2014年04月21日
電気通信大学、未払い賃金請求訴訟 第1回口頭弁論（4月23日）
■熊本大学教職員組合
∟●[3/31] 未払い賃金請求訴訟速報シリーズ No.5 : 電気通信大学
2 月17日（月）、電気通信大学に働く教職員（組合員）で構成される未払い賃金等請求訴訟原告団 5 人は、東京地方裁判所立川支部に提訴し、同日11 時から立川市役所にて提訴記者会見を行いました。
会見では、弁護団を代表し平和元弁護士より、給与規程および退職手当規程の変更が労働契約法に反し無効であり、改定前と改定後の差額分、退職金123 万円を含む381 万円を請求すること。その理由として、労働基本権が制限されている国家公務員の代償措置としての人事院勧告が無視され、それを大幅に上回る給与減額がされていることを契機とし、国（文科省）が大学法人に対して要請という形を取りながら労使関係に介入したこと。これを受け大学は、憲法 28 条で保障された労働基本権のある教職員組合や教職員に対し、何ら合理的説明をすることなく、国が言うからということを理由として、合意なく国と同様の給与減額を押しつけたこと。このような対応は高度な理由とは認められず、労働契約法第 9 条、10 条に違反すると述べました。
また、山本野人原告団長からは、国が大学に対して責任をなすり付けていること、この間給与減額、退職金に続き、55 歳以上の昇給停止、現給保障廃止、福利厚生の後退など労働条件、生活条件の改悪が続いていること。そのため教職員組合は昨年 4 月 24 日に東京都労働委員会に不誠実交渉救済申立をし、係争中であることなどの説明がありました。そして、このような行為に対しもう黙っていてはいけない、こんなことをしていたら日本の教育が駄目になる、社会格差が拡大している現在、みんなの努力が報われるような職場、みんなの気持ちが大事にされる職場になるように、一大ムーブメントを作っていきたい。同時に、裁判を通じて大学職員や学長、理事の意識を変革していき、ひいては国民の皆さんにも行動していくことの重要性を理解いただき、声をあげていけば変わっていくということを実感してもらいたい。一緒に闘っていきましょう、みんなで、国民のみなさんと共に闘っていきましょう、という訴えがありました。
続いて、全大教の長山泰秀書記長から、全大教としては、全国的な運動方針として、これまで交渉がうまく行かないところでは訴訟を提起し、現在 10 組織の組合が母体となり 523 人が原告として立ちあがっているという報告がされました。
記者からは、給与減額と震災予算措置との関係、他大学の減額緩和措置などについての質問があり、18日付読売、朝日新聞等に掲載されました。 （電気通信大学教職員組合委員長 水谷 孝男）
【第1回口頭弁論】
第1回口頭弁論は、以下の日程で行われます。傍聴への参加、よろしくお願いします。
日程：2014 年4月23 日13 時30 分
場所：東京地裁立川支部404 号法廷
（傍聴席：48 席）
裁判官：太田武聖 前田英子 須藤隆太
http://www.courts.go.jp/tokyo/saibanin/tatikawa/map_tatikawa/index.html
2014年03月08日
電気通信大学教職員組合、未払い賃金請求訴訟を提訴
■全大教
∟●全大教新聞、297号
未払い賃金請求訴訟を提訴２月17日（月）、電気通信大学に働く教職員（組合員）で構成する未払い賃金等請求訴訟原告団５人は、東京地方裁判所立川支部に提訴し、同月１１時から立川市役所にて記者会見を行いました。
会見で、弁護団を代表し平和元弁護士は、給与規程および退職手当規程の変更が労働契約法に反し無効であり、改定前と改定後の差額分と退職金１２３万円を含む３８１万円を大学請求するものであるとしました。その理由として、国家公務員の給与減額を契機とし、国（文科省）が大学法人に対して要請という形を取りながら労使関係に介入し、これを受け大学は、労働基本権のある教職員組合や教職員に対し、何ら合理的説明をすることなく、かつ合意なく国と同様の給与減額を押しつけたものであるとし、労働契約法第９条、10条に違反すると述べました。
また、山本野人原告団長からは、提訴した理由について、国が大学に対して責任をなすり付けていること、そしてこの間給与減額、退職金に続き、５５歳以上の昇給停止、現給保障廃止、福利厚生の後退など労働条件、生活条件の改悪が続いていること。これに対し、もう黙っていてはいけない、こんなことをしていたら日本の教育が駄目になる、国民のみなさんと共に闘っていこうと思い、教職員組合や全大教の支援を受け提訴したと訴えま
した。
続いて、全大教の長山泰秀書記長からは、全国的な運動方針として訴訟を提起し、現在10組織の組合が母体となり、５２３人が原告として立ちあかっているという報告がされました。記者からは、給与減額と震災予算措置との関係、他大学の減額緩和措置などについての質問があり、記事は翌18日付読売、朝日新聞に掲載されました。
（職組委員長水谷孝男）