2016年03月26日
山口大准教授が公的研究費１７４万円を不正使用 停職７６日間の懲戒処分
山口大は２５日、公的研究費約１７４万円を不正に使用したとして、教育学部の准教授（３９）を停職７６日間の懲戒処分にしたと発表した。大学によると、平成２３～２６年度に、研究目的の旅行や出張が、中止や日程変更されるなどしたのに大学に申告せず、出張したものとして旅費を不正に受け取っていた。旅費は准教授の個人口座に振り込まれていた。大学は、生活費や研究用の書籍の購入などに使用したとみている。
准教授は調査に対し「手続きが面倒だった」と不正使用を認めている。全額弁済の意向を示しており、大学は刑事告訴しない方針。
2016年03月16日
北海道大、研究費２０００万円詐取容疑で元教授ら書類送検
北海道大の教員が業者に研究費を不正に管理させていた「預け金」問題で、北海道警は１５日、研究費など約２０００万円を北大からだまし取ったとして、元男性教授（６２）と取引業者３人を詐欺容疑で書類送検した。捜査関係者によると、元教授が不正に受給した研究費を弁済したとして、北大は１５日付で告訴を取り下げた。不起訴処分になる見通しという。
書類送検容疑は、元教授は業者と共謀し、遺伝子病制御研究所に勤務していた２００６?１１年ごろ、研究用試薬などの物品を購入したと偽って架空請求し、北大から研究費計約２０００万円をだまし取ったとしている。
元教授が預け金を自家用車のタイヤ購入費や車検費用、高級腕時計の購入費、飲食代に充てるなど私的に流用したとして、北大は１３年６月、道警札幌北署に告訴。業者には預け金の１?２割を渡していたという。
元教授は北大から「懲戒解雇相当」の処分を受けたが、１３年７月に退職し、退職金の受け取りも辞退した。
北大が１４年７月に発表した預け金問題などに関する調査の最終報告書によると、０４年度以降、不正経理は総額約５億３５００万円に上り、元教授を含め教員５９人が関与した。このうち５６人を処分。私的流用したのは元教授だけだったとした。【日下部元美、千々部一好】
預け金
教員の架空請求に基づき、大学が支払った研究用物品の代金を業者に管理させた。後で引き出し、目的外の物品の購入に充てたり、私的に流用したりする不正な経理で、北大では２０１１年７月、札幌国税局の指摘を受けて問題が発覚した。
2016年03月08日
嘉悦学園の創立者一族が私的流用 ５年で８６００万円
中高一貫校のかえつ有明中・高校や嘉悦大学を運営する学校法人嘉悦学園（東京都江東区）は７日、２０１１年４月から約５年間で、総額約８６００万円の不正支出があったと発表した。創立者一族が私的に流用していたといい、昨年１２月１８日付で当時の理事長と法人事務局長を解任した。学園によると、当時理事長だった嘉悦克（こく）・前理事長（７６）が、自分でボーナス額を決め、１１４２万円を不正に受給。私的に大阪旅行をしたり車を使ったりしたものも２７３９万円あった。妻には、勤務実態がないのに３７４０万円を支出。また、法人事務局長だった長男の康太氏（４４）も旅費などとして１１２万円を不正に受け取っていた。
一方、文部科学省の指示を受け、昨年１１月に設置された第三者委員会は、不正支出の総額を約１億３８００万円と認定。７日に記者会見した嘉悦学園の佐野陽子理事長らは「前理事長の母への支出は死亡を理由に集計から外し、新たな資料をもとに学園が旅費などを精査した結果、（不正支出は）約８６００万円だった」と主張した。１１年以前の不正支出の有無については、「文科省の指示がなかったので調査していない」とした。
嘉悦学園は不正支出があった約５年間で、国や自治体から計約３０億円の助成金を受給している。
2016年02月13日
大阪大 研究費２億円余の不正経理 大学院教授を懲戒解雇
大阪大学の教授などが、少なくとも２億円余りに上る研究費を不正に経理処理したとされる問題で、大学は１２日、大学院情報科学研究科に所属する５２歳の教授を懲戒解雇の処分にしました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、大阪大学大学院情報科学研究科の教授（５２歳）です。大学によりますと、教授など３人は１０年以上前から、物品を購入したように装い、支払われた研究費を業者に預けるなどして、少なくとも２億１０００万円余りの研究費を不正に経理処理し、このうち一部を私的に流用していたということです。
大学は１２日、教授を懲戒解雇の処分にし、工学研究科に所属していた７０歳の元教授の「名誉教授」の称号を取り消しました。教授は大学に対し、「元教授と相談のうえで行ったもので、私的に流用した認識もないが、多大な迷惑をかけたのは事実で申し訳ない」などと話しているということです。
大阪大学の西尾章治郎学長は「教員としてあるまじき行為で、決して許されるものではない。不正使用の根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努める」とするコメントを出しました。
［同ニュース］
■教授を懲戒解雇＝研究費不正使用で－大阪大
■研究費不正、阪大教授を懲戒解雇
■研究費不正、阪大教授を解雇 最大2億7千万円
■大阪大、２億７千万円の研究費不正で教授解雇
2015年11月28日
不適正支出は5617万円…西武文理・元学園長
埼玉県狭山市の西武文理大学などを運営する学校法人「文理佐藤学園」（佐藤英樹理事長）の不適切支出問題で、同学園は２６日、小学校長だった佐藤仁美・元学園長（４４）の不適切支出は計５６１７万円だったと発表した。２００９年の学園長就任以降に関わった経費のうち約半分が不適切とされ、父親の英樹理事長らが陳謝した。文部科学省の指示を受けた追加調査で判明した。
発表によると、同学園は元学園長を今月１２日付で懲戒解雇とし、不適切な支出を承認していたなどとして母親の富美子常務理事（７２）も諭旨解雇、英樹理事長の報酬を２年間５０％削減などとした。また、不祥事の背景に同族経営があったとして、同一親族の理事は１人までとすると決めた。
2015年10月10日
秋田大、不適切な会計処理 赤字１５億円を８億円に圧縮
秋田大学（澤田賢一学長）は７日、２０１４年度決算で約７億２千万円の不適切な会計処理をし、赤字額を圧縮していたと発表した。主導した財務担当の理事（５９）は「赤字を減らさないと、将来の大学運営に支障をきたすと考えた」と説明しているという。
秋田大や文部科学省によると、不適切に処理されたのは個人や団体からの寄付金。約７億２千万円分を、すでに購入した付属病院の備品購入費に充てたようにみせかけたという。
理事らは寄付金を使うと収益に振り替えられる国立大学法人の会計の仕組みを悪用し、帳簿上で赤字の一部を帳消ししたように見せかけた。この不適切処理により、１４年度決算では過去最多の１５億円超になるはずだった赤字が、約８億円に圧縮されていた。
ログイン前の続き不適切処理を主導した理事は澤田学長らに対し、「処理しないと今後、職員給与の支払いが滞る可能性がある」などと説明していたという。監査法人による外部監査も不正を見抜けず、文科省も承認した。秋田大は帳簿を修正するという。
文科省の指摘を受け、秋田大の調査委員会が調べていた。調査委によると、利益を追求しない国立大学法人が損失を圧縮する意味はなく、給与の遅配などが起きる可能性もなかったという。
澤田学長は「大学の信用を失墜させた」と謝罪。男性理事を学長付理事に異動させる処分をしたほか、自身の役員報酬（１０分の１）を３カ月間、返納するとした。
【秋田大不適切会計】財務担当理事が指示
■読売新聞（2015年10月08日）◆計１０人を処分
秋田大学の２０１４年度決算で、損失額を約７億２２４３万円圧縮し、実際の半分近い約８億１０５８万円と計上した不適切な会計処理があり、沢田賢一学長（６３）が７日、秋田市手形学園町の同大で記者会見し、「財政基盤への信用を失墜させ、大学に対する期待を裏切ったことをおわびします」と陳謝した。
同大は会計処理を指示した財務担当理事（５９）を学長付理事に更迭し、財務部門の部課長４人を戒告の懲戒処分とするなど計１０人を処分。沢田学長ら役員３人が役員報酬の一部を自主返納する。常勤監事が辞意を表明している。
発表によると、理事は１４年度決算の会計処理で、使途が研究開発費などに決まっている医学部への寄付金約７億２２４３万円を、収益に繰り入れるよう部下に指示。本来、使途の変更には、研究者が寄付者に同意を得る必要があるが、この手続きを踏まず、財務のやり繰りを示す財務諸表に、実際は約１５億３３０１万円だった損失を約８億１０５８万円に圧縮して記載し、文部科学省に提出した。
提出後の文科省とのやり取りで寄付金の会計処理に疑問点が見つかり、大学側が調査して不適切な処理が発覚した。大学側の聴取に、理事は「寄付者の同意が必要とは知らなかった」と釈明したという。
国立大学法人会計基準では、寄付金はいったん債務として扱い、研究開発などの出費に応じて収益に繰り入れて費用を工面する。利潤の追求を目的としない国立大学の会計は「（初めに）出費ありき」で処理されるため、一般企業の会計とは異なる。
発覚後、秋田大は専門家を交えた調査委員会を設置し、原因を究明。理事は聴取に「赤字（損失）額が大きく、大学運営に支障を来すと思った」と指示した理由を説明したという。１４年度決算は医学部付属病院の改修工事費がかさみ、実際の損失は前年度（約３億２９３６万円）の４・６倍を超える約１５億３３０１万円に膨らんでいた。
一方で、調査に加わった外部委員は「資本金と資本剰余金だけでも秋田大には約２５０億円の資産があり、無理する必要はなかった。民間企業なら粉飾とも取られかねないことをなぜしたのか、理解できない」と首をかしげた。
2015年10月09日
福井大、大学院教授を懲戒解雇処分 不正利益得る
福井大は８日、大学の研究費で購入したパソコン部品を中古業者に売って約２５万５０００円を得たとして、大学院工学研究科の５０代の男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。売却代金は全額、大学へ返納されたが、大学は業務上横領容疑での刑事告訴を検討している。記者会見した岩井善郎副学長らによると、教授は今年１月、研究費で購入したパソコンの主要部品であるＣＰＵ（中央演算処理装置）など６点を東京都内の業者に売却し、代金を自分の私的な銀行口座に振り込ませた。
今年４月、「教授が物品を不正に売った可能性がある」として大学職員が大学側に業者発行の買い取り金額見積書（コピー）を持ち込み発覚。大学が調査委員会を設置して調べていた。教授は売却を認め「申し訳ないことをした」と謝罪したというが、詳しい動機は確認できていないという。
奨学寄付金７億円を収益に計上、秋田大の赤字圧縮
秋田大（澤田賢一学長）は７日、２０１４年度決算で、教育研究助成などに充てられる「奨学寄付金」を、赤字額を少なくする目的から収益に計上する不適切な会計処理が行われていたことを明らかにした。実際は１５億３千万円だった赤字額は、７億２千万円少ない８億１千万円に圧縮されていた。同大は、この会計処理を指示した財務担当理事（５９）を学長付理事に降格したのをはじめ、計７人を処分した。１４年度は同大の９年に及ぶ病院再開発整備事業の最終年度で支出が膨らみ、赤字が拡大した。財務担当理事はこれを圧縮するため、奨学寄付金（１９億５千万円）のうち７億２千万円を収益に計上するよう指示した。
奨学寄付金は、個人や一般企業が大学の特定の教員らに、教育研究助成などの目的で提供する資金。国立大学法人会計基準では、受領時点で負債計上され、教育研究に充てられ費用が発生した段階で収益に振り替えられる。だが今回は、赤字額を圧縮するという全く別の目的から収益に計上された。同大奨学金取扱規程では、教員らが寄付者から同意を得れば使途変更が可能になるが、その手続きも行われていなかった。
2015年10月08日
秋田大で不正会計 ２６年度決算、赤字額を大幅圧縮
秋田大（沢田賢一学長）の平成２６年度決算で、赤字額を大幅に圧縮する不正な会計処理が行われたことが分かり、大学は７日、この処理を主導した財務担当の渡部良和理事（５９）を学長付理事に更迭した。秋田大は９月に調査委員会（委員長・田中伸一弁護士）を設置していた。記者会見した沢田学長や調査委メンバーによると、渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金７億２２４３万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。２人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。
渡部理事は大阪教育大財務部長や上越教育大理事などを歴任した大学事務のベテランで、沢田学長らに「このままでは職員給与の遅配などが起こる」と不正確な説明をしたという。
沢田学長は「赤字が多いからといって、直ちに大学の評価低下や財務担当理事の責任につながるわけではなく、動機は分からない」と語った。
秋田大は同日、沢田学長の報酬の１０分の１、３カ月返上や関係部長、課長の懲戒戒告処分などを決めた。
2015年10月06日
滋賀県立大の不正経理で懲戒処分
彦根市にある滋賀県立大学の教授が、学生のアルバイト代についてうその書類を作成し、研究費を水増ししていた問題で、大学は５日不正が過去５年間にわたっていたとする調査結果を公表するとともに、停職３か月の懲戒処分としました。
滋賀県立大学環境科学部の４９歳の教授は、国の補助金を受けて進めていた研究で、学生や卒業生を実際よりも長時間、アルバイトで雇ったように装ううその書類を作成し、研究費を水増していたことが明らかになり大学が詳しい調査を進めていました。
その結果、不正は平成２６年度までの５年間にわたり、水増しの総額はあわせて２６５万円にのぼることがわかったということで、大学は５日教授を停職３か月の懲戒処分としました。
教授は大学に対して、「研究や地域での活動にお金が必要だった」と説明しているということです。
これとは別に大学が教授や准教授など２０５人の教員すべての経理処理について調べたところ、４人に１人に当たる５４人が、１１７件の４６９万円分の経理処理について物品を購入する際に必要な事前の承認を受けていなかったこともわかったということです。
記者会見した滋賀県立大学の川口逸司副理事長は、「職員全員が意識を改めて再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努めたい」と述べました。
2015年07月11日
慶大教授が研究費不正、懲戒解雇
慶応大は10日、薬学部の40代の男性教授が研究費約500万円を不正取得したなどとして、懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は２日付。大学によると、元教授は2011～14年度、セミナーなどの旅費を大学と主催した企業に二重に請求したり、虚偽の日程や場所を記した出張費を申請したりしていた。学生に支払われる日当を取り上げた例もあった。
さらに、自分が役員を務める企業に絡む研究であることを伏せて公的資金の助成を受けようとしていた。
大学は「元教授は調査に非協力的だったが、結果をおおよそ認めている」としている。捜査機関に告訴するかどうかは検討中という。〔共同〕
2015年01月28日
京大、研究費流用の元教授ら処分 ４３０万円を私的な遊興に
京都大は２７日、研究費など約４３０万円を飲食代など私的な遊興費に流用したとして、大学院情報学研究科の元教授（６８）＝２０１０年に定年退職＝を懲戒解雇相当として名誉教授の称号を取り消し、同研究科の准教授（６２）を停職６カ月の懲戒処分にした。京大によると、元教授らは０４～０６年度、学会に出席する名目で研究室の学生に実態のないカラ出張を指示。大学側から支給された旅費を現金で返納させ、プールしていた。プールした金額の一部を研究室のコンパなど飲食費や慶弔費、元教授の個人パソコンの購入代金に使っていた。
元教授は全額を返金した。
2014年12月12日
慶応大学の有名准教授を収賄容疑で逮捕
徳島大学病院の医療システムの調達をめぐり、業者から賄賂を受け取ったとして慶応大学の准教授が大阪地検特捜部に逮捕されました。……
2014年11月06日
「カラ宿泊」など出張費２９０万「不正受給」…奈良先端大、教授を停職２カ月
奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）は５日、実際には泊まっていないのに宿泊費を申請するなど出張費の不適切な受給が９２件あったとして、物質創成科学研究科の教授（６４）を停職２カ月の懲戒処分にし、約２９３万円を大学に返還させると発表した。処分は１０月２１日付。９２件のうち、６３件の約２０８万円分は京都大など三つの研究機関からの受託研究に関する旅費で、先端大を通じて研究機関に返還する。
2014年09月24日
カラ出張３８回 香川大、助教を解雇
６年間にわたりカラ出張を３８回繰り返し、旅費計約１２６万円を不正に得ていたとして、香川大は２２日、総合情報センターの男性助教（３７）を諭旨解雇の懲戒処分にした。既に全額を弁済していることなどから、刑事告訴はしない方針。同大によると助教は、１月２３～２４日に学会出席のため和歌山県に出張すると申請していたが、事務職員が２３日に大学構内で助教の車を発見。大学に出入りした記録も残っていた。
大学が助教の過去の出張を調査したところ、２００８年１１月～１４年１月に計３８回、カラ出張を行っていたことが判明。領収書の提出が不要な鉄道を利用したように装い、運賃や宿泊費、日当を不当に得ていた。
助教は全ての不正受給を認め「学生の交通費など研究支援に使った。私的には使用していない」と話しているという。
高木健一郎理事・副学長は「再発防止に向け、出張報告に切符などを添付するよう規定を見直した。教職員へのコンプライアンス教育も徹底したい」と述べた。
2014年07月16日
北大教員の研究費不正経理、５９人５億円超に
北海道大は１５日、架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させる「預け金」など教員による研究費の不正経理の最終報告を発表した。記録が残る２００４年度以降、不正経理に関与した教員は５９人、総額は約５億３５００万円に上り、うち退職者３人を除く教員５６人を停職や出勤停止などとした。山口佳三学長ら理事８人も７月分の給与の１０分の１を自主返納する。
文部科学省によると、１３年１１月末時点で全国４７の大学や研究機関の不正経理は計約５億７５００万円（１５４人分）に上る。
北大の不適切経理、計５億３５００万円 教員５９人関与公的研究費などの不正使用について内部調査していた北海道大学は１５日、２００４～１１年度の不適切経理が総額５億３５００万円に上ったとする最終報告を発表した。大学が関与を認定した教員は５９人に上り、うち５２人を停職２カ月や戒告などの懲戒処分に、４人を訓告とした。不適切経理に関わった１３業者も取引停止や厳重注意処分とした。
不適切経理の内訳は、架空の物品発注をして業者の口座に代金をプールする「預け金」が４億８６００万円、実際に購入する品名とは違ううその伝票を業者に作らせた「品名替え」が４９００万円。
教員の所属は医学や農学、工学など理系の学部や研究機関で、１人あたりの不適切経理額は５７０５万～１４万円。このうち遺伝子病制御研究所に所属していた６０代の元教授１人に私的流用があったとして、北大は昨年６月、元教授と取引業者１社を詐欺容疑で北海道警に告訴した。
北大は１１年７月に札幌国税局の税務調査で指摘を受け、外部の識者を交えた調査委員会を設置して調べていた。１５日に記者会見した山口佳三総長は「チェック体制が甘かった。十分に反省すべきだ」と述べ、大学は再発防止策として教員への研修実施や誓約書の提出、納品の確認の厳格化のほか、４月から電子購買システムを導入し、教員と業者が接触するのを避ける仕組みにしたと説明した。
文部科学省は１１年８月、全国約１１８０の研究機関に対し、公的研究費の不適切な会計処理の有無を調査して報告するよう求めたが、１５日時点で東大、京大、慈恵医大、立教大など７大学が未回答。
2014年04月21日
慈恵医大内科医、他人の論文使い補助金を申請か
東京慈恵医大の男性内科医が２０１３年、国に科学研究費補助金（科研費）の申請をした際、他人の論文を自らの研究実績のように装った疑いがあることが２０日わかった。大学は学内に調査委員会を設け、内科医の聞き取りなどを進めている。科研費を担当する文部科学省によると、申請はすでに不採択になり、大学に通知されたという。
大学や文科省によると、内科医は数百万円の科研費を申請していた。不正の疑いが見つかったのは、申請書のうち、自分が過去に執筆したものとして記していた一部の論文。論文著者の名前を英語のイニシャルで示していたが、内科医と同じイニシャルになる他の研究者が含まれていたという。
［同ニュース］
■慈恵医大の内科医、科研費不正申請か 研究業績を粉飾？
http://www.asahi.com/articles/ASG4M54P4G4MULBJ004.html
2013年12月29日
研究費詐欺・論文改変…東大、不正相次ぎ実効策
東京大学は、研究倫理行動計画案をまとめ、研究不正の監視・調査を行う「研究倫理室（仮称）」の設置や、論文を比較して盗用を見つけ出すコンピューターソフトの導入などを盛り込んだ。不正防止をうたった学内の行動規範が守られず、研究費の詐欺容疑による教授の逮捕や多数の論文の改変などが相次いだため、実効策を打ち出した。来月２０日まで学内の意見を聞いたうえで公表する方針だ。
計画案によると、研究倫理室は大学本部に設け、不正の監視や調査、防止の啓発活動などを行う。各学部・研究科などには研究倫理責任者を配置し、研究記録の保存や実験材料の保管などのルールをそれぞれ定め、データの改変や捏造ねつぞうを防ぐ。教職員の採用時に倫理研修を行い、学生にも倫理教育を徹底する。不正の通報があった場合は、証拠隠しの防止策を講じたうえで調査を急ぎ、結果を公表する。
2010年04月26日
「経歴傷付いては」 東大の不正調査で虚偽報告
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100423-OYT1T00660.htm
東京大学は２３日、国から補助された科学研究費の不正使用の調査を行っていた事務職員４人（課長３人、副課長１人）が、手心を加えるため虚偽の報告を行ったとして、戒告処分にしたと発表した。処分は２１日付。
同大広報部によると、４人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の５０歳代の教授が２００８年５月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約４４万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。……
2010年04月12日
山口大、新たに1130万円不正経理
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004100038.html
公的研究費をめぐる不正経理問題で、山口大は９日、新たに大学院医学系研究科の教授が公的研究費など約９３０万円を不適切に会計処理していたと発表した。また、２月に約１６５万円の不正経理で停職１カ月の懲戒処分を受け、３月末で退職した元医学部長の男性についても、別の約２００万円の不正経理があったと公表した。いずれも私的流用はないとしている。……
2010年04月08日
山口大 不正経理の元教授 月内にも告訴
■http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001004070003
山口大の研究費の不正経理問題で、同大は６日、業者と架空取引を繰り返して約１億３千万円を私的流用したとされる大学院理工学研究科の元教授（６３）＝２月に懲戒解雇＝を、今月中にも詐欺容疑で検察庁に告訴する方針を明らかにした。また、再発防止のため、新年度から学長直属の「監査指導室」を発足させるなど、備品購入などのチェック体制を強化したという。……
［関連ニュース］
■山口大の不正経理、調査対象４０人超す