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2016年04月12日

筑紫女学園、運営で対立 教職員の95%、解任要求 理事長「手続きに問題ない」

西日本新聞(2016年04月11日)

 福岡県内で大学や中学・高校、幼稚園を運営する学校法人「筑紫女学園」(同県太宰府市)を巡り、笠(りゅう)信曉理事長と教職員の対立が深刻化している。教職員らは笠理事長が学内手続きを無視し、突然理事を解任するなど「独善的な運営が目立つ」として早期辞任を要求。一方、笠理事長は西日本新聞の取材に対し「すべて理事会の承認、決定を得ており、手続きに問題はない」と説明する。双方の溝は埋まりそうになく、泥沼化の様相を呈している。

 笠氏は法林寺(同県糸島市)住職で、学校法人「法林学園」理事長などを経て2007年から筑紫女学園の理事長。現在3期目。

 教授会などによると、笠理事長は自身の解任が議題になった理事会を前に、決議に賛同していた理事を解任したり、理事に対して利用計画の具体的な説明がないままに約3億円で土地を取得したりしたとされる。

 こうした姿勢に教授会は「学園トップとして経営判断能力に欠けている」と主張。理事長に対する不信任決議は、中学・高校の教職員も含めて昨年11月から今年3月まで計4回に上り、学園教職員の95%が賛同しているという。

 また、現理事14人中8人も教職員に賛同。理事会開催を求めているが開会に必要な10人に満たず、開けない状態が続いている。

 3月25日には、学園敷地内で笠理事長が運転する車が大学教授に接触する事故も発生。この日は定例の理事会だったが、笠理事長が当初予算などの審議をせずに退席したため、車の前に立ちはだかった男性教授の左足に接触したという。

 笠理事長は「何も不正はなく、すべて理事会の決定に沿っており、間違ったことはしていない。なぜ問題にされるのか不思議だ」と話している。

 文部科学省は「私学の自主性を重んじているので、学園の運営について介入することはできないが、子どもたちや教育に支障がないように双方で話し合ってほしい」としている。


2016年04月04日

京都精華大、差別的書き込みで60代の男性教授処分

日刊スポーツ[2016年4月1日]

 自身のブログに民族差別とも受け取れる書き込みをしたとして、京都精華大は1日までに、マンガ学部の60代の男性教授をけん責の懲戒処分にした。

 処分は2月17日付。大学は教授の名前や書き込みの内容を明らかにしていない。

 京都精華大によると、教授は14年ごろ、学生も閲覧するブログに特定の民族を中傷するようなコメントを書き込んだ。指導を受けていた学生から連絡を受けた大学側が、教授に事実を確認。書き込みは現在削除され、教授は謝罪しているという。

 大学側は、ブログに書き込まれた内容が学生の就学環境を阻害するハラスメント行為に当たると判断。赤坂博理事長と竹宮恵子学長の連名で「一切のハラスメントや差別を許すつもりはない。教職員や学生に対して啓発活動を行いたい」とするコメントをホームページで公開している。(共同)


2013年05月06日

解雇訴訟 北海道内で増加、立場弱まる大学教職員

■北海道新聞(2013年5月6日)

立場弱まる大学教職員
解雇訴訟 道内で増加

 道内で、解雇処分などをめぐり大学と元教職員が対立し、訴訟に発展するケースが急増している。道私立大教職員組合連合(札幌市)によると、解雇無効を求め係争中の訴訟は現在、少なくとも5件。一方的な給与削減が不当労働行為に当たるとして道労働委員会に救済を申し立てた事例もある。背景には、学生減に伴う経営合理化や、大学の理事会の権限が法的に強化され教職員の立場が相対的に弱くなったことがある、との見方もある。(水野富仁)

理事会の権限強化 背景

 道私立大教職員組合連合によると、解雇処分をめぐる訴訟のうち、支援などを通じ把握できているのは、1996年を最後にしばらくなかったが、ここ1~2年で一気に増加し、現在5件ある。ただ、実際にはもっと多い可能性もあるという。
 千歳科学技術大の元准教授は、経営問題についてメールで学長を批判した後に解雇されたとして、解雇無効などを求めて4月上旬、同大を提訴した。

 訴状などによると、元准教授は学長の求めに応じ、退学者減のための提案をしたが、学長が消極的だったため「もっと責任感を持ってください」などと批判的なメールを送信。大学は「教育者・組織人として適格性に欠ける」として解雇した。

 元准教授側は「大学は自由な議論が保障されている場。理事会の権限強化以前には考えられない乱暴な解雇で、無効だ」と主張。大学側は「就業規則にのっとった、正当な解雇だ」と反論している。

 北大に通算8年半非正規雇用された後、雇い止めされた元契約職員は「機械的に人材を切り捨てる雇い止めは無効だ」として2011年6月、大学を相手取り、解雇無効などを求めて提訴した。北大は「係争中につき、コメントしかねる」としている。

 このほか、専修大学北海道短期大学(美唄市)など3私立大の元教職員が解雇無効などを求め提訴している。
 一方、札幌の私大の教職員組合は、大学側か十分な労使交渉を行わないまま、期末手当の削減や定期昇給の制限を行ったのは不当労働行為にあたるとして、道労働委員会に救済の申し立てを行った。

 別の札幌の教職員組合も団交拒否などがあったとして同委員会に救済を申し立てている。
 札幌学院大経済学部の片山一義教授は「不当に解雇されても泣き寝入りしている人も多い。大学側と対立した教職員を孤立させない組織や制度の整備が急務」と説明。その上で、安易な人員整理を防ぐため大学評価制度を抜本的に見直し、第三者機関が大学運営を十分に点検できるようにすべきだと強調する。

学生減で合理化優先も

 国は2004年、民間的な発想の経営手法を活用するため、国立大を独立行政法人に移行した。05年、改正私立学校法が施行され、私大などの業務決定機関は理事会であることを明文化。「収支計算書」など財務情報の公開も義務付けた。
 いずれも経営の迅速化や透明性を高めることを目指した大学改革の一環だったが、労働問題に詳しい札幌の佐藤博文弁護士は「少子化で経営環境が厳しくなる中、権限を強化された理事会が、短期的な利益を求め、安易な解雇や給与削減などを強行するケースが増えた」とみる。
 近年、法令に抵触する恐れのある長時間労働や不当解雇を強いる「フラック企業」が社会問題化している。全国の大学教員でつくる市民団体「大学オンブズマン」(事務局・京都市)は「大学でも不当解雇などが次々表面化しており,ブラック企業ならぬ『ブラック大学』が全国的に増えつつある」としている。

18日 札幌でシンポ

 解雇処分などをめぐる、道内の大学と元教職員の対立激化について考えるシンポジウムが18日午後l時30分から、札幌市北区の北大人文・社会科学総合教育研究棟(北10西7)で開かれる。
 道私立大教職員組合連合などでつくる実行委の主催。訴訟などに発展した事例報告のほか、専門家によるパネルディスカッションを行う。資料代500円。

 問い合わせは北海道合同法律事務所
011-231-1888へ。

2010年04月16日

関学の不当解雇に抗議

大阪教育合同労働組合
 ∟●教育合同,第458号

 関学は、3月末で障がい学生支援コーディネーターの雇止め解雇を強行しました。そこで4月1日、組合は抗議行動と就労闘争に取り組みました
 20数名の組合員・支援者に応援され、就業時間になると、組合員は職場である自立支援課に赴き、「今日の仕事の指示をして下さい」と就労を求めました。……