資産を巡る国際競争が激化している。このような現状を踏まえると，本審議会は，世界のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材を養成することは，このことに高度な人材養成機能を持つ大学院がその役割，機能を積極的に果たすこと，またそのために教育の実質化に本格的に取り組むことが必要と考え，この点に焦点を当てつつ，平成15年12月から大学分科会大学院部会において鋭意審議検討を重ねてきた。
　これまでの審議の過程において，産業界等の有識者からのヒアリングなどを経て，平成16年８月に「大学院部会における審議経過の概要」を取りまとめて公表したが，その後，さらに学問分野別のワーキング・グループを設置するなどして審議検討を継続し，平成17年６月に中間報告を取りまとめた。この中間報告について，大学関係者はもとより広く国民一般の意見等を踏まえつつ，更に審議を重ね，ここに本審議会としての答申を示すものである。
　なお，高度専門職業人の養成については，従来から社会の要請に適切にこたえるための様々な大学院教育の改革が重ねられるとともに，先に述べたとおり，最近では，高度専門職業人養成に特化し，理論と実務を架橋した実践的な教育を行う専門職大学院制度が創設された。専門職大学院制度は発足からいまだ日も浅いが，現在，その発展が積極的に図られている。その一方で，新たな制度としての専門職大学院の急速な広がりに伴う諸課題も浮かび上がってきており，このことは，専門職大学院の果たすべき役割とそれ以外の大学院の果たす役割，さらには学部段階の教育との関係も含めた大学全体に及ぶ課題も投げ掛けている。このため，専門職大学院（専門職学位課程）の実績を見つつ，修士課程及び博士課程との関係等を踏まえて，その在り方については，今後，検討すべき課題であると考える。その際には，学士， 修士，博士のそれぞれに係る課程の在り方や相互関係，大学，大学院，学部といった法令上の用語の使われ方の再整理等も視野に入れつつ，検討が進められていくことが望まれる。
　本答申を踏まえ，国，大学，産業界等の関係者が，現状の大学院が抱える課題に真摯に向き合うとともに，大学院教育改革に積極的に取り組んでいくことを期待したい。

序章　大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況

……以下，略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_340.html

全私学連合、来年度予算　税制改正を文科相らに要望

■全私学新聞
　∟●全私学連合　来年度予算、税制改正を文科相らに要望

全私学連合　来年度予算、税制改正を文科相らに要望
私学の基盤整備に一般補助増額を

私大の財政、研究基盤の拡充
高校等の公私間格差是正も

　全私学連合は、八月二日、文部科学省に中山成彬大臣、塩谷立副大臣、下村博文大臣政務官、結城章夫事務次官らを訪ね、来年度政府予算編成・税制改正における私学関係予算の拡充等を要請した。訪問したのは安西祐一郎代表のほか、同連合を構成する日本私立大学団体連合会の大沼淳副会長、日本私立短期大学協会の川並弘昭会長、日本私立中学高等学校連合会の田村哲夫会長と吉田晋副会長、日本私立小学校連合会の平野吉三会長、全日本私立幼稚園連合会の三浦貞子会長に代わって清水博雅副会長ら。大臣への要請では鳥居泰彦・日本私立学校振興・共済事業団理事長も同席した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_339.html

女性研究者、出産・育児後の支援スタート　文科省が来年度

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050829k0000m010076000c.html

　文部科学省は来年度から、女性研究者が出産や育児後に研究職へ復帰しやすくする支援策をスタートする。具体的には産後復帰者を対象に、５０人分の研究費支援枠を新設するもので、費用として概算要求で約２億円を盛り込んだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_338.html

愛媛県教委、県立中学校で「つくる会」歴史教科書を採択！　抗議声明

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●えひめ教科書裁判を支える会「抗議声明」

抗　議　声　明

　愛媛県教育委員会は三たび「つくる会」教科書を採択した。
　日本がアジアの国々に行った植民地支配と侵略戦争を歪曲し、正当化し、賛美さえしている教科書。
　一方、その日本によって被害を受けた国々、人々のことは全く顧みない、極度に自己中心的な教科書。
　女性を無視、蔑視した男中心の教科書。　「ひとり一人の人権よりも国家が大事」と言う姿勢で貫かれた教科書。
　歴史を創って来た主人公である民衆は全く描かず、天皇を中心に据えて書かれた教科書。
　平和よりも戦争に価値を置く教科書。

　このような教科書を、なぜ、教育委員会は採択したのか。
　このような教科書を、なぜ、あなた達は子どもたちに手渡すことができるのか。
　子どもたちのことをよく知り、子どもたちの立場をよく考え、そして自らが、その採択された教科書を使う学校現場の先生たちの大多数は，決して「つくる会」教科書を望んでいない。それは、学校現場の声を重視して採択した県下の市町村で、「つくる会」教科書が採択されていないことからも明らかである。

　「新しい歴史教科書をつくる会」は、国家主義を標榜する右翼政治団体である。その「つくる会」が、自らの政治イデオロギーを子どもたちに注入するために作った教科書を、政府与党である自民党や閣僚は支持し、各教育委員会が採択するよう、大々的にバックアップした。もちろん「つくる会」自身も、自らが作った教科書を各教育委員会に採択させるために、さまざまの不正、違法を重ねた。そして加戸愛媛県知事の不正、違法行為も、すでに2001年採択時から続いている。

　愛媛県教育委員会、加戸知事、自民党、「つくる会」――これらの人々、政党、団体が一体となって、「つくる会」教科書を採択したのである。これは、明らかに、教育基本法10条が禁じている、教育への権力的介入そのものである。彼らは、学校現場の声を無視して、愛媛の子どもたちに、自分たちの国家主義イデオロギーを注入し、洗脳し続けようとしているのである。

　私たちは、地位と権力を使っての、このような、危険で、卑劣な行為を決して許さない。私たちは、彼らが行おうとしている洗脳教育を一刻も早く止めるために、この、いま、直ちに動き始める。

2005年8月26日
「つくる会」教科書の不採択を求める座り込み参加者一同
えひめ教科書裁判を支える会

■愛媛県教委が県立中学校で「つくる会」歴史教科書を採択！抗議の声を全国から集中しよう！
■【「アジアの平和と歴史教育連帯」の抗議文及び連帯のメッセージ】愛媛県教育委員会は「つくる会」教科書の採択決定を即刻、撤回せよ！
■【松山市と友好都市である平澤市民・市民社会団体の声明文】

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_337.html

大学のキャリア教育支援　ニート対策で文科省が７億円

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082701002345

　通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は２７日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約７億４０００万円を盛り込む。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_336.html

子どもと教科書全国ネット、公開質問状

■子どもと教科書全国ネット
　∟●玉川学園小原芳明学園長への公開質問状～中等部の「つくる会」教科書採択に関して～

公開質問状

玉川学園学園長　小原　芳明　殿

　貴学園中等部では、２００６年度より使用する社会科教科用図書として、扶桑社『新しい歴史教科書』、同『新しい公民教科書』（以下、扶桑社歴史教科書、同公民教科書と記す）を採択されました。貴学園中等部が、このような教科書を採択されたことについて、私たち「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは、強い遺憾の念を表明します。

　公立学校における採択では、多くの場合、採択のための会議が市民に公開され、採択の理由も市民に明示されます。私立学校も、公教育を担う重要な機関であり、玉川学園中等部への進学を検討する保護者のみならず、一般市民の関心も極めて高い問題です。また、どのような教科書や教材を用いて学習指導がおこなわれるのかは、保護者や子どもたちが、学校を評価し選択する際の重要な判断材料となっています。

　扶桑社歴史・公民教科書は、多くの問題を含む教科書であり、貴学園が掲げてこられた「全人教育」・「個性尊重」の教育方針にもそぐわない教科書です。しかし、貴学園では、いまだに採択の経過や理由を公表されていません。

　これらの点に鑑み、貴学園がなぜ扶桑社歴史・公民教科書を採択されたのかについて、公開で質問いたします。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_335.html

国立大の監査料大幅な安値　採算割れの指摘も

■http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050828/mng_____kei_____000.shtml

　独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_334.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■労組費１２００万円横領　京大生協男性職員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082600031&genre=C1&area=K1D
■学生サポーター制度：福岡女子大が参加、市教委と協定　対象分野に「食育」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000295-mailo-l40
■岩手大：花泉町と共同研究施設を設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050826ddlk03040246000c.html
■教科書問題：「つくる会」の教科書は不採択－－大津市教委、臨時教委で審議　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050826ddlk25040490000c.html
■伏見活性へ 龍大と伏見工がコラボ 営業力と制作力 持ち味合体
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082600089&genre=G1&area=K1I
■阪大編入試験でミス　「２ＨＣｌ」が「ＨＣｌ」に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082600105&genre=G1&area=O10
■同大研究センター設立記念講演　工学と医学が融合し新展開目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082600138&genre=G1&area=K10
■きょう龍谷大で夕照コンサート　地元の１０団体出演
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20050827/lcl_____sga_____001.shtml
■横浜国大、研究開発型起業者を育成　今秋スタート
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508270006a.nwc
■琉大総資産400億円 不動産中心、全国58位
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5814-storytopic-7.html
■ＰＣ利用教育の論文で最優秀賞　徳大大学院生､採点支援を考案
http://www.topics.or.jp/News/news2005082708.html
■山梨大、さらに連携協定　水宝連・商議所と　開発力・営業力を連結
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news02.asp?kiji=9425
■「米国大学（院）学位商法」の危険性（４）健康関連ビジネスに広がる
http://www.janjan.jp/world/0508/0508241415/1.php
■＜ゲーテ＞詩の朗読コンテストで東大院生の女性優勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000074-mai-soci
■三重大病院建て替えへ　総事業費４００億円の見込み
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050828/mng_____sya_____002.shtml
■女子大生の「器用さ」…５０年前の中１水準に低下か
http://www.sankei.co.jp/news/050828/sha035.htm
■反テロ…ＮＧＯに役割　札幌で国連大学公開講座
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050828&j=0046&k=200508282899
■東北大　ベンチャーと連携　学生を起業家に育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000012-khk-toh
■首相のガリレオ引用、研究者が苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000314-yom-pol
■道東海大、学外研究コース新設　第１陣はホロコースト、韓国の伝統文化
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050828&j=0046&k=200508282898

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_333.html

2005年08月26日

首大非就任者の会、首大構想はどれだけの教員流出を引き起こしたか (まとめ)

■首大非就任者の会
　∟●首大構想はどれだけの教員流出を引き起こしたか (まとめ)　2005/8/25

首大構想はどれだけの教員流出を引き起こしたか (まとめ)

首大非就任者の会

首大非就任者の会では，2004 年 7 月末に発表した 25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない において，前年 8 月 1 日の東京都による首大 (首都大学東京) 構想公表以降，その時点までの 1 年間に都立大学文系 3 学部教員のどれだけが流出したかを示した。さらに，25名だけが… を発表後，首大開校直前 (2005 年 3 月) までの間に都立大学文系 3 学部と理学研究科 (理学部) において*1 新たに生じた人材流出について，現在の都立大教員流出状況 として定期的に報告してきた。これら 2 つの調査結果を以下にまとめておくことにしよう。(都立 4 大学全体については 25 名だけが の 2 節 を，首大開校後の教員流出状況については新しい記事：現在の首都大学東京教員流出状況 を御覧いただきたい。) なお，以下において この色の文字列 は， 本稿最終節の 表 1 中の項目名を表している。

……以下，略。上記URLをご覧下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_331.html

平安女学院大学就学権確認訴訟、「意見書」の公開

　平安女学院大学就学権確認訴訟において，2つの「意見書」が大阪高裁に提出された。その１つを下記に掲載（もう一つは，「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」HPの裁判資料に掲載している）。

２００５年７月２１日

大阪高等裁判所民事５部１係　御中

意見書

平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの
高槻キャンパスへの統合について

龍谷大学経営学部助教授 　細川 孝

　私は2000年4月から龍谷大学経営学部に勤務し、経営学（企業論）の教育・研究に携わっています。また、昨年3月に設立された大学評価学会の会員（事務局次長）として、大学問題についての研究をすすめているところであります。
　以下、このような私の専門分野との関わりから、平成１７年（ネ）第１７８３号　就学権確認等請求事件についての意見を申し述べます。

　学校法人も一つの経営体であり、その存続・発展のために、様々な意思決定を行いながら、運営がなされています。同時に、学校法人は私立学校法の規定に従って所管庁の認可を得て設立されるものであり、国または地方公共団体が設置する学校と同様に「公の性質をもつもの」（教育基本法第６条）であります。したがって、一般の企業とは違った側面を持つことに留意しなければなりません。それは、端的に表現すれば高い公共性ということであります。私立大学は、私立学校振興助成法にもとづいて、所謂「私学助成」を受けています。このことは、日本国憲法第89条に規定する「公の支配」に属するからこそ可能となっているものであります。
　このような学校法人の特質を考えた場合に、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（以下、守山キャンパス）の高槻キャンパスへの統合については、大きな問題があると考えるものです。経営体としての学校法人が行う意思決定によって、何らかの就学条件が変更されることは一般的にあり得ることです。しかし、本件で争点となっている「守山キャンパスに就学する具体的権利」について見た場合には、一般論として片づけるにはあまりに大きな問題が存在しています。
　どのようなキャンパスに学ぶかという問題は、学生が大学や学部を選択する際に、大きな基準の一つとなるものです。したがって、就学権の重要な構成要素をなすものと解されるべきです。平安女学院大学自身も守山キャンパスにおける地域社会とも密着した教育を積極的に広報し、受験生を募集してきたのであります。
　このような経緯からして、本件において、学校法人が一方的にキャンパス統合を決定することは、許されることではありません。また、仮にキャンパスを統合するにしても、在学生については卒業年次まで元のキャンパスでの就学を保障するということは最低限必要な措置と言えるでしょう。現にそのような大学はいくらでも存在しています。
　経営体としての学校法人ということを考えた場合に、守山市に平安女学院大学を設置するにあたり、守山市と滋賀県から多額の補助金を得ていることも注視されなければなりません。平安女学院大学を誘致するに際して、守山市は「大学を核とした街づくり」の一環として、大学との間で協定書を締結していることも想起されるべきです。設置後わずか５年で守山キャンパスから撤退し、高槻キャンパスに統合するという点については、当然、守山市と滋賀県に対しても重大な経営責任が生じます。平安女学院の対応は、この点でも全く不十分との印象を持つものです。
　経営学では、近年「企業の社会的責任」が盛んに議論されています。また、企業倫理をめぐる研究も活発になっております。現実の企業の動向を見た場合には、依然不祥事が生じるなど、必ずしも明るい側面ばかりではありませんが、市民の側から企業をチェックしようという動きも強まっています。社会的責任投資などもその一つとして解することが出来るでしょう。そのような下で、本来は高い公共性を持つ学校法人が、一方的にキャンパス統合を決定し、学生の就学権を奪うなどということは、決してあってはならないことであります。
　理念的に述べるならば、学校で行われることは、全て教育的な観点が貫かれるべきであります。就学条件を変更するのであれば、学生や父母などに対して教育的な観点から説明し、納得してもらい、そして必要な対応をとるということでなければなりません。また、本件で問題となっている、行政や地域社会などの利害関係者との関係についても、学校法人にふさわしい形で対応がなされなければなりません。
　本件で問われているのは、学校法人の持つ高い公共性と教育機関としての本来のあり方であると考えるものです。
　今日の日本では、教育が普通の商品と何ら変わらないものにされとしており、権利としての教育は否定されようとしています。このような風潮が強まる下で、一人の学生が本裁判において提起した問題を、大学において教育・研究に携わる者として深く受け止めたいと思います。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_332.html

日本学術会議、「２１世紀における平和学の課題」

■２１世紀における平和学の課題

平和問題研究連絡委員会報告
２１世紀における平和学の課題

平成１７年７月２１日
平和問題研究連絡委員会

この報告は、第19期日本学術会議平和問題研究連絡委員会の審議結果を取りまとめ発表するものである。

第19期日本学術会議平和問題研究連絡委員会委員
委員長 岡本 三夫 （広島修道大学名誉教授）
委員（幹事） 安斎 育郎 （立命館大学国際関係学部教授）
委員（幹事） 君島 東彦 （立命館大学国際関係学部教授）
委員 井口 和起 （京都府立大学名誉教授）
委員 宮本袈裟雄 （武蔵大学人文学部日本・東アジア比較文化学科教授）
委員 奥脇 直也 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
委員 宮下 国生 （流通科学大学商学部教授、神戸大学名誉教授）
委員 柴田 徳思 （日本原子力研究所特別研究員・東京大学名誉教授）
委員 茅 陽一 （地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長・東京大学名誉教授）
委員 瀬戸 昌之 （東京農工大学大学院共生科学技術研究部教授）
委員 佐藤 洋 （東北大学大学院医学系研究科教授）
委員 石川 捷治 （九州大学大学院法学研究院教授）
委員 内海 愛子 （恵泉女学園大学人間社会学部教授）
委員 奥本 京子 （大阪女学院大学国際・英語学部助教授）
委員 北沢 洋子 （前日本平和学会会長・国際問題研究家）
委員 高良 鉄美 （琉球大学法文学部教授）
委員 土山 秀夫 （長崎大学名誉教授・元学長）
委員 舟橋 喜惠 （広島大学名誉教授）
委員 山根 和代 （高知大学講師）

〔要 旨〕

１．報告書の名称
「２１世紀における平和学の課題」
２．報告書の内容
１）作成の背景

　日本学術会議が、創設以来、核兵器と戦争、専制と隷従、圧迫と偏狭など、国際社会の病根を除去し、平和の基礎を固めるために一定の社会的貢献をしてきたことは広く内外に知られているところである。平和問題の科学的・学術的営為は、ブダペストでの国際科学会議（ICSU）では「平和のための科学」（Science for Peace）として、大学学長タロワール会議（Taloir Conference）では「地球的な死を回避する科学」として取り上げられ、またUNESCOなどでも平和研究（Peace Research）ないし平和学(Peace Studies)として認知され、戦争やテロなどの「直接的暴力」だけでなく、圧制・貧困・疾病などの「構造的暴力」からも解放された、真に平和な国際社会の建設をめざす新たな学術的・教育的な試みとして注目され、発展してきた。しかし、このような広義の平和問題は、研究対象と領域が途上国の貧困と疾病までも含む広範な分野に及んでいることからも容易に首肯し得るように、あらゆる学問領域を代表する科学者コミュニティである日本学術会議のような学際的な機関にして、初めて本格的に取り組むことのできる科学的・学術的な試みである。
　現代世界は、科学と科学技術の進歩発展にもかかわらず、核兵器、環境汚染、人口爆発、貧困などによって永続的繁栄を阻まれ、存続の危殆に瀕している。人類生き残りのための究極の学問（the ultimate science for human survival）とさえ言われる平和学・平和研究（以下、平和学）は、政治、経済、産業、学術、教育、芸術、スポーツ、娯楽等、あらゆる人間的営みの土台を確実なものとし、より一層の学際的な協力と学術研究者のたゆまぬ研鑽を媒介にして科学的に追究されることが要請されている。

２）現状及び問題点
（１）２１世紀初頭の世界は戦争、テロ、大量破壊兵器の拡散、環境破壊と汚染、エイズその他の感染症の蔓延などによって前世紀を超える「暴力の世紀」になっている。
（２）主要国の中には世界の暴力的状況を解決しようとして軍事力の増強と民衆の不満の抑え込みを志向している政府もあるが、そのような政策は対抗暴力を刺激・誘発し、問題の解決をかえって複雑かつ困難にしている。
（３）戦争と抑え込みに挑戦するテロが頻発しているため、多くの子ども、女性、年配者を含む無実の民間人に被害が及び、人々は未来に希望が持てない状況に追い込まれている。
３．本報告の主旨 これら諸問題の解決は、日本学術会議がその発足以来精力的に取り組んできた国際的な諸問題と密接に関係しており、平和問題研究連絡委員会（以下、平和研連）においても頻繁に取り上げられてきたところであるが、日本の科学者コミュニティは、日本一国の国益（national interest）に留まらず、人類益（human interest）の達成という高い見地から現状打開の方策を徹底的に研究し、直接的・構造的暴力の克服と世界平和構築の要請に応えるために、一層の科学的追求を継続していく必要がある。

目 次
Ⅰ．平和問題を対象とした学術研究体制 ･････････････････････････ １
Ⅱ．国際社会が直面する諸問題の地平 ･･･････････････････････････ ２
Ⅲ．平和学の課題 ･････････････････････････････････････････････ ４
１）核兵器・通常兵器・安全保障 ･････････････････････････････ ４
①核兵器の廃絶 ･･････････････････････････････････････････ ４
②小型武器（小火器）の軍縮 ･･････････････････････････････ ５
③情報化時代の防衛 ･･････････････････････････････････････ ５
④国家安全保障と人間の安全保障 ･･････････････････････････ ６
２）グローバリゼーションと国際法 ･･･････････････････････････ ６
⑤人道的介入について ････････････････････････････････････ ６
⑥非軍事的手段による紛争解決・紛争転換 ･･････････････････ ６
⑦経済と金融の分野におけるグローバリゼーション･･･････････ ７
⑧グローバル化するテロリズム ････････････････････････････ ７
⑨ユニラテラリズム（単独行動主義）の問題 ････････････････ ８
３）構造的暴力の諸相 ･･･････････････････････････････････････ ８
⑩環境破壊・環境汚染と平和 ･･････････････････････････････ ８
⑪エイズその他の感染症 ･･････････････････････････････････ ９
⑫宗教・人種・民族問題 ･･････････････････････････････････ ９
⑬構造的暴力から見たジェンダー問題 ･･････････････････････ １０
４）戦争の記憶と責任問題 ･･･････････････････････････････････ １０
⑭戦争責任と戦後補償 ････････････････････････････････････ １０
５）平和の創造に向けて ･････････････････････････････････････ １１
⑮多民族・多文化の共生 ・・・････････････････････････････ １１
⑯平和創造における芸術の役割 ････････････････････････････ １１
⑰平和文化 ･･････････････････････････････････････････････ １１
⑱平和教育 ･･････････････････････････････････････････････ １２
⑲平和運動 ･･････････････････････････････････････････････ １２
Ⅳ．平和学の継承とその発展の必要性････････････････････････････ １３

……以下，略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_329.html

横浜市立大学教員組合、「第１回団体交渉の内容」

■横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2005.8.23）
■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー　「第１回団体交渉の内容」（2005.8.23）

第１回団体交渉の内容

……（中略）……

Ⅱ．当面の要求

（１）教員の評価制度・人事制度に関する要求

１．教員評価制度の構築に当たっては、公正かつ客観的な評価制度を設計する観点に立って、評価を通じて不当な差別が行われないように確約することを求める。具体的には、評価項目の設定及び評価作業を恣意的に行わないこと。例えば、育児休暇、産休、介護休暇の取得など正当な権利行使をマイナス評価しないこと。

回答：現在の評価制度を使い勝手の良いものに改善したい。公正かつ総合的な評価とするため恣意的な評価は行わない。また、育休などではマイナス評価しない。

また、交渉の場で「留学などの学外での研究等についても、育休と同じようにマイナス評価しないこと」が双方によって確認された。

２．教員採用人事の透明性を保障するために以下の措置を要求する。
①　人事委員会規程及び採用人事にかんする規則を明示すること。
②　新規採用人事についてその方針の適切性を検証できるよう、採用分野、担当科目等の決定理由を学内に公表し説明すること。
③　応募状況、審査経過等につき審査報告書を作成し教員組織及び必要な学内関係組織に公表すること。

回答：規則など公表できるものは公表する。公表の範囲は人事委員会で決定したい。

また、交渉の場で、審査については，報告書を作成して，可能な範囲で学内の教員に対して公表することを確認した。組合側は、今までは教授会で審査報告書を作成してきたことを説明したのに対し、経営側は、事務方では教授会でのやり方はわからないので教えてほしいと回答した。

３．現在凍結されたままになっている昇任人事の再開を求める。

回答：年内には実施したい。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_330.html

京大職員組合、賃金の引き下げを阻止します

■京都大学職員組合
　∟●賃金の引き下げを団体交渉で阻止します（2005年8月25日）

賃金の引き下げを団体交渉で阻止します

2005年8月25日　京都大学職員組合

１．今回の人事院勧告の概要
　8月15日、人事院は国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。異例の「２つの勧告」とも言える内容で、主なポイントは次の２点です。

(1)本年の給与改定－俸給月額の0.3%引下げ、配偶者に係る扶養手当(月額)の500円引下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)の0.05月分引上げ等による、平均年間給与の減額。行政職(一)で平均4,000円のマイナス。2005年4月から適用。
(2)給与構造の改革－地域間配分の見直し(俸給表の水準全体として平均4.8％引下げ、地域手当及び広域異動手当の新設)、中高齢層給与の抑制(給与カーブのフラット化)、勤務実績の給与への反映(勤務成績に基づく昇給、勤勉手当への実績反映の拡大、昇格基準の見直し)等。2006年4月から順次適用。

２．「本年の給与改定」の適用による賃金の引き下げを阻止します

　「給与構造の改革」の適用による賃金の引き下げを阻止します
　昨年、国立大学法人京都大学(以下、京都大学)は就業規則の下の給与規程附則2の「国家公務員の例に準拠」に沿って人事院勧告を適用し寒冷地手当を引き下げました。今回も同様に「本年の給与改定」および「給与構造の改革」を適用し賃金を引き下げることが予想されます。しかし、法人化後の、給与等の労働条件は使用者が作成する就業規則だけで決まるものではありません。特に労働条件を引き下げる場合には、労働組合である京都大学職員組合が行う団体交渉のプロセスが必要となります。

３．京都大学職員組合は次のような論点で賃金の引き下げを阻止します

①京都大学は人事院勧告の対象外であり、給与等の労働条件は労使の合意で決めるのが基本である。しかも、今回の「本年の給与改定」および「給与構造の改革」の適用による賃金の引き下げは、労働条件の不利益変更である。従って、使用者である京都大学は、適用に先立ちその必要性を明らかにしなければならない。

②文部科学省は「運営費交付金は直接、人事院勧告を反映する仕組みとはされておらず、運営費交付金に反映されるものではない」、「今回の人事院勧告で運営費交付金は減額しない」ことを明言しており、財政を理由として人事院勧告を適用し給与を引き下げることは合理性を著しく欠く。

③国立大学職員の給与は文部科学省の「文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与(2004年度)の水準の公表」において、国家公務員の平均より低いことは明らかであり、むしろ職員の処遇改善が求められる。

④国立大学教員の給与は私立大学教員の給与と比較した場合、月収ベースで十万円以上低い水準となっている。こうした実態を踏まえ、教員の給与は増額・改善されてしかるべきであり、「人事院勧告準拠」を口実に引き下げるなどの行為は厳に慎むべきである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_328.html

「教授のアカハラは事実」　大阪高裁、助手の主張認め逆転判決

■http://www.sankei.co.jp/news/050825/sha062.htm

　奈良県立医大の名誉教授が、「教授から嫌がらせを受けた」と出版物に書いた部下の女性助手（５６）に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は２５日、名誉棄損を認め助手に３３万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を取り消し、名誉教授側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_327.html

日本経団連調査、春闘賃金決定のあり方「成果や業績は賞与に反映」が増加

■「2005年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」（2005年8月23日）

　日本経団連は23日、「2005年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」を発表した。今後の望ましい賃金決定のあり方について、「定昇を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」が45.3％で前年の56.9％から減少。これに対し、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」が30.4％から36.0％へと増加している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_326.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■広大原医研汚職で贈賄側に判決
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508250011.html
■大学１年生正答率４割　高卒程度の漢字検定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050825/mng_____sya_____007.shtml
■弘大総資産617億円／04年度決算
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0825/nto0825_3.asp
■企業と大学の「包括提携」が増加・1－7月は40件に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050825AT2E2901N25082005.html
■埼大生50人が就業体験挑戦
http://www.saitama-np.co.jp/news08/25/10l.htm
■バイオ事業で共同研究開始　東京大学、日本オラクル
http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005082501.html
■福井大学の法人化後初の決算　総利益は約２２億円
http://www.fbc.jp/news/20050824_04.htm
■学生が政策立案コンテスト　小学校教育テーマ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005082501004173
■高校とネットで遠隔講義　岡山理科大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200508/24-02.html
■「商店街の活性化」に挑戦　東京・大東文化大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200508/24-01.html
■「つくる会」主導の教科書選ばれず 大津市教委、９教科16冊を採択
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082500178&genre=F1&area=S10
■「音楽・九条の会」発足へ　コンサートで平和訴える
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082501004558

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月26日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_325.html

2005年08月25日

立命館大学の大転換をねらう理事会、総長公選制の廃止、評価制度導入、改憲論など目白押し

■私大教達おおさか（第22号・2005年7月20日）より

一時金一ケ月カット

立命館大学の大転換をねらう理事会握案

総長公選制の廃止、評価制度導入、改憲論など目白押し

　「教員の研究力強化のために職員はがまんしろ」　「えらそうなこと言うが、あんたらいったい外部資金をいくら取っているんだ」　「一時金を六ケ月にすると言ったが、情勢が変わった」「憲法改正を持ち出してでも私学助成を取るためにたたかう」などなど、とても理性的とは思えない発言が理事会から行われる団体交渉が立命館大学で行われています。教職員組合は「組合史上、未曾有の大闘争」と位置づけ、連日の組合ニュースの発行や六〇〇名を越える教職員の参加で団体交渉を行うなどたたかいをすすめています。

旧帝大、早稲田・慶應に食い込み社会に存在示す

　立命館大学理事会は今年の春闘交渉で一時金一ケ月カット提案をしました。その理由は、「社会的水準論」と財政見通しの厳しさを上げています。しかし組合との交渉の中でこの主張の根拠の脆弱さを露呈しています。また今後の立命館は　「アジア太平洋地域におけるハブとなるべく、本学は今一段高い峰をめざす必要があ」るとして、旧帝大や早稲田・慶應との差をうめ、「「先頭グループ」に食い込んで社会に存在を示」　すとして、研究力強化をすすめるとしています。そのため、「民間をふくめ外部から思い切って人材を登用し、大学経営に資する制度設計」を図るとともに、「自然年齢を基礎とする画一的平均主義を廃」するなど教職員処遇の見直しを行うとしています。
　組合は政策合意型で様々な問題を解決した過去の歴史から理事会の説明を求めていますが、組合が納得できるような回答どころか、理事会は先述のような乱暴で挑発的な発言を繰り返しています。

根拠のない社会的水準論による一時金カット

　立命館理事会は一時金カットの主要な理由を　「社会的水準論」等と述べていました。しかし組合からその根拠をただされると　「社会的水準は様々にある。スーパーコンピューターでも比較しょうがない」などと開き直っています。東大と京大との比較なども言いましたが、何級の何号俸で比較したのか、手当はどうか、教育研究労働環境はどうかなど、組合からの質問に対しては何ら応えることが出来ませんでした。財政見通しの厳しさについても、シュミレーションでは将来の可能性を示唆しているだけで、その中身の具体的なものはありませんでした。また「本学が賃金カットを実施すれば、追随する他大学も出てくると認識しています。しかし、本学はこの点について、先陣を切り、後塵を拝することはできません」とも述べています。
　一ケ月カットは社会的水準論などにあるのではなく、今後の立命館の課題と関連があります。

研究力強化とは国家戦略に食い込むこと

　立命館学園の課題は研究力強化だとしています。国家戦略レベルの研究には、旧帝大や早稲田大・慶應大は事前の段階から安定的にはいるが、立命館は外されており、そのための研究政策を議論する必要があるとしていますが、立命館理事会の考えと組合の考えとは雲泥の差があるようです。
　組合は大学院について、博士課程は社会人が増え、モラトリアム院生もおり負担が大きいため、教学体制の見直しが必要だと提案していました。しかし理事会はそんなことには関心を示さず、〇七年度に三つのCOEを獲得することを目標に、重点は巨大な国家戟略の研究プロジェクトに食い込むことだとしています。具体的には一一億円の予算枠を作り、COEや他の巨大な国家戦略にコミットできる人材を、四年間を限度に学内外から一五名を集めるとしています。また、研究水準を高度化するとして、博士学位取得者に年額三〇万円、法科大学院担当教員に年額六〇万円、博士学位を指導を担当する学生一名につき年額一〇万円支給し、その学生が博士学位を取得すれば年額一〇万円を支給するとなっています。研究推進手当としてCOEや科研費のSに採択されれば一人一件につき八〇万円、科研費AかBで一人一件につき四〇万円、科研費Cで一人一件につき二〇万円を支出するとしています。これらのことを実施するのに必要なのは一一億円で、その原資は主に教職員の一時金カットで賄います。
　この提案にはCOEグループやロースクールなど当該の教員が、「金のために研究をやっているのではない」　と怒り出しており、組合の組織率が低かった職場でも組織率が上がっています。

公選制など管理運営の重大な変更

　立命館大学には民主的な諸制度が整っていました。そのことが教職員の合意のもとにさまざまな改革を推進する力になってきたと言えます。しかし理事会は　「経営体制の強化」と称して、総長公選制を大幅に見直し、事実上、理事会任命の制度に変えようとする動きも見られます。立命館大学では、組合との交渉を含め充分な話し合いを行い合意のもとに物事を進めるという気風がありました。しかし今回は組合との団体交渉さえ日程を早急に設定しないなど、極めて不誠実で、かつての信頼関係さえ覆すかのような動きも見えます。また、「私学助成は憲法改正論と一体になってきており、我々は憲法改正を持ち出してでもたたかう必要がある」　などと重大な発言もしています。

「汚点を残す改革を許さない」立命館大学教職員組合

　教職員組合は　「闘争委員会」を設置し、一時金カット提案と民主的な運営を守るためのたたかいをすすめるとしています。現在、理事会提案に対する抗議と撤回を求める署名が未組合貞も含め、一二〇〇筆以上　（組合員数を大幅に越える）　の署名を集めると共に、近来にない高い支持でストライキ権を確立しています。「全教職員、全職場がひきつづき団結・連帯・共同を強め、最後までたたかいぬきましょう」と、組合は意気軒昂です。
　日本私大教連の全国代表者会議で全国支援が決定され、激励メッセージも寄せられています。大阪私大教連は六月一五日付けで立命館大学教職員組合に激励メッセージを送付しており、立命館大学の代表者から全国代表者会議の場で　「感動的なメッセージ」　と紹介とお礼がありました。

その後
　組合は再度団体交渉を設定しょうと事務折衝を継続していますが、理事会は人数制限と時間制限をしようとしています。また、「次回団交は怒号が飛び交うなかでやりたくない。整然としたなかでやりたい」、「組合は統制が取れているのか」など、理事会は自らの説明不足と回答内容に対する組合員の怒りに耳を貸さず、前回団交が怒号が飛び交うなかで決裂となった責任を組合に押しつけようとしています。組合は一二〇名以上が参加した全教職員集会を七月一三日に行い、ねばり強い運動を展附しようと元気です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_323.html

平安女学院大守山キャンパス補助金返還問題、気前のよい守山市議会

■平安女学院の補助金肩代わり ６億円の予算案可決　守山市議会（朝日新聞）
■市議会が予算可決（読売新聞）
■平安女学院大移転問題、補助金　守山市が県に返還へ　土地など市に譲渡（毎日新聞）
■返還の６億円、守山市が代わりに支払い　平安女学院大の補助金問題（京都新聞）
■臨時議会で補正予算案が可決　守山 補助金相当額盛り込む（京都新聞）
■平安女学院補助金返還問題で県・市・大学が協定締結 (琵琶湖放送8月24日）

　今日、上記リンクのように新聞各紙が，平安女学院大守山キャンパス建設のために滋賀県が交付した補助金返還問題について，守山市が平安女学院に代わって約6億円肩代わりすることを市議会で議決し，県と市、大学側の３者が土地、建物を市に無償譲渡する協定を結んだことを報じた。
　守山市が平安女学院大のキャンパス建設に巨額な補助金を投じる決定を行ったのは，山田亘宏・現市長の時代ではない。とはいえ，この山田市長の対応は，いかにも住民の血税というものの重みを知らなさすぎる。
　2004年4月，平安女学院理事会は守山キャンパス撤退を，守山市に事前の説明や了承を得ることなく，一方的に決定した。同市はその後撤退完了までの1年間，同学校法人から「補助金を返還する意思はない」と言われ続けた。撤退決行直前の2004年12月の守山市議会においてさえ，市長はこの問題についてこう答弁せざるを得なかった。

　守山市は莫大な税金を出したにも拘わらず，初期に構想した地域振興上の効果も上げられず，あげくの果てに約束不履行によって返還を求めようとしても「金を返さない」と言われ続け，やっと返してもらえると思ったら，今度は立命館への無償譲渡を条件にされ，さらに今日新聞各紙が報じたように，滋賀県が補助していた8億円のうちの6億円分を平安女学院に代わって（肩代わりして）県に支払うという。そうしてやっと市の持ち物になった守山キャンパスはそのまま立命館にタダで渡す。本当に気前のいい市長と市議会である。

　朝日新聞は，今日の市議会の様子について「市議からは『法人の責任を免責して負担することには納得できない』と反対したり、反対はしないものの『不透明な部分がある』と指摘したりする声が相次いだ。」とされる。しかし，市議らの大勢は，「やむを得ない」（読売新聞）として賛成多数で可決した。上記，琵琶湖放送によれば，今回の三者調印について，平安女学院大学の事務局長は「最も良い形で解決出来たのではないかと思う。関係の皆さんに感謝します」とコメントしたという。
　「最も良い形で解決出来た」とは，一体誰にとってそうなのか。形の上で政治責任を回避できた守山市長と，滋賀県に補助金を返還しないで済んだ平安女学院当局と，タダで高校と巨額な資産価値をもつ守山キャンパスを手に入れた立命館大学の三者が利益を得ただけではないか。これらの出所はすべて市民の税金である。立命館大学はどうしても守山キャンパスが欲しければ，正当に市に金を払って購入したらいいではないか。
　自分たちさえよければそれでよい。7万人の守山市民やそこで学んでいた学生たちの想いはかれらの頭にはない。（ホームページ管理人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (1)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_324.html

東北大学有朋寮廃寮問題、判決は９月１日

■http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/university05/he-forum8959.html
■http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/university05/he-forum8960.html
■http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/university05/uforyoplea.html

　下記に，佐賀大学豊島氏から届けられた情報を掲載します。下記に書かれている「学生が関係する事件に対して」「大学教職員が関心を持たないか，持たないふりする」という指摘について，私も同じように感じます。その理由が「セクト」問題であるか否かは別にして，その一つの事例は大学教職員が作る労働組合に対応の仕方にもに現れます。
　例えば，仮定として，ある私立大学で学生に関わる事件があり，学生が主体となって日本私大教連に支援を求めたとしましょう。今の日本私大教連は，中央のみならずおそらくどの地域ブロックの連合体も100％，直接的な対応はしないでしょう。なぜなら，加盟している当該大学の単組レベルからの支援要請がなければ，動かない仕組みになっているからです。では，単組は学生問題で上部団体に支援を求めることはあるかと言えば，まずよほどのことがない限り，そうしたことはありません。労働組合がない大学では，言わずもがな，学生の訴えなど上部団体は取り上げない（この無組織の大学における問題は，教職員への人権侵害事件が発生した場合でも全く同様です）。したがって，すぐに周りから支援を受けられない人は，孤立してしまいます。こうした事例は無数に存在します。
　既存の労働組合など旧体質の中では，支援を行い得るのは様々な自由なネットワークの連合体というあり方以外にないと考えています。（ホームページ管理人）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

From: toyo@cc.saga-u.ac.jp
Subject: 寮に住んだことを理由に停学２年半
Date: 2005年8月23日 15:43:31:JST
To: he-forum@ml.asahi-net.or.jp

　佐賀大学の豊島です．
　東北大学の有朋寮の廃寮問題が大詰めを迎えています．大学側による寮の明け渡
し裁判の判決が９月１日に出ます．寮委員会側は，廃寮決定の撤回と，明け渡し申
し立ての取り下げを求める緊急アピールを発表し，幅広く賛同を求めています．ま
た裁判当日の１日には集会が開かれる予定です．

　また，この寮に居住し，大学からの退去命令に従わなかったことを理由に，一学
生が無期停学処分を受け，実に２年半経った今も続いています．

　関連して，大学によるでっち上げの疑いの濃い「傷害事件」もありますが，６月
最高裁判決で一市民の有罪が確定してしまいました．（以前にも指摘しましたが，
検事の論告を読むと逆に冤罪の疑いがより強まるというしろものです．）

　論告要旨
　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/uforyo/ronkokuyoshi.html
　http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/uforyo/ronkokuyoshi.html

　廃寮問題は部外者には判断がつきにくいということもあるでしょうが，大学の言
うことを聞かなかったというだけの理由で無期停学の処分が出され，それが２年半
も続くという事態，でっち上げの疑いが極めて濃い「事件」で一市民が長期拘留さ
れ，最終的に有罪とされるという事態が国立大学で起きているわけです．後二者にs
対する，このメールリストも含め，大学関係者の無関心には大変憂慮を感じます．

　「傷害事件」については，１年以上前に，東北大学の組合の方に問題提起しまし
たが，独法化への対応その他の理由を挙げられ，本格的には取り組めないというよ
うな返事でした．あらためて，組合の方に限らず，東北大学の方には是非事情をお
知らせいただきたいと思います．もちろん学生処分問題についてもです．

　山形大学の「泥ウソ国倍」，そして有朋寮問題など，学生が関係する事件に対し
て，組合や，左派・リベラルに属すると思われる教職員でさえ関心を持たないか，
あるいは持たないふりをする最大の理由は，「セクト」の問題にあることは明らか
でしょう．しかしだれもそれを公然と口にしたり，文字にしたりすることはありま
せん．これは大変おかしなことです．うわさや陰口，あるいは思い込みが重要な要
素を占めていることを意味するからです．「公然と議論できないものは正式の判断
材料にしてはならない」ということに留意すべきです（もし例外があり得るとすれ
ば人事案件の場合だけでしょう）．さもなければ，公開された議論を重要な基盤と
する民主主義それ自体を掘り崩すことになるのです．

　都立大問題についての雑誌「世界」５月号の初見論文に，同大での2001年の学生
処分が，都立大が敗北して行くプロセスの端緒として位置づけられています．東北
大学における有朋寮廃寮問題，学生処分問題，そして大学による傷害告訴事件の３
つの問題もまた，国立大学が独法化に向かい，その後の大学自治に対する教職員の
アパシーの進行と時期的に重なっています．これも単に偶然とは言えないでしょう．

　以下，少し日付が古いですが，続く便で処分を受けている学生の文書を投稿しま
す．このメールと共に，大学問題のウェブサイトに転載されることを強く希望致します．

学生の文章にある「申入書」は有朋寮サイトにあります．
　被処分学生から東北大学理学部教授会への申入書（05年５月１１日提出）
　http://uforyou.exblog.jp/i3

豊島耕一
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/index.html
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
佐賀大学理工学部物理科学科
840-8507　佐賀市本庄町1
phone/fax: +81 952-28-8845

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
From: 東北大学 有朋寮
Date: 2005年6月1日 23:08:42:JST

　無期停学処分を受けている古郡です。
　簡単ですが、処分問題について訴えさせて頂きます。なお、私が理学部教授会に
提出した申入書、および最近出した有朋寮のビラ（いずれもテキスト形式）を添付
しました。
--------------------------------------------------

＜＜無期停学問題の経緯＞＞
2001年９月　有朋寮の廃寮決定
02年４月　私（古郡）が有朋寮に入寮
　　　　　　学生証の発行を保留される
　　　８月　戒告処分が下る
　03年１月　無期停学処分が下る

＜＜有朋寮廃寮問題とは＞＞
　２４０人が入れる東北大最大の寮・有朋寮の廃寮が、代替施設もないまま、一方
的に進められている。あまりの理不尽さに、学内からは３０００筆以上の反対署名
が集まっている。一級建築士から廃寮にする理由はないと言われながらも、大学当
局はいまだに裁判を継続し、廃寮を狙っている。

◆
　2003年１月22日、理学部教授会は私に無期停学処分を下しました。
　処分理由は「有朋寮からの退去の命令に従わなかった」からであり、「大学の決
定に反すること」は「学生の本分に反する」というのです。
　この決定からすでに２年以上が経過し、理学部教授会は「寮から出て謝罪しろ」
などと言っていまだに停学処分を継続しています。この期間の学費を返してもらう
ことすら許されません。私は誰にも迷惑をかけていません。「寮に住んだ」、ただ
それだけです。
　すべての学生・教職員のみなさん、私たちとともにこの問題に向き合って考え、
停学撤回の声をあげてください！

◆私たちが無期停学処分の撤回を求める理由◆
１）これは全学生に対するみせしめ
　大学当局に従い、謝罪するまで半永久的に続くのが今回の無期停学処分です。処
分当時の法学部評議員は「これは大学に反した者への制裁だ」などと公然と認めま
した。「学生は決定に従え、従わないとこうやって処分するぞ」と学生を黙らせて
いくための見せしめが、無期停学処分の目的なのです。「大学が上で学生が下」（教
育学部・水原教授）こそ大学当局の本音なのです！

２）この処分は「金の無い者は大学に来るな」ということ
　この処分は私本人に「寮から出るか、無期停学か」と強制的に迫るものです。こ
れのどこが「教育的措置」でしょうか!　むしろ「金のないものは大学に来るな」と
いっているではないですか！　こうして寮という学生の権利の切り捨てが進められ
るのです。理学部教授会は、こうした学生切り捨て政策そのものにも荷担している
のです！

３）理学部の未来、大学の未来がかかっている問題です！
　東北大が法人化されて１年、競争原理の導入の中で過労死、プレッシャ－などで
の自殺が相次いでいます。私たち学生の人間性を完全に無視した金儲け主義に走っ
ているからです。収賄をした学長はおとがめなし、寮を守ろうとした学生は処分。
こんな転倒した大学がありますか！？　だからこそ理学部教授会は「有朋寮をつぶ
す必要はない」という建築士・増田さんの訴えに耳も傾けず、根拠もないまま停学
を継続するのです！　腐敗した吉本学長、追従する理学部教授会に抗議の声をあげ
よう！　

◇◆メッセージが寄せられています！◆◇
今川正美さん（前衆議院議員）
　私も学生時代に同様の経験を持つものとして怒りを覚えます。
　最高学府で学生を「処分」することは、「教育の死」を意味します。あくまで当
事者間の話し合い解決を心から願っています。

吉田正雄さん（元衆議院議員）
　憲法を遵守すべき大学が学生の生活権・教育を受ける権利を不当に奪う暴挙は許
されない。自分を信じ愛し大切にするとき、他を信じ固い連帯感と勇気が生まれま
す。情報操作に惑わされず、不当処分撤回まで断固戦い抜きましょう。

■クラスメートからの訴え■
　やはり古郡君の無期停学処分はおかしいと思います。処分を決定する前に、廃寮
決定の理由をきちんと学生に説明するべきだったと思います。
　また、何よりも廃寮決定の正当性如何に関わらず、本人は大学で学ぼうと毎日授
業に来ていたのだから、学生の学ぼうとする意志を第一に考えるなら、停学処分は
間違いです。はやく無期停学処分を取り消すべきだと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_322.html

文科省、運営費交付金は減額しない？

■北大職組
　∟●運営費交付金は減額しない(文科省)

運営費交付金は減額しない(文科省)

　8月15日に2005年度人事院勧告が出されましたが、7月15日の全大教と文科省との会見で、文科省は「運営費交付金の減額を行わない」ことを言明しました。

【全大教】
　仮に、「給与構造の見直し」が人事院勧告でなされ給与法等の法律「改正」が行われたとしても、国立大学等は適用対象外であることから、運営費交付金の減額を行わないこと。

【文科省】
　運営費交付金はその制度設計から、人事院勧告が出たからといって直接その勧告を反映する仕組みとはされておらず、運営費交付金に反映されるものではない。そのことは国立大学法人等学長会議の場で文科省高等教育局長が説明している。

詳細は「全大教」新聞第194号(2005年8月10日)参照

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_321.html

国立大、０４年度総利益は１１０３億円　初の財務公表

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050825k0000m040074000c.html

　昨年４月の法人化後、初めてとなる国立大の０４年度決算で、当期の総利益（剰余金）が１１０３億円に上ったことが２４日、文部科学省の調べで分かった。……

［同ニュース］
■国立大、１１００億円の黒字　法人化後初の決算
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050824/mng_____sya_____000.shtml
■国立大、１１００億円黒字　経営努力分は５４億円
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050824/mng_____kei_____003.shtml
■徳大純利益7･5億円､鳴教大1･6億円　法人化後初04年度決算
http://www.topics.or.jp/News/news2005082406.html
■国立大の資産総額9兆円・法人化後初の決算
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050824AT1G2303L23082005.html
■国立大、１１００億円黒字　法人化後初、０４年度決算
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082301004458
■国立大、１１００億円黒字　１位は大阪大の７１億
http://www.sankei.co.jp/news/050823/sha061.htm
■国立大など９３法人、経営努力による黒字総額５３億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050824it15.htm
福井大学の法人化後初の決算　総利益は約２２億円
http://www.fbc.jp/news/20050824_04.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_320.html

大学生は漢字が苦手　高卒程度問題、正答率４割

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005082401006795

　高校卒業程度とされる漢字検定２級の問題で、大学１年生の正答率が３９・８％しかなかったことが２４日、日本漢字能力検定協会（京都市下京区）による初めての調査で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_319.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学生のインターンシップは「社長業」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050824wm01.htm
■山梨大と甲府商工会議所が包括的連携協定を締結　産学連携で技術や製品開発促進
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2005/08/24/5.html
■「高大連携」へ特別授業実施　京都教育大、５５テーマで
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082400051&genre=G1&area=K1I
■四日市公害を環境学習に　大学教授ら４人が本出版
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20050824/lcl_____mie_____002.shtml
■岡山市と岡山大：医療、保健分野で協力－－岡山で調印式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000273-mailo-l33
■学生無年金障害者訴訟：原告の渡辺さん、請求棄却に「救済遅れ、今後も闘う」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000276-mailo-l33
■和歌山大：大学院入試で問題が一部落丁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000269-mailo-l30

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_318.html

2005年08月24日

平安女学院大学就学権確認訴訟、学生の声「私たちの気持ちを無視されてくやしい気持ちでいっぱい」

　下の囲みは，現在実施している平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟のための大阪高裁宛「要望書」に賛同するネット署名に寄せられたメッセージのうち，当該大学の在籍学生からの想いが綴られたものである。守山キャンパス移転問題と訴訟の経緯については，このサイトで幾度となく取り上げたのでこれ以上触れない（最も詳しい説明は「大学人の会」サイトのページにも書いた）。下記のメッセージを取り上げたのは，学生だけの力でキャンパス存続運動を展開し，現在どのような想いを抱いているのかがよくわかると思ったからである。「十分な説明もないまま統合し、高槻にいく事をよぎなくされ、私たちの気持ちを無視されてくやしい気持ちでいっぱいです」というのは，偽ざる率直な気持ちと思う。控訴人学生の川戸さんも同じである。

　本件キャンパス移転問題については，強引な大学当局のやり方・進め方に対し，中にいる教職員から，支援が期待できなかった（これ自体大きな問題である）。学生たちの直接的なゼミの担当教員でさえ，事情は同じであった。したがって，キャンパス存続運動と大学当局に対する社会的な責任追及は，控訴人の川戸さんを中心に「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」に集まった学生たちの力によってのみ展開された（下記にメッセージを寄せた学生も恐らくその1人だと感じる）。
　
　「守ろうの会」の学生は当初は全部で14名である。この14名は下記メッセージにもあるように，「学生にどれだけの事ができるのか」という不安を抱きつつも，強引な形でキャンパス移転を突きつけられ声を発することも困難な学生たちのなかに入って署名活動を行い，そして訴えた。この活動は地域でも大きく展開された。その結果は，たった14名の学生によって，わずか３～４ヶ月のうちに2万名ものキャンパス存続を求める賛同署名を獲得するに至ったのである。その道のりは，並大抵ではなかったと思う。われわれの想像を超える努力があったに違いない。またこの14名の女子学生たちは，大学当局からキャンパス移転の理由として「経営財務状態が厳しい」と説明を受けた結果，けなげにも「じゃ，高校の時はそうだったのだから，みんなで大学構内を掃除して，清掃費節減に協力しよう」と真剣に相談しあった。電気代節約のために，無駄な電灯やクーラーを消すなどの構内巡回も行った。しかし，これらの想いや行為は，大学当局から全く無視された。署名さえ受け取ってもらえなかった。

　「今時の学生」という表現は多分に語弊があるが，このような学生たちは今時いるだろうか。キャンパスを設置したが思うように学生が集まらなかったことについて，彼女たちに何の責任もない。また，自治体から34億円もの補助金を受けながら，わずか5年でキャンパス統合を実施しなければ財務状態が悪化するという問題（これは理由としては多分に誇張を含んでいる）について，彼女たちにその責任はないし，そのツケを払う義務もない。彼女らは，学生募集の際「守山キャンパスという新しい立派な教育環境で思う存分学生生活を楽しめるよ」と様々な宣伝媒体を通じて勧誘され，その言葉に従って入学した。ただそれだけのことである。とはいえ「守ろうの会」14名の女子学生たちは，大学運営のあり方に対し教職員でさえ事実上黙認した問題に対して，勇気を持って「おかしいことはおかしい」と声を発し行動したのである。しかも多額の補助金を出した地域住民に対して，その血税が決して無駄にならないよう学生なりに責任を果たした。本当に立派であると思う。

　一方，平安女学院大学当局の社会的責任，同時に彼女らのゼミ担当教官も含む同大の教職員の責任は大きい。下記メッセージで，最初のところに「『多くの学生が統合に同意している』と理事長の言葉が書かれていました」とあるが，平安女学院理事長の態度は，この裁判を通じても変わっていない。今回提出した控訴人の「控訴理由書」に対する学園側「答弁書」は，「控訴人も被控訴人からキャンパス統合に伴う補填・補償措置としての通学費の補助金の交付を受け，高槻キャンパスに通学して，4年生としての学生生活を送ってる」と述べ，何ら問題など発生していないかのごとく書いている。

　また，5年でキャンパスを撤退するような杜撰な事業計画に多額の補助を出しながら，最終的にはその失政を今度は自ら運営する市立守山女子高校の高校生と教職員に責任転嫁した守山市長，そして，同キャンパス跡地の扱いに困っていた市長に対して，平安女学院理事長と密室協議の上，守山女子高校移管と同キャンパスのタダ取りをセットにして話しを持ちかけた学校法人立命館の理事長川本八郎と同理事会は，社会的に糾弾されてしかるべきである。
　特に，学校法人立命館は，昨年1年間「守ろうの会」女子学生たちがキャンパス存続を求めて活動を展開し，守山市や滋賀県，文科省まで陳情にでかけ，最終的に裁判所にまで提訴していることを充分に知りつつも，この問題に介入し，「守山キャンパスで学びたい」という圧倒的多数の学生たちのけなげな願いの最終的な息の根を止めた。この行為は断じて許すことはできない。この大学はかつての末川精神からかけ離れ見事なほどに180度転換した。今や人間を教育するという大学機関としてモラルも器もこの大学の理事会にはない。あるのは自分の大学さえよければそれでいい，他大学の学生などどうでもいいという態度だけである。

　全国の大学人にあっては，平安女学院理事会に抗議していただきたい。他方で同大学の学生たち，控訴人・川戸さんと「守ろうの会」の女子学生，そして下記メッセージにもあるようないろいろな事情から「行動を起こせない人」「反対なのに学校との間にたたされた人。反対だけど声をあげる事ができなかった人」に対して，是非とも署名とともに温かいエールを送ってあげて頂きたいと思う。（ホームページ管理人）

■「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」のホームページ
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html
■ネット署名のページ
http://university.sub.jp/1/

　4月から統合され高槻に通っています。学校側は守山までの費用と、高槻までの費用の交通費差額を支給すると説明し、通学にかかる費用を調査しました。私たちはその金額で間違いないかサインしました。それにサインしないと交通費は支給されないと聞きました。それをもってか、新聞に｢多くの学生が統合に同意している｣と理事長の言葉が書かれていました。私は納得した訳ではありません。もちろん守山で入学し、通い、卒業するつもりでした。

　しかし学校側に高槻にいくと｢決定した｣といわれ反対の声はありましたが、色々な生活を抱える中で学生にどれだけの事ができるでしょうか?　反対だと声をあげた人。反対なのに学校との間にたたされた人。反対だけど声をあげる事ができなかった人。もちろん高槻でいいという人もいたと思います。でも私たちは平安女学院大学守山キャンパスを選び入学したのです。会社に入ったのなら、転勤は仕方ない事です。しかし私たちは学生です。なぜ私たちがこんな思いをしなければならないのか。｢反対しているなら高槻に行かなければいい｣｢編入すればいい｣そういった意見もあるかもしれませんが、やめてしまえば今まで平安女学院に通ってきた年月は何だったのか。私たちが築き上げてきた人間関係は?反発して大学を中退したら将来どうなるのだろう。間違っているのは学校だと主張しても認めてくれる人はどれくらいいるだろう。そんな不安な思いがかけめぐる中、行動を起こせない人もたくさんいるのではないかと思います。

　私たちにとって環境が変わるということはとても大きな事なのです。私たちも大人です。環境に適応できないわけではありません。じゃぁ仕方ないし我慢するしかない。しかしそうゆう問題ではないのです。十分な説明もないまま統合し、高槻にいく事をよぎなくされ、私たちの気持ちを無視されてくやしい気持ちでいっぱいです。現在も最後まであきらめず頑張っている彼女はすごいと思います。色々な事で悩む事もぶつかる事も多いと思います。必死で頑張っている姿が認められるような日がくるようにと願っています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (4)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_317.html

公立大学教職員組合協議会、2005年度第1回委員会報告

■北九州市立大学教員組合
　∟●組合ニュース16号（公大協2005年度第1回委員会報告）　

公立大学教職員組合協議会 2005 年度第1回委員会報告

日 時：2005 年6 月25 日 (土曜日) 13:00-17:00
　　　　　　　　　26 日 (日曜日) 9:00-12:00
場 所：大阪市天王寺区 天王寺東映ホテル
出席組合：24 大学（組合）、全国大学高専教職員組合（全大教）
北九大学組合参加者：北美幸(25 日)・金貞愛（25・26 日）・中内哲（26 日）・後藤宇生(25・26 日)

6 月25 日・26 日の2 日間にわたり、大阪で開催された公立大学教職員組合協議会に参加しました。以下、協議会での各大学の報告ならびに配布資料を基に、第1 回協議会についてご報告します。

内容：
Ⅰ. 特別報告
講師：米津孝司氏（東京都立大学法学研究科教授：専門・労働法）
演題：「公立大学の独立行政法人化と教員の身分・労働条件
　　　　―公立大学法人首都大学東京の開設を例に―」

　東京都が2003 年8 月1 日に『都立の新しい大学について』を発表した後（都立大学関係者では.8.1 事変と呼ばれている）、都立大から首都大学東京に移行する際に起こった様々な行政サイドと教員サイドの衝突の歴史（任期制・年俸制の導入問題など）、現状の組織と将来的展望について報告された。
　特に、8.1 事変以降、首都大学東京への就任の意思確認書・就任承諾書提出をめぐる攻防、その提出と提出時期の違いによる昇任・昇給等の差別があることを詳細な資料を基に報告された。（*）また、東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・短期大学が合併して首都大学東京が開設されたことから、教員数過剰問題が発生しており、今後、教員のリストラが発生する可能性があること示唆。最後に、都立大学の独立法人化方式が、全国的に波及することを危惧されて講演は終了した。

*東京都立大学法人化に関する詳細な情報は、東京都立大学・短期大学教職員組合のHP を参照されてください。
URL: http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/

Ⅱ. 単組報告
平成17 年度4 月法人化移行大学からの報告

① 大阪府大学教職員組合
・ 法人化：2002 年2 月から議論スタート。2004 年3 月大阪府議会で可決。2005 年4 月1 日法人化。
・ 法人に承継され、教員は非公務員に。事務は公益法人派遣法等に基づき、大阪府から派遣。
・ 給料に業績を反映させる特昇の導入。
・ 10 年間で教員25％削減。職員、相当数の削減。
・ 組合は、弁護士と社労士を雇用し、労働協約(労使関係・団体交渉・争議行為・教育研究活動) の締結のため交渉中。2005 年5 月17 日には、36 協定（時間外・休日労働に関する協定）違反があったとして、理事長から教職員組合への謝罪を引き出した。

② 東京都立大学・短期大学教職員組合
・ 特別報告された米津孝司氏の補足。
・ 団体交渉（就任承諾書未提出者のボーナス・定期昇給の確保など。）結果、就任承諾書未提出者のボーナスは認められた。
・ 36 協定をまだ結んでいない。（違法性があり、訴える要素あり。）
・ 就任承諾書未提出者の重点研究費を拠出することはない。

③ 長崎県立大学教員組合
・ 2005 年度4 月より長崎県公立大学法人スタート。長崎県立大学・シーボルト大学により1 法人2 大学でスタートし、2008 年度に1 法人1 大学へ統合予定。
・ 任期制：同意する教員のみ。その他の教員は定年制。任期は5 年間で再任1 回まで可。現在のところ、任期制に同意した人はごく一部（県立大）
・ 任期制の継続について県が再考中。

④ 北九州市立大学教員組合
・ 法人化過程について報告。
・ 行政側の就業規則（案）作成が大幅に遅れ、2005 年3 月にすべての案を提示。
・ 教員評価制度の導入。（教育・研究・学内行政・社会貢献の4 領域の活動をポイント化）2006 年度に研究費配分に反映。2007 年度には昇任・賞与等にも反映させる可能性を報告。
・ 学部内決定：一部教員で構成される常任委員会を活用。
・ 人事権：教授会から教育研究審議会に移行。
・ 教員研究費・旅費の執行に関しては、法人化以前と比較して柔軟化傾向がある。
・ 検討課題：専門職大学院の設置・学部学科再編。

法人化を検討している大学
① 兵庫県立大学教職員組合
・ 2004 年4 月、神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学が合併して、発足した。
・ 2005 年6 月に学長が懇談会にて『独法化しないこと』を言明。
・ 行政側も、法人化しないで法人化の内容を取り込む『兵庫方式』に自信。しかし、兵庫方式によっても、教学と経営の分離、成果主義、基礎的研究費の削減、任期制、学長への権限集中など、法人化と変わらない変化も。

② 愛知県立大学教員組合
・ 2007 年4 月より法人化予定。1 法人3 大学（愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知県立看護大学）でスタート予定。
・ 2009 年4 月、県立大学と看護大学の統合予定。

③ 滋賀県職員組合・県立大学教職員協議会
・ 2003 年度に知事が法人化の意志表明。2006 年度4 月より法人化予定。
・ 組合活動により、学長と理事長の分離案の変更、教育研究評議会の構成メンバーに学部選出教員を加入、一律任期制の導入を見送る見解を引き出した。
・ 2005 年度の一般研究費傾斜配分について、県大教が学問領域の違い、学科・専攻の性格の違いなどの根拠にもとづいて、学科・専攻ごとに評価の自主性を認めるよう、強く学長に申し入れた。その結果、一部の学部・専攻において、学長案に一定の修正を加えた配分方法を認めさせることができた。

④ 和歌山県職員労働組合・医大支部
・ 2004 年5 月に県は、『和歌山県立医科大学改革基本方針』を打ち出す。
・ 2006 年度に法人化予定。
・ 任期制導入、年俸制の検討。

⑤ 名古屋市立大学教職員組合
・ 2005 年7 月8 日市議会で法人化に関する定款を決定予定。
・ 教授会の役割、学長選挙、労働安全衛生、事務体制等に関して検討中。

⑥ 神戸市立外国語大学
・ 2003 年9 月、2006 年4 月以降に法人化する方針を市長が表明。2005 年3 月に、法人化は2007 年4 月に変更。
・ 2004 年度における現管理職が法人化後も兼務することを発表。

Ⅲ. 事務局提出議案

　2004年度第2回委員会事務局提案において、『公立大学教職員組合協議会のさらなる組織充実の緊急性』が事務局から、提出され議論された。具体的には、公立大学教職員組合協議会を発展させ、『全国公立大学教職員組合』が結成する旨の提案がなされた。それを受け、今回の委員会においても、再度、現行の公立大学教職員組合協議会を、①交渉機能の充実（関係諸機関・団体との交渉）②交流活動（国立大学・私立大学）③調査・政策機能の充実（各種調査活動、各種資料作り、政策立案）等を目指し、加盟組合の上部組織とする『全国公立大学教職員組合（仮称）』を立ち上げるべきとの事務局からの提案を受けた。
　委員会出席者からは、『時期尚早ではないか？』『組合間の温度差がある。横浜市立大学が公立大協議会を脱退した時と同じようなことが起こり、脱退する組合が出てくる可能性がある。』『全大教との関係はどうなるのか？』『必要性と交渉力は本当にあるのか？』などの意見がなされた。
　これらの意見を受け、来年度の委員会で、再度、案を提出することを事務局から提案され、了解された。

Ⅳ. 公立大学教職員組合協議会第1 回委員会に参加して(雑感)

・ 今回、教研審議会・経営審議会などへの大学の組織変更や研究費の傾斜配分など、全国の公立大学（法人）の情勢が分かり、ようやくここ数年の北九大の動きの全体像が把握できました。大変勉強になりました。そうやって関心は高まったのですが、刺激が強すぎたのか、ここ最近、確実に自分が以前より「ウルサク」なっているのを感じます。今後は、今回学んだことをよい形で組合員の皆様にお返しできるよう頑張ります。(K)
・ 各大学の報告や意見を聞く中で、法人化の必要性・理念等に関する行政側の説明不足や法人化の準備不足をどの大学の教員も感じており、そのことが、余計に教員サイドの不安感を増大させていると感じた。しかし、各大学の報告は、法人化のデメリットを強調することばかりで、議論のバランスが悪いと感じた。デメリットの事例を蓄積し、今後の参考にすることも大切だと思うが、法人化のメリット部分を引き出すことについて議論する時間を持つことも大切なのではないか？と感じた。頑張りたい。(G)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/20051.html

横浜市立大、改革で存在感増す教員組合

■横浜市大新聞　ニュースブログ
　∟●改革で存在感増す教員組合（2005年08月22日）

改革で存在感増す教員組合

　本学教員の労働組合・横浜市立大学教員組合が、大学改革で存在感を増している。新大学が始まり、教員組合に対し学生が「質問状」を出したほか、シンポジウムを模索する動きも。従来交流のほとんどなかった「学生」の側からのアプローチが目立っている。

　■学生側の接近

　教員組合は、従来から改革に批判的な立場をとり、2004年2月には新聞に改革に疑問を呈する意見広告を掲載したほか、学内外で声明を出し、改革の根拠や待遇面を批判してきた。4月には大学が独立行政法人化したことに伴い、公務員には制限されてきた労働三権も認められた。また任期・年俸制については、組合が導入反対の教員から「委任状」を受けつけ交渉を代理した。

　６月には、教員組合は学生から寄せられた５項目にわたる「質問状」とその回答を、同組合の週報に掲載した。質問状は１年生の学生から、授業内で大学改革を自由発表に用いる目的で提出されたものだという。この中の「改革をどのように思うか」という質問に対して組合側は、一方的な改革として手法・内容を批判している。学生から改革に関連しての質問状があったのは初めてだ。

　従来、教員組合と学生との間の関係は浅かった。改革が始まった2003年には、学生主催の改革を考えるイベントに教員組合の幹部が出席したことはあったものの、それ以外に意見交換などの交流はなかった。しかし今年度は、この質問状の他にも「後期に改革を検証するシンポジウムを合同で開催したい」という学生も現れた。今後の大学のあり方をめぐっての意見交換の場が設けられたこともあった。

　教員組合の元書記長である山根徹也助教授（取材時：書記次長）は「進級、コース分けなどで、再来年度に深刻な問題が起こる可能性がある中で、学生からこうした動きが出るのは大変好ましい」とし、「一年の学生からこうした姿勢が出てきたのはすばらしい。社会的影響力の大きい当事者であるので、（現状を）認識する努力をまずしてほしい。組合にも意見を寄せてもらえれば」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_316.html

日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会、「最終報告書」

■日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会　最終報告書

日本学術会議の新しい体制の在り方
～ 新体制の円滑な発足のための提案 ～

平成１７年７月１３日
日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会

目 次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本的考え方
Ⅲ 新たな体制
１ 総会
２ 役員
３ 幹事会
４ 部
５ 委員会
（１）常置委員会
① 機能別委員会
② 分野別委員会
（２）臨時委員会
① 課題別委員会
② その他の臨時委員会
６ 会員及び連携会員
７ 称号
８ 会員と連携会員の選考
９ 国際活動
10 学術研究団体との協力
11 政策提言機能
12 地域における活動
13 外部評価
14 暫定措置
Ⅳ 別図及び別表等
Ⅴ 参考資料
Ⅵ 日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会資料

Ⅰ はじめに
　日本学術会議の在り方については、中央省庁等改革の一環として行政改革会議において検討が行われたが、平成９年（１９９７年）１２月に最終報告において「日本学術会議は、当面総務省に存置することとするが、今後その在り方について総合科学技術会議で検討する」とされ、中央省庁等改革基本法にも、同趣旨が規定された。　日本学術会議では、この流れを、日本学術会議の主体的、建設的な改革の機会として活かすため、会長の下での検討会の開催や、各国の科学アカデミーの現地調査、各国科学アカデミーの要人を招いてのシンポジウムの開催等、様々な検討を行い、総合科学技術会議に対してもその成果を提供した。
　総合科学技術会議では、１年１０か月の検討を経て、平成１５年（２００３年）２月、「日本学術会議の在り方について」と題する意見具申を行った。日本学術会議においても、この意見具申を受けて、平成１５年（２００３年）７月「日本学術会議の改革の具体化について」と題する方針をとりまとめた。
　これらを受けて、「日本学術会議法の一部を改正する法律案」が、平成１６年（２００４年）２月に国会に提出され、同年４月に成立した。
　平成１６年（２００４年）８月からは、初回の会員選考を行うために吉川弘之元東大総長を委員長とする「日本学術会議会員候補者選考委員会」が活動を開始し、平成１７年（２００５年）４月には、日本学術会議が総務省から内閣府に移管、同年７月には事務局が組織再編される等、日本学術会議法の改正を受けた改革は、現在までのところ円滑に進んでいる。しかしながら、新体制発足のために、なお具体化しなければならない事項が多数残されていることも事実である。
　平成１６年（２００４年）１０月に設置された本懇談会は、１０回にわたり会合を開き、新しい体制の在り方の具体化について、検討を進めてきた。４月には中間報告をまとめ、総会等の機会に多数の貴重な意見が寄せられた。これらの検討を経て取りまとめた本報告は、新体制の発足が円滑に進められるよう、新たな日本学術会議の組織や運営についての本懇談会としての提案を示すものである。
　貴重な御意見をいただいた方々を始め本報告書取りまとめまでの関係者の方々の御協力に謝意を表するとともに、足掛け９年に及ぶ日本学術会議の改革を巡る多くの諸兄姉の御尽力に思いを致し、本報告書が、新たな日本学術会議が円滑にその活動を開始するための一助となることを心より願うものである。

日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会座長
遠藤 實

Ⅱ 基本的考え方

以下，省略

Ⅳ　別図及び別表等
Ⅴ　参考資料
Ⅵ　日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会資料

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_315.html

弁護士は「郵政民営化反対」の声をあげよう

■自由法曹団
　∟●団通信第1173号（8/11）　弁護士は「郵政民営化反対」の声をあげようより

弁護士は「郵政民営化反対」の声をあげよう

東京支部　　萩　尾　健　太

一　「消費者金融と手を組む銀行」「審査で融資だめならプロミスへどうぞ」

　衝撃的な見出しが舞うのは、本年七月一一日付全国商工新聞。

　ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・東京三菱銀行など大手都市銀行が、プロミス・アプラス・アコムなどの消費者金融と提携した銀行系ローン三社（モビット、アットローン、ＤＣキャッシュワン）のローン残高は〇五年三月末で三六〇〇億円を超えた。
　銀行は消費者金融を政略的パートナーと位置づけ、双方のノウハウを最大限生かすとして銀行内部でもすさまじい「改革」を進めている。リスク商品（投資信託、変額保険、外貨預金など）を販売し、運用結果の損得は顧客に帰着し、銀行には確実に手数料が入るようにしている。相続関係にも力を入れ、信託銀行に紹介するだけで一件一〇〇万円の手数料をとるという（これは弁護士の職域を侵しているものと思われる）。窓口業務をどんどん減らし、もともと銀行が行っていたことにも手数料を取るようになった。中小業者で相手にするのは優良企業だけである。

　銀行法では、銀行の目的に公共性を謳っており、銀行の役割は中小業者にも資金を回すことで経済発展を促すこととされてきた。しかし、現在銀行は公共性を放棄し、合併で人減らしをし、手数料を増額し、庶民に対しては消費者ローンでの儲けを追及するようになっている。

二　では、消費者金融についてはどうか

　金融庁は現在、「貸金業制度等に関する懇談会」を設置し、上限金利や見なし弁済期邸を含めた貸金業を取り巻く現行法の見直し作業を進めている。そこには、消費者金融の代表者も参加している。本年六月二九日には、アコム、オリックス、三井住友カード、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの各社長がプレゼンテーションを行い、それぞれ貸金業法四三条の見なし弁済規定が貸金業者に不当に厳しく、一七条書面、一八条書面などのコストがかかるのこと不当性を訴えた。とりわけ、ＧＥコンシューマー・ファイナンス社長は、在日米国商工会議所意見書「貸金業法の改正を」を資料として提出して説明した。その中には、一七条、一八条の要件を満たさない場合、過払い金返還請求をされることについて、「このような不公平な責任を貸金業者に課すことによって、消費者金融業における貸付供与が制限され、消費者需要が縮小され（同時にデフレ効果がもたらされ）ることになり、又この消費者需要の大きな部分が、免許を有する合法的な貸金業者から違法な貸金業者へと転換し、様々な社会問題を併発する可能性がある。さらには、消費者金融債権の法的な有効性に関する不透明感から、債権の証券化に不必要な弊害が発生し、よって秩序ある不良債権の整理および当該貸付金の資金調達が阻止されることになる。」

　私は依頼者には、借金などせずに済むよう自分の稼ぎの範囲で慎ましく生活するようにお話ししているのだが、アメリカではそうは考えられていないようである」具体的には、破産の要件がある場合以外は見なし弁済を有効とするべきと提案しているようである。

　この他、貸金業者は利息制限法の上限金利の撤廃を求めていることは周知の通りである。

三　そこで、郵政民営化である。

　政府の方針は、今の郵政公社の行っている事業を（１）四つの会社（窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社）に分割して行わせる、（２）これらの会社の株式を保有する持ち株会社を作る、（３）持ち株会社の株式は、当初は国が一〇〇％保有するが、ゆくゆくは民間会社に売却していく（三分の一強は政府が保有する）、（４）持ち株会社の保有する郵便貯金会社、郵便保険会社の株式は民間に売却し、二〇一七年には、この二社は完全な民間会社とする、（５）現時の郵政公社が預かっている貯金、生命保険については公社承継法人を設立してそこに引き継がせる、と言うものである。

　政府は、郵政民営化最大の利益は「経営自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能となり、国民の利便性を最大限に向上させる」点にあるとしている（〇四年九月閣議決定）。

　しかし、外国の事例にも顕著に表れているが、郵政事業の民営化によって国民へのサービスは確実に低下する。〇一年に郵便事業を民営化したイギリスでは、多くの郵便局が廃止され、配達サービスが低下するなどの問題が生じている。九〇年に公社化、九五年には株式会社化したドイツでは、郵便局数は九〇年から一〇年も経たない間に半減したという。

　日本でも過疎地域住民への郵便サービスは低下が予想される。国鉄から民営化されたＪＲの地方路線の廃止の例がある。

　いま全国の郵便局の数は二万四七〇〇局で、全国に二万五〇〇〇校ある小学校のほぼ一学区ごとに一局の郵便局が置かれており、歩いて郵便局に行けるが、民営化されると政府の基準では、維持される郵便局が七～八〇〇〇にしかならない。小泉純一郎首相自身、「いまの郵便局が全部なくならないとはいわない。統廃合もある。全部維持しろということではない」と答弁している。

　少額なたくわえしか持たない人々への貯金サービスも低下が予想される。前述の通り、近年の銀行の小口預金社への手数料の引き上げなどの対応の例がある。分社化によって、郵貯銀行や郵便保険会社は窓口会社に対して業務の委託費を手数料で七〇〇億円も支払うことになり、この手数料発生に対して消費者が負担すべき税金である消費税が発生する。民営化で郵便貯金には預金保険料が四〇〇億円発生し、郵便保険会社には負担金が一〇億円発生する。これらのコストは郵便貯金の手数料値上げに転化されるだろう。

　こうした新コストの結果、政府が民営化後の会社の経営見通しとして出した「骨格経営試算」によれば、完全民営化される二〇一六年度の利益が、民営化会社では六百億円の赤字となる一方、公社のままなら一三八三億円の黒字になる見込みである。

　赤字になれば法人税も国に入らないが、公社のままなら利益の半分を国庫納付金として納めた後でも六九二億円の利益が残るのである。

　さらに郵政民営化関連法案では職員が新会社に引き継がれることは示されているが、各社は何人の職員で発足するのか明示されていない。四〇万人にのぼる郵政労働者の配置基準も示さずに、各社の経営基盤を判断することはできないはずだし、労働者の配置時にＪＲ同様の配属差別の不当労働行為もなされるだろう。現在も過労死者が出る職場なのに、一層の合理化によりさらに労働者に犠牲が押しつけられることは明らかである。

　そもそも、郵政公社化の方針を決めた九八年の中央省庁等基本法の中で、郵政公社については「民営化等の見直しは行わない」と明記している。郵政民営化はその法的義務に反する。

四　では、何のための郵政民営化か。

　「簡保は、競争をゆがめ、市場機能に打撃を与え、民間企業から仕事を奪っている」。アメリカのキーティング生命保険協会会長は昨年三月にこう発言した。このとき同協会は「拡大する日本の簡易保険事業」と題する報告書を公表し「（アメリカの保険会社も）民営化に関する議論に意義ある参加を認められるべきである」と述べた。

　この圧力の下、米国政府の日本への規制緩和要求である「日本政府への米国政府の年次改革要望書」は〇三年一〇月、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に、郵政事業と民間への「同一ルール適用」＝民営化を提言し、〇四年一〇月に出された「要望書」でも、「民営化が日本経済に最大限に経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきである」「日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取り組みに特に関心をもっている」と郵政民営化を督促した。なお、アメリカでは〇三年に「ユニバーサルサービス維持は国営でしかできない」と言う報告書が出され、郵便事業は国営で維持されているにもかかわらず、日本には民営化を押しつけているのである。

　全国銀行協会は、〇四年七月に出した「郵政民営化に関する私どもの考え方」という冊子で、郵便貯金事業について、もはや国営で維持する理由はないとして廃止を求めている。

　全国銀行協会の前田晃伸会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は四月一九日の就任会見で、「現在、郵貯が行っている業務については、かなりの部分を民間金融機関で代替することが可能」と述べて、民間銀行に「郵貯を渡せ」と要求した。

　郵政公社が郵便貯金・簡易保険などで集め、現在財務省資金運用部への預託金や国債で安全運用している四〇四兆円の資金について、米日の銀行や保険会社が運用を請け負い、自らの資金にしたり、手数料で儲けようというのがこれらの要求のねらいである。

　小泉首相の所属する三塚・森派は、銀行族として知られ、まさに小泉首相は米日金融資本の意を受け、その利益のために郵政を民営化しようとしているのである。

五　こうした郵政民営化がもたらすものは何か。　

　現在、郵政民営化を巡って行われている自民党の内紛について茶番劇などと醒めた見方があるが、そうではない。自民党を米日金融資本の代弁者に純化しようとする小泉首相ら主流派と、旧来の業界・地域利権自民党を守る側との熾烈な抗争である。それが「自民党をぶっ壊す」との小泉のスローガンの内実である。それは「古い自民党政治の危機の現れ」などではない。だからこそ小泉は、党内の反対を押し切ってまで郵政民営化を強行するのである。郵政民営化の実現は、米日金融資本による政治の完全掌握・財閥解体以来復活の道をたどってきた金融寡頭制の完全復活を意味する。それは日本国家の重大な変容である。しかも現在の金融独占資本の姿は、冒頭に述べたように公共性を投げ捨て日本経済を後退させる腐敗したものである。まさに、レーニンが「帝国主義論」で指摘した「停滞し腐朽する資本主義」そのものである。

　他の帝国主義の指標＝資本輸出と海外市場獲得は進行している。七月二二日には、日米共同運用となり違憲性が指摘されるミサイル防衛システムを盛り込んだ自衛隊法改悪も成立した。憲法九条が改悪され、日本の軍隊が海外で戦争ができるようになれば、日本はますます対米従属を深めながら帝国主義として完全復活を遂げることができるようになる。

　この金融独占資本の支配は、重大な弊害をもたらす。郵政民営化で反対派を切り捨て、前述のように消費者金融と一体化した銀行資本の意志が政治の世界で貫徹されるようになれば、貸金業法は改悪され、利息制限法の金利制限が撤廃される危険すらある。それは、多くの消費者をサラ金地獄に陥らせ、利息制限法による引き直し・過払い金返還請求でそれらの人々を救済してきた多くの弁護士の業務に甚大な打撃を与えることになるだろう。

　そのような事態が実現する前に、私たち弁護士から「郵政民営化反対！」の声をあげていこう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_314.html

専門職大学院支援に８件　０５年分、文科省が選定

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082301003369

　文部科学省は２３日、法科大学院など専門職大学院の優れた教育プロジェクトを選んで重点的に財政支援する事業の本年度分として８件を選定した。……

［同ニュース］
■専門職大学院への文科省財政支援、８件を選定

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_313.html

学生無年金訴訟で請求棄却　岡山地裁

■http://www.sankei.co.jp/news/050823/sha046.htm

　２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に障害を負った岡山県倉敷市の渡辺一郎（わたなべ・いちろう）さん（４４）が、未加入を理由に障害基礎年金が支給されないのは違憲として、国に不支給処分の取り消しと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁（金馬健二（こんま・けんじ）裁判長）は２３日、原告の請求を棄却した。……

［同ニュース］
■学生無年金障害者訴訟、岡山地裁も請求を棄却
■無年金放置は裁量の範囲　障害者の元学生敗訴

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_312.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■インターンシップで作業体験　将来の仕事　意識高めて
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050823/lcl_____ikw_____002.shtml
■約６０年ぶり卒業証書　強制収容の日系人に授与
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005082301000439
■新大で高校生向け化学実験
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082328024
■ひろしまを考える旅：全国の中高生ら参加、平和学ぶ　東京大・高橋教授が講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000184-mailo-l34
■金沢大：法情報、市民に提供　判例の検索可能に－－サテライトプラザ内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000303-mailo-l17
■ＫＤＤＩ、慶應義塾大学経済学部武山研究室と産学共同研究を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000019-maibz-ind
■九大拠点に人材育成　インテリア産業振興へ協力協定　大川市と締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000014-nnp-kyu
■九大拠点に人材育成　映像産業で産学連携　福岡市で企業とシンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000013-nnp-kyu
■札医大生、初のチーム実習臨む　別海や釧路で地域医療を肌で体験
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050823&j=0046&k=200508221386
■３７例目の脳死移植終了　東北大、九州大などで
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082300003&genre=G1&area=Z10
■学生が行政事務の実習など精出す 　向日市でインターンシップ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082300172&genre=G1&area=K30
■釧路公立大がサハリン州の経済法律大学と学術提携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050823wm02.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_311.html

2005年08月23日

全大教、賃金切り下げ、地域給導入等最悪の人事院勧告　団体交渉を軸に適用阻止を

■全大教
　∟●賃金切り下げ、地域給導入等最悪の人事院勧告(05/08/19)

2005 年8 月19 日

賃金切り下げ、地域給導入等最悪の人事院勧告
団体交渉を軸に適用阻止を

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広

１．はじめに
　人事院は8 月15 日に国会と政府に対して国家公務員の賃金に関する勧告と報告を行いました。その主な内容は、①月例給を0.36％引き下げ、一時金を0.05 月引き上げる本年の給与改定に関する勧告、②少なくとも4.8％もの俸給を切り下げる地域給の導入、俸給表のフラット化・昇給号俸の細分化による勤務実績反映の給与制度等「給与構造の見直し」勧告・報告という異例の２つの勧告です。
　法人化された国立大学、公立大学、国立高専、大学共同利用機構（以下、国立大学等と略す。）教職員の賃金をはじめとする労働条件は、基本的に労使による対等な交渉によって決定される仕組みになりました。また、運営費交付金の配分額が人事院勧告により左右される仕組みでないことも明白になっています。しかし、昨年は寒冷地手当改悪の人事院勧告が出された際、大学法人等が「社会・経済情勢への適応」を口実に「人事院勧告準拠」をごり押ししてきたことにみられるように、今年もまた同様の姿勢で出てくることが予想されます。そうした事態が予想される以上、全大教として今回出された勧告の内容について無関心でいるわけにはいきません。私たちは、労使交渉による賃金および賃金制度の決定を前提としつつも今回出された人事院勧告に対する基本的見解を以下に表明するものです。
　今回の勧告内容については、すでに全大教新聞「人事院勧告特集号」でお知らせしており、重複するので詳細をここで再掲することはしませんが、今後各大学・高専・共同利用機関で具体化されてきた場合に重要な争点となる、あるいはするべきであろういくつかの問題点・事項についてのみ指摘します。

２．教職員の賃金は増額・改善されるべき
　人事院は厳密・正確な官民比較結果に基づいて勧告を行っていると強調していますが、この内容には疑問を抱かざるを得ません。マスコミ報道や民間経営者団体も認めていることですが、一時金についてはこの数年好調を維持し続けているといわれているわけですが、そうした民間一時金との格差がわずか0.05 月分しかないとの調査結果は実感に合わないこと、官民比較の対象項目が年度によって入れ替わる等の不透明さが勧告内容に疑問を抱かせる要因ともなっています。
　こうした人事院勧告の内容を「勧告準拠」を口実に大学・高専等の教職員に無条件に適用させようとすることには重大な問題があります。それは、各大学・高専等で先般明らかにされた教職員の賃金水準をみれば明らかです。公表された資料によると、いずれの大学・高専等においても事務や技術等の職員の賃金水準は全ての年代で国家公務員の平均を十数パーセントも下回っていることが明らかとなっています。また、教員については国家公務員の平均を上回るデータとなっていますが、人事院として調査を行いながらも官民比較対象外扱いとなっている私立大学教員賃金と比較した場合、国立大学・高専等教員の賃金は月収ベースで十万円以上低い水準となっています。（国立大学教授の場合、2003 年度の5 級最高号俸で諸手当等を除き59 万200 円、2005 年人事院職種別民間給与実態調査では私立大学教授は平均72 万4420 円）こうした実態を踏まえるなら、国立大学・高専等教職員の賃金は、増額・改善されてしかるべきであり、「人事院勧告準拠」を口実に引き下げるなどの行為は厳に慎むべきです。

３．大学等への適用は合理性がない
　第1 に、地域給等の「給与構造見直し」の問題性です。
　その最大の問題点は、全国で公務を担う国家公務員の俸給水準を官民比較で最も民間が低い地域（ブロック）に合わせて、公務員の俸給を4.8％も大幅に引き下げるという問題です。従来の人事院勧告は、官民比較の対象職種等の問題点はありましたが、公務、民間各々の全国平均給与を出し、それに基づく官民較差により勧告を出すというものであり、相応の合理性を有していました。そしてその際、地域間の物価の違いは、「地域調整手当」で調整していました。ところが、今回はその方式を根幹から変更し、「オール日本」の国家公務員の俸給を1 地域（ブロック）の給与との比較で引き下げるという内容になっており合理的根拠はありません。また、退職金、年金等生涯所得まで減額される恐れもあります。
　第2 に、地域給等の「給与構造見直し」を大学等に適用することに全く合理性がないという点です。　① 大学等は人事院勧告の対象外であり、給与等の労働条件は労使交渉により、決定されるものです。しかも、今回の「給与構造の基本的見直し」は、給与等の算定方式の変更による引き下げであり明らかに不利益変更となります。従って、最高裁判例でも示されていますが、国立大学法人等は、過半数代表者の意見聴取のみで就業規則を変更することは許されず、労使交渉等を通じて労働条件の不利益変更の「高度の必要性」等を明らかにすることが義務づけられます。
　② 運営費交付金制度は人事院勧告を反映する仕組でないことから、文科省は今回の人事院勧告で運営費交付金は減額しないことを明言しており、大学法人財政を理由として人事院勧告にあわせて給与を引き下げることは合理性を著しく欠くこととなります。
　③ 文科省の「文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与（平成16 年度）の水準の公表」において、国立大学職員の給与は国家公務員の平均より低いことは明らかであり、むしろ職員の処遇改善が求められています。
　④ 大学の教員は、ほぼ全国的な「労働市場」が成立しているということができますが、地域別の賃金格差が大きくなれば、地方の大学で人材確保が困難になると考えられます。すでに、国立大学の給与水準は都市部の私立大学と比べて大きな格差があることが指摘されており、こうした格差が国立大学、とくに地方国立大学において優秀な教員の確保を困難にしている状況があります。さらに給与水準を引き下げるようなことがあれば一層困難となります。地方に立地する大学で優秀な人材を確保するには、少なくとも地域によって賃金の基本部分には大きな格差が生じないようにすべきです。

４、団体交渉を軸に適用阻止を
　大学法人等が「人勧準拠論」等を根拠として地域給等の「給与構造の見直し」など人事院勧告に基づく就業規則の変更を提起する危険性は高いと断じざるを得ません。
　それ故、今年の人事院勧告に向けても、賃金の切り下げに反対し改善を求めて、全国公務員組合と連帯して公務労組連絡会等の提起する署名運動、中央行動等に取り組んできました。
　同時に、法人化された大学等は人事院勧告の適用対象外であり、法的に労使対等の交渉により賃金をはじめとした自らの労働条件等を決定できる環境にあります。
　全大教は、ナショナルセンターの枠をこえ、公務労組連絡会、公務員労働組合連絡会と連帯し、地域給等の「給与構造の見直し」等の法制化に反対する取り組みを進めます。
　その取り組みと併行して、7 月の第36 回定期大会で決定した運動方針に基づき、大学等に地域給等の「給与構造見直し」を適用させないため、中央闘争委員会を設置し、大量宣伝や署名運動等による学内世論の形成を背景とした労使の団体交渉を軸に、組織の総力を挙げて、多様な運動を展開する決意です。また、この運動と結合し、組合加入・組織強化の取り組みを推進するものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_310.html

京大職組、エタノール事故　京都地裁における民事訴訟裁判の再開

■京大職組病院支部・医療事故再発防止委員会「ひまわり」第22号（2005年8月11日）

　このエタノール事故訴訟に関しては，2004年7月に京大職組の声明を掲載したことがあります。再度，ここにリンクしておきたいと思います。
　■京都大学職員組合、声明「エタノール医療事故控訴審判決にあたって」

　エタノール事故，京都地裁での民事訴訟裁判が再開されることになりました。日時で決まっているのは，次の日程で内容は証人尋問です。

9月6日（火）　208号法廷　時間13 30～16:30
　　　　　　　－証人2名への尋問－
11月8日（火）　101号大法廷　時間
　　　　　　　午前10 00～12:00　　午後13 00～16:00
　　　　　　　－証人5名への尋問－
12月13日（火）　101号大法廷　時間
　　　　　　　午前10 00～12:00　　午後13 30～16:30

　1月にもある予定ですが，日・時間は今のところ未定です。

　民事訴訟，刑事訴訟を見守る経緯から，これまで裁判所・代理人（弁護士）間を中心に「進行協議」が行われてきましたが，7月に被告全員（9名）の証人採用が決まりました。
　再開1回目となる9月6日は，法廷が小さく傍聴席も多くありません。傍聴席への入廷方法がこれまでのように先着順から，抽選の場合の可能性もあります。法廷はいずれも京都地方裁判所です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_309.html

国大協、第2回大学改革シンポジウム「第３期科学技術基本計画と国立大学の役割」

第2回大学改革シンポジウム

第３期科学技術基本計画と国立大学の役割

日 時：平成１７年８月２９日（月）10：30～17：00
会 場：一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内 ）
主 催：社団法人国立大学協会

　我が国の科学技術振興策の基幹となる「第３期科学技術基本計画」については、本年４月に、文部科学省の科学技術・学術審議会から、「第３期科学技術基本計画の重要政策」（中間とりまとめ）が公表され、その後、検討の舞台は、総合科学技術会議の基本政策専門調査会に移り、本年６月には、同調査会から「科学技術基本政策策定の基本方針」が出され、さらに、同調査会施策検討ＷＧにおいて、科学技術システム改革に係る具体の施策も検討中であります。

　今回の大学シンポジウムは、このような情勢を踏まえ、中長期の展望に立ちつつ、科学技術創造立国、教育・人材立国の基盤となる国立大学の役割について、幅広い観点から多角的に検討を試みるものである。

<プログラム>
9:50 受 付
10:20 開 会

［基調講演］
10:30 科学技術創造立国を支える大学の活力を引き出す
講師 小宮山 宏 東京大学長
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

11:40 第3期科学技術基本計画と大学への期待
講師 有本 建男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

12:40 休 憩

［パネル討論］
14:00 科学技術創造立国の基盤としての大学の役割
パネリスト
有本 建男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
池上 徹彦 会津大学長
辻 篤子 朝日新聞社論説委員
中村 道治 株式会社日立製作所 副社長
西尾 茂文 東京大学理事・副学長
西永 頌 豊橋技術科学大学長
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

17:00 閉 会

交通案内
・東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄三田線・新宿線神保町駅下車 A8出口から徒
歩3分
・東京メトロ東西線竹橋駅下車 1B出口から徒歩4分

【お問合せ先】
社団法人国立大学協会企画部
TEL: 03-4212-3515/FAX: 03-4212-3519
E-mail : shien@janu.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/2_1.html

原子力システム研究開発事業開始　文科省　新技術創出・若手育成へ

■科学新聞

　第二期科学技術基本計画の目標の中に競争的研究資金の倍増が掲げられているが、この資金を活用した事業が新たにスタートした。文部科学省の『原子力システム研究開発事業』（予算約120億円）がそれで、「基盤研究開発分野」で、50件程度の課題の募集が５日から開始された。現在、原子力開発を取り巻く状況は少し閉塞気味で、特に若手の研究者や技術者が少なく、このままでは後継者の不足が懸念され始めている。それだけに、この新事業が課題解消のカンフル剤と成り得るのか、今後大いに注目される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_308.html

１０万人規模、今後４年間も　イラク駐留米軍

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005082201000438

　シューメーカー米陸軍参謀総長は２０日、ＡＰ通信のインタビューで、１０万人を超す現在のイラク駐留米軍の規模について、「最悪の場合」は今後４年間継続する可能性を検討していることを明らかにした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_307.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■帯広畜産大がＪＩＣＡと共同で東南アジアに学生を派遣
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050822wm01.htm
■国連軍縮会議：議論内容報告の総括行い、閉幕　京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050819k0000e040062000c.html
■ＩＴ教育：情報教育を多角的に論議　情報処理学会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050822k0000e040057000c.html
■京の国際会議　過去最多04年　会場トップは京大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082200037&genre=B1&area=K00
■日本で臨床心理専門職を養成＝米アライアント国際大学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000047-jij-biz
■九州の「伝承遺産」保存活用を　長崎大でシンポジウム　ネットワーク構築へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000006-nnp-l42
■明るさに素早く順応、目の分子機構解明…東大グループ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000313-yom-soci

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_306.html

2005年08月22日

全大教委員長、組織強化のために「全国共通組合加入申込書」を作りたい

■全大教
　∟●機関紙「全大教」第194号（2005年8月10）

組合強化の活動における全大教中執と書記局の役割

……「拡大は各単組の仕事」との考えをやめ，自らが組合員拡大の先頭に立たなければならず，そのために，まずは全国のどの大学の組合員拡大もができるように「全国共通組合加入申込書」を作りたい。全大教中執はこれを毎日持ち歩き，特に教員の中執は学会で会う全ての国立大学の教員に組み合いへの勧誘を行う。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_304.html

大学教員の個人評価を考える　佐賀大学遠藤論文

■ペガサス　ホームページ
　∟●[he-forum 8954] 教員の個人評価についての遠藤論文
■新首都圏ネットワークより

教員の個人評価についての遠藤論文

　佐賀大学の豊島です．
　教員の個人評価が取りざたされていますが，この問題についての同僚の論文を紹介します．直接には，現在佐賀大学の各学部の教授会に提案されている評価方法の案に関するものですが，おそらく多くの大学で同様の状況があるのではないかと思います．佐賀大学教職員組合のニュースに，８月９日から１０日にかけて３回に分けて掲載されたものです．

　論文はこの問題についての根本的な分析を含み，示唆に富むものになっていると思います．特に，評価の点数化とその加算（平均化）について，「血圧と尿酸値を足し算しても，全く意味はない」と健康診断に喩えてその虚妄性を明らかにしているのは痛烈です．また，研究活動を，労働としての側面より，「権利としての研究」としてとらえることの重要性を述べていますが，これも説得力があります．これは「裁量労働性」の導入問題とも密接に関係します．

　長文なので，目次とウェブ上での所在だけをご案内します．

個人評価を考える
I．教員の勤務評定の観点から
II．法人と教職員の関係
　　個人評価を数値で表す目的は序列化
　　中期目標・中期計画は理由にならない
　　対抗手段
III．内発的動機付けへ
　　成果主義の弊害
　　育てる経営
　　権利としての研究

http://homepage2.nifty.com/endo-www/op01.htm
http://homepage2.nifty.com/endo-www/op02.htm
http://homepage2.nifty.com/endo-www/op03.htm
入り口
http://homepage2.nifty.com/endo-www/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
豊島耕一
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
佐賀大学理工学部物理科学科
840-8507　佐賀市本庄町1

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_303.html

総務省、地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性について

■「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」における「地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性」の取りまとめ

地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性について

平成１７年８月
地方公務員の給与のあり方に関する研究会

１ はじめに
　地方公務員の給与のあり方に関する研究会以下本研究会というでは、今後の地方公務員の給与のあり方に関し本年３月に検討すべき課題と論点の中間整理を行い、これを踏まえ現在精力的に検討を進めている。検討項目は、地方公務員の給与制度の基本から実態の問題まで多岐にわたっており、最終報告までになお検討を要するところであるが、今般、人事院における国家公務員の給与構造の見直しの内容が明らかにされつつある。このような中にあって、地方公務員の給与構造の見（注） 直しについて、本研究会として現時点における議論を一旦集約することが、関係者の参考に資すると考え、その基本的方向性をとりまとめることとした。（注：ここでの給与構造とは、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策、地域民間給与の反映方策を含む広い意味で用いている） 。

２ 給料表の構造、勤務実績の反映
（現状と課題）
　地方公務員の給与構造の見直しにあたっては、近年の民間における賃金体系の見直しなどの情勢変化を踏まえ、給与決定における職務給の原則がより的確に実現されることが求められている。国家公務員の給与においては、現行の俸給表の構造や昇給及び勤勉手当の制度・運用が、民間給与と比較して年功的で勤務成績の反映がされにくい実態となっていることを課題と捉え、職務・職責をより重視する方向で、その構造の基本的見直しが検討されている（資料１） 。
　一方、地方公共団体においても、人事評価システムを活用し、人材育成や組織の活性化とともに給与に関しても積極的な勤務成績の反映を行っている団体もある。しかしながら、多くの地方公共団体においては、国に準じた給与制度とその運用がなされているところであり、一般に地方公務員の給与構造においても、国家公務員の給与構造における課題と同様の課題を抱えていると言える。
　特に、地方公共団体の中には、年功的要素が強く勤務実績の反映が不十分な給与制度の運用等により、中高齢層の職員の給与が民間給与と比べ高額となっている団体があることが、地域においてより顕著に地方公務員給与に対する批判を招来する要因の一つとなっているものと考えられる（資料２，３） 。
（見直しの方向性）
　したがって、今後の地方公務員の給与構造に関しては、①年功重視から職務重視への給料表構造の転換、②昇給や勤勉手当等における勤務実績のより的確な反映、という２つの方向性を目指して、各地方公共団体がその見直しに取り組むことが必要である。
　具体的には、給料表の構造については、職責の質や人事管理上の必要性を検討しつつ、現行級構成の再編成を行うとともに、年功的昇給を見直し、職務・職責を重視する観点から、給与カーブのフラット化と級間の重なりの縮減を行うべきである。
　また、昇給や勤勉手当等についても、勤務実績をより反映しやすくするような見直しを行うべきである。
　このような見直しは、地方公共団体の職務の性格やその多様性、具体の組織形態や規模等に留意しながら、職務・職責をより重視する内容で提案されている国家公務員給与における見直しなどを参考としつつ、行うべきである。また、職員の意欲の向上に資するとともに住民が納得できる給与体系を確立する観点から、速やかに見直しを実施する必要がある。
　なお、これにより、結果として中高齢層職員の給与水準の見直しにつながることにも留意する必要がある。

３ 地域民間給与の反映
（現状と課題）
　地方公務員の給与は、基本的には、全国の民間給与水準に基づき決定されている国家公務員の給与に準じて改定されてきている。また、人事委員会を設置している地方公共団体においては、人事委員会が、当該地域の民間給与と当該団体の職員給与とを比較し、必要な給料表の改定等の給与勧告を行っている。
　しかしながら、地域間における民間賃金の格差は拡大しており、昨今の厳しい地域経済の状況等を背景に、公務員給与が地場賃金と比べて高いのではないか、地域民間給与の反映が不十分ではないか、人事委員会の公民比較や勧告のあり方に課題があるのではないかなどの指摘がなされている。また、国家公務員給与においては、地域における国家公務員給与がより地域の民間賃金水準を反映したものとなるよう、俸給表水準を引き下げ、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しては地域手当を支給することなどの見直しが検討されている（資料１） 。
　本研究会では、地方公務員給与のあり方について幅広い観点から検討しているものであるが、上述のような問題状況を踏まえ、まず、地域民間給与の反映の実態を分析するために、地方公務員給与の地域間格差と民間給与の地域間格差とを比較した。その際、それぞれにおける地域間格差をより適切に把握するため、地方公務員給与における民間賃金や物価・生計費の地域差を反映させる調整手当の役割を考慮するとともに、民間給与に関しては、単純な平均賃金ではなく、職種の類似性や年齢・学歴などの条件を考慮した上で地域間格差の試算を行った。
　その結果、地方公務員給与における最高値と最低値の乖離の幅は、民間給与のものと比べ大きな差違があるわけではないが、それぞれのデータの分布状況については、地方公務員の給与には民間給与の地域間のバラツキに比べ、より画一的な傾向があることが認められた（資料４） 。これは、現在の地方公務員給与の状況が、地域ごとの民間給与の状況の反映という観点から見ると、必ずしも十分でないことを示していると認められる。

（見直しの方向性）
　このため、地方公務員の給与については、給料表や勤勉手当等をより職務・職責や勤務実績を重視した内容へ転換することに加え、それぞれの地域の民間給与の状況がより的確に反映されるように見直しに取り組む必要がある。なお、この問題は、国家公務員給与の見直しが、全体的、、な給与水準を維持した上での配分の問題であることとは性格が異なり基本的に各地方公共団体における職員の給与水準そのものの問題である。
　具体的には、以下のような方向性を目指して取組みを進めていく必要がある。
（１）人事委員会を設置する地方公共団体においては、人事委員会における公民比較と給与勧告のあり方について、一層の精確を期すための比較方法の改善や勧告における較差の適切な反映、調査内容の充実等必要な措置を講じるとともに、必要な給料表の改定等の措置について明確に示すなど、住民等に対する説明責任を果たしていく必要がある。
　なお、これに関しては、本研究会としても、人事委員会の専門性の向上や体制整備等その機能の拡充方策について、制度的な観点も含め、さらに検討を進めることとする。
（２）人事委員会を設置していない地方公共団体においては、それぞれの団体において民間給与の状況を考慮して適切な給与水準を決定する必要がある。このような団体において地域の民間給与のより的確な反映が行われるための給与改定のあり方については、本研究会としても引き続き検討することとする。
　以上、目指すべき基本的な方向性を述べてきたが、他方で、多くの地方公共団体が給料表や諸手当の内容を国家公務員給与に準じて定めている現状を踏まえると、以上のような取組みを通じて直ちに地方公共団体が見直しの実を上げることが困難である場合が想定される。そこで、そのような場合においては、当面は、それぞれの地域の民間賃金水準をより適切に反映することを目途としている国家公務員の給与の取組みを参考として、それぞれの地方公共団体が給与水準の見直しを行う必要がある。
　その際、以下の２点に留意すべきである。
①地域手当については、国家公務員における制度の趣旨や内容等を吟味しつつ、その必要性や支給内容について、地域住民の理解と納得が得られるものとなるよう適切に判断する必要があること。
②広域異動手当や本府省手当については、人事院勧告で示される制度趣旨や内容を踏まえ、地方公務員給与における必要性を慎重に判断する必要があること。

４ 今後に向けて
　本研究会としては、今後予定されている人事院勧告の内容等を踏まえつつ地方公務員の給与決定の考え方や人事委員会機能の強化のあり方参考指標等も含め、地方分権の時代に即した地方公務員給与のあり方についてさらに検討を進めることとしている。
　この基本的方向性を示したことにより、関係者における共通の認識が深まり、給与構造の見直しに向けた取組みに資することとなれば幸いである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_302.html

ポストドクターの採用可能性についての調査

■ＪＡＣジャパン
　∟●<調査報告>企業の40%がポストドクター採用検討。金融、電気・機械で「専門性」を評価 ( 2005/08/10 )

　人材紹介・派遣のジェイエイシー（JAC）ジャパンは10日、博士号取得後も定職に就けないポストドクターに関する民間企業の採用意識調査の結果を発表した。それによると、企業の39％がポストドクターの採用について「可能性あり」と回答。業種別に見ると、金融業界や電気・機械関係で高く、とくに研究・開発分野で専門性の高さを評価する傾向が強い。

●25％が「採用実績あり」
調査は６月中下旬、関東・中部東海・関西地区の民間企業を対象にアンケート方式で実施し、466社(上場144社、非上場322社)から有効回答を得ました。その結果、全体の25％に当たる116社で既にポストドクターの採用実績があり、また、今後の採用に関しても全体の39％が「可能性あり」と前向きな姿勢を示しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_301.html

国立89大学、純利益合計は1100億円

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050820AT2D1801U19082005.html

　全国89の国立大学の法人化後初めてとなる2004年度決算の概要が19日、明らかになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/891100.html

私大次々都心回帰、進む少子化　生き残り作戦

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050820i204.htm

　首都圏の私立大学が都心志向を強めている。１９７０～８０年代に郊外に移転した大学の回帰も目立つ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_300.html

東北大、移転費用は自己資金　予算要求見送り

■http://www.kahoku.co.jp/news/2005/08/20050820t11053.htm

　青葉山（仙台市青葉区）の宮城県有地（８２ヘクタール）へのキャンパス移転計画を進める東北大は１９日までに、県有地取得費などのキャンパス整備費について、基本的に自己資金で賄う方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_299.html

文科省、宮城地震　研究費補助金を緊急支出

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050820k0000m040065000c.html

　文部科学省は１９日、「８・１６宮城地震」と、想定される「宮城県沖地震」の関連などを調べるため、緊急に科学研究費補助金として１８８０万円を支出することを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_298.html

映画「日本国憲法」、20日から上映

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000240-mailo-l28

　◇米、中東、アジアの学者らが語る
　日本国憲法が制定された経緯や平和憲法としての意義について、米国や中東、アジアの学者や作家らのインタビューで構成した「映画　日本国憲法」（ジャン・ユンカーマン監督）が２０日から、神戸市兵庫区新開地５の神戸アートビレッジセンターで上映される。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/20.html

考えよう！これからの附属学校園づくり－全大教附属学校部長・山室からお誘いとお願い

全大教附属学校部長の山室（奈良県国立大学付属学校園教職員組合所属）氏より，下記の案内についての掲載依頼がありましたので，UPします。

＜考えよう！これからの附属学校園づくり　－全大教附属学校部長・山室からお誘いとお願い＞

　わたしたち全大教附属学校部では、毎年、附属学校教職員集会を開いてきましたが、今年度は、この集会を全大教教研集会の中の1つの分科会として実施することにしました。
　例年であれば、今の時期に附属学校集会の案内を送っていますが、こうしたことですので今年度は附属学校部からの案内は差し上げておりません。過日全大教総務部から案内があった「全大教第17回教職員研究集会の開催について」の中に含めてもらっています。

　附属学校・園職場のみなさん、どうぞたくさんご参加ください。附属分科会の日程は次のとおりです。
◆附属部全体討議
　10月1日（土） ３時45分～５時30分。５月に実施した『付属職場実態アンケートの集約結果』をもとに、附属学校・園における勤務の現状や課題について討議します。この話し合いをもとに全大教附属部の今後の課題を絞り、一歩ずつ確かなとりくみを進めていきましょう。
◆附属部分散会
　10月2日(日)　９時30分～11時45分、①労働条件の改善、②教育実践、③組織拡大。ぜひレポートをお願いします。〔A4版2ページ。分科会名・大学(組合)名・氏名を明記。9月15日(木)必着。添付ファイルでも受付可、somu@zendaikyo.or.jp 。なお、間に合わなければ当日持ち込んでくださっても大歓迎。〕
◆会場－名古屋大学附属高校（予定）

〔全体の日程など・・・〕
◇期日－９月30日(金)13時～10月2日(日)13時
◇会場－名古屋大学構内
◇集会テーマ－「法人化1年－大学・高等教育の現状と課題」

★☆★☆★　he-forum各位にお願いします　★☆★☆★
　初めてのケースなのでまだ周知徹底できておりません。he-forum各位からも附属学校関係者へご案内いただけると有難いです。よろしくお願いします。

【問い合わせ先】　　山室　光生　（奈良教育大学付属小学校・yamamuro@nara-edu.ac.jp）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_297.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■愛媛大が地域防災講演会　新居浜
http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050819/news20050819816.html
■西九州大生卒論参考にお年寄り食事招待
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050819&COL=10
■外国債運用益を奨学金に 琉大後援財団から実施
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5578-storytopic-7.html
■東北大など、宮城県沖の地震で追加調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050819AT2G1900V19082005.html
■「活発化する大学発ベンチャーの行方」
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/media/index.cfm?i=e_pulse189
■05年度「派遣型高度人材育成協同プラン」審査結果を公表　文科省
http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005081901.html
■産官学連携：快適な「いす」開発へ、プロジェクト発足－－佐賀で初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000198-mailo-l41
■戦後６０年　沖縄・安保語る　九弁連　２０日福岡市でシンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000026-nnp-kyu
■創建時の重厚感、再び 　修理中の同志社大クラーク館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081900112&genre=G1&area=K1B
■京都外大が観光情報を６カ国語で 京都市と連携し制作
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081900260&genre=G1&area=K10
■新「富大」、理事に八木氏ら６人　「２１世紀研究」へ体制整う
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050820002.htm
■鹿大ＯＢの南極観測隊員・安藤さんが母校で講演
http://373news.com/2000picup/2005/08/picup_20050820_3.htm
■大学生が「10年後」提言 沖銀でインターンシップ発表会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5592-storytopic-4.html
■学生ら核など討議　国連軍縮京都会議出席者と
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082000023&genre=F1&area=K1D
■学生ら対象にアイデア募集　京大など実行委員会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082000032&genre=F1&area=K00
■「弘大出版会」からの刊行相次ぐ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0820/nto0820_12.asp
■岡山理大：東舞鶴高と連携、ネットで遠隔講義－－調印式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000233-mailo-l33
■学生ら対象にアイデア募集　京大など実行委員会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000006-kyt-l26
■旭医大、大学院看護学専攻　募集要項を発表
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050820&j=0046&k=200508200567
■「人の心と社会」テーマに講演 愛工大で万博大学講座
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050821/lcl_____ach_____008.shtml
■入館者10万人を突破　京大博物館
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000004-kyt-l26
■アインシュタイン文書発見　オランダ・ライデン大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082100064&genre=G1&area=Z10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_296.html

2005年08月20日

横浜市立大学、中田宏編集長の「横浜市大PRビデオ」

■スポイチ編集長日誌（時間がないのでちょこっとだけ更新しますが）
■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●これではまるで“悪質詐欺”　中田宏編集長の「横浜市大PRビデオ」（2005.8.19）

ちとムカついたんでとりあえず直リンしといてやるか。

mms://wm.tvk.speedera.net/wm.tvk/hpmv/yokohama-cu/yokohama-cu-001.wmv
mms://wm.tvk.speedera.net/wm.tvk/hpmv/yokohama-cu/yokohama-cu-002.wmv
mms://wm.tvk.speedera.net/wm.tvk/hpmv/yokohama-cu/yokohama-cu-003.wmv
mms://wm.tvk.speedera.net/wm.tvk/hpmv/yokohama-cu/yokohama-cu-004.wmv
mms://wm.tvk.speedera.net/wm.tvk/hpmv/yokohama-cu/yokohama-cu-005.wmv

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月20日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/pr_1.html

2005年08月19日

石原都知事のフランス語発言訴訟、東京地裁第1回口頭弁論は9月30日　

■開かれた大学改革を求める会

【訴訟情報2件】
　以下のような情報が届いています。
　なお以下の訴訟については、「開かれた大学改革を求める会」が会として係わっている事柄ではありません。お問い合わせはそれぞれの団体にお願いします。

●「石原都知事のフランス語発言訴訟」
　（HP:「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」）
1. 裁判の係属部について
　7月13日に東京地方裁判所に提訴した件は、民事第1部合議2係で審理されることになりました。
2. 裁判日程について
　第一回口頭弁論期日
9月30日（金）13:15～　（所要時間：15-30分程度）
東京地方裁判所　6階　627号法廷
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1　地下鉄（丸の内線、千代田線、日比谷線）霞ヶ関駅A1出口下車

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/930.html

九州大学教職員組合、総長選考結果に対する見解と総長選考会議への抗議声明

■九州大学教職員組合
　∟●総長選考結果に対する見解と総長選考会議への抗議声明

総長選考結果に対する見解と総長選考会議への抗議声明

九州大学教職員組合
中央執行委員会

　総長選考会議は８月１０日、次期総長候補者として現梶山総長を決定した。

　九州大学教職員組合は法人化後初めて実施された今回の総長選考において、非民主的な選考方法の改善を申し入れ、私たちが望む総長像を声明として発表し、公開討論会を開催した。様々な困難を抱える法人の運営には全構成員が知恵を出し合いながら参加・協力していく体制が必要であり、学内で望ましい総長像の議論や意見交換が行われ、多くの課題に全教職員とともに取り組む資質と見識を有する総長が選考されることを期待したからである。

　意向投票の結果は、投票総数１１４４票のうち３候補者が得た得票率は梶山候補者５０．８％、小田垣候補者３８．６％、竹下候補者１０．６％であった。小田垣候補者と竹下候補者が現執行部の運営に反対する所信表明を掲げていたことから、現執行部の運営はほぼ半数の投票者から支持されなかったことになる。次期執行部はこの結果を厳粛に受けとめ、小田垣候補者と竹下候補者が表明された政策や組合が要望した政策を取り入れて欲しい。硬直した政策の継続に固執するのではなく、多面的・総合的視点から分析・評価し、次善策をも持ち合わせた運営を要望する。とりわけ、九州大学の将来を左右する移転事業の見直しと学内合意に基づく法人運営を要求する。

　ところで、今回の総長選考実施に関して、総長選考会議の委員が特定候補者の推薦人になっていたことが判明した。総長候補者を最終的に選定する委員が特定候補者の推薦人になり、そのことが大学のホームページで公表されている。しかも、６月１７日開催の教育研究評議会で「総長選考会議の委員については、候補者の推薦に関して制限を課す必要があるのではないか」という意見が出され、総長選考会議にその検討が委ねられていたとのことである。公平・中立であるべき総長選考会議としての常識と見識を疑わざるを得ない。さらに、総長選考会議が発表した最終総長候補者の選考理由にはほとんど理由らしきものがなく、「総合的な視点から合議を行い、判断した」ということだけしか述べられていない。選考理由とは「総合的な視点」の中身を具体的に述べることである。不誠実な対応に終始する総長選考会議に対して強く抗議する。

　九州大学教職員組合は法人の運営には積極的に政策提案をすると同時に協力もしていく方針である。次期総長とその執行部は今回の選挙結果を真摯に受けとめ、説明責任を果たしながら構成員の合意形成を図り、より民主的な運営に努められることを要望する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_295.html

自由法曹団、杉並区教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

■自由法曹団
　∟●杉並区教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

杉並区教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する

　杉並区教育委員会は、本日、2006年4月から使用する杉並区立中学校の歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」と略）が作成した扶桑社の教科書を採択することを決定した。
　杉並区教育委員会は、８月４日の審議で、他の教科についてはすべて採択を決定し、社会科のみ「つくる会」歴史教科書の採択に賛成する教育委員が多数をしめる状況ではなかったにもかかわらず、審議を続行した。
　その後、「つくる会」は、上記審議における教育委員の発言をとらえて公開質問状を出すなど、教育委員会における自由な審議を威圧により妨害する行為を行った。このような「つくる会」の行為は、民主主義をふみにじるものであり断じて許すことができない。
　杉並区教育委員会は、このような圧力に屈することなく、多くの市民から「つくる会」教科書を採択すべきではないという要請を真摯に受け止めて教科書採択を決定すべきところ、東京都下の市区町村採択区においては、５４のうちすでに３７の採択区が不採択にしている「つくる会」歴史教科書を採択してしまった。 「つくる会」歴史教科書は、日清・日露の戦争以降の日本の戦争を、日本の防衛戦争・アジアを解放するための戦争などと美化して、歴史を歪曲し、アジア諸国に対する侵略戦争とする立場を「自虐史観」と批判する。これに対しては、国内外から厳しい批判が寄せられており、歴史教科書としてふさわしくないことは明らかである。
　このような教科書を採択することは、人権と民主主義の担い手となる子どもたちの成長を考えて教科書を採択すべき教育委員会の責任を放棄し、アジア諸国との友好をも阻害する暴挙にほかならない。
　自由法曹団は、杉並区教育委員会に対して厳重に抗議するとともに、速やかに「つくる会」歴史教科書の採択決定を撤回し、学校現場、保護者、都民、教育関係者の意見に基づき教科書を採択し直すことを求めるものである。

２００５年８月１２日

自由法曹団
団 長 坂 本 修
自由法曹団東京支部
支部長 松 井 繁 明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_294.html

Global Articale9 Campaign、世界9ヶ国　12紙に「9条」を掲載！

■Global Articale9 Campaign

世界9ヶ国　12紙に「9条」を掲載！

2005年8月15日、日本が誇る「憲法9条」をもっともっと世界に広めよう！と、世界各地の新聞に「9条」を掲載しました。

…（新聞広告は略）…

このキャンペーンは
国際交流NGOピースボートと、紛争予防のためのNGOネットワークGPPAC JAPANによって運営されています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/global_articale.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■医学生、被爆実態学ぶ　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508180006.html
■広島工大が就職支援飛行機ツアー
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508180048.html
■和歌山大：「観光学部を」　県や観光連盟など、設置促進協を設立
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050818ddlk30040442000c.html
■仏独が共通の歴史教科書作り　来秋採用めざし執筆始まる
http://www.asahi.com/international/update/0818/007.html
■南太平洋民の先祖の顔復元　３千年前の頭骨で京大教授
http://www.sankei.co.jp/news/050818/sha097.htm
■和歌山市：行政への関心を　インターンシップ事業開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000265-mailo-l30

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月19日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_293.html

2005年08月18日

大学評価学会、平安女学院大学就学権確認訴訟問題を議論　控訴人学生が特別報告

　大学評価学会の第17回研究会が7月16日（土），大津市で開催された。この研究会はシンポジウム形式で行われ，「大学における教育・研究と事務職員の役割」をテーマに3人のシンポジストより報告を受け，活発な議論がなされた（この議論の経過は，大学評価学会通信第6号に掲載）。
　この研究会では，別途，現在大阪高裁に提訴中の平安女学院大学就学権確認訴訟について，控訴人の学生である川戸佳代さんによる特別報告も行われた。平安女学院大学就学権確認訴訟は，起きた問題の性格からして様々な視点からの議論が可能であるが，川戸さんは，この研究会において，守山キャンパスの移転・統合問題に関する事実経過を説明した後，特に大学側の在学契約の遵守責任について問題提起した。要旨は次のとおり。

　今日，在学契約問題は，授業料返還訴訟等において，消費者契約の視点から問題にされる場合が多い。この点に関わり，学生は入学金や高い授業料を支払い，それに相応する教育サービスを受ける「消費者」とみなすことも可能である。当然「消費者」たる学生は，入学の際に約束された教育サービスを受ける権利を有する。この教育サービスには多様な内容が含まれるが，教育を受ける際の環境や条件も重要な構成要素であることは言うまでもない。平安女学院大学は，学生を受け入れる際，様々な媒体を通じて，守山キャンパスの立地環境面のすばらしさや施設の利便性，あるいは地域に開かれたキャンパスについて学生に最大限アピールし，学生はそれに同意して入学した。これは在学契約の具体的な内実をなす。ところが，かかる教育条件は，在学契約の履行途中で，大学当局側から事前説明もなく，しかもキャンパス開設からわずか5年で閉鎖という形で一方的に変更された。これは大きな問題である。

　報告に対する議論では，様々な意見がでた。「実際に大学内では，学生が授業料を払っている事を忘れている職員がたくさんいると思う。」「まさにモラルハザードの問題だ。移転によって混乱させた理事長は辞めていないんでしょ？大学にも株主総会のような機関が必要。」「第三者機関を置いたが，監事は、理事会の人間だったりして意味がない。形だけになっている。」「自浄能力が備わっていない大学が国公私立を問わずたくさんあると思う。」といった感想も出された。
　最後に，川戸さんから，「大学の建学精神や運営方針は、良い時も悪い時も学生に直接影響すると思う。入学前に示されたものが卒業まで当然保障されないといけないと思う。大学の体制が変わりそれに伴って教育サービスの条件まで変わるのはおかしい。平安女学院ではそれを防ぐことができなかった」といった趣旨の応答があった。（文責　ホームページ管理人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_292.html

日本学術会議、人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について

■日本学術会議、人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について

人文・社会系の分野における
研究業績評価のあり方について

平成１７年４月１８日
第１９期日本学術会議
第１部

この報告は、第１９期日本学術会議第１部会において審議した結果を取りまとめ、発表するものである。

第１９期日本学術会議 第１部会々員

部 長 蓮 見 音 彦（和洋女子大学学長）
副部長 宮 家 準（國學院大學大学院講師）
幹 事 柏 木 恵 子（文京学院大学人間学部教授）
幹 事 藤 本 強（國學院大學文学部教授）
会 員 天 野 郁 夫（国立大学財務・経営センター研究部教授・研究部長）
井 口 和 起（京都府立大学名誉教授）
池 田 知 久（大東文化大学文学部教授）
石 原 潤（奈良大学文学部教授）
井 上 和 子（神田外語大学名誉教授、大学院言語科学研究センター顧問）
岩 崎 庸 男（目白大学人間社会学部長・教授）
江 原由美子（首都大学東京都市教養学部教授）
海老根 宏（東洋大学文学部教授）
大 橋 謙 策（日本社会事業大学学長）
加 藤 尚 武（京都大学名誉教授）
北 原 保 雄（独立行政法人日本学生支援機構理事長）
小 谷 汪 之（東京都立大学名誉教授）
佐々木健 一（日本大学文理学部哲学科教授）
佐 藤 学（東京大学大学院教育学研究科研究科長）
袖 井 孝 子（お茶の水女子大学人間文化研究科大学院客員教授）
田 中 敏 隆（大阪城南女子短期大学大学設置準備室長）
中 西 進（京都市立芸術大学長）
長 野ひろ子（中央大学経済学部教授）
外 園 豊 基（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
本 田 和 子（お茶の水女子大学名誉教授）
前 田 専 学（東京大学名誉教授）
松 尾 正 人（中央大学文学部部長）
松 原 達 哉（立正大学心理学部臨床心理学科教授）
水 谷 修（名古屋外国語大学学長）
溝 口 雄 三（東京大学名誉教授）
宮 本袈裟雄（武蔵大学人文学部日本・東アジア比較文化学科教授）
山 本 德 郎（国士舘大学体育学部教授）

報告書の要旨

１ 報告書の名称
第１９期 第1部会報告
「人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について」
２ 内容
　大学・研究機関等の活動についての評価が重視されるようになった今日、研究業績の評価の基準や方法の整備があらためて課題となっているが、学問分野ごとの研究のあり方や業績評価をめぐる状況には、少なからず差異があり、それぞれの実状をふまえた評価のあり方が検討される必要がある。
　人文・社会系の分野の場合には、その研究の特質として、研究者の価値観、個人的・文化的・社会的背景とかかわる洞察や解釈が重要な意味を持っており、研究業績の評価には十分な慎重さが求められる。最近、論文点数、国際的学会誌への寄稿、被引用度等の量的指標に基づいて業績を評価する傾向があるが、こうした方法の機械的な適用は、きわめて偏った評価結果を導き、人文・社会系の学問研究の進展に好ましくない影響を及ぼしかねない。
　研究業績の評価において重視されるそれぞれの分野の専門家集団によるピア・レビューについても、人文・社会系の分野の場合には、効果あるピア・レビューの基盤をなす研究者のコミュニテイが分化されており、コミュニテイ相互に価値観の相克が見られるなど限界がある。
３ 提言
このような特色を持つ人文・社会系の分野の研究業績の適切な評価のために、各学協会等において研究業績の評価についての積極的な研究を進める必要がある。日本学術会議はそれぞれの分野に相応しい評価のあり方の検討に対する指導性を発揮し、広汎な広がりをもった研究者のコミュニテイの確立を進める必要がある。それとともに、関係機関での以下の諸点についての配慮が必要である。
（１） 大学・研究機関等の研究評価を行う機関において、人文・社会系の各分野に相応しい業績評価のあり方の研究を進め、適切な基準・方法を整備すること。
（２） 研究内容を含めたピア・レビューに対応しうる研究業績のデータベースの整備を進め、人文・社会系の分野を含めて適切な共通的な研究業績情報の様式を整備すること。
（３） 外形的基準による評価の妥当性と限界を明らかにするために研究評価を行う機関において積極的な研究を行うこと。
（４） 大学・研究機関等の人事選考における研究業績の評価にあたって、各学問分野の特性に応じた配慮をおこなうこと。

人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について

目 次

１ 今日における研究業績評価の意義と問題点・・・１
２ 人文・社会系分野の特質とその研究業績評価・・２
２－１ 人文・社会系分野の意義と特質・・・・２
２－２ 人文・社会系分野と外形的評価・・・・・３
２－３ 人文・社会系の研究業績評価におけるピア・レビューの問題点・５
３ 研究業績評価の推進のための方策と提言・・・８

以下，略

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_291.html

文科省高等教育分科会、日本学生支援機構に対する平成１６年度業務実績のヒアリング

■日本学生支援機構部会（第３回）議事概要

日本学生支援機構部会（第３回）議事概要

１　日時 平成１７年７月１３日(水曜日)１０時３０分～１４時
２　場所 文部科学省Ｍ６会議室
３　出席者等 （委員） 荻上委員、白石委員、高橋委員、森委員、仲野委員
（日本学生支援機構） 北原理事長他
（文部科学省） 栗山学生支援課長他
４　議題
（１） 　日本学生支援機構から平成１６年度の業務実績についてヒアリングを行った。主な質疑は以下の通り。
（○：委員、●：日本学生支援機構役職員、□：事務局以下同様）。

○ 資料に役職員が削減されたとあるが、これは具体的に人件費にも反映されているのか。またこのことと業務の外部委託との関連についてはどうなのか。
●人件費にも反映させている。人件費と外部委託費との関連については、日本学生支援機構の職員の平均給与が約９００万円で、外部委託にすると定型的な業務は１人につき３００万円から４００万円で実施でき、定員職員の３倍のコストパフォーマンスがある。

○国際交流会館の管理運営は、日本国際教育支援協会に委託しているとあるが、これは入札により決定したのか。
●学生宿舎には様々な国の学生が入居している関係から文化や生活習慣への理解が必要であり、ある程度のコミュニケーション能力が求められる。
また、国から移管されたばかりであり、混乱を避ける意味でも、経験がある日本国際教育支援協会に随意契約で委託をしている。今のところ清掃やクリーニングなどもまとめて委託しているが、来年度はこの点は競争入札にて委託していく方向で検討いる。

○留学生宿舎では、給食実施しているのか。
●宿舎は、自炊室を整備しており、これにより対応している。

○そもそも中期計画の目標が有利子学資金については現状より悪化した８パーセント以下となっているが、その理由は何か。
●貸与規模が近年非常に大きくなったこともあり、多少の悪化が見込まれるためである。

○施設及び設備に関する計画が、段階的評価でＢというのはなぜか。
●計画は立てたものの、耐震検査の結果を踏まえた具体的な方針まで出せなかったためＢ評価を受けたものと理解している。

○督促に関して、費用対効果を考慮の上、更に充実させる必要があるのではないか。
●まず、リスク管理債権にさせない努力が必要である。在学中の返還意識を高め、初年度の返還を徹底する。また、延滞者についてどこまで追跡するかということについて、専門家の客員研究員を受け入れ、費用対効果について検討することとしている。

●様々な機会をとらえ、大学への協力を要請してるところである。

○ 新規以外の返還率はどうなっているのか。
●全体での返還率は、１６年度が77.9パーセントで、１５年度は78.5パーセントである。

○全体の返還率の向上のためにどのような対策を講じているのか。
●卒業後初期段階での返還を徹底するとともに、督促電話等も外部委託により増やしているところ。

○古い債権は回収が難しいのか。また連絡がつかないような者もいるのか。
●確かに古い債権になればなるほど、回収が難しくなる。住居調査は集中的にやっているので連絡がつかないということはほとんどない。

○延滞者への指導は行っているようだが、返済開始時に指導は行っているのか。
●返済開始は、卒業後６ヵ月経過してからであるが、これに備えて卒業直前に大学で返還説明会を行っている。また、返還開始前に勧奨状を送付している。

○奨学金は借金であり、返さなければならないということを明確に認識してもらうために、借りる時と借り終えた時の２回にわたり認識の促進が必要。

○個別返還指導について、指導の方法はどうなのか。
●督促は、まず毎月督促状を送付することにより行っている。その後一定期間返還がない場合は振替停止になることから、請求書を送付し、電話をかける。また、返還が滞ると額がかさむため一括で返還することが難しくなる。そのような事態へのフォローを個別に行っている。なお、回収業務はこれまで本部のみで行ってきたが、今後は支部に専門の人材を配置し、地の利をいかして取り組んでいく。

○中期計画の中に「１年以上の延滞者全員を対象として個別請求行為を実施する」とあるが、実際はどうなのか。
●１８５万人の返還者のうち２５万人の延滞者がいる。そのうち１年以上の延滞者が１２万人、８年以上の延滞者は３万人となっている。その部分にはコストをかけても効果は上がりにくいので、そのことも考慮して６万件余りの個別請求行為を行う。

○機関保証制度について、その位置付けはどうなっているか。
●滞納後１年たった段階で保証機関に債権を渡すことになっている。

○大学での適格者認定が不十分なことと延滞者の数には相関関係はあるのか。
●双方の関係は必ずしも明らかではないが、日本学生支援機構は、奨学生の枠を決めて、大学側が個人を選んでいるということもあるので、大学側には奨学生や返還者への対応について協力を依頼しているところ。

○具体的にどのように大学等と連携していくか検討が必要。

○８年以上の延滞者に対してどのような対応をとるのか。
●悪質な者については、法的措置に訴える。ただ、コストがかかるのでそのことも踏まえていく必要がある。また、今後、専門の回収業者への委託も考えている。

○外部評価において留学生事業の項目ではＢが多い印象があるが、日本学生支援機構として、他の事業と比べた時にパフォーマンスが落ちることがあるか。
●特に他の事業に比べてどうかということではなく、これは今年度に具体的な課題を残しているという意味でこのような評価になったと理解している。

○１６年度計画されたことは実施しているが、外部の評価委員が計画以上のことを要求しているように思える。
○渡日前の大学等への入学許可の目標はどのように決めたのか。
●６０大学という中期計画の目標を達成するためには、年に3.3大学増やす必要があるため、初年度は約４６大学が目標となる。
●この件については、留学センターの事務官レベルの判断ではなく、大学全体の問題として考えていただく必要があるので、私大連等の各種団体の集まりで理事、学長レベルに加入をお願いしている。試験の内容と信頼性の向上も必要である。また、成績優秀者には、学習奨励費を与えることとしている。

○入居率はどうなっているのか。
●１０月は留学生が入ってくるので９０パーセント以上になっているが、９月や３月は７０パーセント程度である。

○留学生宿舎建設等への助成について、中期計画には「地方公共団体からの申請があった場合には機動的に対処できるような体制の整備」とあるが、この機動的な対処とは奨励事業に係る建設業者の選定も含まれているのか。
●機動的な対応とは、申請者への指導・助言や事務手続きに関するものである。ただ、毎年申請がある訳ではなく、申請があった場合に補助金を出して留学生が入りやすい環境を整備するという意味も含まれていると思う。

○留学生への学資の支給その他の援助の項目で評価項目として「基準を設ける」とあり、外部評価の結果に「基準を適切に運用することで留学生の質の確保に留意することが必要」とあるが、このような指摘を受けながら段階的評定がＡになっているのはなぜか。
●今年度は基準を設けることが求められており、それをクリアしているのでこのような評定になったのだと思う。基準の適切な運用と留学生の質の確保は、今後の要望事項と受けとめている。

○帰国留学生に対するフォローアップの充実という項目で「帰国外国人留学生データベースの整備、活用方針の策定」とあるが、これはどういうことか。
●現在データベースに６万件以上のデータがある。個人情報保護の観点から古いデータの整備を求められている。

○この点は、外部評価の結果に「事業実施等については、実績の通り
評価項目に対応できている」とあるが段階的評定がＢになっているのはなぜか。
●これは帰国外国人留学生データベースの整備、活用方針の策定の見通しが立っていないということで、このような評価になったと思われる。

○帰国留学生のうち何パーセントぐらいがデータとして残っているのか。
●１０パーセントに満たないのではないか。

○日本理解の促進のところで、小学校、中学校、高校に留学生を派遣しているとあるが、その交流プログラムの質はどのように評価されているのか。
●受け入れた学校から高い評価をいただいている。

○月刊「大学と学生」の発行が遅れていたが、それは改善されたのか。
●文部科学省から移管された当時は、遅れが生じていたが、年度末までに遅れを取り戻し、全て発行している。

○研修についてのアンケートについては、問題が指摘され、それを拾えるようなものになっているのか。
●自由記述の欄を設けており、それで対応している。

（２）平成１６年度の財務諸表について事務局から説明を行い、審議の上、了承された。主な質疑は以下の通り。

●財務諸表の作成の手順と体制はどうなっているのか。また、貸借対照表の貸倒引当金の設定の考え方は、３年間の実績をベースにとあるが、具体的にはどういうことか。それと未収財源措置として国からの交付される予定の運営費と貸倒引当金の関係についてどのように考えるのか。

●貸倒引当金の計上方法は、独立行政法人会計基準に従い一般債権、貸倒金融債権、破産債権の３つに分類される。ベースになるのは、日本学生支援機構が抱えている平成１６年期末の貸付残高である。１６年４月１日現在でそれを期首にもってきて、それを正常債権を０から１、２～９年を貸倒懸念債権、１０年以上を破産債権とする。それを過去３ヵ年の回収実績をキャッシュフロー的に１０年間転がす。それぞれに発生する残存率をもとに貸倒引当金を算出している。
未収財源と貸倒引当金との兼ね合いについて、未収財源措置の貸倒引当金に与える影響は第２種の分につきまして、償還財源に穴があくと困るので、その分の回収不能が発生した時に直接償却するために国から特別に資金をいただいている。

●体制について、財務部に主計課、経理課、資金管理課がある。
客観的な監査も必要ということで企画部に監査チームを配置している。
外部の監査として、新日本監査法人に依頼している。内部役員として常勤監事が１名、非常勤監事として公認会計士の方に１名依頼している。

○未収財源措置予定額については、日本学生支援機構で計算した額が認められるのか。
●法令および中期計画等に従って措置される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_290.html

元京大教授への経営側請求棄却　京都地裁 神経再生技術めぐる賠償訴訟

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081700185&genre=D1&area=K10

　神経再生の医療技術の実用化を目指した産学協同事業が暗礁に乗り上げたのは元京都大教授の協力が得られなかったためだとして、事業のために設立されたベンチャー企業の経営者らが元教授に損害賠償を求めていた訴訟の判決で、京都地裁（水上敏裁判長）は１７日「技術提携に関する合意はなく、元教授に不法行為はない」として、経営者らの請求を棄却した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_289.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■研究生かし産業創出 琉大など株式会社・TLO
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5500-storytopic-1.html
■元国士舘大教授、知事室で暴れる…知事選で落選経験も
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005081710.html
■民運動伝わらない訴え　戦争受け入れないで
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=9768
■大学入試：進学希望者対象、合同学習会始まる　県内の高３、５７０人が参加　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050817ddlk45040398000c.html
■戦時中の公文書廃棄命じた文書　焼却されず松本に現存
http://www.shinmai.co.jp/news/20050817/mm050817sha5022.htm
■平和のつくりかた：第３部・種をまく人／中　沖縄、広島・長崎で学ぶ　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000153-mailo-l25
■名寄市立大が要項
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050816&j=0046&k=200508169682
■ロゴ作成、イメージアップ図る　伏見区、龍谷大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081700045&genre=G1&area=K10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月18日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_288.html

2005年08月17日

文科省、「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）

■「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）

「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）

－目次－

はじめに
１． 科学技術理解増進活動の意義
２．科学技術理解増進活動の現状と課題
（１） 科学技術理解増進活動の現状
（２） 今後の課題
３． ３つのビジョン
第１のビジョン：「社会のための科学技術」実現のために
第２のビジョン：「科学技術リテラシー」向上のために
第３のビジョン：「伸びうる能力」を伸ばしていくために
４． ６つのメッセージ
（１） 教育機関に望む
（２） 家庭に望む
（３） 科学館・博物館・コーディネート機関に望む
（４） 企業に望む
（５） メディアに望む
（６） 地方自治体に望む
おわりに　－特に国に望む－

参考資料１　具体的な施策目標の例
参考資料２　３つのビジョンと６つのメッセージ以外の提言
参考資料３　科学技術理解増進施策の現状・一覧（PDF：234KB）
参考資料４　関連データ集
科学技術理解増進政策に関する懇談会　検討経過
科学技術理解増進政策に関する懇談会の開催について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_287.html

日本学術会議、論文盗用や不正データ見抜く機関を提唱へ

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050815i301.htm

　論文のデータねつ造や盗用といった科学者の不正行為に歯止めをかけるため、日本学術会議（黒川清会長）が、告発を受け不正の有無を見極める「裁定機関」の設置を提言することになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_286.html

京都経短大ゼミ、ネパールの子に教育を　募金し現地へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081600040&genre=G1&area=K1K

　貧しいために十分な教育を受けられないネパールの子どもたちを支援しようと、京都市西京区の京都経済短期大の藤原隆信助教授(34)と知人らが寄付金を募り、小学校校舎の全面改修と、ストリートチルドレンのための児童養護施設建設を進めている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_285.html

国民春闘共闘、2005年人事院勧告にあたっての幹事会声明

■2005年人事院勧告にあたっての幹事会声明

2005年人事院勧告にあたっての幹事会声明

２００５年８月１５日・公務労組連絡会幹事会

１、人事院は本日、国会と内閣に対して、「0.36%、1,389円」の官民逆較差にもとづき、一般職国家公務員の月例給を引き下げるとともに、「給与構造の見直し」によって、全国的な俸給水準を4.8%引き下げることや、中高年層の給与ダウンにつながる「給与カーブのフラット化」、勤務実績反映の給与制度の導入などを内容とした勧告・報告をおこなった。

　２年ぶりの月例給の引き下げは、昨年と同様に「ベアゼロ・定期昇給のみ」で推移し、日本経団連調査によっても1.67%アップという春闘相場や、時給３円から２円の引き上げなど４年ぶりの改善が答申された最低賃金の目安額からもかけ離れたものであり、「賃下げ勧告」には、いささかの合理性もない。

　その上、４月にさかのぼって賃下げする「調整措置」は、「不利益不遡及」の原則を踏みにじる点で労働者の権利侵害におよぶ重大な問題を持っている。現在、その違法性、違憲性をめぐって裁判が争われているなかにあって、その行為をくり返した人事院に対し、怒りをもって抗議するものである。

２、「給与構造の見直し」では、地域の民間労働者の賃金を公務員賃金により反映させるため、最も民間賃金の低い地域にあわせて俸給表全体を引き下げ、「地域手当」で地域間の給与格差をつけた。

　地域の公務員給与を4.8%も引き下げることは、自治体・教員をはじめ公務関連労働者、地域の民間労働者の賃金水準に影響し、引いては地域経済への悪影響は避けられない。総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」は11日、今回の勧告と同じように、地方公務員の給与構造の見直しについての基本的方向性を取りまとめたが、「三位一体の改革」にも沿った地方切り捨ては住民の生活にとっても重大である。

　また、新たな評価制度が確立されていないままで見切り発車した「勤務実績反映の給与制度」の導入、中高年層の生活を直撃する「給与カーブのフラット化」など、「給与構造の見直し」は、数多くの問題点を持った内容となっており、今夏勧告での強行にあらためて抗議する。

３、国民犠牲の「構造改革」推進をあらわにした「骨太の方針2005」では、消費税引き上げの露払いとして公務員総人件費削減がことさら強調された。民間の賃金動向とも相いれない「賃下げ勧告」は、人事院が「骨太の方針」に示された総人件費削減路線に迎合した結果にほかならない。労働基本権制約の「代償措置」としての本来の人事院勧告制度の役割を果たさず、財界の賃下げ攻撃と、「構造改革」に手を貸す給与勧告となったことは断じて許されるものではない。

　夏季闘争では、公務労組連絡会は、人事院勧告とともに政府の「骨太の方針」に対するたたかいを強化した。人事院、内閣府・経済財政諮問会議への要求行動を繰り返し取り組んだ３次の中央行動には８千人の仲間が結集した。人事院への要求署名は45万筆を超え、勧告直前には、各地の人事院地方事務局前での座り込み行動とも結んで、炎天下に12時問におよぶ人事院前の座り込みでたたかい抜いた。あらためて、職場・地域から奮闘された仲間のみなさんに敬意を表するものである。

４、地域給与の引き下げ、「賃下げ勧告」は強行されたが、「人勧・最賃」を一体にしたたたかいが前進し、最低賃金目安額および都道府県最賃は、昨年を上回る改善を勝ち取り、公務・民間共同のたたかいの新たな到達点を築いた。

　そして、何よりも、今次夏季闘争では、国民の世論と運動が、郵政民営化関連法案を廃案に追い込む画期的な勝利へと導いた。参議院での法案否決は、全国各地で取り組んだ「郵政民営化反対キャラバン」での地域宣伝・地方議会請願・自治体要請など、一つ一つ積み上げた運動が大きな実を結んだものである。

　「構造改革」の本丸である「郵政民営化」を阻止したことで、国民犠牲の「構造改革」そのものを突き崩す展望がひろがるもと、９月11目投票で総選挙がたたかわれている。憲法改悪・大増税・社会保障制度改悪の流れを断ち切り、政治を国民の手に取り戻す条件がかつてなく高まるなかでのたたかいとなる。自民・民主による「二大政党政治」を打ち破り、国民本位の政治の実現へたたかう決意を新たにする。

　公務労組連絡会は、「マイナス勧告」の実施、地方自治体での給与構造見直しを許さず、公務・公共サービスの営利企業化・商品化、公務員総人件費・定数削減を阻止するために、国民的な運動と深く結んで、引き続くたたかいに全力をあげる決意である。

　（以　上）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/2005_4.html

フリーター対策に高専活用＝社会人に休日夜間コース－政府与党

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050816-4

　政府・与党は、非正規雇用のフリーターの正社員化を含めた若者の職場定着策として、各地の高等専門学校の活用を検討する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_284.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■埼玉医科大を提訴　神経痛の手術後死亡
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050816/lcl_____stm_____001.shtml
■憲法九条を各国の言葉で
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508160093.html
■紀南の雇用創出考える　県教委と和大がセミナー
http://www.agara.co.jp/DAILY/20050817/20050817_006.html
■特攻隊員の思い知りたい　鹿児島・知覧でセミナー　「遺書」書き追体験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000001-nnp-l40
■終戦６０年平和に思い寄せ　護憲活動や追悼集会　大分市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000008-nnp-l44
■５０メートル間隔で津波の高さ予測　東北大きめ細かい情報提供
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081600017&genre=G1&area=Z10
■大分県知事室で男暴れる　元国士舘大教授を逮捕
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005081601004145
■重要文化財や公立学校施設など９３件が被害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000214-yom-soci

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_283.html

2005年08月16日

平安女学院大学就学権訴訟、全国初の例に9月末判決　始まった支援の署名　横浜市立大・大学院生も支援

■横浜市大大学院国際文化研究科博士課程「思惟と聯流」第2号(8月15日号)　上半分・下半分
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌経由

　横浜市立大学大学院国際文化研究科博士課程の院生が発行する「思惟と聯流」第2号(8月15日号)に，下記のような平安女学院大学就学権訴訟に関する控訴人学生川戸佳代さんの記事が掲載されました。同誌編集・発行人のみなさんは，創刊号でもこの訴訟を取り上げられたとのことです。「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」事務局としてお礼を申し上げたいと思います。（ホームページ管理人）

就学権訴訟が開廷　全国初のに九月末判決

　びわ湖守山キャンパスの移転・統合をめぐり，理事会の独断専行に抗議して平安女学院大学現代文化学部国際コミュニケーション学科四年の川戸佳代さんが大阪高等裁判所に提訴した就学権確認訴訟の判決が，九月二十八日に言い渡される。本誌は創刊号でこの問題をとりあげたが，今号では平安女学院大学と同じような状況に直面している全国の例をふたたび川戸佳代さんに報告してもらう。（編集部）

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）の移転・統合問題に抗議して学生が提訴した就学権確認訴訟の控訴審が，7月27日、大阪高等裁判所（大和陽一郎裁判長）で開廷し，同日、口頭弁論が終結した。判決は９月２８日に言い渡される。
　この就学権確認訴訟は、全国でも初めてで極めて公共性が高い。
　昨今、私立大学の中には地方自治体の補助金によって設置されたキャンパスの統廃合が起きている。第２次大学新設ブームと言われる1996年から2002年までに開学した80校が平安女学院と同じように、自治体から多額の補助金を受けて「地域振興」の名の下に設置されているようだ。このようななかで守られなければならないのは学生の就学権である。平安女学院大学のように、教育を商品化し、ビジネスのごとく振る舞う大学が今後も出てくるであろう。このような大学は、短期的に「採算が合わない」と判断したら、学生の意向など無視してどんなことでも行うかもしれない。そうした場合、学生の学ぶ権利や就学条件はどこまで守られるのか。在学契約の趣旨はどこまで保障されるのか。審理が注目される。
　大学倒産時代が現実となった今日、キャンパスを廃止したのは平安女学院大学ばかりではない。しかしながら、ここで問題とすべきは平安女学院の学生を無視した対応が他の大学においては見られないということである。石川県の七尾市が約10億円の補助金を投じて設置された七尾短大は、募集停止をした。同大は、2003年に最後の在学生を同キャンパスから送り出した。北見市が約25億円を投じて1977年に設置された北海学園北見大学は、自治体の了承を取り付け、2006年3月末をもって北海学園北見大学を北見キャンパスから撤退させ、同年4月より札幌市内のキャンパスに移転させることを決めた。入学前に移転を知らされなかった在学生は、北見キャンパスで卒業まで就学することになっている。（川戸佳代）

始まった支援の署名　第一次〆切は今月27日

　山口県と萩市が40億円の補助金を投じて1999年に開学した萩国際大学は、民事再生を申請した。同大理事長は、「責任持って卒業まで面倒を見ることが社会的責任」、「学生や保護者には申し訳ない。学生が卒業するまではきちっと面倒をみる」と述べ、在学生には卒業まで同キャンパスでの就学条件が保障された。文部科学大臣も「教育的な観点に立った再生計画」の必要性について言及している。
　このように在学契約を遵守することは、私立大学としての責務であるということが浮き彫りになっている。学ぶ権利が認められなければ、在学生の就学条件（教育環境）が卒業までの期間さえ保障されないということになる。そのため、全国の大学関係者が「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」を結成した。同会は、８月から大学関係者のＨＰサイト等を使って署名活動を始めた。集めた署名は要望書とともに大阪高等裁判所に提出される予定で、広く協力を呼び掛けている。第１次署名は、今月２７日が締切で、携帯電話からのアクセスも可能である。また、署名サイトでは全国の識者からのコメントも寄せられている。署名サイトのアドレスは次の通りである。（http://university.sub.jp/1/）（川戸佳代）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/9_1.html

横浜市立大、削られた数理学科　不透明な検討過程　求められる大学の「公開」

■横浜市立大学大学院国際文化研究科博士課程「思惟と聯流」第2号(8月15日号)　上半分・下半分
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌経由

「大学改革日誌」8月14日より

　『思惟と聯流』第2号(8月15日号)が届けられていた。掲示板では気づかなかったが､研究室に届けられていたので新しい号が出たことを知った。HP開設はまだ｢準備中｣とのこと(臨時にスキャンしたので掲示しておこう：上半分・下半分)。興味を引いたのは、受験生激減に対する大学当局(学長以下)と市長の出演したテレビ番組の動画データを大学HPで流している､といったニュースであった。大学HPを見ていなかったので､知らなかった。当局が必死になって受験生を集め酔うとするその努力は必要なことであろう。

　だが、それが大学内部の教員をはじめとする多くの大学人の心からの支援をうけるものかどうか？

　市長が直接任命した理事長､副理事長（最高経営責任者と学長）をはじめとする大学当局のこうした宣伝活動が、大学内部の下からの基盤を持っているのかどうか、これが問題だろう。まさにそれが､大学の自治､大学の自主性､自律性に深く関わってくる。

　その点で、『思惟と聯流』第2号の記事｢削られた数理科学、不透明な検討過程-求められる大学の｢公開｣-｣という記事は、トップダウン「改革」が持つ学内的基盤の面での問題性を指摘しているといえよう。本当の意味で受験生が増加し、しかもその質が向上しているかどうか、そしてすばらしい学生を社会に送り出していける体制になっているかどうか、トップダウン体制､教授会無視の体制でそれが実現できるかどうか、これが今後問われつづけていくであろう。その点で、もう一点、「プラクティカル・イングリッシュ」に一面的に傾斜した教育システム､第二外国語を無視・軽視した語学教育に対する姿勢への批判的論評も、私の共感するところであった。

横浜市立大、削られた数理科学　不透明な検討過程　求められる大学の「公開」

　横浜市立大学・前理学部数理学科の一楽重雄先生と市田良輔先生は，横浜市長宛に抗議文（2005年4月25日付）を提出した。今年度入学式祝辞で市長が「市長として，市大の中身に口を出したことは一度たりともありません」と発表したことに対して「事実と大きく異なるもの」としている。
　事の経過は，まず昨年5月に日本数学会理事長が，横浜市立大学から数理情報コースが外され，数理科学の体系的な教育がなくなることに市長へ再考を促した。これに対して市長は回答（市広報第900655号）で「設置者として」と明言して「数理情報コースについては，数学の専門家を要請するためのコースの必要性は低いと判断し，専門のコースの設置は見直しました」と述べた。
　一楽・市田両先生は，この市長の回答こそが「市大の中身に口を出したこと」を「中田市長自らが認めている」のだと抗議したわけである。
　問題は「設置者」がいかなる議論を経て「判断」したのかである。今回の件に先立ち，前理学部数理科学教室はカリキュラム案に関して意見を表明していた（2004年4月9日付）。「学長は，一部の教員と市の担当者にカリキュラムの作成を任せ，開講科目が減らされるのを座視しているだけでいいのか。一般教員にもカリキュラム案を検討させるべきである。学長，評議会は，大学改革推進本部が設置者として検討した『コース・カリキュラム案』をどのように対処しようとしているのか，を全教員に明確に示すべきである」と。
　これは一学科教室の内輪の問題ではなく，真に開かれた問いが提出されたものである。当時の学長・評議会，そして全教員は一体如何なる対応をしたのかは，学生には全く知らされていないので状況がわからないが，提起された問いについて黙殺しあっていたのだとしたら，この時すでに大学自治などなかったのである。
　今後，私たち大学院生が危惧することは，以上のようにカリキュラムが「設置者」によって密室的に作為した課題から作られていくことである。これは学問的に正しい方向だとは思わない。現在，大学では方向でカリキュラムの編成のみならず研究環境を検討していく傾向がある。
　今日，日本の多くの大学で起きている大学問題の深刻さから「大学オンブズマン機能の要請の声は高まっている。そこで提案したいことは大学の中には，研究の目的や方法を明らかにする「公開講義」が必要だということである。さらに言えば「公開」とは教師が市長へむけて教えることだけではなく，大学人が何をしてきたか問われる場でもある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_282.html

新潟大学職員組合、大学職員の給与はこんなに低い

■新潟大学職員組合
　∟●速報版（号外）No.41(2005.8.11)

　……
　大学職員の給与はこんなに低い

　新潟大学職員の給与は，右のグラフのように一般公務員給与（100%）と比べて83.1%（文部科学省HP，東北大学は86.0%，国立大学法人平均で86.6%と低く，新潟地区民間賃金の92.5%に遙か及びません。新潟大学の職員に対して新たな公務員給与法を適用し，今でさえ民間賃金よた低い給与をさらに，5～7%引き下げる理由は全くありません。

　不当な新人勧賃金反対・不当評価を是正せよ
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_281.html

科学技術・学術審議会、科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）

■科学技術・学術審議会、科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）

科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）

目次

はじめに
平成１７年における審議事項と審議の経過
審議の状況
（１） 一定の結論・方向性が得られた事項 独立した配分機関体制の構築
国際共同研究の支援
科学研究費補助金による若手研究者育成の充実
年複数回応募の試行
間接経費の充実
（２） 引き続き審議を行う事項 研究種目の見直し
評価結果を踏まえた支援の在り方
審査評価の充実
研究成果発信のための方策
＜資料＞
第３期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿
「科学研究費補助金の在り方について」に係る研究費部会における審議経過

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_280.html

子どもと教科書全国ネット21、声明「東京都杉並区教育委員会の「つくる会」歴史教科書（扶桑社版）採択に抗議し、白紙撤回・やり直しを要求する」

■子どもと教科書全国ネット21
　∟●声明「東京都杉並区教育委員会の「つくる会」歴史教科書（扶桑社版）採択に抗議し、白紙撤回・やり直しを要求する」（2005年8月12日）

【声明】東京都杉並区教育委員会の「つくる会」歴史教科書（扶桑社版）採択に抗議し、白紙撤回・やり直しを要求する

　東京都杉並区教育委員会は、8月12日、2006年4月から区立中学校で使用する歴史教科書に新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）の教科書（扶桑社版）の採択を決めた。

　以下に述べるように、教科書として大きな問題があり、国の内外から批判されている教科書を、杉並区教育委員会が採択を決めたのは、杉並の子どもたちの教育のためではなく政治的意図による暴挙であり、私たちは怒りを込めて抗議する。杉並区教育委員会に対しては、この間、多くの区民をはじめ全国、そして韓国からもこの教科書を採択しないようにという多くの要請が寄せられていた。杉並区教育委員会は、こうした区民や全国からの道理を尽くした要請を無視して、山田区長の指示による「つくる会」教科書の採択を強行したのである。杉並区教育委員会は、この「つくる会」歴史教科書（扶桑社版）の採択を直ちに撤回し、採択のやり直しを行うよう強く要求する。

　「つくる会」歴史教科書は、歴史を歪曲し、日本の侵略戦争を正当化・美化し、日本の戦争によるアジアの人びとの被害についても、また、原爆の被害者数も書いていないことに現れているように日本人の被害もほとんど書いていない。戦争の悲惨な面が何も書かれていないかわりに、「国民はよく働き、よく戦った」などと戦争を賛美している。まさに「戦争に向かう」＝「戦争をする国」の国民を育てる教科書である。韓国や中国など近隣諸国を蔑視し、韓国に対する植民地支配を正当化している。民衆の視点はなく、国家と天皇を中心とした歴史である。歴史学研究者からは、検定合格後も多くの誤りや不適切な記述があり、教科書としての完成度が低いことが指摘されている。

　さらに、扶桑社は、文部科学省の何回もの指導を無視して、検定申請図書（白表紙本）を教科書選定関係者に配布するという悪質なルール違反を行っている。また、高橋史朗「つくる会」前副会長の埼玉県教育委員就任に当たって、歴史教科書代表著者の藤岡信勝「つくる会」副会長は「高橋氏は教科書の監修者になっていない」と公然とウソをついてきた。このように、ルール違反を重ね、ウソつきがつくった「つくる会」教科書は、内容以前の問題としても、中学生に使わせるのはふさわしくないことはいうまでもない。だからこそ、この教科書は、公立中学校の採択地区では大田原市でしか採択されていないのである。

　加えて、「つくる会」は、杉並区の教育委員の発言を取り上げて脅迫まがいの「公開質問状」を出し、「つくる会」教科書に反対する教育委員に対する謀略的な宣伝活動まで行い、教育委員会に圧力をかけてきた。こうしたファッショ的な集団がつくって推進する教科書は、学校で使うのはふさわしくないことはいうまでもない。

　杉並区教育委員会が、あえてこの教科書を採択したことは、杉並の子どもと日本の将来に重大な問題を引き起こすことになる。日本国内はもちろん、アジア近隣諸国からも大きな批判がわきあがることは確実である。私たちは、杉並区教育委員会が直ちに採択を撤回し、採択をやり直すことを強く要求する。

2005年8月12日

子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石田米子・尾山宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・藤本義一・山田朗・渡辺和恵
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表・山田朗
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

※杉並区教育委員会に抗議と採択の白紙撤回を求める
メール、ＦＡＸを送ってください。
★抗議先
杉並区教育委員会
杉並区阿佐ヶ谷南１－１５－１
電話　　０３－３３１２－２１１１（代）
ＦＡＸ　　０３－３３１２－９９１１
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/post/post.asp
教育委員会庶務課直通メール　KYOIKU-SHOMU@city.suginami.lg.jp

［関連資料］
■杉並の教育を考えるみんなの会、「杉並区教育委員会が扶桑社版「つくる会」歴史教科書を採択したことに、心の底から強く抗議します！」（２００５年８月１２日）
■「日の丸・君が代による人権侵害」オンブズパーソン「東京杉並区教育委員会による違法行為を繰り返す「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する！すぐに、白紙撤回し審議のやり直しを行え！」（2005年8月14日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/21_1.html

人事院勧告、年収、０・１％マイナス

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005081501000498

　人事院は１５日、本年度の国家公務員の給与について、月給を０・３６％（月額平均１３８９円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。……

■人事院、「人事院給与勧告の骨子」
■全労連「2005年人事院勧告にあたって」（2005年8月15日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_279.html

文科省、女性研究者の育成を後押し＝中高生に理数系の魅力PR

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050815-5

　文部科学省は2006年度、民間企業や大学機関などで活躍する女性研究者の育成を目指し、女子中高生をターゲットに理数系大学への進学を後押しする事業を実施する方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/pr.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■臨床研修医：大学病院に大半戻らず　博士号よりも専門資格
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050815k0000m040117000c.html
■歴史の歪曲危ぶむ 戦後60年シンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5430-storytopic-1.html
■語り継ぐ難しさ　でも、伝えたい　戦争体験記　再び出版へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20050815/lcl_____ikw_____001.shtml
■京大と大和証券、「見えざる資産」評価システムを共同開発へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0508/15/news033.html
■人事院勧告・報告の要旨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000029-jij-pol
■津山市の美作大が銀行と提携して学生の授業料奨学融資制度を創設
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050815wm01.htm
■平和願い折り鶴　川に渡す　日吉ダムで丹波の学生たち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000033-kyt-l26
■島根大と包括連携協定を締結＝島根県雲南市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050815-2
■教頭にも民間人登用＝資格要件、校長並みに緩和－文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050815-4

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_278.html

2005年08月15日

沖縄大学学長、沖縄国際大学米軍ヘリ墜落一周年にあたって　日米両政府に向けた宣言

日米両政府に向けた宣言“米軍関係者の沖縄大学構内への許可なき立ち入りを認めない”　沖縄国際大学米軍ヘリ墜落一周年にあたって

2005年8月11日
沖縄大学学長　桜井国俊

　沖縄国際大学に米軍普天間基地のヘリコプターが墜落炎上してから一年がたとうとしている。この事故は、ある意味、起きるべくして起きた事故であった。都市密集地域内にあり、かねてよりその危険性が認識され、米政府国防長官すら事故の危険性を強く危惧している中での墜落事故だったからである。日米両政府により移設が合意（ＳＡＣＯ合意）されながら実施されず、その結果起きたものであり、責任は日米両政府にある。

　事故は奇跡的に人命に被害を及ぼすものではなかった。早急に基地を撤去せよと天がわれわれに警告したものであり、無視すれば次の事故は恐ろしいものとなろう。しかしながら日米両政府には反省の色が全く見られず、普天間基地ではヘリ飛行を再開し、また金武の都市型訓練施設では人々の強い反対にもかかわらず射撃訓練を始めている。沖縄では、基地縮小どころか再編強化が行われているのが現実だ。

　沖縄の地に暮らすわれわれは、この警告に真摯に耳を傾け、あらゆる軍事基地の撤去に向けそれぞれの場所で声をあげ皆で力を合わせていかねばならない。大学という場所から一年前の墜落事故を見たとき、とりわけ看過しがたい問題は、７日間にわたって米軍が沖縄国際大学のキャンパスを占拠したことである。キャンパスは学生・教職員を含めた大学のものであり、大学当局の許可なくして占拠することには、法的正当性は全くない。

　そこで、沖縄大学学長として、日米両政府に向けあらかじめ宣言する。万一ヘリ墜落が沖縄大学構内で発生した場合、学長の許可なくして米軍関係者が構内に立ち入ることを絶対に認めない。また、他の民間教育機関・研究機関・団体・企業等の長にも是非同様の宣言を心の中で行い、そして出来れば公表して頂くことを呼びかけい。一人ひとりの民間人が、一つひとつの民間団体が、たとえ一つひとつの声は小さくともそれぞれの場所で声を上げることで、基地なき沖縄を創っていく大きな声となると確信する。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_277.html

広島・長崎　平和宣言

■広島市平和宣言
■長崎平和宣言

平　和　宣　言

　被爆60周年の8月6日、30万を越える原爆犠牲者の御霊（みたま）と生き残った私たちが幽明（ゆうめい）の界（さかい）を越え、あの日を振り返る慟哭（どうこく）の刻（とき）を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻（とき）でもあります。この決意は、全（すべ）ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻（とき）を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります。

　その主旋律は、「こんな思いを、他（ほか）の誰（だれ）にもさせてはならない」という被爆者の声であり、宗教や法律が揃（そろ）って説く「汝（なんじ）殺すなかれ」です。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。9年前の国際司法裁判所の勧告的意見はそのための大切な一歩です。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標（みちしるべ）です。

　しかし、今年の5月に開かれた核不拡散条約再検討会議で明らかになったのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているという事実です。

　これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方（あなた）を守る」という偽りの呪（まじな）いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘（わがまま）を通せる拒否権に恃（たの）んで、世界の大多数の声を封じ込めています。

　この現実を変えるため、加盟都市が1080に増えた平和市長会議は現在、広島市で第6回総会を開き、一昨年採択した「核兵器廃絶のための緊急行動」を改訂しています。目標は、全米市長会議や欧州議会、核戦争防止国際医師の会等々、世界に広がる様々な組織やNGOそして多くの市民との協働の輪を広げるための、そしてまた、世界の市民が「地球の未来はあたかも自分一人の肩に懸かっているかのような」危機感を持って自らの責任に目覚め、新たな決意で核廃絶を目指して行動するための、具体的指針を作ることです。

　まず私たちは、国連に多数意見を届けるため、10月に開かれる国連総会の第一委員会が、核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案します。それは、ジュネーブでの軍縮会議、ニューヨークにおける核不拡散条約再検討会議のどちらも不毛に終わった理由が、どの国も拒否権を行使できる「全員一致方式」だったからです。

　さらに国連総会がこの特別委員会の勧告に従い、2020年までに核兵器の廃絶を実現するための具体的ステップを2010年までに策定するよう、期待します。

　同時に私たちは、今日から来年の8月9日までの369日を「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、世界の多くの国、NGOや大多数の市民と共に、世界中の多くの都市で核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開します。

　日本政府は、こうした世界の都市の声を尊重し、第一委員会や総会の場で、多数決による核兵器廃絶実現のために力を尽くすべきです。重ねて日本政府には、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧(ささ）げます。

「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」

2005年（平成17年）８月６日
広島市長　秋　葉　忠　利

長崎平和宣言

　今、被爆から60年を迎えた空に長崎の鐘の音が響きわたりました。

　1945年８月９日午前11時２分、米軍機から投下された一発の原子爆弾は、この空で炸裂し、一瞬にして長崎のまちを破壊しました。死者７万４千人。負傷者７万５千人。何も分からないまま死んでいった人々。水を求めながら息絶えた人々。黒焦げになり泣くこともできないで目を閉じた幼子たち。かろうじて死を免れた人々も、心と身体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害に苦しみ、死の恐怖に怯えています。
　
　核保有国の指導者の皆さん。いかなる理由があっても核兵器は使われてはなりません。そのことを私たちは身をもって知っています。60年間、私たちは、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を訴えてきました。国際社会も、核実験の禁止や非核兵器地帯の創設に努力し、2000年には、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。

　それにもかかわらず、今年５月、国連本部で開かれた核不拡散条約再検討会議は、核兵器拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕しました。核保有国、中でもアメリカは、国際的な取り決めを無視し、核抑止力に固執する姿勢を変えようとはしませんでした。世界の人々の願いが踏みにじられたことに、私たちは強い憤りを覚えます。
　
　アメリカ市民の皆さん。私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。９・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を、今でも引きずっていることを。しかし、１万発もの核兵器を保有し、臨界前核実験を繰り返し、そのうえ新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が、ほんとうにあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちは、あなたがたの大多数が、心の中では核兵器廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界を、ともに目指そうではありませんか。
　
　日本政府に求めます。わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。

　さらに日本政府に求めます。被爆者はすでに高齢に達しています。海外の被爆者にも十分な援護の手を差し伸べるとともに、被爆体験による心の傷がもとで苦しんでいる人たちの支援も充実してください。
　
　長崎では、多くの若者が原爆や平和について学び、自ら活動に取り組んでいます。若い世代の皆さん。原子爆弾によって無念の死を遂げた人々に、深く思いを巡らせてください。一人ひとりが真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命の尊さについて考えてみてください。長崎市民は、皆さんの平和への取り組みを支援します。世界の市民やＮＧＯと手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から高らかに響かせようではありませんか。
　
　被爆６０周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、私たちは、広島とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく努力することを宣言します。

２００５年（平成１７年）８月９日　
長崎市長　伊　藤　一　長

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_276.html

原水爆禁止２００５年世界大会、科学者集会のまとめ

■日本科学者会議
　∟●原水爆禁止２００５年世界大会・科学者集会のまとめ

　原水爆禁止２００５年世界大会・科学者集会は、「いま、核兵器の廃絶！　逆流を越えてさらに大きなうねりを」をメインテーマに、日本大学歯学部で開催されました。この集会は、原水爆禁止世界大会の関連行事として１９８７年以来毎年開催されているもので、今回で１８回目となります。
　集会には日本各地の科学者に加え、国際司法裁判所の元副所長で判事、現在は国際反核法律家協会会長であるスリランカのクリストファー・ウィラマントリーさんなど海外からの参加者を含め、全体で２０都府県から１４５名が参加しました。また、集会では海外からの特別報告を含め７つの報告にもとづき、全体でのべ２１名が発言しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_275.html

埼大教育学部が「教員養成」に特化

■http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?c=5&kiji=1579

　埼玉大学教育学部が来年度から、教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」を廃止し、教員養成課程に特化する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_274.html

学校基本調査速報 、平成１７年度高等教育機関　統計表一覧

■平成１７年度学校基本調査速報

■統計表一覧（高等教育機関）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_273.html

ＡＯ入試は３割で実施　国公立大、科目増も進む

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005081201002425

　国立大８２校と、設置認可申請中の名寄市立大、札幌市立大を含めた公立大７４校の来年度の入試要項が１２日までに出そろった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_272.html

杉並区が扶桑社版採択　中学の歴史教科書

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050812&j=0046&k=200508128414

　東京都杉並区教育委員会は１２日、来春からの中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社発行の教科書を使用することを決めた。……

［同ニュース］
■「つくる会」教科書を採択＝中学２３校で－東京・杉並区
■歴史教科書：扶桑社版を採択　東京・杉並区教委
■歴史教科書：韓国の団体が扶桑社採用の杉並区に撤回求める

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_271.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■遺伝子：植物開花の決め手、京都大大学院助教授らが発見
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050812k0000m040169000c.html
■開花促す遺伝子発見　京大グループ
http://www.asahi.com/science/news/OSK200508110092.html
■セルの森を一般公開　きょう講演会も　京大生態学研究センター　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081200036&genre=K1&area=S10
■狙った金魚すくいます-先端大がロボット開発
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050812/soc050812a.shtml
■就職活動の基礎手ほどきします　大学生ら対象　私のしごと館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081200049&genre=K1&area=K20
■「沖縄の景気は踊り場」 琉大経済予測研究会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5358-storytopic-7.html
■“薬学充実へ”　県立大とタイ・マヒドン大が学部間協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20050812/lcl_____siz_____002.shtml
■地震計売却代、２０００万円返して＝元センター長に損害賠償請求－北大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050812123318X636&genre=soc
■北大の海底地震計売却、前研究所長に賠償請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050812i206.htm
■東北大新入生の半数が住んだ街　学生激減　仙台・八木山
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/08/20050812t15037.htm
■理事長にブレナー氏 大学院大学「整備機構」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5367-storytopic-1.html
■代金横領：北大、前センター長に２０００万円の損賠提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050812k0000e040077000c.html
■キャンパスシティ、大学別ブログリンクサイト「Student's BLOG α版」開始
http://www.venturenow.jp/news/2005/08/11/1843_010138.html
■閲覧期限付き電子書籍、米大学キャンパスに登場
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20086341,00.htm
■抗議アドバルーンに施設局中止要請
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=2109
■地域貢献の地方大学を支援へ＝３閣僚が方針を確認－政府
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050812-2
■北海道教育大と道立近代美術館が相互協力協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050812wm00.htm
■県立保健大の学生参画教育、文科省支援事業に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050812wm01.htm
■対日感情：大学生ら７４％が「嫌悪感」　中国の専門誌調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050813k0000m030025000c.html
■島根大と雲南市が包括的連携協定を締結
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104571004.html
■北里大で２２９人が食中毒　入試説明会用の弁当で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000166-kyodo-soci
■教科書問題：「つくる会」の歴史教科書、ＰＴＡ会長ら不採択を要請－－大津　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050812ddlk25040352000c.html
■図書館セミナー：教諭４００人が参加－－郡山女子大　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050812ddlk07040211000c.html
■世界の学生が技術競う　愛工大で１５日からＩＤＣロボコン
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050813/lcl_____ach_____002.shtml
■Google、出版業界の反発受け書籍スキャンを一時中断
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0508/13/news003.html
■住民の傷、今も消えず 米軍ヘリ沖国大墜落1年
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5381-storytopic-1.html
■04年度　県内高校卒業者　大学進学率50％超す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20050813/lcl_____tym_____001.shtml
■携帯向けにＨＰ　広島国際大
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508130074.html
■会計大学院、学生獲得に特色競う
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050813AT2D2600N13082005.html
■「普天間の即時閉鎖を」＝米軍ヘリ墜落１年で集会－沖縄
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050813193145X897&genre=soc
■沖縄大学院大学の学長にブレナー氏
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=2110
■慶大生、日本人初の1位に＝国際フルートコンクール－神戸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000107-jij-soci
■沖縄米軍ヘリ墜落から１年　普天間返還進まず焦り　危険な状況今なお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000016-nnp-kyu
■危険葬り去りたい 米軍ヘリ墜落1年
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5397-storytopic-1.html
■節目に会報終止符　名古屋帝大医学部　終戦の年の卒業生
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050814/lcl_____ach_____007.shtml
■直前の経路模型化 沖国大平和ゼミ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5410-storytopic-1.html
■中国地区の高校と大学の連携　学ぶ意欲を高めたい
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200508140035.html
■千葉大：「観光人材育成講座」を開催　受講者３０人を募集　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050814ddlk12040087000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_270.html

2005年08月12日

山口県立大学法人化準備委員会、第４回委員会　新人事制度基本方針（案）

■山口県立大学の独立行政法人化について

［人事・給与制度関係］
●資料４－１ 新人事制度基本方針（案）（PDF:186KB）
●資料４－２ 教員の人事についての役割分担（PDF:63KB）
●資料４－３ 学校教育法改正の概要（教員組織関連）（PDF:75KB）
●資料４－４ 関連制度の概要（PDF:118KB）　　　　　　　　

……

〔１８年度〕
③ 特定の職への任期制の導入
業務やニーズに的確に対応できる多様で優秀な人材の確保を図るため、特定の職を対象とした任期制を導入する。
なお、任期、給料、勤務時間等については、本県における任期付職員・研究員の例や他大学の状況も参考にして定める。

……（中略）……

〔２１年度〕
［評価結果の反映］
・勤勉手当への反映（直近の評価結果を反映）
・昇任への反映（直近の評価結果及び評価の累積結果をもとに業績調書、人格・将来性等を考慮の上、人事委員会が選考）
・研究費の配分（競争的研究費の優先的配分）
・研究時間・研究休暇の付与
・退職者の再任用、６０歳以上教員の勧奨
［不服申立の仕組み］
公正性・透明性・客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、人事委員会に不服申立てができるようにする。

……

第４回委員会　　平成１７年８月１１日（木）
１３：３０～１５：３０　場所：山口県庁共用第２会議室

会議次第
1　開会
2　報告事項
（１）第３回委員会の審議要旨について
（２）６月定例県議会での質疑状況について
（３）定款（案）について
3　審議事項
（１）人事・給与制度について
（２）評価制度について
（３）事務局組織について
（４）その他 　　　
　　①　中期目標（素案）の修正及び追加について　　　
　　②　９月定例県議会提出予定議案について
4　その他
（１）法人化準備委員会運営スケジュール（修正案）について
（２）第５回審議予定項目について
5　閉会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 01:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_268.html

平安女学院大守山キャンパス、滋賀県が補助金６億円の返還を条件に無償譲渡を承認

■滋賀県が無償譲渡を条件付承認　平安女学院大守山キャンパス（京都新聞8/10）
■平安女学院大移転問題：県、補助金６億円の返還求める　／滋賀（毎日新聞8/11）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパスについて，滋賀県は平安女学院に交付した補助金のうち，約６億１７００万円の返還を受けることを条件に、施設や設備を守山市に無償譲渡することを承認した。この約６億１７００万円という金額は，「本部研究棟や講義棟、図書館などの現在の価値について、開学から５年が経過したことなどを踏まえ、約１９億円と査定し」「これに事業費に対する県の補助率約３２％をかけて返還額を決めた」とされる。

　守山キャンパスにある建物・施設の現行価値が19億円と査定されたことから，土地も含めた同キャンパス全体の現価値は少なくとも37億円以上であることがわかる（約39，000平方メートル土地の価格については，守山市が用地取得費及び造成費として平安女学院に補助金で交付した金額は18億3600万円であった）。この資産は，今後立命館に無償譲渡される。

　他方，同キャンパスをめぐって，守山市が出した補助金総額は，今回，県が平安女学院に返還を求めた6億1700万円を同学院に代わって支払うため，これに最初に補助した約25億6500万円を加えて，総額31億8200万円となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 01:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_269.html

国立大学法人九州大学次期総長候補者の決定について

■九州大学

国立大学法人九州大学次期総長候補者の決定について

平成１７年８月１０日
九州大学総長選考会議

　本日、九州大学総長選考会議（議長：鎌田迪貞九州電力(株)会長）において、本年１１月６日をもって任期満了となる梶山千里総長の後任の総長候補者を下記のとおり決定しました。

記

１．総長候補者　梶　山　千　里（現職：九州大学総長）
２．任　　　　期　平成１７年１１月７日～平成２０年９月３０日（再任不可）
３．選考理由等
①　選考経緯
　総長選考会議は、総長候補者の最終選考に当たり、学内意向投票の結果、最終選考候補者となった３名に対しヒアリングを実施し、各候補者から九州大学の将来構想、教育・研究・社会貢献・国際貢献、大学運営等についての考えを聴取しました。　最終選考候補者の３名については、いずれも、国立大学法人法第１２条第７項に規定する総長の資格「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」であることを確認の上、選考を行った結果、梶山千里現総長を総長候補者として決定しました。
　②　選考理由
　九州大学は、国立大学法人化後、厳しい財政状況の中、様々な取り組みを行っています。また、伊都キャンパスへの移転という大きな課題も抱えています。今後とも、大学が飛躍・発展していくためには、新総長の強力なリーダーシップの下で、様々な改革を進めていかなければなりません。総長選考会議では、このような、大学が置かれている現状を踏まえ、最終選考候補者それぞれの将来構想等に関する考え、経歴、学内意向投票等を基に総合的な視点から合議を行い、梶山現総長に、これまでの実績を基に、引き続き改革に取り組んで頂くことが適切であると判断しました。
以上

［同ニュース］
■九大学長に梶山氏再選
■九州大学学長に梶山氏を選出　２期目

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_267.html

地方大学活性化で連携　文科相ら３閣僚が合意

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005081101002046

　地域再生のため地方大学の活性化について話し合う会合が１１日、内閣府で開かれ、中山成彬文部科学相と村上誠一郎地域再生担当相、棚橋泰文科学技術担当相は、来年度予算の概算要求に向け関係省庁に連携を求めていくことで合意した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_266.html

大卒６人に１人「ニート予備軍」　文科省調査

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000003-san-soci

　今年三月に四年制の大学を卒業した五十五万人のうち、フリーターを含めて就職をせず、大学院や留学など進学もしない大卒者が九万八千人に達していることが、文部科学省がまとめた学校基本調査速報で十日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_265.html

バルーン掲揚中止求める＝防衛施設局が沖縄国際大に

■http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050811120547X396&genre=soc

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学が校舎の屋上から「飛行禁止区域」を意味するアドバルーンを揚げたことについて、那覇防衛施設局は１１日、大学側に掲揚を控えるよう要請したことを明らかにした。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_264.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■進学率が過去最高　０５年度岡山県学校基本調査速報
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/08/11/20050811081649.html
■今春卒の大学進学率過去最高37％
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0811/nto0811_9.asp
■最先端の医薬工融合促進　京大が精通者育成へ　10月に新拠点発足
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081100027&genre=G1&area=K10
■産総研と国立５大学、包括協力協定締結
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200508/20050811000094.htm
■大学進学率８位　県教委・進路実態調査
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10133
■大学進学率３７．６％／過去最高…全国４１位／入試制度来春変更現役志向強まる
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050811/kennai-20050811101423.html
■大阪音大短大部　春野町でミュージカル公演
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20050811/lcl_____siz_____004.shtml
■産学官連携へ取り組み 理科大地域コンソーシアム
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=883
■大学進学率が過去最高　広島県
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508110054.html
■センター試験：来春の試験のポイントを聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050812k0000m040001000c.html
■南京大虐殺、アニメを圧倒＝若い世代の対日イメージ－中国
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050811183732X494&genre=int
■キャンパスシティ、大学別ブログリンクサイト「Student's BLOG α版」開始
http://www.venturenow.jp/news/2005/08/11/1843_010138.html
■暑い熊谷　避けよう熱中症　立正大・福岡研究室が独自マップ
http://www.saitama-np.co.jp/news08/11/25l.htm
■地方大学活性化で連携　文科相ら３閣僚が合意
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/08/2005081101002046.htm
■インターンシップ：女子学生３人、寺仕事を－－興福寺で　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000275-mailo-l29
■進学率：大学など、過去最高３７％に　全国順位は４２位－－０５年度　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000049-mailo-l02
■授業でレストラン経営　滋賀・聖泉大学
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200508/12-02.html
■代美術館と道教大、相互協力協定に調印
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050811&j=0046&k=200508117956

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月12日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_263.html

2005年08月11日

守山市議会（6月定例）、立命館へのびわ湖守山キャンパス・女子高校の無償譲渡　市民に相談もしないで市長の独断で決めるのは許されない

■守山市議会だより（2005年8月1日号）

守女・平女の立命館への移管は再検討を（代表質問　木村眞佐美）

Ｑ．守山女子高と平安女学院大学守山キャンパスを立命館に無償で移管するというが、三十二億円もの市民の財産を市民に相談もしないで市長の独断で決めていることは許されるものではない。全国に先駆けて「公立」から「私学」に移管することはこの流れを促進する契機ともなるが、どのように考えているのか。守女の生徒が市長から受けた心の傷は癒せない。どのように認識しているのか。

Ａ．相談や協議の場がなかったとの批判は真摯に受け止めています。その上で守山女子高校を将来に亘り発展的に継承できることや、本市の将来の発展を見据えた中で、市長として総合的に判断したものです。また生徒たちは新しい学校生活を展望する中、新たな希望も見出してくれると考えます。何よりも教師の団結と熱意が教育環境を整え、生徒を前向きに導いてくれると考え、また、そうなるよう私としても最大限の努力を惜しみなく発揮したいと考えます。

平安女学院びわ湖キャンパスの跡地利用について（代表質問　大瀬洋子）

Ｑ．①県の補助要綱が大学誘致のための補助にしかつかないのなら、立命館大学に話をもっていくのか。②守山市第四次総合計画での大学誘致の方向性を変えるのか。③また今後の大学を核としたまちづくりをどう発展されようと考えているのか伺う。

Ａ．①補助金は立命館大学を誘致することになっても返還の必要性はなくなりません。②今後も基本的なスタンスとしては持ってまいりたいと考えています。③立命館が有する知的、人的、物的ネットワーク資源を最大限活用したいと考えています。

　因みに，上記6月定例市議会のたった3ヶ月前には，どのような議論がされていたか。最近HP掲載された，以下平成１７年第１回守山市議会定例会会議録（第２・３日）2005/03/10 より拾ってみると次の通りである。市長の方向性は180度変化した。このわずかな間に，立命館は水面下において，平安女学院と事前協議の上，市長に対し女子高校の移管とキャンパスの無償譲渡の2つを「セット」にして話しをもちかけた。

（赤井清司　発言）
　次に、平安女学院大学問題についてお伺いいたします。
　所信にも現状を述べられましたとおり、再三の存続要請にもかかわらず学院側の方針が変わらないとのことですが、いくら経営上の問題とはいえ、立派な大学の一つとして、教育上の理念、社会的な立場からも学院には相当の責任があるはずです。守山市が誘致したからとはいえ、いや誘致したからこそ、行政として凜とした態度が必要だと思います。市として、適切な解決を図るべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

（市長答弁）
　次に、平安女学院問題についてお答え申し上げます。
　この問題につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、このまま４月を迎えることとなった場合には、補助金の取り扱いについて、しかるべき手続に踏み込まざるを得ないものと考えております。なお、訴訟という事態になりますと、解決まで相当の時間がかかることも予測されますこと、あるいは市民の皆様への説明責任を果たす上でも、やむを得ないことであると考えております。こうした問題の解決としましては、できますならば、双方の合意により解決に至ることが最も好ましく、司法の場で争うことは決して本意ではございません。学院側が本来の教育理念に立って、真に誠実を尽くしていただくことを願っているところでございます。

（木村眞佐美　発言）
　まず、平安女学院大学のことであります。
　昨年の４月に学園理事長が一方的に守山キャンパスを高槻に統合すると宣言して以来、私はこの世の中に、しかも開学100年を超えている歴史と伝統のある平安女学院が社会的に常識で通用しないことを行っていることに困惑もしましたが、ここでやはり原点に戻って、守山市が多額を投じて誘致をした大学に市民が期待したのは、大学を核としたまちづくりを進めるために誘致をしたのであることを学院側に強調することが大切ではないのでしょうか。話が通じる相手ではありませんが、守山市として今後の対策のためにも、もう一度検証してみることが大切ではないかと思っています。
　市長が施政方針で、守山の地に高等教育環境を創造し、教育を通じて未来を担う人の育成とだれもが輝き続ける元気なまちづくりを展開するということにあったという言葉を聞いて、私は、議員全員と大学側との初めての懇談を1998年１月14日に行ったことを思い出していました。そのときの様子を吉川さんが1998年の３月議会で明らかにしています。
　大学側からは菊池理事長、学長予定の坂口立教大学教授が参加をしていました。菊池理事長や坂口教授は、守山市の文化都市づくりに少しでも協力したい。地域に開かれた大学を目指したい。国際社会の中でのリーダー、高齢化社会の中で特に現代福祉の分野で活躍する人材を送り出す大学として、市民の皆さんとともに人権、生命、環境問題についてともに考えていきたいと語っておられたのでした。
　この当時としては大学側も真剣に取り組んでいたように思いますが、市長が発言された内容を実現していくためには何が必要なのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。

（市長答弁）
　それでは、木村議員ご質問の１点目、平安女学院大学についてお答えを申し上げたいと思います。
　大学を誘致いたしましたときの趣旨、これは施政方針で申し上げましたように、未来を担う人の育成と、だれもが輝き続ける元気なまちづくりを展開すること、このことにあったと存じております。そのことを実現していくためには何が必要であるかというご質問でございます。現時点におきましては、目の前の問題解決といたしまして、補助金の取り扱いについて適切な措置を進めることが責務であると考えております。
　お尋ねのありました誘致時の趣旨を実現いたしますためには、高等教育を含めまして特色ある教育が守山の地で展開されて、そこに学ぶ次世代を担います学生や生徒が町や市民の間に溶け込んで、一緒になって元気あるまちづくりに貢献する、こうしたことが本来の姿であります。このことを実現するための環境を整えていくことが大切であると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

（木村眞佐美　発言）
　それでは再度お尋ねをいたします。
　市長は、平安女学院大学については環境を整えていくことということをおっしゃいましたが、なかなか話し合いのテーブルに依然として着いていないと、学院側は粛々と時間のたつのを待っている、そういう状況だと思うんです。それで、これからこちらが話し合いをしたくても相手がテーブルに乗ってこないという状況の中ですから、今後どういう状況になるかわかりません。５月に学生が起こしている裁判の判決が出るようですが、いずれにしても守山としては行動を起こしていくということを以前から表明されていますので、その際私は、このときから、先ほど申し上げた議会の中でもいろんな議論がありました。多額の費用を投じて、大学─しかもそんな規模の大きい大学でもありませんので、そういうところを誘致していいのか、議員としても皆さんさまざまに悩んでいました。
　ところが、何とか向こうの情報も得ようということで、議員と学院側との懇談が３回ほど行われました。１回目はこの市議会で行ったわけですが、そのときに、先ほど申し上げたように、国際社会の中でのリーダー、あるいは福祉の分野で活躍、人材。私はそのとき思ったのは、世界で活躍する女性の国際的な学者、そういう人がこの守山から育っていく、そしてこれから社会のニーズに対応する福祉の分野で大いに活躍をしてくれる女性がこの守山から育っていったということに大きな夢を持ちました。私がきょう市長に強調したかったのは、ただ、確かに多額のお金です。でも守山市民が、特に、その当時、議員24人でした。24人は同じ思いでその夢を、市民の代表としてゴーサインを、このときからだったと思います。そういう夢を持って、形の見えないもの、そういう夢を大事にしたいなと、そういう守山市議会として、守山市民はそれだけのまちづくりといいますか、そういう夢をやっぱり大事にする市民なんだということを学院側に語ってほしい。わかりましたよと、了解しましたと、そういう思いを大事にしたいと思うんです。
　ですから、もちろんお金のこともあります。ありますが、学院側には、機会があればそういう守山市民の夢を砕いた、そのことはお金ではかれるものではないと、ここをやっぱりもっと強調していただきたいなというふうに思います。

（市長答弁）
　改めてお答えを申し上げます。
　私たちは、次世代を担います若者を育て上げていく、そういう教育機関を誘致したわけでございまして、市民の思いもそのとおりであります。この初心を大切にして今回の課題に取り組んでまいりますので、ご支援のほどもよろしくお願い申し上げたいと思います。

■2004年度守山市議会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス統合問題に関する審議経過

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/6_1.html

労働政策研究・研修機構、解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究

■労働政策研究・研修機構
　∟●『 解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究』（平成17年8月9日）全文

解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究

　解雇された労働者が裁判に訴えて解雇の効力を争い、裁判所で解雇が無効と判断された場合でも、実際には、原職復帰が円滑に行われないケースが多いといわれています。

　当機構では厚生労働省からの研究要請を受け、「解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究」を実施することとし、裁判所で解雇の効力を争った被解雇者の職場への復帰状況、金銭解決の実態などについて、アンケート調査、ヒアリング調査を行いました。本報告書はその結果をとりまとめたものです。

……
全文はこちら

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_262.html

米長邦雄東京都教育委員、将棋ソフト“盗作”疑惑訴訟問題

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●米長邦雄（東京都教育委員・日本将棋連盟会長）将棋ソフト“盗作”疑惑訴訟の行方　

　「学問の自由と大学の自治の危機問題」サイトは，この間，精力的に，米長邦雄・東京都教育委員将棋ソフト盗作疑惑と訴訟問題を掲載しています。同HPに記事一覧が掲載されましたので，転載致します。

［参考記事］
■米長邦雄（東京都教育委員・日本将棋連盟会長）のオカシナ主張：『朝日新聞社と教科書採択』《どのように判定しようと、それは裁判所の決定と同じです。氣に入らないと言って、法廷の内外での妨害運動はすべきでない。教育委員会は、政治的に中立だからこそ市長でも知事でも口出しできない絶大な権限を持っているのです》　米長邦雄氏ホームページ「まじめな私」（2005.8.6）
■将棋界の言論弾圧　（2005.7.28）
■テレビ各社に私の顔も出たことでしょう　米長邦雄さわやか日記（2005.7.28）
■米長邦雄将棋連盟会長「将棋ソフト”盗用”疑惑」訴訟：米長答弁書に関するマリオ武者野氏の感想　「マリオ武者野のホームページ」　（2005.6.28）
■米長邦雄氏（日本将棋連盟会長・東京都教育委員）による「将棋ソフト"盗用"疑惑」訴訟、第一回口頭弁論　（2005.6.22）
■渦中の武者野勝巳六段が悲憤激白！　米長派VS反米長派　将棋ゲームソフト「盗用騒動」で晒された将棋界の遺恨ドロ沼　「週刊大衆」2005年6月13日号　（2005.6.13）
■権力を笠に着た経済封鎖は始まっていますが、粥をすすってでも闘い抜きます　マリオ武者野のホームページ　（2005.5.27）
■日本将棋連盟新会長、米長邦雄永世棋聖の“妄言・暴言”集　（2005.5.26）
■米長邦雄“盗作疑惑”：　「訴訟に関する一問一答」　質問者　Ｗｅｂ駒音管理人・こばやし　マリオ武者野のホームページ　（2005.5.24）
■手詰まりか、逆王手か 米長永世棋聖が提訴された「盗作疑惑」の仰天中身　「週刊朝日」2005年6月4日号　（2005.5.23）
■後輩・武者野六段が激怒！　「米長邦雄を盗作で訴える」　スクープ　プレイステーションゲームソフトで大揺れ　「週刊現代」2005年5月21日号　（2005.5.21）
■米長永世棋聖らによる著作権侵害訴訟の件　マリオ武者野のホームページ　（2005.5.20）
■米長永世棋聖　訴えられる、　将棋ソフト「パクリだ」　武者野６段「駒の配置同じ　棋譜は棋士の命」　「日刊スポーツ」　（2005.5.20）
■米長棋聖を提訴　ソフト制作会社が著作権侵害で　「毎日新聞」　（2005.5.20）
■「将棋ソフトうり二つ」、プロ棋士が法廷対決　asahi.com （2005.5.19）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_261.html

東大・高橋伸夫教授、なぜ成果主義が失敗するのか

■前編
■後編

「金」で報いるのが成果主義
「次の仕事」で報いるのが日本型年功制

―高橋教授は早くから「成果主義」への反対を主張し、「日本型年功制」の復活を唱えていらっしゃいます。まず、お伺いしたいのですが、なぜ成果主義はうまくいかないのでしょうか。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_260.html

愛媛大で女性教官がセクハラ？

■http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050810/news20050810473.html

　愛媛大の女性指導教官からセクハラを受けていたとして、４年前に自殺した大学院生の男性＝当時（２５）＝の親族が同大に対し、事実関係の調査などを４年にわたって請求していることが９日、分かった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_259.html

大学進学率が初の５割超＝大卒就職率も上昇－学校基本調査

■http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050810205051X315&genre=soc

新卒と浪人を含めた大学、短大への進学率が今春５１・５％となり、初めて過半数を上回ったことが１０日、文部科学省が公表した学校基本調査速報で分かった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_258.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学発ベンチャー、58％が経常黒字
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050810AT2E0800309082005.html
■信大と諏訪のＮＰＯ　産学連携強化へ協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20050810/mm050810sha7022.htm
■ヘリ墜落１年でアドバルーン＝米軍の特権逆手－沖縄国際大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050810095031X162&genre=soc
■缶詰を作ったよ-畿央大学・小学生が授業体験
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050810/soc050810h.shtml
■旭医大病院、国立大付属で全国初　「赤ちゃんにやさしい病院」認定
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050810&j=0043&k=200508107795
■原爆資料館で６０年前の惨状学ぶ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508100096.html
■取り戻せ、静かな空 沖国大、気球で米軍飛行
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5248-storytopic-1.html
■大学上空からヘリ飛行抗議
http://mytown.asahi.com/okinawa/news01.asp?kiji=2106
■米軍ヘリ墜落　抗議の気球　事故１年を前に沖縄国際大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000073-nnp-kyu
■若手医師の医局離れ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/change/20050810ik07.htm
■広島大学東広島天文台の建設工事がスタート
http://www.hiroshima-u.ac.jp/category_view.php?id=917&folder_name=news&lang=ja
■大学進学率８位　県教委・進路実態調査
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10133
■市長と大学生ボランティア団体が懇談　松山
http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050810/news20050810503.html
■助成金対象、決まる 左京区役所　地域と大学交流事業
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081000168&genre=A2&area=K1D
■四国国立５大学法人と産総研が包括連携協力協定を締結
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2005/pr20050810/pr20050810.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月11日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_257.html

2005年08月10日

大学評価学会、2006年問題について政党へのヒアリング調査

■大学評価学会
　∟●「大学評価学会通信」第６号(2005年7月25日)

2006年問題特別委員会として、政党へのヒアリング調査を行いました

　大学評価学会2006年問題特別委員会は、6月13日（月）に政党へのヒアリング調査を行いました。今回の調査に際しては、事前に自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の５つの政党に事前に依頼文書（次頁の資料を参照）を送付し、協力を依頼しました。委員会事務局の対応が不十分で、調査を行えたのは三つの政党にとどまりましたが、有益な機会を得ることが出来ました。今回訪問できなかった政党については、改めて訪問する機会を設けたいと考えています。以下、調査の概要を報告します。なお、今回の調査に参加したのは、特別委員会委員の重本直利、細川孝の２名です。 （文責：細川）

日本共産党（午前9時30分から約50分）

　政策委員会文教委員会責任者の藤森毅氏ほか４人の方が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
　ヒアリング項目の２点（留保の撤回、高等教育予算の増加）とも賛成である。協力できる点は、協力していきたいと考えている。大学関係者の間での共同もぜひ強めていただきたい。党としては、大学問題は国民生活の大きな問題として位置づけて取り組んでいきたい。ヨーロッパでは、教育を受ける権利をどう保障するかという考えが根付いているが、日本では受益者負担主義が強まっている。すでに教育費の負担は限界に達している。高等教育の現状は、ルールなき資本主義の大学版であり、高等教育を受ける権利を保障するような政策を展開することの意義は大きいと考えている。

社会民主党（午前11時から約50分）

　政策審議会事務局次長の野崎哲氏が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
　留保の撤回は、当然そうすべきと考えている。また、ＧＤＰ比0.5％の高等教育予算は国際的に見て、極端に低いという認識を持っている。「無償教育の漸進的導入」という方向をめざすことまで拒否することはないし、なぜかたくなに留保の「撤回」を拒むのか。政府の発想それ自体が、根本的に違うという印象を持っている。小学校や中学校における教育の深刻さを考えると、義務教育の改善も重視されるべきであろう。留保の撤回と同時に、予算をどう確保するかのとりくみが必要と考えている。

民主党（午前12時から約50分）

　参議院議員の鈴木寛氏が対応してくださりました。鈴木氏は民主党の「次の内閣 文部科学総括副大臣」であり、今年3月の参議院予算委員会で、「高等教育における無償教育の漸進的導入」について質問しています。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
　留保の撤回が、党の見解と考えていただいてよい。高等教育予算の増額も同様である。学力低下問題は、親の教育費負担能力の低下、経済的格差と結びついている。受益者負担が学生にとって悪影響をもたらしているという指摘には同感である。無償化を実現しているフィンランドでは、「世の中が育ててくれたから世の中に返す」という考えが根付いている。日本では、進学する学部についても本人が決定していないという実態がある。学費の問題は、高等教育の根本問題であり、きわめて重要な領域と認識している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月10日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/2006_1.html

文科省、日本高等教育評価機構　認証評価機関に正式認証

■全私学新聞（8/03）

日本高等教育評価機構　認証評価機関に正式認証

佐藤理事長

　日本高等教育評価機構（佐藤登志郎理事長）は七月十二日に大学評価を行う認証評価機関として、文部科学相から認証をされたことを受け、同二十五日、私学会館（東京・市ヶ谷）で設立披露会を開催した。披露会には設立を祝い、評価機関の〝先輩〟である大学基準協会の白井克彦会長（早稲田大学総長）と、大学評価・学位授与機構の木村孟機構長のほか、私学関係者、国会議員、文部科学省関係者ら約二百人が出席した。
　佐藤理事長はあいさつで「特性、特色を十分に発揮できるよう、大学とのコミュニケーションを重視するなど公平・公正な評価を行っていきたい」と意気込みを語った。その後、石川明・文部科学省高等教育局長は「お祝いをすると言うよりは、われわれから感謝を申し上げるべきだと思っている。一日も早く評価活動に着手していただき、文科省としても精一杯の支援、協力をしていきたい」などと述べた。
　また河村建夫・前文部科学相は「日本では評価はなじまない、大学の格付けになるなどの懸念の声があった。だが大学の発展のため、私学の振興、発展、維持のためにも大きく役立つ」として認証評価の重要性を訴えた。
　一方、保利耕輔・衆議院議員は教育基本法についても言及し「今まで基本法には私学についての規定が入っていなかった。非常に大事な問題であるから、わずかな文章であるが私学について書き込む作業を現在している」など、私学教育の重要性を語った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月10日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_256.html

九州大、キャンパスの移転始まる

■九州大学

移転はじまる－箱崎で出発式－

　いよいよ伊都キャンパスへの引っ越しが始まりました。８月８日（月），箱崎キャンパスでは，引っ越し開始を記念して「出発式」が催されました。

　「九州大学伊都キャンパス誕生年２００５」の幟（のぼり）が並んだ工学部本館前には，総長，役員，工学研究院長など工学系の関係者，教職員，テレビや新聞などの報道関係者が集いました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月10日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_255.html

全私学連合、平成18年度私学振興予算税制要望

■全私学新聞（8/03）

平成18年度私学振興予算税制要望（全私学連合）

国公私公費支出格差是正
寄附促進税制の拡大を
各校での奨学事業支援も

　大学や中学・高校等の私学五団体で組織する全私学連合（代表＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、七月二十八日、都内で代表者会議を開き、平成十八年度政府予算編成・税制改正に向け、要望事項を取りまとめた。予算では経常費補助の拡充のほか、経営環境が悪化する中で学生の就学機会の継続確保等のための安全対策の構築や、生徒等の就学機会確保のための国公私立間の公費支出の是正等を要望している。一方、税制改正では私学への寄附促進税制の拡大等を要望している。

　全私学連合では同日以降、国会議員らに要望内容を説明、その実現等を要請しており、八月二日には中山成彬・文部科学大臣らに平成十八年度概算要求での私学関係予算の拡充等を要請する。
　全私学連合がまとめた「平成十八年度私立学校関係政府予算に関する要望」のうち大学関係の予算要望では、大学（学部）教育の七五％を担う私立大学の教育研究資源を有効活用するためには、私立大学と国立大学の適正な競争が可能となる環境（イコール・フッティング）の実現が喫緊の課題だとし、また高等教育に対する政府予算全体額の対国内総生産の比率を欧米並みの約一％まで飛躍的に引き上げる必要性を強調している。
　その上で私立大学等経常費補助金では一般補助の確保・充実、私立大学等が認証評価機関の評価を受ける経費への支援等を、特別補助では各大学が行う奨学事業への支援等を要望。そのほか個人情報保護法の全面施行に伴う情報セキュリティ対策への支援拡大、私立学校施設高度化推進事業費補助では補助対象範囲の拡大、地域の教育を支える私立大学等に対する重点的支援、私費外国人留学生に対する支援の拡充等を求めている。
　私立高等学校等に関しては、各都道府県において経常的経費の二分の一助成が実現されるよう私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充強化、すでに全都道府県で単独事業として行われている授業料等軽減補助に対する国の補助制度の創設、日本私学教育研究所に対する補助の拡充等を要望している。幼稚園関係では子育て支援事業に対する補助の拡充等を挙げている（幼稚園版に詳報）。
　一方、税制改正では学校法人の資産運用収益に対する非課税措置の維持等、現行特例措置の維持のほか、学校法人に対する個人からの寄附を拡大するため、所得控除限度額を現行の所得の三〇％から五〇％に拡大すること、個人寄附者の利便性を考慮して年末調整による所得控除を可能とすること等を要望。ほかに教育費の所得控除制度創設、技術移転機関等に対する税制の抜本改正等を要望として挙げている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月10日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/18.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■エコ調理器作りに挑戦／四日市大環境情報学部
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0809/news07.htm
■石見銀山体験講座で遺跡の価値実感
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104515006.html
■花火大学院の講師など決定　足工大
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050809/news_13.html
■異遺伝子、手軽に発見　富山医薬大グループ、電流活用し新手法
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050809004.htm
■大研医器と岡山大、脳の温度上昇を防ぐ技術を開発
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050809AT2E0600108082005.html
■保健大の事業 文科省が支援
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0809/nto0809_10.asp
■長崎大学、国際共同研究を加速
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/arc1048.html
■熊本学園大学水俣学研究センターオープン
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=6236
■学研都市をキャンパスに　同志社大学
http://www.rakutai.co.jp/news/0808/002.html
■女子アナ、スッチーに強い大学
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05082101.htm
■公務員試験対策もまかせて　札大、来春から特別講義　新設の自治行政学科で
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050809&j=0046&k=200508097459
■歴史、公民教科書：扶桑社版は不採択　北海道帯広市教委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050809k0000m040149000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月10日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_254.html

2005年08月09日

京大職員組合、過半数代表と法人当局との協議概要

■京大職員組合
　∟●過半数代表と法人当局との協議概要

過半数代表と法人当局との協議概要

……

　その後の議論の中心の一つとなったのは、(1)と(7)の要求事項と関係して、非常勤職員の雇用期間5年打ち切り問題、非常勤の職務が「臨時的・補佐的業務」であるという理解と現場の状況の齟齬、内部からの常勤職員登用試験のあり方、などであった。当局はこの4 月に改定された「有期雇用職員」と「時間雇用職員」の就業規則の制度設計の趣旨と将来像を繰り返すにとどまり、働く現場で果たしている非常勤職員の現状を組み込んだ制度設計を作るべきというわれわれの主張を拒否し続けた。ただ、本間理事は今後削減される常勤職員と5年期限の時間雇用職員だけで京大の業務が円滑に運ばないであろうことを認め、新たな雇用形態を取り込む可能性を示唆した。

　話し合いのもう一つの中心は、予定されている人事院勧告に対する法人としての対応であった。まだ正式な勧告が出される前であったので、法人としての公式の立場ではないが、実質的な賃金引き下げの勧告が出された場合には、京大だけ引き下げないという選択は困難であろうという感触を、本間理事と澤田人事部長は強く滲ませた。過半数代表側としては、法人化後の現在の労働条件は労使による協議によって決定されるものであるという原則、さらに、待遇の引き下げには十分に合理的な根拠の提示と労働者側の合意が必要であることを、再度確認した。この問題は労働者にとって極めて重大なものなので、この秋にもう一度過半数代表との協議の場を持つことを提案し、当局もこれを了承した。

　その他、病院や吉田事業場における労働安全に関する諸問題、原子炉主任技術者に対する手当支給の問題、学校教育法改定による新しい「助教、助手」問題なども取り上げたが、十分な議論には至らなかった。

　過半数代表としては、今夏の人事院勧告とそれへの当局の対応を注意深く見守り、何としても待遇の改悪とならないように努力したいと考えているところである。教職員のみなさまの一層のご支援をお願いいたします。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_253.html

The Problem of the new textbook for Japanese history prepared by the Society

■俵のホームページ
　∟●The Problem of the new textbook for Japanese history prepared by the Society

The Problem of the new textbook for Japanese history prepared by the Society

This is an explanation prepared mainly for the people of Southeast Asian nations, including Indonesia, Malaysia, Singapore on the issue of publication of the new textbook for Japanese history (hereafter referred to as ﾒthe Textbookﾓ). It was written by and under the direction of the Japanese Society for History Textbook Reform (Atarashii Rekishi Kyokasho wo Tsukurukai, hereafter referred to as ﾒthe Societyﾓ). Although we are aware of the fact that Korean people and Chinese people have suffered greatly because of the Japanese invasion, this explanation focuses on Southeast Asian countries that suffered greatly under the Japanese occupation during the World War II.

(Note: See page shows the relative page in the English translation of the Textbook which is obtainable from the Web site: http://www.tsukurukai.com/ of the Society.)

As its conclusion, the Textbook makes an argument as if the Pacific War or the Asia Pacific Warﾓ was waged as the war of survival and of self-defense for Japan and also as the war of the liberation for Southeast Asian nations by the Japanese people, who are also of the yellow race, from the colonial control of the white race. The Textbook ignores or underestimates the damages on Southeast Asian peoples who had suffered under the Japanese occupation.

The reasons for the above conclusion are as follows:

以下，略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/the_problem_of.html

首都圏大学非常勤講師組合、「大学非常勤講師問題」に関する国会質問の議事録（追加分）

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●「大学非常勤講師問題」に関する国会質問の議事録（2005年8月6日の追加分）

「大学非常勤講師問題」に関する国会質問の議事録（2005年8月6日の追加分）

（注記：学校教育 法の一部を改正する法律案について反対の立場で質問。関連して、専任教員と の格差が広がる非常勤講師の労働条件・待遇の改善を求 めて質問。）

●小林美恵子君　 日本共産党の小林美恵子でございます。

　　　……中略… …

●小林美恵子君　 私は本来、若手研究者の養成とか若手の大学教員がその自らの能力を十分に発揮 できるようにするというふうになりますと、それは本来は常勤職の拡充であり ますとか、それから任期制の押し付けなどはやっぱりすべきではないと、常勤 職の拡充こそをしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。

　残りのわずかな 時間でございますけれども、大学の教員の中でも重要な存在でありま す非常勤講師問題で一点お聞きをしたいと思います。

　大学の非常勤講師の実態 調査というのが、首都圏でありますとか関西圏の非常勤講師組合の方々から行ったアンケ ート調査がございました。二〇〇二年から二〇〇三年にかけて行われておりま す。それを見ますと、非常勤講師は、実数約二万五千人、平均 年齢は四十二歳、経験年数は十年です。掛け持ち校は平均二・七校で、担当こ まは週九・一こまで、労働時間でいきますと四十二・八時間、年収は二百八十 七万円が平均で、四八％が二百五十万円で、三四％の方が二百万円以下の年収 になっております。しかも、講義や研究関連の出費というのは二十九万円で自 己負担です。一方、専任教員は、八七％が五百万円以上の年収で、三七％が一 千万円以上です。私は、余りにも専任との格差があり、劣悪な待遇だというふ うに思うんですね。

　そこで、私はお 聞きしたいんですけれども、文科省さんはこの実態を把握されているのかどう かということと、もう一つは、こうした非常勤の高等教育の教員に関しまして、 ユネスコが高等教育教員の地位に関する勧告というのを九七年十一月に出して おります。そこには、非常勤の高等教育教員の雇用条件とし て、常雇いで雇用される教員の割合に応じて同額の報酬を受け及び同等の基本 的な雇用条件を享受すると、十分かつ適当な社会保障による保護を受ける資格 を有するとあります。

　この勧告からい きましても、今の非常勤講師の実態というのは余りにも遅 れているというふうに思うんですけれども、やっぱり把握をしていなければ把 握をされて改善を進める必要があるというふうに思いますけれども、この点だ けお聞きしたいと思います。

●政府参考人（玉 井日出夫君）　お答えを申し上げます。

　いわゆる非常勤講師の状況でございますが、非常勤講師の数につきましては学校教員 統計調査により三年ごとに把握をしているわけでございます。それ以上につき ましてはそれぞれの大学においてそれぞれが対応されている ものと考えているわけでございます。

　なお、国立大学関係につきましては、法人化が十六 年四月からでございますので、その前の三月十五日にいわゆるパート労働法、 この適用があることにつきまして、その規定にのっとって、法人化前における これまでの取扱い等も十分に踏まえた適切な対応がなされるように各国立大学に対し通知したところでございまし て、この趣旨はその後も機会をとらえながら周知を図っているところでござい ます。

　また、私学助成 につきましては、十六年度におきまして、一時間当たりの補助単価について引 き上げたところでございます。

　なお、御指摘の ユネスコの関係でございますけれども、国立大学の非常勤講師は、あるいは私学の非常勤講師につきましては、学生のニー ズにこたえる多様な教育等を実施する上で重要な役割を果たしているものと認 識はしておりますけれども、しかしながら、具体の処遇につきましては、それ ぞれの国立大学法人においてその実情に応じ、ある いはそれぞれの私立大学において実情に応じ適切になされる べきものだというふうに理解をしているわけでございます。

●委員長（亀井郁 夫君）　……質疑は終局したものと認めます。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_252.html

島根大学改革諮問会議が最終報告書

■http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104450006.html

　島根県立大、同女子短大、同看護短大の統合・法人化を議論してきた県大学改革諮問会議の梶田叡一座長が８日、大学の「全入時代」をにらみ、運営のスリム化や人事評価制度の導入を盛り込んだ最終報告書を、澄田信義知事に提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_251.html

文科省科学技術・学術審議会、多様性を支える学術政策　「学術研究支援戦略」の構築に向けて

■多様性を支える学術政策－研究者が活きる「学術研究支援戦略」の構築に向けて－（第一次報告）（素案）

多様性を支える学術政策
－研究者が活きる「学術研究支援戦略」の構築に向けて－

（仮題）
（第一次報告）（素案）

平成１７年　月　日
科学技術・学術審議会
学術分科会
（学術研究推進部会案）

-----------------------------------------------

目次

はじめに
第１章　学術研究における多様な分野の総合的な推進
第２章　各大学等における学術研究の戦略的な推進
第３章　国による多様な学術研究の支援
おわりに　学術研究の推進に国民各層の幅広い支持を得るために

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_250.html

平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」について

■平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」の審査結果について

平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」の審査結果について

平成１７年７月８日

　近年、科学技術人材育成の大きな課題として、自らの専門分野の位置づけを社会的活動全体の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が急務であるとの認識が、大学及び産業界の双方で高まっています。
　これを受け、文部科学省では、本年度より「派遣型高度人材育成協同プラン」を実施することとし、産学連携による高度人材育成の推進の在り方等の検討を行う「産学連携高度人材育成推進委員会」（委員長：相澤 益男　東京工業大学長）を平成１７年３月１１日に設置しました。
　本プランは、これまでの主として就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する、これまでにない大学院における新たなコンセプトの産学連携高度人材育成を推進するものです。
　本年度については、５月に各国公私立大学の大学院を対象に公募を行い、６月３０日に大学からの申請の受付を終了したところ、国公私立合わせて５５件の申請がありました。
　この申請を受けて、上記委員会において審査を行った結果、別添のとおり選定プロジェクトが決定されました。
　今回、これらについての審査結果を取りまとめたので公表します。

【資料】
・ 平成１７年度「派遣型高度人材育成協同プラン」選定プロジェクト一覧
・ 「産学連携高度人材育成推進委員会」委員名簿
・ 派遣型高度人材育成協同プランについて

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_249.html

参議院での郵政民営化法案否決に対する声明

■参議院での郵政民営化法案否決に対する声明

参議院での郵政民営化法案否決に対する声明

２００５年８月８日
全国労働組合総連合
郵政民営化反対対策委員会
委員長（全労連副議長）　國分　武
郵政産業労働組合
中央執行委員長　山崎　清

　本日の参議院本会議で、郵政民営化関連法案が民主党、日本共産党、社民党、自民党の一部議員の反対により、１７票差という大差で否決された。

　参議院本会議での採決にあたり、小泉首相自身が「解散」のおどしをかけ、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなどの厳しい処分で臨むなど、反対派への説得工作を行い、圧力をかけたなかでの法案否決である。

　こうした背景には、郵政民営化法案に根本的な問題があるだけでなく、４７都道府県議会のすべて、２６１６の市町村議会で、民営化反対・慎重審議を望む意見書が採択されるなど、圧倒的な国民が、郵政民営化法案の今国会成立に反対している事実がある。

　法案否決という、今日の情勢を創り出してきたのは、全労連の郵政民営化反対対策委員会を中心とした郵政民営化反対全国キャラバン行動、１００万署名、自治体要請、国会議員要請、国会前座り込み行動など、国民との共同のたたかいの大きな成果である。

　衆議院郵政民営化特別委員会の審議を通じて法案が一部修正されたとは言え、郵便貯金・簡易保険を、儲け本位の民間金融機関に変質させ、国民への基礎的な通信・金融のネットワークを破壊する「国民にとっては何のメリットもない」悪法であることに変わりないことを国民は見抜いている。結局、郵政民営化は、郵便貯金、簡易保険の縮小・廃止を要求してきた金融業界やアメリカの要求にこたえるために、国民に犠牲を押し付けるものであり、郵政民営化法案の廃案は、当然の結果である。

　全労連と郵産労は、郵便のユニバーサルサービス・金融のユニバーサルサービスを守り発展させると同時に、国民のための郵政事業確立に向け全力を挙げるものである。

　小泉「構造改革」の狙いは、日本の財界が国際的に自由に活動を展開するために、国も地方もあらゆる権限や財源、人的資源をすべて動員して、財界本位・多国籍企業のための国づくりを行うこと、多国籍企業の活動の自由を保障するために、いまある「規制」の緩和・撤廃及び「公共」分野を縮小し、「公共事業」や郵政の民営化を行なうことにある。また、他国で活動している多国籍企業の活動の自由を守るために、自衛隊を海外に派遣できる体制をつくるだけでなく、「日米安保条約」体制に基づき、アメリカ従属の侵略戦争を行う国家・自治体と国民づくりである。そして、国家主義教育・多国籍企業本位のための教育「改革」を行い、これらの成果の上に、日本国憲法を改め、侵略戦争や大企業奉仕に必要となる膨大な経費を確保するために、国民に対する社会保障・教育保障の切り捨てと重税化である。

　郵政民営化法案を廃案に追い込んだいま、引き続き、公務・公共サービスの商品化を狙う市場化テスト、三位一体改革、サラリーマン大増税、２００７年の憲法改悪にむけた教育基本法改悪や国民投票法案、自衛隊の海外派兵を恒常化させる自衛隊法改悪などを阻止し、小泉「構造改革」にストップをかけるために全力で奮闘する決意である。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_248.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■深刻な高潮被害を受けた玉野市築港地区で吉備国際大の学生が調査
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050808wm00.htm
■新司法試験の模試　白鴎大法科大学院は5人
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050808/news_7.html
■龍大３施設で石綿使用　深草と大宮キャンパス
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080800061&genre=C4&area=K10
■被爆６０年　広島大学原爆死没者追悼式
http://www.hiroshima-u.ac.jp/category_view.php?id=911&folder_name=news&lang=ja
■大学と旧県庁　金沢で学ぶ魅力　再考を
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?c=13&kiji=435
■シーグラフ会議“CGのノーベル賞”に日本人研究者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000001-wir-sci
■普天間返還「県民一体で」　ヘリ墜落１年でシンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000003-ryu-oki
■福井大とアイテックが提携　眼鏡技術、新分野応用へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10114
■高度専門技術者の養成コースを新設へ　京都工繊大の大学院修士課程
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080800150&genre=G1&area=K1D

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_247.html

2005年08月08日

参議院行政監視委員会、株式会社大学「東京リーガルマインド」の専任教員　違法な業務委託の実態が明らかに

■企業大学（「東京リーガルマインド大学」）専任教員の違法な業務委託を追及（２００５年７月２５日　１６２国会）

　東京リーガルマインド（LEC）における業務委託契約問題について，私は以前，個人的にLECの教員から内部告発といってもよい投書メールを受けていました。それによれば，教授も含めてほぼ全ての教員が「契約期間1年」の委託契約を結んでいるようでした。給与は時給計算です。
　LECの理屈は次のようなものです。大学設置基準第12条にある「専任教員」は，他大学で専任として働いていなければよい。したがって，法令上の「専任教員」と「常勤」・「非常勤」の概念は別問題であると。文科省は，こうした解釈によってそろえた教員について設置認可申請を通すのが実態です。（ホームページ管理人）

企業大学（「東京リーガルマインド大学」）専任教員の違法な業務委託を追及

２００５年７月２５日　１６２国会

----------------------------------------------------
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　株式会社東京リーガルマインド大学の業務委託契約問題で伺います。
　まず公取委に伺いますが、小泉内閣は規制緩和を進めるため、特区法を成立させました。利潤追求の企業に大学教育への参入を認めたわけです。政府は、地域 産業を担う人材や不登校児に対する、不登校ですね、不登校の児童に対する特別な教育、これが既成の学校が対応できない面で株式会社やＮＰＯなどの学校の設 置が必要だということを言いました。
　さて、リーガルマインド株式会社は、従前より司法試験等国家試験の受験指導を行う株式会社でありますが、平成四年の四月に特区による株式会社大学第一号 となりました。しかし、このリーガルマインドは、公正取引委員会から排除命令、最も重い処分だそうですが、受け、同大学の特区申請者である千代田区からも、学校設置会社の社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態を憂慮せざるを得ないと厳重注意を受けています。
　排除命令の内容について簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　私どもは本年の二月十日に、御指摘の株式会社東京リーガルマインドに対して排除命令をいたしております。その中身でございますけれども、司法試験の合格者の中で、同社の受験の講座を受講した者の数を水増しをして表示をしていたと、そういう事件でございまして、水増しの手口いろいろございましたけれども、例えば口述試験の会場ちょっと遠うございますんで、そこへ送迎サービスのバスがございましたけれども、そのバスを提供していたわけですが、そのバスを使っただけの人もカウントしていたとか、いろいろございました。そういう事件でございます。

○吉川春子君　平成十五年度司法試験合格者千百七十名の九四％に当たる千九十九名等がリーガルマインドの司法試験対策講座を受験した者であるかのように表示をしたということで排除命令を出されたと。そして、排除命令の内容は、今後こういうことをしてはいけないと、これは事実に反する内容でしたよということを公告しなさいと、こういうようなことでしたね。時間がないんで簡単に。

○政府参考人（舟橋和幸君）　御指摘のとおり、公示義務ですね、公告できちんともう一回そういうのがうそだったということを言えと、それから将来の不作為、この二点を行政処分という形で命じております。

○吉川春子君　文科省の副大臣にお伺いいたしますけれども、リーガルマインド大学は雇用契約ではなくて業務委託契約によって専任教員を雇っています。賃金も週一こま一万円とか一万二千円で、専任教員は月額五万円程度で働いています。大学設置基準の第十二条によれば、「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。」と。しかも、「当該大学において教育研究を担当するに支障がないと認められる者でなければならない。」とされています。
　専任教員の生活や大学の質がこの程度の収入で保たれるとお考えでしょうか。

○副大臣（小島敏男君）　前段の関係につきましては私の方から簡単に御説明いたします。東京リーガルマインドの大学においては、多くの教員が大学間との業務委託契約書を取り交わしているのが現状でございます。
　今、吉川委員御指摘がありましたように、五万円の報酬で生活ができるかどうかという点がありましたけれども、この点についてはうちの局長の方から御答弁させていただきます。

○吉川春子君　ちょっと、いいです、時間がないので簡単に。ちょっと、じゃ、一言ね。

○政府参考人（石川明君）　ただいま専任の先生についての待遇のお尋ねがございました。
　現時点で、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学における具体的な教員の待遇条件につきましては、必ずしも詳細は把握できてはおりませんけれども、月額報酬が十万円に満たない教員が相当数いるということは承知をしているところでございます。
　教育研究活動の実施ですとか、あるいは学校運営への参画等の面で、専任教員としての役割、責任にふさわしい待遇としてどの程度の給与額が必要かということについては法令上の規定はございませんで、個別の事情ごとに判断することが必要であろうと、このように考えているところでございます。

○吉川春子君　大学の教育研究の質を担保する上で非常に設置基準の十二条、十三条等必要なんですけれども、委託契約の専任教員には研究費の保証が全くなし、研究室も個室はなし、十坪ほどの大部屋に十四、五の机が置かれ、教員名簿に名前が載っていない講師が席を占めている。文科省自身、収益に結び付かない分野において低調な面が見られると大学設置・学校法人審議会へ提出文書でも認めているわけです。
　研究環境としては余りにもお粗末で、研究室もない、研究費の契約もない、図書館すらまともにない、これは設置基準違反ではないかと思いますが、その点はいかがですか。

○政府参考人（石川明君）　委員からのお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
　特に教員の研究室につきましては……

○吉川春子君　ちょっと、簡単にね。

○政府参考人（石川明君）　はい。設置基準上は、「研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。」というふうに規定されておりますけれども、個々の教員ごとに個室の整備までは求めていないところでございます。
　そして、ＬＥＣリーガルマインド大学につきましては、設置の際には必ずしもその十分なスペースが確保されてはいないというような委員の感触もございまして、今後十分充実するようにという指摘が行われているところでございます。

○吉川春子君　厚労大臣にお伺いいたします。
　一般論として、最近、企業は社会保険料の負担を回避するために、業務委託契約とか業務請負契約で労務提供を受けて問題になっています。厚労省は労働性、労働者性に対する基準として、使用従属性に関しては指揮監督下の労働者であること、仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示に対する許諾の自由の有無、指揮監督の有無、拘束性の有無などを判断基準としていますですよね。確認です。

○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話はそのとおりでございます。

○吉川春子君　それで、東京リーガルマインド大学の教授としての仕事の内容は、ちょっと資料をお配りいたしました、皆様に。業務委託契約という資料がありますけれども、資料１、これは専任教員として交わしている業務委託契約書なんですけれども、第一条の二では、委託業務を再委託できないとされ、代替性はありません。第二条、講義の場所、内容、日時を指定し、さらに資料２の一、教員のルールとして、学生の前で授業計画は自分が書いていないから分からないなどと言うな、最後の六では、出席の取り方、収録手続、教室の割当てまで教務部の指示どおりやれと、完全に会社の指揮命令の、監督下に置かれています。その上賃金も、さっき言いましたように、週一こま一万円、一万二千円の時間給、業務従事の指示等に対して拒否する自由はありません。第五条、委託業務に関して発生した著作権は会社に譲渡する。社員でもないのに社内規定、マニュアル遵守をと拘束し、業務レベル、他の社員との協調性等に問題があり、指導しても改善しなければ契約解除、首というふうにしています。
　この内容は、これまでの内容に照らして、業務委託ではなく労基法九条に言う「労働者」そのものではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　従来も個別の事案については御答弁申し上げておりませんので、この個別の事案ということでは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほども一般論としてというお話でございましたが、一般論として申し上げれば、業務請負であるか労働基準法上の労働者であるかについては、その実態見て判断することになりますし、その実態の判断基準は先生御自身お話しになりましたようなことで私どもも判断いたしておるところでございます。

○吉川春子君　先ほど、まずスケール、基準を言いまして、その基準に照らしてこの契約は非常に拘束性が強く、これは労働者と言うほかないと思うわけですけれども、実態面の問題について私は厚労大臣に調査を要求します。
　リーガルマインドは、二百十九名と報告されている専任教員のうち百四十八名、六八％が業務委託契約の教員です。社会保険の適用なし。こういう実態を是非調査していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　実際に労働基準法等に照らして問題があると考えられる御相談がありました場合には、必ず適切に対応をしてまいります。

○吉川春子君　厚労大臣、リーガルマインド大学は、ここの労災保険加入実績、強制適用を見ますと、開設前の二〇〇二年の労働者は二千百十三人、大学開設後の二〇〇四年は千八百五十七人、二百六十七名も減少しているわけです。異常ではないでしょうか。本当は増えるわけでしょう、大学を開設しているわけだから。
　雇用、介護、医療保険も含めて確認していただきたいと要請しておきますが、その点は大臣、いかがでしょうか。調査、調査。

○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、御相談があれば必ずそれに対して対応するというのが私どもの仕事でございますから、そのようにいたします。

○吉川春子君　文部副大臣にお伺いいたしますけれども、このセーフティーネットの問題ですけれども、千代田区長や新宿区長が、社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態と指摘するとおり、キャンパスは千代田区を含め全国で十一か所収容があると、定員が四千九百二十人なんですが、入学定員は千百四十五人、在籍生徒数が五百五十五人、専任教授は二百十九人になっていて、学生の集まりも非常に悪いようです。評判も良くありません。
　万一経営が破綻したときは、校舎も土地もなくて企業立の大学は設置できるふうになっていますので、学生に対してどう責任取るんですか。特区法の十二条七項にセーフティーネットの規定が置かれていますけれども、本学の場合、いざというときにキャンパス別にどの大学に編入させるのか、その点明らかにしていただきたいと思います。

○副大臣（小島敏男君）　お答えいたします。
　構造改革特区の問題につきましては吉川委員が大変に御心配をされていることでありますけれども、この関係につきましては、特区の地方公共団体において転学のあっせん等必要な措置を講じるものということが決まりになっているわけでありますけれども、地方公共団体ではＬＥＣ株式会社との間に協定を締結して、定期の報告を受けてその経営状況を把握することによりまして経営困難への対応を図ることとしております。
　万一という話がございましたけれども、学生の修学機会の確保を図ることとしておりますけれども、その際の転学先が実際どこになるかはこれらの対応を通じて決まることになりますので、現時点において特定をするということはできないことを御了解いただきたいと思います。

○吉川春子君　この特区法成立のときも、セーフティーネットがあるから大丈夫だ、大丈夫だと当時の河村副大臣が繰り返しおっしゃっていることですので、そこはきちっとしていただきたいと思います。
　時間がなくなりました。最後に、厚労大臣とそれから内閣官房にお伺いしますけれども、要するに、こういうもうけ本意の企業大学を設置させたのは内閣の責任なんですよね。特区はうまくいけば全国展開するなんて言っていますけれども、この企業立大学に限っても到底全国展開なんかやってほしくない、やるべきではないということを質問いたします。
　それから、厚労大臣、さっきの業務委託契約は非常に拘束性の強いものなんですね、この契約は。ですから、これが業務委託などという形ではなくて労基法に言う労働者そのものではないかと思うんですけれども、非常に拘束性が強いものだということはお認めになりませんか。その点、最後に伺います。

○大臣政務官（江渡聡徳君）　今、特区のこの制度についてということでの御質問があったわけでございますけれども、ただいま株式会社立の学校についてということも踏まえて全国展開の御質問だというふうに伺っておるわけでございますけれども、その点についてお答えさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、もう委員も御承知のとおり、この特区制度というのはあくまでも、地域の特性に応じた規制の特例措置を講ずることによって構造改革の推進を図るということ、そして地域の活性化を図ることを目的とした制度であるわけでございます。
　その流れの中において株式会社立の学校の特例措置ということを認めてきたわけでございますけれども、もう先ほどの答弁等でもお話がありましたとおり、株式会社立であったとしても学校教育としての公共性、継続性、安定性を確保することというのは必要でありまして、ですからこそ特区法の第十二条の三項、五項、七項において、さらにこの特区における学校については情報公開あるいは第三者評価の実施、セーフティーネット等の構築などを行うこととして御懸念にこたえるだけの十分な措置が講じられているというふうに私自身も考えているところでございます。
　いずれにしましても、この特区を実施していくそれぞれの地域において、まず地域自身が自ら考えて立ち上がっていく、つまり、大臣が常々申し上げているように、自主、自立、自考ということをしっかりと取り組みながら今後運営していくだろうというふうに思っているところでございます。
　それで、この全国展開につきましてですけれども、全国展開に関する評価につきまして、特定の地域における規制改革を全国規模へと展開させる観点から私どもとしては重要なことだと思っておりますし、また、このためにおいても、民間有識者で構成されております評価委員会におきまして特段の問題がないと判断された規制の特例措置につきましては速やかに全国展開を行うこととしているところでございます。
　本特例につきましても、特区における実施状況を踏まえて適切に判断し、十分な評価が行われていると、そのように考えているところでございます。

○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、業務請負契約が締結されていたとしても実態として労働基準法上の労働者に該当する場合には同法が適用されるものでございます。
　では、その実態をどう判断するかというのは総合的に判断をしなきゃなりませんけれども、先ほどお述べになりましたようなものも判断の材料になるということは間違いないことでございます。

○吉川春子君　時間が過ぎましたので、終わります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_246.html

おかしな「交換関係」

　下記の囲みは，7月20日，「滋賀の公立高、立命館に移管」の見出しで掲載された日経記事の一部である。いつもの通り，平安女学院大学守山キャンパスをめぐった，守山市と立命館の関係を説明している。

　この説明によれば，「補助金返還を求め訴訟になりかねない情勢だったとき」，守山市が立命館に相談した主目的は「ポスト女子大対策」（守山キャンパスの跡地対策のことを指すのであろう）であって，その「打開策」は，市立守山女子高校の移管と（守山キャンパスの跡地対策）をセットにして，「相手側」すなわち立命館側から提案されたと説明されている。
　そして，交渉の結果，守山市は立命館に市立守山女子高校およびその建物・土地を無償譲渡する。そして，守山市は平安女学院大学から返還される守山キャンパスを，1年後，立命に無償譲渡した「女子校跡地」と「再度交換する」。

　まず，この最後にある「再度交換」は一体どういう性格の「交換」なのか。これは，経済学の原理からいえば，「等価交換」ではない。もともと両者は市の所有物であるから「等価交換ではない」と言っているのではない。立命館に譲渡され立命館の所有物となる現行守山女子高校の建物・土地の価値と，「再度交換」する守山キャンパスの価値が違うと言っているのである。もとより前者より後者の方がはるかに価値は高い。これは公的機関として一つの資産を別の物と交換する手続きから言えば極めて不当な交換である。通常であれば，市民から損害賠償請求の訴訟が起きても不思議ではない。しかし，このおかしな交換関係がなぜ発生したか。それは他でもない。守山女子高校の移管と守山キャンパスの返還というもともと次元も趣旨も違う本来「セット」にできないものを「セット」にして処理しようとしたところに原因がある。

　おかしな交換関係はまだある。守山キャンパスの建設費は50億とも60億とも言われている。他方，守山市が出した補助金は県の補助金肩代わり分も含めて総額約34億円である。この34億円分の補助金を返還するのに，なぜ50億or60億円もの価値資産を返還するのかという問題である。これは不等価返還である。ではなぜ不等価返還を行うのか。その理由を説明するのはある意味非常に難しい（土地や建物の部分返還は不可能ということかもしれない。しかし，本来は金銭で補助を受けたのだから金銭で返還すべきである。しかし，そうはしなかった）。ただし，はっきりしていることがある。すなわち，50億とも60億とも言われる資産価値をもつキャンパスは，立命館にそのまま無償で渡るということである。守山市による所有はただ一つの通過点にすぎない。もし同キャンパスが補助金34億円を超える価値を持っているとすれば，その超過分の原資は大半が平安女学院大学の学生父母の授業料である。したがって，この不等価返還において，その授業料も一部立命館に移転する可能性は否定できない。

　下記の新聞記事では，「立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け……」と書いてある。つまり，守山キャンパスの返還は，立命館が平安に対して支援する「見返り」という説明である。この意味するところについて，読者は理解できるだろうか。立命館の平安への支援がなければ，守山キャンパスの返還はないと記事は言っているのに等しい。では，立命館は平安女学院に対して，なぜ支援する必要があるか。この問いは，上記の守山キャンパスに関わる不等価返還にあると思っている。この推論は間違いであろうか。もし間違いであるならば，なぜ立命館は平安を支援する必要があるだろうか。逆に言えば，なぜ平安は立命館からの支援がなければ，キャンパスの返還はあり得ないのであろうか。そして，もう一つわからない点として，立命館から平安への「支援」の具体的中身は何なのか。

　いずれにしても，非常に不明朗である。だれも説明責任を果たしていない。私立学校法人は国家から補助を受け，無税で事業活動を展開する，いわば「公共的性格」をもった組織である。そうした大学の位置づけからして，今回のような自治体をも巻き込んだ不明朗な交換関係を展開することが許されていいのか。

……立命館に相談を持ち掛けた一年前の市は三十三億円（うち県費八億円）を投じ誘致した平安女学院大の撤退問題に追われ、女子校対策が進んでいたわけではない。
　誘致四年の同女子大から学生確保難などを理由に県外への集約移転を通告され、補助金返還を求め訴訟になりかねない情勢だった。立命館への相談はポスト女子大対策が主目的で打開策は移管とセットで相手側から提案されたという。
　交渉の結果、立命館は市から無償譲渡された女子校の建物、土地で男女共学の普通科高校を立ち上げ、一年後に中・高の一貫校として女子大跡に移転。立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け、女子校跡地（更地）と再度交換する話を成立させた。一挙に問題解決したわけだが、立命館が滋賀県で来春全県一学区となる県立高校の入試に照準をあて中・高の立地を模索中でなかったら、「突破口は開けなかった」（県幹部）。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_236.html

日本学術会議、法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像

■日本学術会議、「法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像」（2005年7月21日）

法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像

平成１７年７月２１日
第 ２ 部
日 本 学 術 会 議

この報告は、第１９期日本学術会議第２部及び法学政治学教育制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめ発表するものである。

第１９期日本学術会議 第２部会員
部 長 廣 渡 清 吾（東京大学社会科学研究所教授）
副部長 猪 口 孝（中央大学法学部教授）
幹 事 岩 井 宜 子（専修大学法科大学院副院長・教授）
幹 事 浜 川 清（法政大学法科大学院教授）
会 員 浅倉 むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）
五百旗頭 真（神戸大学大学院法学研究科教授）
伊 藤 進（明治大学法科大学院長）
岡 本 三 夫 (広島修道大学名誉教授)
奥 脇 直 也（東京大学法学部大学院法学政治学研究科教授）
戒 能 通 厚（早稲田大学大学院法務研究科教授）
片 岡 寛 光（早稲田大学名誉教授）
河 野 正 輝（熊本学園大学社会福祉学部教授）
川 端 博（明治大学法科大学院・法学部教授）
小 島 武 司（中央大学法学部教授）
櫻 田 嘉 章（京都大学大学院法学研究科教授）
佐々木 毅（大学評価・学位授与機構客員教授）
渋 谷 達 紀（早稲田大学大学院法学研究科教授）
嶋 津 格（千葉大学法経学部教授）
辻村 みよ子（東北大学大学院法学研究科教授）
野 上 修 市（明治大学法学部教授）
藤 田 勝 利（近畿大学法科大学院教授）
町 野 朔（上智大学法学研究科教授）
水 林 彪（一橋大学大学院法学研究科教授）
宮 崎 良 夫（東京経済大学現代法学部教授）
森 英 樹（名古屋大学理事・副学長）
山 本 吉 宣（青山学院大学国際政治経済学部教授）

第１９期法学政治学教育制度研究連絡委員会
委員長 廣 渡 清 吾（東京大学社会科学研究所教授）
幹 事 浜 川 清（法政大学法科大学院教授）
幹 事 小 野 耕 二（名古屋大学大学院法学研究科教授））
会 員 五百旗頭 真（神戸大学大学院法学研究科教授）
伊 藤 進（明治大学法科大学院長）
片 岡 寛 光（早稲田大学名誉教授）
河 野 正 輝（熊本学園大学社会福祉学部教授）
川 端 博（明治大学法科大学院・法学部教授）
櫻 田 嘉 章（京都大学大学院法学研究科教授）
渋 谷 達 紀（早稲田大学大学院法学研究科教授）
辻村 みよ子（東北大学大学院法学研究科教授）
野 上 修 市（明治大学法学部教授）
山 本 吉 宣（青山学院大学国際政治経済学部教授）
委 員 植 田 信 廣（九州大学大学院法学研究院教授）
長谷部 恭男（東京大学大学院法学研究科教授）
山本 爲三郎 (慶応義塾大学法学部教授）
和 田 肇（名古屋大学大学院法学研究科教授）

要 旨

１ 報告書の名称 法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
２ 報告書の内容
（１）作成の背景
　日本学術会議第２部は、この数年来の司法改革の重要な柱とされた法科大学院の創設について、かねてより大きな関心を持って審議を進めてきた。 第１８期には第２部対外報告として『法学部の将来－法科大学院の設置に関連して』（２００１年５月）および『法科大学院と研究者養成の課題』（２００３年６月）をとりまとめた。 法科大学院は、２００４年４月から発足し、全国で６８の法科大学院が開校された。さらに２００５年４月から６校が新たに加わり、現在、総数７４校学生定員総数５，８２５人の規模で法科大学院は活動している。
　第１９期において、第２部は法学政治学教育制度研究連絡委員会を設置し、同委員会を中心に法科大学院が発足した新たな状況をとらえて問題の分析をさらに進めることを課題とした。この間、全国法学部、法学関係学科を対象にアンケート調査を実施して検討のためのデータを集約し、また、公開シンポジウムを開催して関係者との意見交換を行った。これらをふまえて、この度第２部としての対外報告のとりまとめに至ったところである。

（２）報告の論点
　第１に、法科大学院の創設は、司法改革と大学改革の二つの要請に由来し、これは、日本の大学において法曹養成教育が初めて制度的に引き受けられたこと、法曹養成制度において大学の法曹養成教育が不可欠のものと位置づけられた点において、画期的なことであった。しかし、法科大学院制度は、司法試験合格者枠の制約の下で、安定した基盤を獲得しておらず、大きな流動要因を抱えている。
　第２に、法科大学院の創設は法学部における法学専門教育および研究大学院における法学研究者養成教育とならんで、大学教育の場に新たに法曹養成教育機関を生み出すにも拘わらず、この３者の間の制度的分業関係は、十分に明確にされないままで、法科大学院の発足に至り、この課題が大学の現場に残された。
　そこで、第３に、この課題に対して、各大学がどのように対応し、あるいは、今後をどのように見通しているかについてアンケート調査の結果や個別大学の報告などを踏まえながら分析し、法学部教育の再構築の方向性、および法科大学院教育と研究者養成大学院の教育の関係をどのように位置づけるかについて、考え方やモデルを考察した上で、将来像と留意すべき方策を提言している。

（３）提 言
　① 法学部の将来像は、これまで社会に対して果たしてきた人材養成の役割および日本社会のリーガル・リテラシーを底支えしてきた役割の基本的意義を自覚しながら、リベラル・アーツ化した法学専門教育ないし再構成されたジェネラリスト教育を基礎に学生の進路選択と社会のニーズに応えることを目標とするという方向において見いだしうる。法学専門教育は、日本社会の求める人材の養成に応えると同時に専門教育の国際的な普遍性と通用性を目指すことが必要である。
　②法学研究大学院の将来像は、法科大学院が研究大学院の博士前期課程を代替しうるかどうかが問題であるが、全部代替型は避けるべきであり、一部代替型および非代替型はそれぞれカリキュラムや研究指導に工夫を行い、法曹資格をもった法学研究者の養成に伴う新しい状況と課題に対応する体制と教員の準備が必要にして不可欠である。また、研究者の縮小再生産の危険性に留意し、選択した制度の見直し・再検討を必要に応じて積極的に進めるべきである。
　③法科大学院の創設の意義の確認ならびに法学教育および法学研究の新たな構築は、各大学の創意的努力を推進力とする集団的な取り組みのプロセスとして考えられ、日本学術会議はこのプロセスにおいて学術コミュニティーの代表機関として、今後とも俯瞰的、学術的見地から有効、適切な役割を果たす必要がある。

目 次

法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
１ 報告書作成の経緯と目的･･･････････････････････････････････････････２
２ 法科大学院を生みだした２つの改革－司法改革と大学改革･････････････２
３ 日本版ロースクールとしての法科大学院制度の特有性･････････････････４
（１）法科大学院と法学部および法学研究大学院との関係
（２）成立した法科大学院制度の位置づけ
（３）教育制度としての専門職大学院の位置づけ
４ 法科大学院と法学部の関係･････････････････････････････････････････８
（１）法学部の動向
（２）法科大学院設置後の法学部教育の位置づけ
（３）法学部の将来像
５ 法学研究大学院と法科大学院･･･････････････････････････････････････13
（１）法学研究大学院の状況
（２）再編のタイプおよびその問題性
（３）法学研究大学院の将来像
６ まとめと提言･････････････････････････････････････････････････････19
（１）法科大学院創設の意義と法学部・法学研究大学院との関係
（２）法学部の将来像
（３）法学研究大学院の将来像
（４）日本学術会議の役割
資 料
Ⅰ シンポジウムの講演と報告
１ グローバル化と法－リベラル・アーツとしての法学教育の試み･････････26
２ 法科大学院の設置と法学部・法学研究科－何が問題なのか･････････････32
３ 我が国における法学部・法学研究科の現状と方向性
－学術会議第２部によるアンケートの結果から･････････42
４ 東京経済大学・現代法学部の試み
－『法化社会』における法学部教育･･･････････････････49
５ 一橋大学の法学教育と法学研究･････････････････････････････････････54
６ 法科大学院時代における法学教育機関の役割分担
・相互関係と法学研究者の養成･･･････････････････････59
７ 大学における法学教育の課題－名古屋大学の例を参考にしながら･･･････65
８ 法学部をどうするか･･･････････････････････････････････････････････70
Ⅱ アンケート集約結果
質問と回答・単純集計と書き込み回答一覧･･･････････････････････････････76

以下，省略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_245.html

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会、第６回会合の開催案内

■鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会第６回会合の開催案内チラシ

呼びかけ人、賛同者、支援者各位

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
第６回会合の開催案内

2005年8月5日
全国連絡会代表　篠原 三郎

　本格的な夏の季節を迎えております。いかがお過ごしでしょうか。
　日頃は、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会へのご支援、ご協力をいただきまして、誠に有難うございます。鹿児島地方裁判所での審理は、5月17日の第15回口頭弁論をもって結審となりました。今月30日には、いよいよ判決が出されます。裁判を通じて、学園側の不当性と、解雇には何ら根拠がないことが明らかにされてきました。勝訴を確信して、判決を待ちたいと思います。
　さて、判決後の9月18日に下記の要領で、第6回全国会合を開催いたします。当日は、三教授にも参加いただく予定です。全国会合の後には、鹿児島国際大学教職員の身分を守る会の代表の方にも参加していただき、「鹿児島国際大学事件判決の意義を語る」と題したシンポジュウムを開催いたします。また、学術人権ネットワークの片山一義事務局長からの特別報告も予定されています。夕刻よりは、三教授を囲んだ懇親会を予定しています。
　何かとお忙しい時期ではありますが、多数ご参集くださいますようお願い申し上げます。

記

日時：2005年9月18日（日）14:00～
　　　　場所：京大会館　102号室
　　　　　　　地図は、同封のチラシをご参照下さい。
　　　　内容：１）鹿児島地裁判決の報告
２）活動経過報告
　　　　　　　３）今後の全国連絡会の活動方針と体制について
　　　　　　　４）財政報告
　　　　　　　５）その他

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_244.html

沖縄国際大、続く基地への不安を訴え　ヘリ墜落１年を前にシンポ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080701004093

　昨年８月１３日に沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）で起きた米軍ヘリ墜落事故から１年になるのを前に、宜野湾市が主催する「普天間基地問題シンポジウム」が７日、同大で開かれ、地域住民らが依然続く基地への不安を訴えた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_243.html

中教審、教員免許更新制　０６年度中にも制度改正へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050806k0000m040114000c.html

　教員の資質向上のため教員免許更新制などの仕組みを議論してきた中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループ（ＷＧ）は５日、制度の概要を固めた。……

［同ニュース］
■教員、１０年ごとに免許更新　現職は適用対象外
■教員免許、更新制へ　適格性５項目、１０年ごと講習受け
■免許更新で講習義務付け＝新人教員対象に－中教審
■教員免許を更新制に、適格性の判定も…中教審改革案
■教員免許、１０年ごと更新で一致　中教審作業機関、現職は対象外
■京滋からは５大学７件　文科省が現代ＧＰ84件を選定

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_242.html

大学の財政支援に８４件　地域貢献や産学連携で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080501005661

　文部科学省は５日、地域貢献や産学連携など、社会的要請の強い課題に取り組む大学や高専を財政支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に８４件を選定した。……

［同ニュース］
■文科省、現代ＧＰを８４件選定　重点的財政支援へ
■文科省プログラムに　福井大も採択
■「現代的ニーズ支援」に８４件＝大教大の知財教育推進など－文科省
■現代的教育ＧＰ：サイエンス体験工房など８４件を選出
■社会的要請強い教育、大学・短大など８４件に補助金
■現代的教育ニーズ支援」に８４件＝文科省
■文科省の現代的教育支援　北大など９校、道内から選定

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_241.html

若年者雇用問題に関する対策について

■首相官邸サイト

　若者を取り巻く厳しい雇用状況を解決するため、厚生労働省、内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省が密接に連携し、昨年１２月に取りまとめた「若者の自立・挑戦のためのアクションプログラム」などを踏まえ、次のような施策を実施しています。

１ 　フリーターなどの若者の就職支援策
(1) 　ハローワークでの支援
　フリーターなどの若者に対して、担当制・予約制による、一貫した就職支援などを実施しています。
　若年失業者など一定期間、試行雇用することにより、企業と若者とのミスマッチの解消を図り、その後の常用就職の実現を目指す「若年者トライアル雇用事業」等を推進しています。
(2) 　ワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）
　各都道府県では、広く若者の就職を支援するためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）を設置しており、若者に対して就職に関する情報提供、カウンセリング、セミナー、職業紹介などを実施しています。
(3) 　日本版デュアルシステム
　学校での座学による教育訓練と、企業の現場での実習訓練を一体的に実施し、若者を一人前の職業人に育てます。

２ 　学校にも行かず、働かない若者の自立支援策
(1) 　若者自立塾
　教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若者に対して、合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験などを通じて、働く自信と意欲の喚起・向上を図ることにより、就労等へ導きます。
(2) 　ヤングジョブスポット
　若者が気軽に利用できる「広場」を作り、若者同士の相互交流の場の提供や、職場見学等を行っています。
　若者が集まりやすい場所に出向いた上での情報提供等の支援も行っています。

３ 　若者の人間力を高めるための国民運動
　若者の雇用問題を社会全体の問題と捉え、国民挙げて問題解決に取り組むため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府などが一致協力して若者を応援する国民運動を推進します。
　これらの施策を積極的に推進することにより、若者の働く意欲を応援し、やる気のある若者の職業的自立を促進していきます。

※こちらもご覧下さい。

・ハローワーク
・トライアル雇用
・若者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）
・日本版デュアルシステムホームページ
・若者自立塾創出推進事業
・ヤングジョブスポット
・若者の人間力を高めるための国民運動
・若年者雇用対策

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_240.html

新司法試験の模試スタート　４日間、来年の本番前に

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080601000413

　法科大学院の修了者を対象に来年から実施される新司法試験の初の模擬試験（法務省主催）が６日、全国各地の法科大学院で始まった。……

［同ニュース］
■新司法試験：法務省が初の模擬試験を実施

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_239.html

平安女学院大就学権確認訴訟問題、「意見広告の会」ニュースが掲載

「意見広告の会」ニュース２９６

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
＊８月は事務局の都合で、本号でニュース発行を休刊とします。
　８月下旬、９月初旬頃発行を再開します。

＊＊　目次　＊＊
１－１　緊急ネット署名のお願い
平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
１－２　署名サイトの様子
同上
＊＊＊

１－１　緊急ネット署名のお願い
平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会

札幌学院大学の片山一義と申します。いつも，ニュースを配信下さいまして，ありがとうございます。

　この度，「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」を結成し，8月3日から大阪高裁宛「要望書」提出のための緊急ネット署名を開始しました。このネット署名のことを「意見広告の会」のニュースで取り上げて頂きたく，メールいたしました。

　就学権確認訴訟は，2000年4月に平安女学院大学が滋賀県と守山市から33億6500万円もの公的な資金をもらって建設された「びわ湖守山キャンパス」をわずか5年で廃止し，学生たちを全員強制的に高槻キャンパスに移すという事件を発端としました。このキャンパス移転は，学生たちへの事前説明も，また充分に意見を聞くこともなく，理事会が一方的に決定し，強行したものでした。同キャンパスに通う女子学生たちの大部分は移転に反対しましたが，結局のところ今年度の4月から実施されています。これによって学生の学ぶ権利が侵害されました。
　裁判の控訴人の学生（川戸佳代さん）は，この移転問題にかかわり，昨年度から「キャンパスを守ろうの会」を結成し，地域住民も含めて約2万名の署名を集め，関係自治体や文科省にも働きかけを行ってきましたが，当の学園理事会はその願いを受け取ることもなく，また当該学生たちに会おうとさえしませんでした。その結果，しかたなく学生たちは，会の代表を原告として裁判所に提訴しました。

　この訴訟の詳しい経緯については，下記のページに書かれています。
http://university.sub.jp/shomei/bunsho1.html

------------------------------------------------------------
「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」から大阪高裁
宛「緊急ネット署名」のお願い

　平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟は，来月の9月28日（水）に，大阪高裁にて判決が出されます。本件は，大学の全構成員自治と学生の学ぶ権利に関わる重大な裁判です。高裁でいかなる判決が下されるかは，今後の大学運営のあり方に大きな影響を与えると考えます。そこで，この度「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」の結成しました。高裁判決まで残りわずかな日数ですが，同会が中心なって裁判所宛「要望書」提出のための緊急ネット署名を展開しています。どうか，皆様のご協力をお願いします。

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」ホームページ
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html
■ネット署名のサイト
http://university.sub.jp/1/

裁判所には以下の内容の要望書を提出致します。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認請求事件に対する公正な判決を求める要望書

大阪高等裁判所　民事5部1係
大和陽一郎裁判長殿

　貴裁判所に係属している就学権確認等請求事件は，大学における学生の学ぶ権利問題に関わる重大な事件であると考えます。そこで私たち全国の大学生の学ぶ権利の保障のため教職員，学生，一般市民から以下のような要望書を緊急に提出させていただきます。これを是非お読みいただき，日本の大学の将来と学，司法権として，公正なご判断を下していただけますよう心から要望いたします。

2005年8月30日

提出者代表　

要望書

　本件就学権確認等請求事件は，平安女学院大学に通う一人の女子学生（川戸佳代さん）が卒業するまでの間，びわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利（教育を受ける権利）の確認とその履行を求めたものです。しかし，この求めは同大学守山キャンパスで学ぶ大多数の学生の切実な願いでもありました。

　学校法人平安女学院は，2000年4月，滋賀県守山市にびわ湖守山キャンパスを設置し，4年制大学の平安女学院大学（学部は現代文化学部）を開校しました。このびわ湖守山キャンパスは，地元守山市における地域振興策の重要な事業計画（「大学を核としたまちづくり」計画）の一環として誘致を受け，滋賀県民および守山市民の熱い期待と支持のもと，総額33億6500万円もの巨額な公的資金によってつくられました。ここに通った学生たちは皆，入学する際に守山キャンパスという新しい教育環境のすばらしさを熱心に説明され，それに同意して入学しました。

　守山キャンパスは，設立経緯からして，大学と地域との連携を進めるための「地域に開かれたキャンパス」であり，住民と学生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人格形成の場でありました。学生たちの多くは守山キャンパスを基盤に地域の人々と活発にコミュニケーションを図り，現代福祉学科と国際コミュニケーション学科という2つの学科の特性を生かして地域福祉のボランティアや市民のための語学教室を開くなど多様な地域貢献活動を積極的に繰り広げました。こうした市民との交流を通じた正課外教育活動は，学生たちの「まちづくり」に対する参画意識を醸成し，それが正課教育における勉学や教育を受ける際の問題意識，価値観の内容を豊かにして教育効果を高めました。

　しかし，学校法人平安女学院理事会は，2004年4月19日，全学生への事前の説明もなく，また正規教授会の正式な了承も取り付けずに，思うように学生が集まらないという理由で守山キャンパスの廃止を一方的に決定しました。開設されてわずか5年目のことです。しかも，この廃止に伴い1年間の猶予さえ与えず全学生の合意も充分に得ないまま，在学生を全員高槻キャンパスに強制的に移動させました。その結果，守山キャンパスがあったからこそ可能であった正課外教育を含む様々な教育実践活動，および守山市という特定のまちづくりへの参画意識から芽生えた勉学の課題，そしてその課題意識を支えた市民との人的コミュニケーションの場，すなわち教育において最も大切な人格形成を促す場があっという間に消え去りました。これは移転の進め方も含めて学生の学ぶ権利（就学権）への重大な侵害です。

　大津地裁は，本件移転統合について，「高槻キャンパスと守山キャンパスとで施設の内容に差があるとしても，それが授業や学習の提供が不能になることと同視できる程度のものと言えるような事実は見あたらない」，すなわち，高槻キャンパスは大学設置基準を満たす施設があり，教育するうえで基本的に支障がない，したがって学ぶ権利への侵害はないとの判断を下しました。しかし，この判決は，キャンパスを特定の物理的施設として狭く解釈しており，大学と地域の連携に基づく今日的な大学教育のあり方について不理解を示すものです。大学教育は，最低限の設置基準を満たす施設さえあれば，場所はどこでもよいというものではありません。守山キャンパスで受け入れた学生については，最低限，卒業まで同一の教育環境と条件を保障すべきものと考えます。

　今日，日本の私立大学は「大学全入時代」をむかえ，平安女学院大学と同様に巨額な補助金で設置されたキャンパスを廃止したり移転する事例が少なくありません。また今後，私立大学の廃校や大学の吸収・合併といった事態が進行することも大いに予想されます。もし本件のように学生への事前説明も多数の合意もないまま学生の就学条件が強制的に変更され，同時に教育の重要な機能が損なわれることについて，司法が合法と判断するならば，今後の大学経営や教育のあり方に深刻かつ否定的な影響を及ぼすことは間違いありません。私たちはそのことを非常に懸念するものであり，その意味でこの裁判は，全国の大学で教育に従事する者のみならず，大学のあり方に関心をもつ多くの市民も注目しています。

　貴裁判所にあっては，控訴人を含め多くの在学生の「守山キャンパスで学びたい」という願いとそれが不可能となった学校法人による本件移転の進め方の問題性を深く理解され，公正な判断を下していただきますようお願い申し上げます。

１－２　署名サイトの様子

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス
就学権確認訴訟を支援する大学人の会

共同代表　福田　菊（龍谷大学元教授）
碓井敏正（京都橘大学教授）

　平安女学院大学は，2005年3月末，設置してわずか5年で「びわ湖守山キャンパス」を廃止しました。在校生の多くは移転反対もしくは同キャンパスで卒業したいと主張したにもかかわらず，全員一律に高槻キャンパスに移動させられました。これに伴う学生の学ぶ権利への侵害問題について，現在裁判所に提訴されています。
　 この就学権確認訴訟は，2005年9月28日に大阪高裁で判決が出されます。私たち「訴訟を支援する大学人の会」は，緊急に以下の「要望書」を裁判所に提出したいと思います。「訴訟の経緯と意義」もご覧いただきネット署名に是非ご協力を下さい。

　　（以下、直接ご覧下さい）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_305.html

「つくる会」採択あぶない全国マップ

■教科書情報資料センター
　∟●「つくる会」採択あぶないマップ（2005/8/5）

「つくる会」採択あぶないマップ

2005.８.５
※随時更新します。
※表の中の地名は採択区の名前であって必ずしも市町村の名前とは一致しません。

「つくる会」関連の中央の動向

　・学習指導要領の「目標」を基準に採択の観点設定を迫る対議会・教委活動につ いて、「つくる会」が各支部と教科書改善協などへ指令(2/17)

　・文科省4/12通知の説明会後の懇親会で、東京・埼玉・福井・愛媛の教委が「県レベルでの調査を点数化し、優劣順位をつける」と発言

　・日本政策研究センター作成の各社記述一覧表を、改善協が「つくる会」の各支部を通してすべての教育委員に「読ませる段取り」と発言（4/22）

　・７月末までに「つくる会」の見本本を市販し、ＨＰにも掲載を決定（6/21）、→公開（7/5）、販売（７/31）

「つくる会」採択の各地での危険地域

……以下，省略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_238.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■次世代技術者育成へ　県、四日市市、三重大、企業が連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20050805/lcl_____mie_____001.shtml
■金大が南極観測　院生を越冬隊に派遣、オーロラの電波探る
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050805003.htm
■農水の入省予定者、東大法学部ゼロ　官僚人気の低下反映
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508040472.html
■基地や戦争考える 県内学生と九大生意見交換
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5058-storytopic-1.html
■核廃絶願い議論　日米学生会議
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508050061.html
■制度変更後初の実施-高校卒業程度認定試験
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050805/soc050805f.shtml
■獨協大学長　桑原靖夫さん
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?c=5&kiji=1384
■和歌山大学助教授　山下晃一さん
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?c=13&kiji=366
■大学の財産　より活用可能
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?c=17&kiji=70
■学生手作り環境教育　多摩７大学
http://mytown.asahi.com/tama/news01.asp?kiji=4181
■院生、企業で長期武者修行　道内４大学など人材育成プラン
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050805&j=0046&k=200508056217
■秋田市内にカレッジプラザ開設
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?c=5&kiji=1403
■米軍ヘリ事故の黒い壁、黒糖で保存運
http://mytown.asahi.com/okinawa/news01.asp?c=18&kiji=395
■北大、「リサーチ＆ビジネスパーク構想シンポジウム」を開催
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/390116
■鹿児島大学でオープンキャンパス
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=7422
■大学都市（偏西風）
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?c=18&kiji=279
■子供たちが科学の楽しさ体験　徳大工学部でフェス始まる
http://www.topics.or.jp/News/news2005080607.html
■「四日市学―未来をひらく環境学へ」／教授ら４人が共同出版
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0806/news11.htm
■大学入試：東北公益文科大、県内初の特待生制度－－０６年度概要発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000152-mailo-l06
■恒久平和祈り、東京芸大でレクチャー・コンサート
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050806i415.htm
■英知大学で明日から「平和展」
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10870
■鹿児島市　鹿大学留学生センター
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news01.asp?c=3&kiji=273
■愛媛大学農学部昆虫展：５０００種、２万匹展示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000169-mailo-l38
■帯畜大獣医学科が学士編入制度新設
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050806&j=0046&k=200508066559
■新司法試験の模試　白鴎大法科大学院は5人
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050807/news_7.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_237.html

2005年08月05日

判決まであと1ヶ月、原告からの報告「鹿児島国際大学懲戒解雇事件について」

津曲学園懲戒解雇事件について

三人を代表して：馬頭忠治　

　

はじめに
　だれもが震撼した事件だった。それは、教員採用（2000年度）にあたり、菱山泉元鹿児島国際大学学長（現津曲学園理事長）は、教授会が採択した採用候補者に一方的に不採用の通知を出し、強引に決着を図ったからであり、さらには、津曲学園理事会は、この件に関し、情実人事、虚偽記載などの不正があったとして、懲戒解雇という学者生命を奪う非情な処分を科し、一気に終息させようとしたからである。

　教員選考に当たった委員のうち、委員長（田尻）と副査（馬頭）を懲戒解雇に、他の一般委員2名を減給処分に付し、そして、候補者を1名に絞るまで委員会に参加していた1名の委員と主査には処分は一切ないというものだった。さらに、この時、教授会の議長であった学部長（八尾）に対しても、「教授会審議を誤った結論に導いた」とし、また大学経営への介入行動もあったなど別の理由を挙げ、懲戒解雇とした。しかしながら、一体、不正となるどんな事実があったというのか。事実がなければ、それは冤罪となる。思い違いであったでは済まされない。結審を終えた今、この「懲戒解雇」とは何であったのか、考えたい。

１．突然の懲戒解雇
　2002年3月末、私たち３人に、「処分通知書」が突然、配達証明で送られてきた。そこには「懲戒退職」に処し、「今後許可なくして大学構内・津曲学園施設内に立ち入ることを禁止する」とあった。同時に、全教職員に対しても「告知」文書が送付されていた。この「告知」には、3教授に構内など立ち入りを禁止してあるので、「教職員各位におかれましても、その点充分に承知のうえ、各自適切に対応されるよう申し添えします」と記されてあった。理事会は、私たちを犯罪者のごとく扱い、放逐して、教職員や学生との接触すら断とうとしたのであった。何故、こんなことまでされるのか、その執拗なまでのやり口に屈辱を覚え、悪意さえ感じた。

　しかも、すでに学生は受講登録を済ませ、開講を待つばかりであった。4年のゼミ生はこれまでの調査を踏まえ卒論にまとめていく手はずであった。この突然の処分は、学生のことをまったく無視した無責任極まりないもので、この意味からも到底、冷静な処分だとは思えなかった。

　さらに、この「懲戒解雇」は、教授会や大学評議会が審議した上でのことではない。理事会が一方的に下したものであった。しかも、委員会運営や学問的評価に関して、である。また、私たちは、何ら指弾されるようなやましいことがないからこそ理事会の事情聴取に快諾し、聴かれたことに率直に事実をもって説明してきた。したがって、この処分は余りに唐突で信じられるものではなった。

２．裁判の経過
　私たちにできることは、司法の場で、事実を明らかにしていくことだけであった。2002年4月5日、地位保全の仮処分を鹿児島地裁に申請した。裁判は、長引いた。2002年9月30日にやっと解雇は無効との地裁の決定が出て、仮処分が認められた。ところが、この決定の後、理事会は10月25日づけで「予備的解雇」を通告してきた。これは、懲戒解雇が無効であっても普通解雇するというもので、地裁の決定を尊重するどころか、何がなんでも解雇するというものだった。

　私たちは、11月19日、やむを得ず「解雇無効、地位確認」を求めて、本訴に入った。これに対し、理事会は、まず12月25日に、仮処分決定に対する異議申し立て裁判を起こした。さらに、驚くことに、八尾が投稿した新聞記事に「鹿児島国際大学教授」という肩書きを使用したことを捉え、それが名誉毀損にあたるとし、損害賠償の裁判を起こした（2003年の4月）。やがて1年が経過し、私たちは、2003年10月に、新たな仮処分を地裁に申請せざるを得なくなった。その後、理事会は、2004年3月に先の異議申し立てが却下されると今度は高裁に保全抗告した（後、自ら取り下げた）。そして、2度目の賃金の仮処分が決定し、解雇は無効との判断が再び出た。それは2004年の8月のことであった。このとき、理事会はすぐさま賃金支払いに応ぜず、私たちは、差し押さえの申請を裁判所に提出せざるを得なかった。そして、解雇されてから3年が過ぎた2005年の５月17日に、やっと結審し、判決言い渡しが8月30日と決まった。長かった。

３．問われていること、問いたいこと
　見ての通り、懲戒解雇に当たる事実がないとの地裁の判断が示されても、理事会は、懲戒処分を撤回するどころではなかった。裁判の長期化は、決して大学の利益になることはないし、大阪・京都から出張してくる2名の弁護士費用も相当なものになろう。それとも、学生の納付金や私学助成金を使って裁判を続けるだけの何か確かな別の理由でもあるというのか。ともあれ、裁判所の決定に誠実に応えるのが最低限の務めであるはずである。しかし、大学のホームページですら、この決定を紹介しコメントすることもなく、いわば無視して不正との主張を掲げるだけであった。これでは、理事らは大学を私物化していると非難されてもいたしかたないであろう。

　ところで、理事会が提出した裁判資料から実に驚くべき多くの事実が白日のもとになった。なかでも、にわかには信じられなかったが、主査だけが他の委員と全く異なることを理事らに証言していたのである。もちろん、委員会では意見の違いや議論はあったが、主査も含めて委員の全員一致でこの候補者に面接することを決め、さらに面接後の票決により教授会に推薦することになったことは、覆しようのない事実である。ところが、主査は、はじめからこの候補者は公募した2科目とも科目不適格であり反対していたとか、さらに、委員らは、共謀し、主査のこの主張を無視したとか、また副査との交代を迫るなど委員会運営が異常であったなどととんでもないことを事ありげに語っていたのである。もちろん、それが事実無根であるということでは、主査以外の委員は皆、同じくしており、そのように理事会の調査委員会でも明言している。

　何のことはない。理事会は、この主査のみの言質によって懲戒処分していたのである。そんなことがあっていいのかと愕然とするばかりであった。また、主査は、処分決定の直前に「釈明書」なるものすら理事らに提出し、こともあろうに私が研究者としての能力に欠くなどと個人攻撃までやってのけていたのである。その上、そんなことすら平気できる主査に、菱山元学長は賛辞を惜しまず「余人をもって代えがたい」とわざわざ理事会の調査委員会で高く持ち上げるばかりである。その発言録を見てわが目を疑った。

　こうした事実があって、本訴は、主査の言辞を質すことが焦点となった。彼の本人尋問では、彼の信じがたい研究業績のつくり方を示し資質を問い、証言能力を問題にした。そして、最終準備書面では、この主査の次のような言説、すなわち、他の委員に悟られないように「きちっと証拠固めをするのが先だ」と思ったとか、さらに「得策でない」、「証拠固め」、「敵対的な行動」（乙27・大学問題調査委員会議事録19頁）等という不穏当で不適切な発言を取り上げ、選考委員会とは主査にとって一体、何だったのだろうかと、根底からの疑問を投げかけるにいたったのである。

　その他、主査とその他6名の「上申書」に何が記載されているのか、また、理事会の調査委員会の外部委員で、菱山元学長や伊東光晴理事と同僚で親密な関係にある元京都大学教授が専門家であるとしてどんな発言をしていたのかなど、是非、紹介し訴えたいことがあるが、別の機会に譲りたい。ともあれ、問われていることは、この教員の選考委員会の運営に関し、そこに懲戒解雇に相当する不正となる事実があったかどうかであり、そのことを立証する責任が、懲戒解雇した津曲学園理事会にあるということである。どう見ても、そんな不正な事実など無く、さきに見たように、主査らが、放言しているだけのことである。私たちも、主査がどうして選考委員会での票決から突然、豹変し、「経営学のなかの労使関係論」などと新たに言い始めたのか、さらに「上申書」や「釈明書」まで出すにいたったのか、その本当の理由を知りたいと思っている。ともあれ、いまは、裁判所の判決を待ちたい。

2005年7月14日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/1_4.html

新首都圏ネット、大学財政問題分析検討ワークショップ

■新首都圏ネットワーク
　∟●大学財政問題分析検討ワークショップ、ニュースレターNo.2

2005年8月4日　　大学財務分析検討ワークショップ実行委員会

　８月１３日のワークショップの準備を進めるために、ニュースレターNo.2を発行します。ワークショップの案内は、http://www.shutoken-net.jp/2005/07/050722_2workshop.html　をご覧下さい。
　お問い合わせは、info at shutoken-net.jp　へお願いします。

１．《緊急分析》国立大学法人評価委員会の財務分析手法

　国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会は、業務及び財務等審議専門部会をこの1月より審議を開始した。しかし、同部会で示されている国立大学法人の財務分析の手法には多くの問題点がある。
　◎第4回部会配布資料３－２「国立大学法人の類型化について（案）」では、すべての国立大学を、附属病院の有無等に基づいて9つの分類に類型化している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_2.htm
しかしその分類はおおむね結局、文部科学省による従来の国立大学の5分類による序列化を、「部制大」「その他大」の分類を細分化して踏襲しているに過ぎない（http://www.shutoken-net.jp/0193ranging.htm 参照）。
財務分析の際のツールとしての国立大学法人のグルーピングが国立大学の序列化のツールとして機能する可能性に、我々は十分留意し、これを監視せねばならない。

◎第4回部会配布資料３－３「財務分析結果の年度評価への活用（例）」は、「教育研究費比率」（教育研究費/業務費）×100％）をはじめとして「年度計画」の主要項目に関連する財務指標を例示している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_3.htm
この資料では「なお、例示した財務指標の選定に当たっては国立大学法人の裁量性に着目している。」と述べているが、この文言は「国立大学法人の裁量性」を年度評価に際して評価対象とすることを意味している。
しかし、かつて文科省は、国立大学の法人化に際して「文部科学省の内部組織である今よりも国の関与が強くなるということはなく、各大学の自由度は大幅に拡大されることになります。」（文部科学省『国立大学の法人化をめぐる１０の疑問にお答えします！』
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/008.htm ）
と述べていたのではなかったか。

◎第4回の部会の配付資料の中に、（参考4）として決算報告書、貸借対照表、損益計算書に係る標準的な財務指標及び一般的な表意内容を記した「財務指標等の基礎資料」が示されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_4/s004.htm
同資料が「国立大学法人等業務実施コスト計算書」等を含めた国立大学法人会計基準に規定されている財務諸表体系の全体を対象としてはいない点に留意する必要がある。数多く例示された財務指標の中には批判されるべきものも含まれている。一点だけ例示する。

［決算報告書］
自己収入比率 （自己収入/収入全体）×100％ △ 自己収入の確保がなされているか。
（△は「多い（高い）方が望ましい。」とされる財務指標）
これは、収入全体が自己収入と運営費交付金とで構成されることを考慮すれば、高等教育に対する公財政支出の比率の逓減を、財務指標を用いて推奨することに他ならない。文科省は今年度、学生納付金標準額を値上げし、運営費交付金を削減した。これは各国立大学法人の授業料等の自己収入への依存の度合いを高める訳であるから、国立大学法人評価委員会の財務指標によれば自己収入比率の向上に寄与し、従って「望ましい」こととなる。
◎我々は、国立大学のあり方を財務面から論じるうえで、上記のような国立大学法人評価委員会が示す大学像と異なる価値観を示さねばならない。そのためにも、これらの財務指標や国立大学法人会計基準を熟知し、これらに束縛されない財務指標を案出するための議論を進めていこう。

２．全大教関東甲信越地区協議会、共催団体へ
全大教関東甲信越地区協議会より本ワークショップの趣旨に賛同し、共催団体となるとの連絡を頂きました。これにより、本ワークショップは、大学財政問題分析検討ワークショップ実行委員会の主催、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク、東大職員組合、全大教関東甲信越地区協議会の共催となります。引き続き、多くの団体が共催して下さいますようお願いいたします。

３．全大教大西委員長より、連帯の挨拶
さる７月３０～３１日開催の全大教大会で新委員長に就任された大西広さん（京都大学経済学研究科・経済学部教授）が、本ワークショップに連帯の挨拶を寄せられる予定との連絡をいただきました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_235.html

卒業式でのひと言を「不規則発言」として指導－ここまできた都教委の強権行政－

■「意見広告の会」ニュース２９５

卒業式でのひと言を「不規則発言」として指導
～ここまできた都教委の強権行政～

醍醐　聰

（以下は、7月30日、阿佐ヶ谷の産業商工会館で開かれた「物言える自由・報告・交流・音楽＆（裁判準備）会に参加した私のレポ－トです。）

卒業式のあいさつまで監視する都教委の強権行政

　「おめでとうございます。色々な強制がある中であっても、自分で判断し、行動できる力を磨いていってください。」

　これは、今年3月１２日（土）に行われた、前任校（都立豊多摩高校）の卒業式に出席した池田幹子教諭が、来賓あいさつの中で語った言葉です。ところが、都教委はこの「ひとこと」を問題にし、７月２０日、池田教諭を「指導」と称して処分しました。

　そこに至るまでの間、都教委は２名の指導主事を池田さんの現任校に派遣して「聞き取り調査」を行おうとしました。池田さんは、何についての聞き取りか説明を求め、弁護士の立会いを要求しましたが、主事は理由も話さず、これを拒否したため、調査に入らないまま引き上げました。つまり、「指導」処分は、事実認定がないまま、前任校と現任校の校長が都教委に提出した報告書だけを手がかりに行われたのです。

「不規則発言」とは？

　７月３０日の集会で、池田さんの経過報告を聞いて、私が驚いたのは、前任校・現任校の校長が都教委に提出した報告書の中で、池田さんのあいさつを、示し合わせたように「不規則発言」と表現し、それを「不適切」、「大変遺憾」と記していたことです。
　また、豊多摩高校の校長の報告書は、池田さんのあいさつ言葉を記載（実はこれは不正確）したあと、「卒業生は若干ざわついたが、大きな影響はなかった」と記しています。

　（注）　卒業式に参列した同僚教師、保護者の証言によれば、池田さんの前記の言葉はほとんど聞き取れず、卒業生が「ざわついた」形跡は全くなかったとのことです。

　この校長報告書は池田さんご自身が情報公開請求で入手されたものだそうです。しかし、「不規則発言」とはいったい、どういう意味でしょうか？　この用語には人を裁くに足る、法的に定着した意味があるのでしょうか？
　ちなみに帰宅して、広辞苑で「不規則発言」を引いても該当する用語はありませんでした。
　しかし、普通、「不規則発言」といえば、議場等で正規の発言者が発言中に、他の議員が飛ばすヤジのことです。

　念のためインターネットでキーワード検索してヒットした「地方議会の用語集」
（http://www.interq.or.jp/neptune/waxn/council/index.htm）によれば、「不規則発言」の定義は、次のとおりでした。

　　「いわゆるヤジのことを議会用語で「不規則発言」といい，帝国議会以来の長年の慣習で，怒鳴っても叫んでも，会議録の中では「○○と呼ぶ者あり」と記載されます。」

　もっとも、「不規則発言」という言葉は、実際には、議場でのヤジに限らず、法廷や株主総会などの場でも、正規の発言者以外の者が飛ばす議事妨害発言や、不穏当な発言も含めて使われていることは皆さん、ご承知のとおりです。

二重の意味で理不尽な処分の理由

　となると、池田さんの前記の「ひとこと」を「不適切」あるいは「遺憾な」「不規則発言」とみなした校長の報告書をよりどころにして、「指導」処分をした都教委の措置は二重の意味で理不尽なものであったと私は考えます。

　ひとつは、そもそも「不規則発言」なる言葉は通称であり、人を裁く法的根拠とするに足る厳格な定義を欠く用語だからです。
　ちなみに、「高裁判例集」と「下級裁主要判決情報」で「不規則発言」を検索すると、前者では１件、後者では８件がヒットしました。このうち、１件は他人の名誉を傷つける発言という意味で用いられていますが、その他はすべて、上の「ヤジ」に相当する言葉として使われた言葉でした。

　ここからも、「不規則発言」なる言葉は、法律用語として定着したものではないこと、まして、人を裁く根拠となる用語などといったものではないことは明らかです。

　かりに、「他人の名誉を傷つける言葉」というなら、池田さんの前記の「ひとこと」で誰のどういう名誉が傷つけられたのでしょうか？　念のため付け加えますと、現天皇自身も「強制はいけない」と発言していますから、「自分の力で判断し、行動できる力を磨いてほしい」と生徒に呼びかけて、名誉を傷つけられた人には当たらないはずです。

　もうひとつ。かりに、「不規則発言」を問責等の処分の対象にするとしても、池田さんの前記の「ひとこと」は、「不規則」どころか、「規則的な」発言だったのではないでしょうか？　なぜなら、池田さんは、来賓として出席し、式次第にそって指名を受けた上で発言されたからです。

　また、その発言内容も、前任校の「自主・自律を重んじる校風の中で、伸びやかに育ってきた生徒たちに、・・・・・・・・・・はなむけの言葉」（池田さんの手記より）として語りかけた言葉でした。
　こうした教育者の心をこめた言葉を捉えて、みせしめ的な調査・指導がフレームアップされたのでは、「物言えば唇寒し」の時代の再来にほかなりません。

物言える自由を持ち続けるために ～裁判に向けた池田さんの志～

　集会の中で、池田さんは、「今回起こったことは、たまたま、ある個人を襲った不運ではない」、「物言えば唇寒しと黙らせてゆく萎縮効果の広がりが恐ろしい」と語り、裁判で争う決意を示されました。

　参加者の中からも、「教員が新聞に匿名で投書をしても身元を割り出す調査がされる」、「学校行事の感想文で日の丸・君が代のことに触れたら、校長から、その部分を削るよう指導された」といった実態が報告され、「こういう現状を放置してはいけない、裁判で争うべきだ」という意見が出ました。

　提訴については、今後、弁護士と相談のうえ、最終判断されるとのことでした。裁判となれば、ご本人の意思が第一とはいえ、周りの物心両面の支援が不可欠です。
　集会では、裁判を想定した支援の体制についても報告がありました。私も微力ですが、池田さんの志を支援したいという気持ちになりました。皆さんもぜひ、支援の輪に加わってくださるよう、お願いいたします。
　以上

　　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_234.html

自由法曹団、東京都教育委員会による「つくる会」教科書の採択に抗議する

■自由法曹団
　∟●東京都教育委員会による「つくる会」教科書の採択に抗議する（２００５年７月２８日）

東京都教育委員会による「つくる会」教科書の採択に抗議する

　東京都教育委員会（以下、「都教委」と略）は、本日、2006年4月から使用する都立中高一貫校４校の中学校歴史教科書、都立ろう学校、同肢体不自由養護学校、同病弱養護学校、同青鳥養護学校梅ヶ丘分教室の歴史教科書・公民教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」と略）が作成した扶桑社の教科書を採択することを決定した。
　「つくる会」教科書は、戦争を賛美し、歴史を歪曲し、日本国憲法の定める基本的人権の保障、国民主権、平和主義をないがしろにするとして、国内外から厳しい批判を受けている教科書であり、教育の現場で使用すべきものでないことは明らかである。
　本日の都教委の教科書採択の協議にあたっては、事前に多数の保護者や市民から提出されていた「つくる会」の教科書を採択すべきではないという請願や要請を一切検討に付すことなく採択手続が開始された。そして、各教科書についての審議を全く行わないまま、直ちに教育委員の無記名投票を行うこととし、それによって全委員一致であった教科については、何らの審議もせずに採択するという手続がとられた。 歴史・公民については、全教育委員が「つくる会」教科書に投票したために、審議はなされず、なぜこの教科書を選ぶかについての理由が一切明らかにされないまま採択が決定した。
　このようなやり方は、採択にあたって審議を尽くし、教科書を使う子どもたち、保護者、市民に対して採択の理由を説明すべき責任を放棄した都教委の暴挙であり、断じて許すことはできない。
　ろう・養護学校の教科書採択にあたっては、障がいや病気を有する子どもたちが使うためにどれがふさわしい教科書であるかについて、保護者や教職員の意見を聞くことが不可欠であるにもかかわらず、都教委が予め作成していた「都立盲学校、ろう学校及び養護学校検定教科書調査研究資料」を本日まで都民に一切公表しないまま、採択を決定した。短時間の全委員一致の採択は、それぞれの学校で学ぶ子どもたちの障がいの特性を理解したうえで決定されたものとは到底考えられない。
　都立中高一貫校については、それぞれの学校の個性を生かすといいながら、全委員一致で４校とも全く同一の教科書を採択した。これでは到底それぞれの学校ごとの個性をふまえて検討したものとは考えられない。
　今回の都教委による「つくる会」教科書採択の不当性は明らかであり、自由法曹団および自由法曹団東京支部は、都教委各委員およびこれら委員を任命した石原東京都知事に対して、本採択について厳しく抗議するとともに、都教委は速やかに採択決定を撤回し、学校現場、保護者、都民、教育関係者の意見に基づき教科書を採択し直すことを求めるものである。
　自由法曹団および自由法曹団東京支部は、現在全国各地で行われている採択手続において、さらなる「つくる会」教科書の採択を許さないための闘いに全力をつくす決意を表明する。

２００５年７月２８日
自由法曹団
団 長 坂 本 修
自由法曹団東京支部
支部長 松 井 繁 明
（文京区小石川２－３－２８－２０１ ℡０３－３８１４－３９７１）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_233.html

宇大次期学長候補に菅野氏　12月から就任

■http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050804/news_8.html

　十一月末の任期満了に向けた宇都宮大学長選考会議（加藤貞二議長）が三日、宇都宮市峰町の同大で開かれ、次期学長候補に農学部の菅野長右ェ門教授(64)を選考した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/12.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し２０件採用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050804i301.htm
■単位互換講座始まる／鹿大など県内10校
http://373news.com/2000picup/2005/08/picup_20050804_5.htm
■高卒認定試験始まる　大検から衣替え後初めて
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080401000362
■早稲田大が佐賀で出前講座開始
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050804&COL=9
■群発地震の正体探れ　金大グループ、白山山頂に地震計
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050804001.htm
■東京理科大学と三井住友銀行グループ、産学連携推進で提携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=107152&lindID=3
■＜ブラックホール＞「銀河風」の撮影に成功　京大の助手ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000121-mai-soci
■■九州大：伊都への移転を記念しビールフェスタ－－箱崎キャンパスで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000266-mailo-l40
■信大：政投銀と包括連携協定　互いの能力、幅広く活用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000103-mailo-l20
■伊都の九大　市民にＰＲ　移転控えてイベント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000027-nnp-kyu

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月05日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_232.html

2005年08月04日

湘南工科大学不当解雇事件、大学側が地裁決定に従わず控訴

■湘南工科大事件

(2005.08.02)
2005.07.20　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は湘南工科大学の解雇事件の解決を求める地元の学者文化人ら９３人による「要望書」の紹介と大学の「控訴」を知らせるビラを正門前で教職員・学生に手渡した。前期試験の期間中で学生・教員の数は少なかった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_231.html

東北大学職員組合、給与問題に関する見解（改訂版）

■東北大学職員組合
　∟●国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない

国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない

－給与引き下げは大学と地域経済を衰退させる
－法人経営を破壊する運営費交付金削減は許されない
－役員会は人事院勧告に追随せず、大学の自主性を発揮せよ
－法人化で困難や責任が増した大学の仕事の価値を正当に評価せよ

東北大学職員組合賃金・人事制度検討委員会

はじめに
　現在、人事院は国家公務員の給与を大幅に引き下げるとともに、給与の地域間格差を拡大しようとしています。本来、人事院勧告や給与法は国家公務員対象であり、非公務員化された国立大学法人の教職員には適用されません。しかし、政府が国家公務員の給与引き下げにあわせて運営費交付金を削減してくる危険があります。また、昨年度の寒冷地手当削減・廃止の経過が示すように、東北大学の役員会が自主的な経営姿勢を持たずに、類似の給与引き下げを行う懸念もあります。

　しかし、この引き下げは本当にやむを得ないのでしょうか。そして、国立大学法人と東北大学も同様に引き下げるべきなのでしょうか。私たちはこの文書で、給与引き下げに合理性はないこと、むしろ国立大学法人と東北大学の給与は国家公務員よりも低いこと、大学の仕事の価値を正当に評価して処遇を改善すべきことを明らかにしたいと思います。

以下省略。上記urlにてご参照下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_230.html

日本学術会議「現代社会における学問の自由」、公立大学の病を直す強力な援軍

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験（更新雑記05/7/30）

　日本学術会議　学術と社会常置委員会、「現代社会における学問の自由」（平成17年6月23日）の文書は，前回掲載したとき，要旨のみテキスト化していましたが，今回は下記のページに全文をテキスト変換しています。
●日本学術会議　学術と社会常置委員会、「現代社会における学問の自由」（平成17年6月23日）
http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_203.html
（ホームページ管理人）

　日本学術会議の学術と社会常置委員会報告「現代社会における学問の自由」においては、まさに本サイトの主題である公立大学の病が端的に指摘されている。引用魔で知られる永岑先生も当該箇所についてはお気づきでないようなので引用しておこう。

　

一般にわが国の地方公共団体においては，国立大学における文部科学省や私立大学における理事会のような，大学問題を第一義的・恒常的に考える場が存在しないか，存在してもその力は弱く，日常的な運営は大学自体に委ねられてきた。一方，大学に対する施策や財源は，選挙により交替する地方公共団体の首長の見識，並びに変動する財政事情によって左右される傾向が存在する。こうした傾向は国立・私立大学の場合にも無いわけではないが，公立大学の場合はその程度が著しく，その帰結の一端が現にいくつかの大都市公立大学の改革過程で生じている教員の流出などに現れているといえよう。（8～9頁：強調は引用者）

「首長の見識」を敢て取り上げているところが注目される。せんじつめて言えば、「いくつかの大都市公立大学」では「財政事情」に加えて「首長の見識」に問題があったから、「教員の流出」が生じたということになるからだ。
市大で闘っている方々には日本学術会議という協力な援軍がついたようだ。これへの当局の抗弁がみものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_229.html

京大職員組合、要求の獲得は1割であっても－初年度の団体交渉をふり返る－

■京大職員組合
　∟●要求の獲得は1割であっても －初年度の団体交渉をふり返る－

要求の獲得は1割であっても －初年度の団体交渉をふり返る－

　3月17日の第1回目から6月30日の第10回目まで、職員組合は法人化後初めての『団体交渉統一要求書』にもとづく団体交渉を行った。9つに区分された全部で106項目（F(17)の項目は取り下げたので105項目）の要求を掲げて闘ってきた。その概要をふり返っておきたい。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/1_3.html

ある都立高校教員の手記―授業中の発言にまでも「厳重注意」―

■学校に自由の風を
　∟●ある都立高校教員の手記―授業中の発言にまでも、「厳重注意」―より

◆「厳重注意」◆

　私は、ある都立定時制高校につとめる社会科の教員ですが、さる５月の連休明けに都教委に呼ばれ、指導部長から直々に「厳重注意」を受けました。「厳重注意」の理由は、私が卒業式の前の授業で、（君が代斉唱時に）起立しない、歌わない自由があると生徒に説明したことが、学習指導要領に反した不適切な指導になるからだとのことでした。

　この日、支援に駆けつけてくれた人たちが指導部長室のある都庁第２庁舎２９階まで同行してくれました。しかし、廊下には十数名の指導部職員が待ちかまえていて、支援に来ていた人たちの行く手を妨害しました。私は支援者の声援に送られながら、指導部の一角にある指導部長室に入りましたが、そこにも数名の職員が部屋の奥にいた指導部長との間に立っていました。「厳重注意」なる行為は、途中で私は抗議の声をあげたのですが、ものの２、３分であっけなく終わりました。

　今年３月はじめに行われた卒業式で、私が担任をしているクラスのなかで出席していた生徒全員が君が代斉唱中に着席しました。全員といっても１学年１学級の小規模な定時制ですので、人数でいえば数名でしたが。その原因になったかどうかは分かりませんが、私は卒業式直前の授業で、生徒に憲法で保障された権利、つまり内心の自由について話をしたうえで、（繰り返しにはなりますが）卒業式で立つ、立たない、歌う、歌わないは生徒一人ひとりの判断の問題であって、強制されるものではないという趣旨の説明をしました。

　一昨年１０月に都教委が出したいわゆる「１０．２３通達」と付属する「実施指針」なる書類によって、都立学校での入学式、卒業式において日の丸掲揚や君が代斉唱をはじめ、式の実施内容に関してあらゆる細かい部分まで都教委に干渉されるようになりました。そして、我々教職員は、君が代斉唱時に日の丸に向かって起立し、歌うことを職務命令によって強制されることになりました。さらに、昨年の後半、教育委員会から校長に新たな「指導」がされ、生徒に対して「学習指導要領に基づいて適切な指導をするよう」、つまり起立して君が代を歌うよう指導することが新たな職務命令として追加されました。

　私の職場の校長は、新たな「指導」に基づいて、内心の自由について予行で生徒に説明することも、この時期に授業で説明することも許されないと２月末の職員会議で言いました。普段の授業で内心の自由について生徒に説明するのは構わない、と付け加えましたが。なぜ、普段の授業でよくて、「この時期」にはいけないのか、何の説明もありませんでした。むろん説明できるはずもありませんが。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_228.html

総務省、独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成16年度)

■独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成16年度)

　総務省は７月29日、独立行政法人役職員の2004年度の給与水準を公表した。事務・技術職員の平均年間給与額は732万3,000円（平均年齢43.2歳）。
　国家公務員の給与水準と比較したラスパイレス指数は107.1で、前年度に比べ0.3ポイント低下している。

　総務省は、独立行政法人の運営の一層の透明性を確保するため、108法人の役職員の給与水準等について、各府省及び各法人の平成16年度分の公表結果を取りまとめました。
　このような徹底的な情報開示は、独立行政法人評価の仕組みと合わせて、独立行政法人の透明性の一層の向上及び適正で効率的な業務運営の確保に資するものです。……

別添
１ 独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成16年度）（本文）（PDF）
２ 参考資料（PDF）
３ 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/16_1.html

経産省、丸善に産業再生法を認定

■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050803i415.htm

　書店大手の丸善は３日、経済産業省から産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_227.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岡山大とアムダが協定を結ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050803wm03.htm
■金大グループ、食後低血圧に改善薬を見つける
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050803004.htm
■西澤さん名誉学長に　県立大称号授与
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m08/d03/NippoNews_1.html
■岡山大で公開講座始まる
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/08/03/20050803082513.html
■学長に吉田氏再任を内定-県立医科大
http://www.nara-shimbun.com/n_all/050803/all050803e.shtml
■長崎大教授が不正流用　停職１年処分　３９０万円の助成金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000024-nnp-kyu
■佐大生４人が「佐賀錦アイス」を開発
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050803&COL=11
■立命館アジア太平洋大学、54名分の学籍簿の紛失が判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000005-vgb-sci
■日中友好交流研修会：中国・上海の復旦大生、松山大を訪問　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000195-mailo-l38
■故郷の問題見過ごせない　米在住県人ら辺野古反対で署名運動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000015-ryu-oki
■携帯料金４万２千円振り込め詐欺、女子大生が被害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000504-yom-soci
■札響と道教大が相互協力協定を締結　音楽教育など連携
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050803&j=0046&k=200508035647
■原子力４研究を公開　産学官連携推進へ　福井工大が発表会
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10071
■市民の立場で「６カ国協議」 留学生らが平和へ意見交換
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080300142&genre=G1&area=K10
■ＮＨＫ：受信料不払い　経営陣批判と不公平感が２大理由
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050804k0000m040081000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月04日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_226.html

2005年08月03日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、大阪高裁宛「緊急ネット署名」を開始！

■平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会ホームページ
■ネット署名サイト

　平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟は，来月の9月28日（水）に，大阪高裁にて判決が出されます。本件は，大学の全構成員自治と学生の学ぶ権利に関わる重大な裁判です。高裁ででいかなる判決が下されるかは，今後の私立大学の教育や事業運営のあり方に大きな影響を与えると考えます。そこで，大津地裁で判決が出されて以降，「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」の結成を準備してきました。高裁判決まで残りわずかな日数ですが，同会が中心なって裁判所宛の緊急の署名活動（ネット署名を中心とする）を展開することになりました。どうか，皆様のご協力をお願いします。
　なお，ネット署名のためのデータベースプログラムは，Academia e-Network Projectのご厚意により動かすことが可能になりました。この場を借りまして，お礼申し上げたいと思います。（ホームページ管理人）

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス
就学権確認訴訟を支援する大学人の会

共同代表　福田　菊（龍谷大学元教授）
碓井敏正（京都橘大学教授）

　平安女学院大学は，2005年3月末，設置してわずか5年で「びわ湖守山キャンパス」を廃止しました。在校生の多くは移転反対もしくは同キャンパスで卒業したいと主張したにもかかわらず，全員一律に高槻キャンパスに移動させられました。これに伴う学生の学ぶ権利への侵害問題について，現在裁判所に提訴されています。
　 この就学権確認訴訟は，2005年9月28日に大阪高裁で判決が出されます。私たち「訴訟を支援する大学人の会」は，緊急に以下の「要望書」を裁判所に提出したいと思います。「訴訟の経緯と意義」もご覧いただきネット署名に是非ご協力を下さい。

ネット署名（第一次締め切り8月27日）はこちらのサイト

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認請求事件
に対する公正な判決を求める要望書

大阪高等裁判所　民事5部1係
大和陽一郎裁判長殿

　貴裁判所に係属している就学権確認等請求事件は，大学における学生の学ぶ権利問題に関わる重大な事件であると考えます。そこで私たち全国の大学生の学ぶ権利の保障のため教職員，学生，一般市民から以下のような要望書を緊急に提出させていただきます。これを是非お読みいただき，日本の大学の将来と学生の学ぶ権利の保障のため，司法権として，公正なご判断を下していただけますよう心から要望いたします。

2005年8月30日

提出者代表　

要望書

　本件就学権確認等請求事件は，平安女学院大学に通う一人の女子学生（川戸佳代さん）が卒業するまでの間，びわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利（教育を受ける権利）の確認とその履行を求めたものです。しかし，この求めは同大学守山キャンパスで学ぶ大多数の学生の切実な願いでもありました。

　学校法人平安女学院は，2000年4月，滋賀県守山市にびわ湖守山キャンパスを設置し，4年制大学の平安女学院大学（学部は現代文化学部）を開校しました。このびわ湖守山キャンパスは，地元守山市における地域振興策の重要な事業計画（「大学を核としたまちづくり」計画）の一環として誘致を受け，滋賀県民および守山市民の熱い期待と支持のもと，総額33億6500万円もの巨額な公的資金によってつくられました。ここに通った学生たちは皆，入学する際に守山キャンパスという新しい教育環境のすばらしさを熱心に説明され，それに同意して入学しました。

　守山キャンパスは，設立経緯からして，大学と地域との連携を進めるための「地域に開かれたキャンパス」であり，住民と学生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人格形成の場でありました。学生たちの多くは守山キャンパスを基盤に地域の人々と活発にコミュニケーションを図り，現代福祉学科と国際コミュニケーション学科という2つの学科の特性を生かして地域福祉のボランティアや市民のための語学教室を開くなど多様な地域貢献活動を積極的に繰り広げました。こうした市民との交流を通じた正課外教育活動は，学生たちの「まちづくり」に対する参画意識を醸成し，それが正課教育における勉学や教育を受ける際の問題意識，価値観の内容を豊かにして教育効果を高めました。

　しかし，学校法人平安女学院理事会は，2004年4月19日，全学生への事前の説明もなく，また正規教授会の正式な了承も取り付けずに，思うように学生が集まらないという理由で守山キャンパスの廃止を一方的に決定しました。開設されてわずか5年目のことです。しかも，この廃止に伴い1年間の猶予さえ与えず全学生の合意も充分に得ないまま，在学生を全員高槻キャンパスに強制的に移動させました。その結果，守山キャンパスがあったからこそ可能であった正課外教育を含む様々な教育実践活動，および守山市という特定のまちづくりへの参画意識から芽生えた勉学の課題，そしてその課題意識を支えた市民との人的コミュニケーションの場，すなわち教育において最も大切な人格形成を促す場があっという間に消え去りました。これは移転の進め方も含めて学生の学ぶ権利（就学権）への重大な侵害です。

　大津地裁は，本件移転統合について，「高槻キャンパスと守山キャンパスとで施設の内容に差があるとしても，それが授業や学習の提供が不能になることと同視できる程度のものと言えるような事実は見あたらない」，すなわち，高槻キャンパスは大学設置基準を満たす施設があり，教育するうえで基本的に支障がない，したがって学ぶ権利への侵害はないとの判断を下しました。しかし，この判決は，キャンパスを特定の物理的施設として狭く解釈しており，大学と地域の連携に基づく今日的な大学教育のあり方について不理解を示すものです。大学教育は，最低限の設置基準を満たす施設さえあれば，場所はどこでもよいというものではありません。守山キャンパスで受け入れた学生については，最低限，卒業まで同一の教育環境と条件を保障すべきものと考えます。

　今日，日本の私立大学は「大学全入時代」をむかえ，平安女学院大学と同様に巨額な補助金で設置されたキャンパスを廃止したり移転する事例が少なくありません。また今後，私立大学の廃校や大学の吸収・合併といった事態が進行することも大いに予想されます。もし本件のように学生への事前説明も多数の合意もないまま学生の就学条件が強制的に変更され，同時に教育の重要な機能が損なわれることについて，司法が合法と判断するならば，今後の大学経営や教育のあり方に深刻かつ否定的な影響を及ぼすことは間違いありません。私たちはそのことを非常に懸念するものであり，その意味でこの裁判は，全国の大学で教育に従事する者のみならず，大学のあり方に関心をもつ多くの市民も注目しています。

　貴裁判所にあっては，控訴人を含め多くの在学生の「守山キャンパスで学びたい」という願いとそれが不可能となった学校法人による本件移転の進め方の問題性を深く理解され，公正な判断を下していただきますようお願い申し上げます。

---------------------------------------
ここから以下に，ネット署名や紙署名をしてくださった方のお名前と所属等を用紙を添付して，大阪高裁に提出致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_225.html

「横浜市立大学を考える市民の会」、新たなブログ立ち上げにあたって

■横浜市立大学を考える市民の会 blog
　∟●「横浜市立大学を考える市民の会」ブログ立ち上げにあたって（2005年7月23日 (土)）

「横浜市立大学を考える市民の会」ブログ立ち上げにあたって

※下記文面のファイルをここからダウンロードできます。

　わたくしども「横浜市立大学を考える市民の会」（以下「市民の会」）は2003年２月の発足以来、横浜市立大学がほんとうに横浜市民ひいては世界の市民に貢献できる価値ある大学となるよう、会としての意見を発表するとともに各方面への働きかけを行ってまいりました。その基本的な主張は、たんなる「改革」のための改革、市の財政負担軽減だけをめざした改革を拙速に行うのではなく、充実した研究と教育が自由に行われることで市民に貢献できる大学となるよう、充分に時間をかけて広く市民に意見を求めつつ改革を進めて欲しいということでした。しかし、まことに残念なことですが、「拙速を避けよ」という私どもの主張はことごとく無視されました。とりわけ昨年３月の市会における平成17年度からの独立行政法人化決定以降、その改革の詳細は一般市民にはきわめて見えにくいものとなり、私どもは、独立行政法人としての横浜市立大学の内容がどのようなものになるのか固唾をのんで見守るといった状況でした。HP更新もストップし、皆様にご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　さて、あらたに独立行政法人となった横浜市立大学がこの４月に発足して以来すでに３ヶ月が過ぎ、カリキュラムを含めた新たな大学の姿がようやく見え始めましたが、そこには、すでに「市民の会」が危惧していた幾つもの問題点が表面化しているように思われます。以下箇条書きにてそれらの問題点を指摘するとともに、「市民の会」の意見を併記します。

１　志願者数の減少

　昨年度比約半減となった（http://www.yokohama-cu.ac.jp/02admis/faclty/17jisshi.pdf およびhttp://www.yokohama-cu.ac.jp/ycu_old/jyuken/nyushi/nyushipdf/16joukyou.pdf）今回の受験者数の減少は、「市民の会」のもっとも危惧するところです。「大学間競争で生き残れる大学」という市長の言葉は何だったのでしょう。志願者の減少は、大学のアピール、宣伝不足というより、「国際総合科学部」という意味不明な名称を持つ学部構成に起因するところが大きいと思われます。「市民の会」は、瀬戸キャンパス旧３学部（商学部・国際文化学部・理学部）の一学部統合に一貫して反対して参りました。高校生および進学指導者に対する充分なリサーチなしに、あるいは「初めに変更ありき」でこうした重大な変更が行われたことは、まことに残念なことです。学部構成を早急に変更することは困難としても、内部で新たな学科構成を行うなど、できるだけ速やかな改善を求めます。

２　教員の流出

　優秀な教員の確保は研究・教育の充実のために欠くことのできない基本条件と思われます。ところが残念なことに、とりわけ統合された旧三学部（商学部・国際文化学部・理学部）からの教員流出が相当数にのぼったようです。任期制・年俸制といった待遇の問題ばかりでなく、学問の自由と大学の自治の保障といった、大学としての基本的な性格が損なわれたことにより生じた事態とすれば、きわめて深刻であり、学内の意志決定システムを含め、早急な見直しを求めます。

３　新カリキュラムの問題点

　今年度からの新カリキュラムについては、新入生の受講できる科目が大幅に制限されるとともに、300人、400人という受講者をかかえる講義が続出し、教室の手当すらままならなかったり、コンピュータ実習での端末１台に学生３人といった状態であるようです。また、TOFEL500点といった画一化された進級条件の影響で、英語の授業の出席率が極端に低下しているといった情報（http://blog.livedoor.jp/ycu_press/archives/27390910.html）、も漏れ聞こえます。そもそも「教育に重点をおく」として学生本位をうたった改革が、このような事態を招いていることは異常であり、大学の実態を無視し、現場の教員の声を充分に反映しなかった拙速な「改革」の弊害であることは明らかです。カリキュラムについては、教育に関して充分な経験を積んだ教員の主導により速やかに見直しが行われる必要があると考えます。

４　市民への貢献

　大学のホームページ（http://www.yokohama-cu.ac.jp ）を見る限り、産学連携などはともかく一般生活のレベルにおいて、新大学の市民サービスが、かつてと比較して向上しているとは思われません。大学は広く市民の意見を取り入れ、教員および市民からなるコーディネーター組織を作るなどして真剣に市民サービスに取り組む姿勢を明確にしていただきたいと思います。

　以上４点を指摘いたしましたが、いずれも今後の大学の運営においてゆるがせに出来ないことです。「市民の会」は、戦後の貧困の時代から一貫して市民が支え続けた横浜市立大学がより良い大学となるよう常に見守り、その時々に応じて良識ある市民としての意見を具申しつづけて行きたいと思います。そのため、これまでのホームページを記録として保存すると共に（ http://www8.big.or.jp/~y-shimin/ ）、今後の息の長い活動に備え、ブログというかたちで新たなホームページを立ち上げました（ http://y-shimin.way-nifty.com/shimin ）。ご覧いただき、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_224.html

横浜市立大教員組合、第１回団体交渉・団体交渉要求書

■横浜市立大学教員組合
　∟●横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー （2005.8.2）

第１回団体交渉・団体交渉要求書

　7月28日（木）に新組合として第１回目となる当局との団体交渉が行われました。当組合からは、上杉執行委員長、真鍋副執行委員長、随書記長、和仁書記次長、中西前副執行委員長、山根前書記次長が出席し、経営側からは、松浦敬紀副理事長、清水一男事務局長、中上直経営企画室長、福島満人事担当課長、金井英孝学務センター長、渡邉昇人事担当係長が出席しました。

　これに先だって当組合から提出した要求書の項目は、以下の通りです。（交渉の詳しい内容については、次号でお伝えする予定です。）
------------------------------------------------

団体交渉要求書

公立大学法人横浜市立大学理事長

宝田良一殿
2005年7月21日
横浜市立大学教員組合執行委員長
上杉 忍

本組合は、本要求書を作成し、公立大学法人当局に提出いたします。以下の要求事項について交渉に応じるよう求めます。

なお、これまで当組合が提出してきた要求・意見[1]に関しては、基本的に変更はありませんが、今回は特に以下の要求のみに絞って、今回の交渉の項目とします。

Ⅰ．団体交渉のルールについての要求
（１）適切な責任者の出席
団体交渉に当たっては、内容に応じて責任ある判断を下すことが出来る当局代表者が出席すること。

（２）交渉の項目・誠実交渉
横浜市立大学教員組合が、教育・研究労働者の労働組合であるという特殊性に鑑み、以下の課題について当局が誠実に交渉に応じるよう求める。　

１．教員の待遇、勤務条件、教員の人事制度に関する事項
２．教員の教育・研究・診療活動に関る事項
３．教員の大学運営への参加（大学行政）に関する事項

Ⅱ．当面の要求

（１）教員の評価制度・人事制度に関する要求
１．教員評価制度の構築に当たっては、公正かつ客観的な評価制度を設計する観点に立って、評価を通じて不当な差別が行われないように確約することを求める。具体的には、評価項目の設定及び評価作業を恣意的に行わないこと。例えば、育児休暇、産休、介護休暇の取得など正当な権利行使をマイナス評価しないこと[2]。
２．教員採用人事の透明性を保障するために以下の措置を要求する[3]。
①　人事委員会規程及び採用人事にかんする規則を明示すること。
②　新規採用人事についてその方針の適切性を検証できるよう、採用分野、担当科目等の決定理由を学内に公表し説明すること。
③　応募状況、審査経過等につき審査報告書を作成し教員組織及び必要な学内関係組織に公表すること。

３．現在凍結されたままになっている昇任人事の再開を求める。

（２）教員の教育研究条件に関する要求

１．今年度の横浜市立大学における研究戦略プロジェクト等の競争的研究経費の採択の過程と結果を明らかにすることを求める[4]。
２．来年度の入学試験における募集人員の変更に関し、その決定過程に関し、説明することを求める。
３．英語教員の教育活動に対して大学教員にふさわしい権限（単位認定権、成績評価権）を与えるべく改善策を提示することをもとめる[5]。
４．現在進められた研究室再配置計画の決定プロセスを説明してほしい。また、個々の教員の研究室移動には、研究教育活動の妨げを最小限にするために、十分な時間的猶予とその支援体制を求める[6]。
５．教育・研究をサポートするスタッフを補充してほしい[7]。
６．教員の事務作業を現場の裁量で簡素化できるところは大胆に簡素化するよう工夫を重ねてほしい。そのための「苦情処理」システムを立ち上げてほしい[8]。
７．図書館の専門雑誌購入の大幅削減を直ちに改め、研究用図書館としての機能を回復できる予算措置を求める[9]。
８．今後の専門職員の運用・配置計画について明らかにされたい[10]。

（３）教員の大学運営への参加（大学行政）に関する要求

１．大学運営における現場の教員の声を吸い上げ、全教員の協力のもとに大学運営を執行できるようにするため、憲法の定める学問の自由を保障し、学校教育法を遵守して、大学運営への教員の平等な参加権を保障すること。そのために、教授会に、人事、カリキュラム作成・改正、学則の改廃その他重要な事項に関する審議権を回復することを求める。
２．予算、決算、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、定員（常勤職員数、雇用上限数）などに関する資料を提示するよう求める。
３．全ての大学構成員が共通の情報を可能な限り共有できるようにきめ細かな学内情報伝達に努めていただきたい[11]。

以上
-----------------------------------------------
注：
[1]　「基本要求事項」（昨年9月15日）、「２月１５日当局提示就業規則案及び関連規程類にたいする見解と要求」（本年3月8日）、同「Ⅱ」（同月23日）、就業規則に関する意見書（本年4月27日）、等。

[2]　教員評価の制度設計には、教育研究に関する専門性が十分に尊重されるよう注意を喚起したい。今後検討をすすめる場合、教員組合の提起する疑問点に答えるとともに、教員組合との誠実な協議・交渉を行うよう要求する。

[3] 今回の教員人事制度の「改革」の目的とされたのは、「公開性」「透明性」であった。その目的がどのように実現されているか、われわれ教職員の前に明らかにすることが必要である。また、われわれは、教員採用人事においては、教育研究の専門家の識見が最大限に尊重されるべきであると考えるが、その識見が尊重されていることを明らかにしてほしい。

[4] 審査がどのような手順で行われ、どのような基準で行われたのか。公正に行われていないという疑問が広がれば、教員の研究意欲をそぐ結果になるので、積極的に説明してほしい。

[5] 現在英語教員は、現場の反対を押し切った「改革」に基づく授業を担わされ必死の努力を行っている。「改革」そのものを見直すことについて、今後現場の声を聞いて送球に検討されるべきである。それはさておき、大学教員に単位認定権、成績評価権を与えずに強制されている現在の教育労働は、大学教員の教育活動に対する尊厳の無視に当たり、早急に改善策が示されるべきである。

[6] 少なくとも今から「夏休み中に移動せよ」などという乱暴な命令はやめてほしい。また、引越しには、運送会社を利用するなどの支援を求める。

[7] 例えば、今年度に入ってから外部講師を招聘した授業が急増しており、講師の送迎に際して事務サイドから適切なサポートが行われていない。授業形態の改変に対応した事務方からのサポート体制の確立が急務である。また非常勤講師に対するサポート体制にも重要な欠陥が見られる。他大学の事例などを参考に改善を求める。

[8] 例えば、郵便物を出す場合に現在極めて煩瑣な作業を教員に強いている。その簡素化は可能なことではないのか。このような現場での問題解決のために「苦情処理」を組織的に行うシステムの確立をお願いしたい。

[9] 図書館の蔵書の充実は、目立たない事業であるが、研究・教育機関としての100年の計を考えれば、最も重要な《ソフトパワー》の一つである。例えば、1998年にScience Direct社を通じて購入した専門雑誌は、167 タイトルだったが、2004年度までに67タイトルにまで削られ、多くの教員が不便を感じている。この《ソフトパワー》の衰微は大学としての生命に関ることである。
[10] 『中期目標』では、「教員と職員の中間領域を担う専門職の人事の適正化をはかるとともに、市は県職員の段階的解消を図る」とうたっているが、現在大学経営に通じた専門職員の配置が極めて不十分であり、様々な問題が生じている。早期の配置を求める。

[11] コースに所属していない教員への情報伝達に努めることなど。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_223.html

四国学院大学解雇事件、本訴裁判へ　仮処分裁判は高裁に抗告

■四国学院労働組合
　∟●７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告（２）

２００５年８月１日
香川県善通寺市にて四国学院労組不当解雇撤回闘争支援共闘会議による日教組・四国学院労組８・１支援集会を午後６時１５分より開催予定。
地位保全の仮処分決定が出され、組合が敗訴したが、その内容にはかなり問題が含まれている。
四学労組による呼びかけ文はこちら。当日配布の資料はこちら。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_222.html

熊本大学、使用者側が労働時間適正把握基準の遵守を約束

■熊本大学教職員組合
　∟●赤煉瓦No.5（2005.8.1）

　7月25日、賃金不払い残業問題に関する労使協議が開かれました。使用者側は大迫理事以下11名、組合側は上田執行委員長以下10名が参加しました。使用者側は賃金不払い残業を無くさなくてはならないと明言した上で、業務量を減らすための方策、労働時間管理の具体的方法を検討しており、8月中に結論を出したいとの考えを示しました。……

■早急に始業終業時刻の正確な記録を行え！、赤煉瓦No.2（2005.7.19）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_221.html

島根県立大学改革、短大をなくしていいのか

■http://www.shutoken-net.jp/2005/08/050802_4sanin.html

　島根県立大学の統合・法人化について審議してきた県大学改革諮問会議は最終報告書をまとめた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_220.html

長崎大教授、助成金流用　２日付で辞職

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080201001678

　長崎大学は２日、民間団体からの研究助成金約３９２万円を流用したとして、大学院医歯薬学総合研究科の５０代の男性教授を１日付で停職１年の懲戒処分にしたと発表した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_219.html

自民党新憲法第一次案、現行憲法対照

■許すな！　憲法改悪・市民連合

自民党新憲法第一次案、現行憲法対照（ＰＤＦ版）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_218.html

会津短大、助教授を懲戒免

■http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=7386

　県立会津大学短期大学部は２６日、酒酔い運転で交番のフェンスに激突したとして道交法違反の疑いで現行犯逮捕された藤田敏彰助教授（４５）を、懲戒免職処分にした。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_217.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■若者たちの平和発信
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508020001.html
■東大が“学生募集パンフ”初発行
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2005/08/02/05.html
■地域と連携し研究活動－山形大の飯豊教室開設
http://yamagata-np.jp/kiji/200508/02/news02153.html
■ヘリ墜落の建物、解体終了 沖縄国際大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4973-storytopic-1.html
■合医療ゾーンで合意書　県と徳大､連携･機能強化を推進
http://www.topics.or.jp/News/news2005080204.html
■萩国際大の理事長が交代
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508020046.html
■立命館アジア太平洋大学、学生54名分の学籍簿を紛失
http://www.it-hoken.com/002111.html
■萩学園：新理事長「大学再生に最大限努力」－－地元の支援と協力訴え　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000291-mailo-l35
■地域防災リーダー：育成に連続講座、参加者募集－－県と和歌山大　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000274-mailo-l30
■連携協力：宇都宮大学と足利銀行が協定書－－ベンチャー支援など　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000066-mailo-l09
■岩手大：東京でも入試実施－－来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000136-mailo-l03
■虹彩認証の精度３０倍に　東北大大学院グループ開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000014-khk-toh
■国立大職員収入、香川大は８．９％増
http://www.shutoken-net.jp/2005/08/050802_2shikoku.html
■京都大、スーパー連携室を開設　外部資金獲得、新産業の創出へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080100221&genre=G1&area=K10
■奴隷の骨、過酷労働で変形　ポンペイ遺跡の遺体　京大教授が鑑定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080100059&genre=G1&area=K10
■「扶桑社」不採択求め手紙　韓国から佐賀県市町村に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080100089&genre=F1&area=Z10
■高校生のための大学講座
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2005080205
■岡大とアムダが協定締結
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2005080207
■慶応大学病院敷地内の事務所で火事
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3085754.html
■知財収入増狙い戦略組織──京大が「スーパー連携室」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/28008.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_216.html

2005年08月02日

文科省、平成１６年度学校教員統計調査中間報告、大学教員の異動・離職理由別教員数など

■調査の概要（PDF：241KB）
■調査結果の概要（PDF：241KB）
○ 統計表一覧

統計一覧表（大学関係のみ掲載）

＜大学等＞ 　教員個人調査
２６ 年齢別　職名別　本務教員数（大学　計　国立　公立　私立　外国人）（Excel：90KB）
２７ 年齢別　職名別　本務教員数（大学学部　計　国立　公立　私立　外国人）（Excel：89KB）
２８ 年齢別　職名別　本務教員数（大学大学院　計　国立　公立　私立　外国人）（Excel：93KB）
２９ 年齢別　職名別　本務教員数（短期大学　計　国立　公立　私立　外国人）（Excel：96KB）
３０ 年齢別　職名別　本務教員数（高等専門学校　計　国立　公立　私立　外国人）（Excel：94KB）
３１ 勤務年数区分別　本務教員数（大学等）（Excel：22KB）
３２ 学歴区分別　本務教員数（大学等）（Excel：20KB）
３３ 年齢区分別　専門分野別　本務教員の自校出身者の占める比率（大学等）（Excel：33KB）
３４ 本務とする学部（学科）における週担当授業時数別　本務教員数（大学等）（Excel：23KB）
３５ 給料月額別　本務教員数（大学等）（Excel：24KB）

教員異動調査
３６ 年齢別　異動（採用・転入・離職）教員数（大学等）（Excel：86KB）
３７ 採用前の状況別　採用教員数（大学等）（Excel：21KB）
３８ 転入前の状況別　転入教員数（大学等）（Excel：21KB）
３９ 離職の理由別　離職教員数（大学等）（Excel：20KB）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月02日 02:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_215.html

文科省、「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成16年度)」の概要

■「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成16年度)」の概要（平成17年７月29日）

「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成16年度)」の概要

平成17年７月29日
文部科学

省

　「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成16年９月10日閣議決定)に基づき、国立大学法人(89法人)及び大学共同利用機関法人(４法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成16年度分の公表結果を取りまとめたものです。

……以下，省略。

● 国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成１６年度）について（本文及び資料）
● 参考資料（参考１（PDF：66KB）、参考２（PDF：163KB）、参考３、参考４、
参考５（各大学法人等ホームページ等一覧））

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月02日 02:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/16.html

知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について

■知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について－世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生（仮称）－
■［一括ダウンロード（PDF：1,203KB）］
［参考資料］
■「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の報告（中間まとめ）について

知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について
－世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生（仮称）－

中間まとめ

平成１７年７月
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議

--------------------------------------------------------
目次
はじめに
第１章 今後の整備推進に向けての背景
1.　国立大学等施設緊急整備５か年計画の検証
2.　国立大学等施設の現状
第２章 国立大学等施設を取り巻く状況と今後の課題
1.　国立大学等の法人化
2.　地震防災等の対策
3.　教育研究の基本的方向
　　科学技術・学術研究の推進
　　人材養成機能の充実・強化
　　最先端医学・医療への対応
4.　今後の課題
第３章 長期的な整備目標
第４章 緊急に対応が必要な整備課題
1.　安全安心な教育研究環境への再生
2.　教育研究環境の高度化
◇　卓越した研究拠点の整備
◇　人材養成機能を重視した基盤的施設の整備
◇　先端医療に対応した大学附属病院の整備
3. システム改革の実質化
参考資料
１　科学技術基本計画（関係部分抜粋）
２　国立大学等施設緊急整備５か年計画
３　知の拠点－国立大学施設の充実について（報告書概要）
附属資料
図表一覧

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月02日 02:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_214.html

ニート対策に専修学校活用＝職業教育－文科省

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050801-2

　文部科学省は２９日、就学、就職の意欲がない「ニート」の個々のニーズに合わせた職業教育を専修学校で行い、就職や社会的自立を後押しする事業を２００６年度から実施する方針を固めた。０６年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月02日 02:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_213.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■白鴎大学が夏期公開講座
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050801/lcl_____tcg_____004.shtml
■国際教養大の海外留学／今月末に第１号、提携先のカナダへ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050801e
■地域づくり討論　佐賀市で早大公開講座
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050801&COL=5
■県内企業　０５年度初任給据え置き９割
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20050801&COL=2
■東大が初めて大学案内を発行
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050801-0015.html
■東大が初めて大学案内　競争時代に「学生来れ」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005080101001435
■さいたま新都心連合大学受講者を募集　9月開校
http://www.saitama-np.co.jp/news08/01/12x.htm
■東京と広島で、平和的憲法改正の反対集会
http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2005/08/01/1@46181.htm
■インターンシップ今年もスタート　松山市に学生まず５人
http://www.ehime-np.co.jp/daily_news/20050801/news20050801120.html
■京都大、スーパー連携室を開設　外部資金獲得、新産業の創出へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080100221&genre=G1&area=K10
■企業求める人材育成へ　経産省、大学のカリキュラム分析
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200508010141.html
■神戸大学病院、患者16名分の診療情報を記録したUSBメモリを紛失
http://www.it-hoken.com/002107.html
■京都精華大学に2006年、マンガ学部開設
http://www.animewatch.net/cat1/news188.php
■早稲田大学21世紀ＣＯＥプログラム「現代アジア学の創生」
http://www.asahi.com/international/aan/event/event_050801.html
■大学生ら神戸の復興アピール
http://mytown.asahi.com/hyogo/news01.asp?kiji=10842
■少子化で入学生確保対策
http://www.news-kushiro.jp/news/20050731/200507311.html
■萩国際大支援、塩見HDと協定＝山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000092-jij-soci
■市立守山女子高の移管問題：立命館守山高、初の説明会　７００人が聴き入る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000151-mailo-l25
■九大で司法書士研修　「身の回りの司法」担い手支援　今秋から特別講座
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000020-nnp-kyu

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月02日 02:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_212.html

2005年08月01日

大学経営の「成果」と「公共性」

■京滋私大教連
　∟●機関紙No102(2005.7.28号) より

大学経営の「成果」と「公共性」

重本直利（龍谷大学）

　大学の事業は教育・研究である。では、大学経営の捉え方、大学経営論の方法論的枠組みはとは如何なるものか。経営学としてはじめてノーベル経済学賞を受賞したＨ・Ａ・サイモンの理論に依拠すると、まず第一のフレームワークに、理念（最高価値）―目的―意思決定―手段、第二のフレームワークに、情報―意思決定―行動がある。いずれの場合も重要なのは意思決定（判断・選択）である。何のための大学経営かという「目的」、それを基礎づけるのが理念（最高価値）である。
　しかし、大学経営者に広まっているのは、「質の高い教学展開」、「業務遂行の効率化」、「人的資源の効率的運用」、「大学を取り巻く環境変化―志願者数の減、大学間競争の激化、経済環境の悪化」、「旧来の人事制度の制度疲労」、「大学業務の多様化・高度化」といった一般的で一元的な捉え方である。これらは理念と結びついていない「目的」設定および「情報」把握である。ここから意思決定を行おうとしている。第一のフレームワークにおいては、いかなる「理念」を実現するために「目的」が設定され、大学のあり方の意思決定がなされ、同時に、とりうる「手段」との関わりを考慮して意思決定が行われているかということである。この独自性と具体性が大学経営者に求められている。要するに、大学の理念（最高価値） に基づく「成果」が求められている。そこに大学の存在理由がある。
　「成果」のもう一つの重要な中身は、近年盛んに議論されている社会的責任論である。企業の場合でも、ＪＲ西日本をみるまでもなく「公共性」が厳しく問われている。同様に大学の社会的責任としての大学の「公共性」が問われることになる。「公共性」の議論において、人間性、民主主義の深化、そして人権が二一世紀の組織改革および運営原則となっている。
　一九九八年の「ユネスコ二一世紀高等教育宣言」では、高等教育改革の推進によって、「現在、価値の深刻な危機に見舞われている我々の社会が、単なる経済的事情を超えることが出来、道徳性と精神性の深まりを具体化することが出来るのである」と述べられている。
　また、「国際人権（社会権） 規約」の一三条二項（ｃ）の「高等教育の漸進的無償化」（日本政府は留保したまま） は、高等教育の「公共性」をふまえたものである。国公私立を問わず学納金に大きく依存するわが国の教育政策、「受益者負担思想」は、大学教育・研究の「私益性・経済性」を固定化し強化しており，大学経営の「公共性」を後退させ，「理性の府」の荒廃を招来しつつある。この「漸進的無償化条項」は単に家庭負担増および大学経営困難の問題からだけで捉えられるものではない。それは、現行の「市場原理」、「競争原理」に基づく評価視点ではなく、「公共性」（大学の社会に対する教育・研究責任）に基づく評価視点を提供するためのものである。
　高額学納金を前提とするのではない「漸進的無償化条項」は二一世紀の日本の大学づくりのフレームワークの基盤（グランド・デザイン）を提供する。「受益者負担思想」および「私益性・経済性」をそのままにして、教育・研究評価活動をいくら積み重ねても無意味であり徒労でさえある。「腐った土台」の上に立派で緻密な高層ビルを建てているようなものである。早晩、瓦解するのは明白である。大学の「理念に基づく成果」、「公共性」という土台があって、はじめて「評価」活動に意味がある。
　大学経営における「理念に基づく成果」と「公共性」の中身を明確にしたのが、「ユネスコ二一世紀高等教育宣言」、その関係文書、および「国際人権（社会権）規約」であり、また日本国憲法、教育基本法である。これらは大学経営者には「必修」の文献・資料である。日本における現行大学経営のフレームワーク（グランド・デザイン）の転換、「グローバル・スタンダード」に立つための高等教育改革は今日急務である。
（おわり）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_211.html

科学技術・学術審議会、学術研究推進部会「人文の場合の任期制は，研究が阻害されるおそれもあるのではないか」

■科学技術・学術審議会 学術分科会 学術研究推進部会（第８回）議事録

３． 出席者 （委員） 笹月部会長、白井委員、郷委員、中西委員、伊井委員、飯野委員、井上 明久委員、小平委員、谷口委員、戸塚委員、鳥井委員
（科学官） 清水科学官、高埜科学官、本藏科学官、山本科学官
（オブザーバー） 石井分科会長
（説明者） 黒木岐阜大学長、内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員
（事務局） 小田研究振興局担当審議官、森振興企画課長、柿沼主任学術調査官、芦立学術機関課長、甲野学術研究助成課長、里見学術企画室長、仙波基盤政策課課長補佐、絹笠大学振興課課長補佐　他関係官
４． 議事
（１） 「学術研究推進のための大学改革の在り方」について黒木岐阜大学長より、「研究者養成」について内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員より、資料４～６について事務局より説明の後、質疑応答が行われた。その内容は以下のとおり。
（○・・・委員、科学官の発言、△・・・事務局の発言、▲・・・説明者の発言）

……（中略）……

○　九州大学の例で、かなりの学部で、任期制が教員の承認を得ているということで、助手は人文系も徐々に任期制をとっているわけだが、これは全学部に及んでいきそうな傾向なのか。

▲　違う。

○　人文学等でなかなか同意がないというのは、どのような背景か。

▲　人文学の方は詳しくないが、実学の世界では、ほとんど抵抗がない。任期制といっても、再任可ということと、その評価システムの中に教育も入れるということを含めた段階から、議論はほとんど問題なく了承いただいた。
　ただし、理学部については議論がかなり複雑になって、他の話が色々入ったので、結果的にまだ理学部では採用していない。だから、おそらく文化の違いがあるのだろうと思っている。

○　学術研究を推進するという立場からは、助手とか講師、助教授というところの任期制は、ぜひ必要だと思う。若いときから、ある年限ごとにきちんと評価を受け、そして先へまた進むことは流動化、活性化ということで意味がある。私自身も、研究所の教授に現在在籍している人にも同意してもらい、任期制を導入したが、例えば、アメリカでは、一端アソシエイトプロフェッサー、あるいはプロフェッサーになれば終身雇用で、定年もないという状況をつくってきている。常に任期と評価ということで非常にリスキーなところには優秀な若者が集まらないという反省があるというようなことも考える。一言で任期制といっても、いろいろな運用の仕方も、それから制度としての設け方もあろうかと思うので、任期制が本当に学術研究の推進に、あるいは若手の活性化、流動化に役立つためにはどのようにすればよいのか。やはり十分慎重な議論、討論を深めるのが重要であろうと思っている。

▲　人文学の場合には、１つのテーマに１０年も２０年もかかるものだから、任期制により、研究の停滞というか、研究が阻害されるおそれもあるのではないかという危惧もある。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_210.html

九大教職員組合、裁量労働制に関するアンケートの結果

■九州大学教職員組合
　∟●裁量労働制に関するアンケートの結果（2005年7月28）

裁量労働制に関するアンケートの結果

　九州大学は法人化後、教員の労働時間管理については専門業務型裁量労働制を採用してきました。裁量労働制が採用されて1年が経ちましたが、この制度は教員の勤務実態に合った制度だと歓迎する意見もある一方、一部の教員のなかには、自分の裁量で労働時間を決められないのに裁量労働制になっていて実態に合わない、長時間労働が強制されやすい制度だという意見もあります。組合では、この機会に裁量労働制がどのように受け止められ、どのように運用されているのか少しでも客観的に把握して、新たな労使協定について当局との交渉に臨むため、教員の組合員にアンケートに答えていただきました。

……以下，結果は上記URLでご参照下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_209.html

自治体の私大支援、減少　財政難と定員割れ影響

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005073101001682

　地域振興を目的に、自治体が学校用地の提供や補助金などで私立大の設立に協力する「公私協力方式」が大幅に減り、本年度は新設９校のうち１校にとどまったことが３１日、文部科学省のまとめで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_208.html

経済財政諮問会議、公務員の総人件費改革について

■総人件費改革の進め方について（有識者議員提出資料）(PDF：138KB)

総人件費改革の進め方について

平成17 年7 月27 日
牛 尾 治 朗
奥 田 碩
本 間 正 明
吉 川 洋

　総人件費改革は、「小さくて効率的な政府」への第一歩であり、政府も身を切る姿勢を明確に示さなければならない。思い切って総人件費を削減するため、政府の業務そのものを抜本的に縮減することが不可欠である。秋に策定する「基本指針」においては、次の事項に留意し、国民に納得のいくものにすべきである。

１. 国・地方の基礎的財政収支黒字化を目指す“歳出・歳入一体改革”と整合的なものとし、総人件費を実額で相当程度削減する必要がある。その際、特殊法人、独立行政法人等も含めた公的部門全体の総人件費を対象とすべきである

２. 給与については、民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度となるよう、一段の見直しに取り組むべきである

３. 定員については、第一歩として、“次期定員削減計画”を、着実に策定すべきである。その上で、民間が厳しいリストラに取り組んでいることを踏まえ、国民が納得する国の「純減目標」を設定すべきである
（注）昨年12 月24 日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」により、次期定員削減計画では、平成17年度から平成21 年度までの5 年間に、定員の「10％以上を削減することを目指す」こととされている。

４. 上記を実現するため、従来の延長線上ではなく、地方支分部局の本格的な見直し、市場化テストの実施などによる組織・業務の抜本的な見直しに踏み込む必要がある

５. 実効ある改革を進めるため、政府の取組体制を強化し、経済財政諮問会議で「基本指針」を策定した後、それに基づいて、政府としての具体的な施策をとりまとめた実行計画を年内に策定することが必要である

経済財政諮問会議、竹中大臣の諮問会議レポート

竹中平蔵です。本日、今年第17回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員の総人件費改革について、及び、17年度年次経済財政報告について議論されました。

　まず、村上行政改革担当大臣においでいただき、公務員の総人件費改革について議論しました。今回は議論のキックオフということで、民間議員から、今後の進め方について以下のような提言がありました。

■公的部門全体の人件費を、改革の対象とする。
■民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度になるよう一段の見直しを行う。
■定員について、民間が厳しいリストラを行っているところ、国の純減目標も国民が納得するような水準に設定すべき。
■地方支分部局の抜本的な見直しや市場化テストの実施等、組織・業務の抜本的な見直しに踏み込むことが必要である。
■今後、諮問会議で基本指針を策定し、それに基づいて政府としての具体的な施策をとりまとめた実行計画を年内に策定する。

　以上の5点については、その方向で進めていくということで概ね合意がありました。
また、関連して、以下のような意見が出されました。

■純減目標については、10％以上という定員削減計画の半分程度の厳しい目標であるべき。
■基本指針は、具体的な踏み込んだ内容とし、実行計画をつくれるような具体的な道筋を示したものにして欲しい。
■定員の議論にあたっては、人数も重要だが、事業の削減の話からすべきである。
■給与に関しては、人事院との関係に十分配慮すべき。
■退職者をどのように処遇していくかに配慮すべき。

　これらの意見を踏まえ、今後さらに具体的な話を進め、諮問会議で基本指針を策定していくということとしたいと思います。

　次に、17年度年次経済財政報告について話がありました。今年の白書は、人口減少下で小さな政府をつくることの重要性や、構造改革がどのように進められどのような効果を上げてきたかについて、実証的な分析を行っています。

　その後、細田官房長官から、次のような提言がありました。

■官房長官主催の「社会保障の在り方に関する懇談会」の議論を今後さらに進める上で、同懇談会と諮問会議の委員同士が直接意見交換する場を持ってはどうか。
■具体的には、同懇談会の座長や担当大臣に、諮問会議に出席していただく。また、必要に応じ、別途諮問会議の民間議員と同懇談会のメンバーの会合を持つ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_207.html

抗議声明、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社版）の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める

■俵のホームページ
　∟●【抗議声明】「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社版）の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める（2005年7月28日）

【抗議声明】「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社版）の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める

本日7月28日、東京都教育委員会は、来年度から使われる都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）用教科書、都立盲・ろう・養護学校の中学部用教科書の採択にあたり、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）メンバーが執筆し扶桑社が発行する中学校社会科・歴史的分野および公民的分野の教科書（以下「つくる会」教科書）を採択した。私たち「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク（略称「教科書東京ネット」）は、この暴挙に対し怒りをもって強く抗議し、「つくる会」教科書採択の白紙撤回と手続きのやり直しを求める。

そもそも上記諸学校の教科書採択日を本日に設定したこと自体、きわめて政治的な意図を持ったものである。昨年の都立白鴎高校附属中学校の教科書採択日は8月26日であり、これをふまえれば今年は本来8月25日が採択日となるはずである。それを１ヵ月も繰り上げたねらいは、「つくる会」教科書が、今月13日に栃木県大田原市で採択されて以降、全国で1ヵ所も採択されていない事態を打開しようとしたことにあると見ざるを得ない。この変更がいかに急なものであったかは、都立盲・ろう・養護学校の教科書調査研究資料を公表できていない事実に表れている。中高一貫校についても同様である。白鴎高校附属中学校の場合は学校の特色である「日本の伝統文化」の観点から教科書記述を調査しており、そうであれば文京地区・墨田地区中高一貫校・都立大付属中高一貫校についても同様の調査が行われてしかるべきであるにもかかわらず、これも公表されていない。都教委は「保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実」（「教科書制度の改善について（検討のまとめ）」）という文部科学省方針すら無視していることになる。26日に教科書東京ネットが他の諸団体とともに行った都教委への要請では、都立盲・ろう・養護学校の調査研究資料については「作ってあり、教育委員には見せてある」（教育情報課長）と弁明したが、ウェブサイトなどで公表していない事実からすればきわめて不自然である。中高一貫校についてはそもそも作られた形跡すらない。急に日程が繰り上げられたために間に合わなかったのが真相ではないのかと思われる。

今回の暴挙は、「つくる会」教科書の採択が大田原市と同様、虚偽とルール違反の上にのみ可能であることを改めて示した。文部科学省は「教育委員＝採択権者」という立場から、教育委員に十分な調査研究の時間を保障すべきであるとしている（前掲文書）。東京都教育委員会が昨年採択を8月26日に行ったのもこの趣旨からであるはずである。採択決定を1ヵ月繰り上げても調査研究が十分行えるのであれば、「教育委員＝採択権者」という教育行政の立場の否定である。国内外から大きな批判を浴びている「つくる会」教科書の採択にはこれほどの虚偽とルール違反が必要だったのである。これは教育現場への特定の政治イデオロギーの押しつけであり、教育内容への「不当な支配」（教育基本法第10条）である。
今回の採択で、東京都教育委員会は、大田原市と並んで歴史の事実をゆがめる教科書を採択した自治体として国際的に恥辱を味わうことになろう。その責任はあげて今回の決定を行った東京都教育委員会にある。恥辱を回避する唯一の方策は、「つくる会」教科書の採択を撤回し、手続きをやり直すことである。教科書東京ネットは、このことを強く要求し、その実現のために断固たたかう決意であることを表明する。
以上
2005年7月28日

「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表　山田　朗
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
電話03-3265-7606

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_206.html

学長給与、法人化に伴い、国立大学間の格差広がる

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050730k0000m040077000c.html

　昨年４月の国立大学法人化に伴い、全８９大学中８大学で法人化前に比べ学長の報酬が引き下げられる一方、５大学では引き上げられ、格差が広がったことが、文部科学省の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_205.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大、熊本の企業支援　半導体分野で連携
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050729t12013.htm
■足工大“花火大学院”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050729/lcl_____tcg_____000.shtml
■オープンキャンパス、親を包囲せよ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072900052&genre=G1&area=K00
■県内私大、学生確保へ体験講座花盛り
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4860-storytopic-7.html
■滋賀大教育学部、０６年度から教員養成課程４０人増員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072900072&genre=G1&area=S00
■大学教育の国際化を支援　北大など３４件採択　文科省
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050729&j=0046&k=200507294218
■明治学院大助教授、トルコのホテルで死亡　窓から転落か
http://www.asahi.com/international/update/0729/009.html
■マンガ学部新設の京都精華大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072900168&genre=G1&area=K1D
■県内私大、学生確保へ体験講座花盛り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000014-ryu-oki
■センター試験：リスニングテストの概要を公表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050730k0000m040001000c.html
■弘大が06年入学者選抜要項を発表
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0729/nto0729_21.asp
■信大、３社目の連携　飯田の精密機械会社と
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20050730/lcl_____ngn_____001.shtml
■実務を重視（株）大学
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050729us41.htm
■学生手作り環境教育　多摩７大学
http://mytown.asahi.com/tama/news01.asp?kiji=4181
■京都自由大学：前期を締めくくる、オープンカフェ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000201-mailo-l26
■龍谷大：経済学部を改組　来年度から２学科に－－文科省へ申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000199-mailo-l26
■キャンパスアベニュー：眠りの森事業　最適な睡眠治療提案－－滋賀医科大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000198-mailo-l25
■長浜バイオ大：パスポートなど、ＤＮＡで真贋判定　大島淳教授が実用化研究へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000195-mailo-l25
■スマトラ沖大地震：インド洋大津波　スリランカ駐日大使が被害講演－－中部大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000016-mailo-l23
■志願者増加へ１４方式に拡大 龍大が入試改革
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072900095&genre=G1&area=K00
■国連大と協力協定締結　京都大、共同研究など推進へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005072900283&genre=G1&area=Z10
■教員仮採用制は非現実的＝規制改革会議を批判－中山文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20050729-2
■２学科の名称来年度変更へ　東北文化学園大
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/07/20050730t13022.htm
■日本語教育コース新設／三重大教育学部
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0730/news08.htm
■熊本大　工学部改組で募集27人減　来年度入試要項を発表
http://www.kumanichi.com/news/local/main/200507/20050730000023.htm
■国立大職員収入、香川大は８．９％増
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200507/20050730000088.htm
■静岡で　中国・上海師範大学長らが　東海大施設など見学
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20050730/lcl_____siz_____003.shtml
■鹿児島大学　稲盛経営技術アカデミー
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?c=3&kiji=271
■学会が高校生に門戸開放　京大 植物科学の最先端伝授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000003-kyt-l26
■＜学長給与＞法人化に伴い、国立大学間の格差広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000112-mai-soci
■センター試験会場借り上げ費、水増し６年で340万円　札医大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050730&j=0022&k=200507304495
■大隈地域創成講座：大隈侯の地元で学べ　きょうから６日間、早大大学院が講座
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000222-mailo-l41
■京都精華大：芸術学部を３学部９学科に－－大幅組織改編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000293-mailo-l26
■三重大学：教育学部に日本語コースを新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000038-mailo-l24
■弘前大学：八戸・札幌でも前期試験　理工学部、６学科に再編－－入試要綱発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000186-mailo-l02
■札幌市立大の教員配置、授業科目を申請－札幌市
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050730&j=0046&k=200507304515
■島根県立大オープンキャンパス
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104302004.html
■定員割れ、最多の１６０校　今春、４年制私大の３割
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050731/news_6.html
■学生就職率じわり上昇　京滋１１大学、業績回復で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005073100030&genre=B1&area=K00
■ＡＰＵが学籍簿紛失　１期生　５４人分２月に判明、公表せず
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=07=31=748208=chokan

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_204.html