2006年12月19日
国立大授業料の「標準額」据え置き、政府が値下げ促す
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061218it01.htm
政府は、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」について、２００７年度の値上げを見送り、国立大学法人が定めた現在の中期計画期間が終了する０９年度まで、現行の５３万５８００円を据え置く方針を固めた。……
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2006年10月21日
学納金返金、４月辞退者は認めず 最高裁、二審判決維持
■http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200415.html
入学を辞退した大学に授業料などの返還を求めた「学納金返還訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は２０日、（１）４月１日以降の辞退者（２）専願のアドミッションオフィス（ＡＯ）入試の各受験者については授業料の返還を認めなかった二審判決を維持する決定をした。学納金訴訟については、１１月２７日に最高裁の初の判決が予定されており、今回の決定は、ここで出される統一見解の方向性の一部が示された形だ。 ……
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2006年08月31日
前納金返還、統一判断へ ７大学分で最高裁１０月弁論
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006083001004825
大阪医大など７大学の入学辞退者計８人が大学側に前納した入学金、授業料などの返還を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３０日、原告、被告双方の主張を聴く弁論を１０月１３、１６両日に開くことを決めた。各訴訟の２審判決は判断が異なり、最高裁は弁論内容などを踏まえ、判決で統一判断を示すとみられる。……
［同ニュース］
■大学入学辞退者の返金請求訴訟、10月に最高裁弁論
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2006年08月10日
信大自治会「学費高い」 値上げ反対 会見で訴え
■http://www.shinmai.co.jp/news/20060809/KT060808FTI090017000022.htm
信大各学部の１年生を中心につくる「全学教育機構学生自治会」が８日、松本市役所で記者会見し、来年度の授業料値上げ反対をアピールした。今後、大学側に学費の据え置きを、文部科学省に大学への運営費交付金の増額を、それぞれ求めるという。……
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2006年06月28日
専願入試、入学辞退で女性に授業料など返還命令 高知地裁
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060628k0000m040122000c.html
専願入試で合格した国際医療福祉大（栃木県大田原市）の入学を辞退した高知県香美市の女性が、同大学に入学金や授業料などの返還を求めた訴訟の判決が２７日、高知地裁であり、新谷晋司裁判長は入学金を除く授業料や施設設備費１１５万５０００円の返還を命じた。入学金授業料返還弁護団（事務局・大阪市）の田中俊事務局長は「入学を前提とする専願合格者に授業料返還を命じたのは初めて。入試の形態を問わず授業料返還を認めた画期的判決」と評価している。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月28日 00:00
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2006年05月07日
年齢分の学費を割り引き 大商大、団塊世代を狙う
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000134-kyodo-soci
大阪商業大（大阪府東大阪市）は２００７年度、社会人入試の合格者のうち５５歳以上を対象に、年間１０５万円の学費から年齢に１万円をかけた金額（６０歳の場合６０万円）を差し引く「シニア特別学費減免制度」を始める。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月07日 00:15
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2006年03月28日
国立大授業料３・８倍に 「増税なし」の未来予想図
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006032701001289
国立大学の授業料は３・８倍、道路建設は中止－。財政制度等審議会は２７日、増税をせずに歳出削減だけで財政健全化を達成するとの試算を基に、日本社会の２０１５年度の未来予想図を示した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月28日 00:09
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2006年03月08日
保護者の県外私立大進学教育費用－富山県
■http://www2.knb.ne.jp/news/20060307_6358.htm
保護者の県外私立大進学教育費用富山県内の保護者が県外の私立大学に進学した子どもにかける教育費は入学から卒業までで１３０６万円と全国平均をおよそ３５０万円も上回っていることがわかりました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:15
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2006年03月03日
文科省、私大１７年度学納金等調査結果
私大１７年度学納金・文科省調べ
大学、短大とも１％下回る伸び
延納・返還への配慮拡大文部科学省は二月十五日、「私立大学等の平成十七年度入学者に係る学生納付金等調査結果」を公表した。それによると授業料・入学料・施設設備費を合わせた初年度学納金平均額は、私立大学（学部・昼間）で百三十万五千九百五十六円、私立短期大学では百十三万二千七百六十八円で、それぞれ前年度比〇・五％増、〇・七％増にとどまったことが明らかになった。また入学手続き時の学納金延納期限・返還申し出期限を三月二十四日以後に設定した私立大学の学部学科等は八六・九％、私立短大では八一・八％に上り、前年度に比べそれぞれ三・〇ポイント、七・七ポイント増加していた。特に国立大学の後期日程の合格発表（十七年度の入試の場合は平成十六年三月二十日から二十四日まで、できるだけ二十三日まで）後の三月二十五日以降に延納・返還期限を設けていた私立大学は八一・二％、短大は七三・六％あり、前年度に比べて一〇ポイント前後の増加が見られた。さらに国立大学の追加合格候補者の入学意思確認の最終日（原則として三月三十一日）後に当たる、四月一日以降に延納・返還申し出期限を設けている私立大学も八・三％、短大では一七・八％を数えた。四月一日以降に期限を設けている学校は前年度に比べ二倍以上の拡大。文部科学省では一層の経営努力による学納金の抑制と、受験生の授業料等重複納付を避けるなどの観点から延納・返還期限については、例えば国立大学の後期試験の合格発表後とするなど、適切な設定を各大学に要請している。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月03日 00:21
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2006年02月16日
私大の初年度学納金、0.5％増の130万円強・05年度
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060215AT1G1502L15022006.html
文部科学省は15日、2005年度の私立大学入学者が納めた学生納付金（授業料、入学料、施設整備費）の平均額は130万5956円で前年度比0.5％増えたと発表した。短期大学は113万2768円で同0.7％増。……
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2006年02月14日
「経済格差」高校・大学で認識差 大学学費の民間調査
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200602130043.html
「家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差につながっている」という質問に、「とてもそう思う」大学は１割にとどまる一方、高校側は４割近くがそう考えている。民間の教育関連会社が実施した大学の学費に関するアンケートで、経済格差をめぐる両者の認識の温度差が浮き彫りになった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月14日 00:00
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2006年02月07日
全大教・日本私大教連、高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願
■日本私大教連
∟●高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願
高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、
高等教育予算の増額を求める国会請願
大学人・父母・保護者・学生の声を国会へ！
署名を大きく広げよう！ぜひご協力を！わたしたち日本私大教連と、国公立大学・高専の組合である全大教は、共同して「高等教育無償過剰九項の留保撤回・学費負担軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願」署名に取り組んでいます。
国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回して、父母・学生の学費負担を軽減し、世界的に最低レベルの高等教育予算を増額するよう政府に求めていきます。
一人でも多くのみなさんが署名にご協力くださいますようお願いします。● 署名用紙はこちらからダウンロードできます。→→ 国会請願署名ＰＤＦ版
● 請願内容の詳細はこちらをご参照ください。 “２００６年問題”資料集ＰＤＦ版第１次集約期間＝２月２８日まで（今月いっぱいです！）
集約先：日本私大教連書記局または最寄の私大教連へ
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2006年02月03日
大学進学調査、家計負担、重い９８％ 入学費用、平均１７６万円 宮崎県
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060202ddlk45040476000c.html
県内で子供が４年制大学に進学した家庭のうち９８・１％が、入学費用の家計への負担が重いと感じていることが分かった。国民生活金融公庫宮崎支店が昨年１０月、昨春に国の教育ローンを利用した世帯にアンケートを実施し、１９１件の回答を得た。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:14
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2006年01月18日
大学進学、高い学費で断念者増
大学進学、高い学費で断念者増 『学費に関するアンケート結果のご報告』■経済面で進学を断念
「大学に行けない生徒たちは、学力より学費（経済面）の制約が強くなってきたと思うか」という質問に対し、「そう思う」と「ややそう思う」と考えている高校が70.7%と高い数字を示している。
■国私立大とも学費が高すぎる
学費については、全体では23.9%の高校が「とても高いと思う」と答え、「ややそう思う」と合わせると、65.0%の高校が高すぎると感じている。また、公立高校では71.3％が高いと感じているのに対し、私立高校では52.4％と数値に大きな差がでた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月18日 00:04
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2005年12月02日
日本私大教連、国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議
■日本私大教連
∟●国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議
国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議２００５年１１月２０日
日本私大教連第１８回定期大会日本私大教連は、父母・学生の経済的負担の軽減と私立大学の教育・研究条件の充実を求めて「私大助成運動」を組合活動の重要な一環として続けてきました。周知のように私立大学に対する国からの経常費補助は、私立学校振興助成法と国会附帯決議によって「経常費の２分の１補助」を早期に達成することとなっています。しかし、ここ１０年間の補助率は１２％前後が続いており、法の目的と現実が著しく乖離しています。
こうした状況を生み出している原因は、高等教育に対する公財政支出が圧倒的に少ないことにあります。日本の高等教育に対する対ＧＤＰ比０．５％は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国平均の半分で、データのないルクセンブルグを除き２８位の最低クラスです（文科省も「日本の高等教育に対する財政支出は諸外国に比べて極めて低い」と述べています）。また、学生１人当たりの公財政支出高等教育費は、ＯＥＣＤ諸国平均が７５２３ドルに対し、日本は４９００ドルの最低クラスに属しています。したがって、高等教育費支出の公私負担割合で、日本は私費負担率の最も高い国の一つになっているのです。すなわち、学生の修学費は、勤労者の平均年収６２９万円の３２％を占め、家計を圧迫し、その経済的負担は限界に達しています。
日本の高等教育に対する公財政支出の水準が、「経済大国」にもかかわらず国際水準から大きく遅れている原因は、わが国が国際人権規約の「高等教育漸進的無償化」条項（Ａ規約１３条２項Ｃ号）について「留保宣言」していることと深くかかわりがあります。日本国政府は１９７８年、国際人権規約を批准するに際し、「留保宣言」をしたのですが、２００５年現在、「留保宣言」を続けているのは「経済大国」の日本と発展途上国のマダガスカルとルワンダの３カ国のみです。
２００１年、国連社会権規約委員会が「批准時ならともかく、20年以上もたった今も経済大国の日本が留保し続ける理由が見当たらない」として、留保の撤回の検討を求める強い勧告を日本国政府にしたのは当然のことといえます。国連社会権規約委員会は同時に、検討にあたっては「市民社会の構成員」と協議をすることと、検討結果の報告書を２００６年６月３０日までに提出することを勧告しています。これが「２００６年問題」です。
１９７９年の国際人権規約批准時の国会で、当時の園田外務大臣は「留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見の統一がとれず、恥じている。当然、将来、解除する方向で努力をし、その責任もある」と述べています。また、国会はその時を含めて「諸般の動向を見て留保の解除を検討すること」とする国会附帯決議を2度にわたってあげています。日本私大教連は全大教と共同で国会要請・署名活動を始めています。「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」や「大学評価学会」は「留保撤回」に向けて「２００６年問題」特別委員会を設け運動を進めています。「留保撤回」の機は熟しているといえます。
しかし、政府に「留保撤回」をさせるためには、できるだけ多くの国民がその強固な意志を示さなければなりません。日本私大教連は私学振興助成法と国会附帯決議（経常費の２分の１補助）の完全実施と、公財政支出高等教育費の対ＧＤＰ比１％（ＯＥＣＤ平均）への増額を求めるとともに、「高等教育漸進的無償化」条項の「留保撤回」に向けて全力を尽くす決意です。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月02日 00:07
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2005年11月21日
進学費用、平均的な大学生像 1.9校を受験、１６１万５０００円
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000185-mailo-l36
◇自宅から通う－－国民生活金融公庫徳島支店調べ
「１・９校を受験し、入学金など１６１万５０００円を入学までに支払って自宅から県内の大学に通う」。国民生活金融公庫徳島支店が教育ローンを利用して４年制大学へ今春進学した県内の受験生らにアンケート調査を実施したところ、こんな平均的な大学生の姿が浮かび上がった。家計に対しては重い負担となっており、「少子化になるのも仕方ないと思う」との回答もあったという。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月21日 00:09
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2005年11月15日
「国立大は安い」今は昔？ 入学料では私大と逆転
■http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051114/eve_____kei_____000.shtml
国立大で入学料や授業料の値上げが続いた結果、入学料では国立大の方が私立大より高い“逆転現象”が起きている。充実した施設とともに、国立大の売りだった「安さ」。各大学は「これ以上学生の負担を増やすことがないように」と、国の予算編成を前にさらなる値上げを警戒している。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:15
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2005年11月09日
国立大学の入学料、国大協「非公式に財務省から値上げを求められている」
■http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200511070401.html
国立大学の入学料の目安となる「標準額」について、来年度からの値上げが検討されていることが７日、わかった。長崎市で開かれた国立大学協会（国大協、会長＝相澤益男・東工大学長）の総会で、文部科学省の担当者が「非公式に財務省から値上げを求められている」と明らかにした。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月09日 00:01
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2005年11月08日
入学金など値上げを懸念 国立大学協会の総会
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005110701002356
国立大学協会の総会が７日、長崎市内で開かれ、出席した各大学の学長からは、学生の負担を今以上に増やさないため、来年度の入学金や授業料の値上げを懸念する声が相次いだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月08日 00:01
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2005年10月20日
国立大学法人法・意見広告の会、授業料問題に関する各政党への要請と斎藤鉄夫・衆議院文部科学委員長からの返信
■「意見広告の会」ニュース３０４より
２－１ 斎藤鉄夫・衆議院文部科学委員長からの返信
8月末メールを頂いておりましたのに、お返事が大変遅くなり申し訳ございませんでした。全く、同感です。
我が党（公明党）は、これまで奨学金の拡充に力を注いできました。
渡し切り型、そしてその次に無利子貸与の拡充を訴えてきましたが、力足らず、有利子貸与を大幅に増やすという形でしか、まだ、実現できていませんが、これからも頑張っ
ていくつもりです。
そして、大学授業料の問題、「意見広告の会・事務局」さんのおっしゃる通りと思います。
我が国の国家予算の中にしめる、教育関係費、特に高等教育関係費の率の低さは、先進国とは呼ぶのも恥ずかしくなるようなものです。
少子化対策という視点からも、今後も頑張って参ります。衆議院文部科学委員長 斉藤 鉄夫
衆議院議員 斉藤 鉄夫事務所
◇TEL:082-568-2236
◆FAX:082-568-2320
◇E-mail:office@t-saito.com２－２ 貴党マニフェストへのお願い
私どもは、「国立大学法人法・意見広告の会」と申します。
このメールは、各政党とともに、文科関係の前職・現職の国会議員の方々にお送りしております。私どもは本年２月３日、多くの方々の支援・賛同金によって、「読売新聞」「毎日新聞」の全国版に「国立大学の授業料値上げに反対する」意見広告を掲載いたしました。
ご存知の通り、多くの国立大学法人は本年４月からの授業料を、年額５２万８００円から５３万５千８００円に、１万５千円値上げしました。文部科学省令により「授業料標準額」が１万５千円値上げされたことに基づくものです。
「授業料標準額」に関わる本年度の予算審議の過程で、衆参両院の予算委員会や文科・文教委員会では、議員の方々、政府関係者が「国立大学の授業料は既にこれほど高くなっていたのか」「自分たちの学生時代には年額１万２千円だった、３万６千円だった」等の驚きの声をあげました。我が国の大学進学のための家計負担は、先進諸外国と比べても恐るべき高額に達しております。
少子化の流れは、現在の日本社会がかかえる重大な問題です。その少子化の原因の一つに、日本の教育費の高騰があげられていること、多くの識者の共通の認識でありましょう。その教育費負担の高額化は、いま現在の小さなお子さんにかかる教育費だけの問題ではありません。高等教育に関わる負担には、各家庭の将来への希望ないし不安が関わっていると思います。能力ややる気があっても、大学や大学院を卒業するのに負担が大きすぎる、そんな社会では出産・子育てに躊躇する人々が増大するのも当然です。
貴党を含め多くの政党が、政策マニフェストの中に「少子化対策」「子育て支援」をうたいあげておられます。私どもは、少子化対策は現在の子育て支援だけでは不十分で、将来の希望につながるものでなければ有効ではないと考えます。能力とやる気があれば誰でも高等教育を受けられるのだ、経済的理由によって進学を断念する必要はないのだ。このような「希望」は、直接の利益者のみならず国民に普遍的に分配されます。それは、将来社会全体の明るさに関わるものであるからです。
どうぞ貴党のマニフェストに、私学を含めた大学の授業料の値下げ、家計負担の軽減化をお加え下さい。貸与型の奨学金は学生や家計負担者にとって魅力のあるものではありません。やる気と能力のある若者に高等教育の機会が均等に与えられる、そんな希望のある社会が日本を活性化します。
幸いに、大学の学費負担の軽減化のための国家的な経費は、さほど膨大なものではありません。もちろん軽減化の規模にもよりますが、仮に些少なものであっても、それはこのような時代にあって国民に希望を与えます。希望の効果は多少の費用に換えられるものではありません。
繰り返しますが、日本の高等教育にかかる家計負担は、世界標準から言っても異常なほどに高額です。貴党が高等教育への家計負担の軽減化のための政策をマニフェストとして宣言して下さることを、願ってやみません。
なお当会は、全国の国立大学関係者を中心に、電子メールによる「意見広告の会ニュース」を発行しております。貴党からの何らかの形でのご回答は、当会のニュースに掲載させて頂きたく存じます。
８月２９日
「意見広告の会」事務局
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:23
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2005年09月15日
京都府立大と府立医科大、授業料など値上げへ
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091400076&genre=G1&area=K10
京都府は１４日、府立大、府立医科大の授業料と聴講料を来年４月１日から値上げする関係条例改正案を発表した。２１日に開会する９月定例府議会に提案する。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:37
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2005年07月25日
国民生活局、教育支出増加の背景
■国民生活局教育支出増加の背景－４年制大学進学率の上昇、私立比率の上昇、補習教育費増加などが寄与－
国民生活局教育支出増加の背景
－４年制大学進学率の上昇、私立比率の上昇、補習教育費増加などが寄与－＜ポイント＞
1．家計調査の世帯あたり教育支出（実質）は、2001年度までは少子化の流れもあって減少傾向となっていたが、2002年度以降は反転して上昇傾向で推移している【図表１】。ここでは消費者物価を用いて実質化した結果をみているため、この増加は単なる授業料の引き上げ以外の要因によるものである。少子化が継続する中で、教育支出が増加している背景を調べてみた。
2．2001年度から2004年度への世帯あたり教育支出（実質）の変化を要因分解すると、授業料等支出が最も大きく増加に寄与しており、補習教育支出はそれに次いで増加に寄与している【図表２】。このそれぞれについて更に要因分解を試みた。
3．まず、授業料等支出について要因分解すると、私立大学への支出が最も大きくプラスに寄与し、私立中・高校、その他（幼稚園、小学校、専修学校他）への支出が次いで寄与している【図表３】。私立大学への支出増については、近年の短大数の減少を受け、その分４年制大学の生徒が増えていることが要因となっている【図表４、５】。特に私立大学の方が生徒数を増やしており、このような２年制から４年制への学生の移行が世帯あたりの教育費の増加につながっている。また、専修学校も生徒数を増やしている。高校以下については、国公立の生徒が減る中で、私立の小・中学の生徒数は若干ではあるが増加している。全体の生徒数が減少する中で、これらの私立比率の上昇も教育支出の増加に寄与している要因であろう。
4．つぎに、補習教育支出（名目）について要因分解すると、高校生の塾や予備校の支出はそれほど増えていないが、幼児教育や小・中学生の塾への支出が増加していることがわかる【図表６】。ここではデータの制約から「塾の授業料の増加」と「塾に通う生徒数の増加」の要因に分解することはできないが、有名校への進学熱が依然高いことを背景に塾に通う生徒数が相当数増加しているとみることはできるだろう。
5．上でみたように、02年度以降の増加は、(1)短大数の減少などによる４年制大学進学率の上昇、(2)小・中・高の生徒数における私立比率の上昇、(3)補習教育支出の増加が主な要因と考えられる。今後とも上記のような動きが続けば、少子化の中でも教育支出はそれほど減少することはないと見込まれる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月25日 00:01
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2005年07月19日
神戸大学教職員組合、学長会見 授業料値上げ問題など
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース、2005年度第1号（2005年07月13日）
学長会見トピックス
１．授業料値上げ問題、２．大学財政問題、３．大学運営問題
――――――――――――――――――――
学長会見ダイジェスト１．授業料値上げ問題
組合：まず、授業料の値上げについてであるが、国の予算削減のしわ寄せを学生に負わせるのは問題であり、授業料値上げの決定過程と理由について聞きたい。
学長：昨年１２月８日に国大協から呼び出され、政府が授業料の値上げを予定しているという話を突然聞かされた。国大協としては容認できないという声明を出した。財務当局はもっと大きな値上げ幅を考えていたようだが、国大協の声明を受けて文科省も譲歩し、１万５千円という額になったと理解している。法人化後の政府の対応は法人化前に予告されていた内容と異なることがあるようで、法人化前は、法人化後６年間の経営努力を見て運営交付金の方向を決めるという話であったのが、法人化後は毎年１％の減額措置となった。授業料値上げについても、値上げを前提とした運営費交付金の配分という制約条件下で、大学としては値上げせざるを得ない状況になっていた。
組合：教育研究に携わる国立大学法人のあり方としては、授業料値上げはマイナス要因である。大学当局ではどのような議論がなされたのか。
学長：１月１３日に部局長会議でこの問題を取り上げ、現状でも十分ではない教育研究環境であり、その充実を図っていくためには、授業料値上げはやむを得ないという話になった。１月２０日に教育研究評議会に諮ったが、特段のコメントはなかった。しかしこの問題については今後も他大学とも連携し、政府に働きかけを続けていきたい。今のままでは今後も値上げが予想され、こうなると近隣の私学の授業料と大差なくなる。国立大学法人の存在意義にかかわることであり、大変憂慮している。
組合：憂慮しているという点では組合も同じである。国大協を通じてのみならず、神戸大学としても独自に政府に対して働きかけを行って欲しい。授業料値上げによる学生の負担増の手当として、たとえば授業料免除枠を拡大するなどの方策はとれないか。
学長：授業料免除のことは、大学経営全体を考えて検討しなければならない。
組合：大学の主役は学生である。経済的に苦しい学生でも能力があればこれを育成し、社会に送り出すことが大学の役目である。さらに、今後は神戸大学としての魅力を発揮して、優秀な学生に選んでもらえる大学にならなければならない。財政状況が厳しいのは分かるが、授業料免除枠を拡大するなど、神戸大学独自の工夫をしていくことが大事である。今回の授業料値上げの件についても、学生への説明が十分であったかどうか疑問である。学生に対する神戸大学としての姿勢が問われている。
学長：新一年生に対しては、全学講義を通じて神戸大学としての理念を語るなどし、反響も大きかったが、学生全体に対しては説明が十分ではなかったかもしれない。しかし、学生の教育環境を整えるため、食堂やトイレなど学生に身近なところから改修を始めており、今後も学生のことを考えた施策を講じていきたい。以下，略。上記URLを参照して下さい。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月19日 00:06
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2005年07月12日
大学進学費用 私大は初年度平均約２００万円に
■http://www.fbc.jp/news/20050707_03.htm
大学の受験から入学までにかかる費用は国公立で平均１７４万円、私立では平均２０１万円で、いずれも前の年（１６年）に比べ１１万円増えています。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月12日 00:00
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2005年06月28日
京滋私大教連、「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施
■京滋私大教連
∟●「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施
「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施五月一七日、全国私大中央要請行動がおこなわれました。今回は、全国大学高専教職員組合（全大教）と日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）が、国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項を政府が留保している問題について、その撤回を求めて共同で外務省に要請するという初めての試みもおこなわれました。
国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の第一三条二項は、高等教育における「無償教育の漸進的な導入を」定めていますが、国連の社会権規約委員会は二〇〇一年八月の「最終見解」で、日本政府に対して同条項の留保撤回を検討するよう促がしています。そして、二〇〇六年六月末までにその検討について第3回報告の提出を求めています。現在、同条項を留保しているのは、規約批准国中、日本、ルワンダ、マダガスカルの三カ国だけですが、今回、両組合の要請では、①同条項の留保を撤回すること、②社会権規約委員会の「最終見解」と第3回報告の作成日程を広く知らせる、③高等教育における無償教育の漸進的導入に関して、高等教育関係者や市民の意見を求めて協議をおこない、経過を公表する、という三点を申し入れました。
外務省は、国連への報告書の作成が遅れていることや、報告書の原案は文科省があたるなど現在の状況を説明しました。その他文部科学省や財務省，政党（公明党・共産党），私立大学協会に対しても同様の趣旨で要請行動をおこないました。
次回は七月一二日（火）、現在取り組みを進めている「私立大学への公費助成増額などを求める国会請願署名」について、国会議員への紹介議員取り付けのための請願行動を予定しています。お忙しい中ではございますが、多くの皆様の参加をお願い致します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月28日 00:00
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高等教育費の学生負担ランキング
■いしがめのじだんだ
∟●高等教育費の学生負担ランキング（2005年06月25日）より一部抜粋
……
調査レポートをみてみると，結構「差」があるようだ．総合評価のためにはコストに対してグラント（日本はゼロ）等によるサポート状況も考慮されていて，各項目毎のウエイトとか，素人の私にはよく分からない（専門の人コメント下さい）のだが，「親」としては"Out-of-Pocket Costs"が実感なのかなあ．これによれば，日本はダントツで「金」がかかる．
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月28日 00:00
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