2013年03月30日
准教授に昇任できず…雇い止め不当 女性助教が京産大提訴
■産経（2013/03/29）1
准教授への昇任の審査基準を満たしながら、助教としての契約が終了したとして雇用を打ち切られるのは不当として、京都産業大文化学部の女性助教（４０）が２８日、同大を相手取り、地位確認などを求めて京都地裁に提訴した。訴状によると、女性は平成２０年に任期５年の同大の助教として採用された。同大は今年３月末の任期満了に伴い、女性に対し雇用契約を終了すると通知。
女性側によると、学部内の規定に基づいた准教授への昇任基準を満たしているが、同大側は「（基準となる）論文の内容が昇任にふさわしくない」などとしているという。
この日、京都市内で会見した女性は「恣（し）意（い）的（てき）な判断で昇任が認められない先例ができ、助教の雇用が不安定になる」と話した。
同大学長室は「訴状が送達されておらず、詳細はコメントできない」としている。
2013年03月29日
准教授に昇任できず…雇い止め不当 女性助教が京産大提訴
准教授への昇任の審査基準を満たしながら、助教としての契約が終了したとして雇用を打ち切られるのは不当として、京都産業大文化学部の女性助教（４０）が２８日、同大を相手取り、地位確認などを求めて京都地裁に提訴した。訴状によると、女性は平成２０年に任期５年の同大の助教として採用された。同大は今年３月末の任期満了に伴い、女性に対し雇用契約を終了すると通知。
女性側によると、学部内の規定に基づいた准教授への昇任基準を満たしているが、同大側は「（基準となる）論文の内容が昇任にふさわしくない」などとしているという。
この日、京都市内で会見した女性は「恣（し）意（い）的（てき）な判断で昇任が認められない先例ができ、助教の雇用が不安定になる」と話した。
同大学長室は「訴状が送達されておらず、詳細はコメントできない」としている。
2013年03月28日
「富山大の給与減違法」 教職員労組が提訴へ
■北日本新聞（2013年3月28日)
「富山大の給与減違法」 教職員労組が提訴へ国家公務員の賃下げに合わせて給与を減額されたのは不当だとして、富山大教職員組合（委員長・広瀬信同大人間発達科学部教授）が富山大に未払い給与の返還を求め、４月中旬に富山地裁に提訴する方針であることが２７日、分かった。
原告は教授や准教授、事務職員ら５５人。同組合によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を平均で７・８％削減する臨時特例法に合わせ、同大でも７月から賃下げが実施された。
同組合は、同大職員の給与水準は国家公務員を１００％とした場合８２・４％で、教員は同規模私立大の７０％程度にとどまるとし「国家公務員ではないのに、さらに削減することは認められない。一方的な給与切り下げが違法であることを明らかにしたい」としている。
富山大は「現段階ではコメントできない」としている。
福岡教育大教職員組合、山形大職員組合などは既に同様の提訴をしている。京都大職員組合も提訴する方針。
2013年03月27日
山形大教授らが提訴「給与削減は不当」
山形大教授らが提訴「給与削減は不当」国家公務員の賃下げに合わせて給与を減額されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合に加盟する山形大職員組合の教授ら７人が２７日までに、山形大に未払い給与の返還を求めて山形地裁に提訴した。
福岡教育大教職員組合なども昨年１１月に同様の提訴をしている。今後、富山大教職員組合や京都大職員組合も提訴する方針。
訴状などによると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を平均で７・８％削減する臨時特例法に合わせ、昨年７月から賃下げが実施された。
2013年03月26日
未払い給与365万円支払い求め提訴へ 山形大の教授ら7人
■山形新聞（2013年3月26日付）
未払い給与365万円 支払い求め提訴へ 山形大の教授ら7人山形大職員組合に所属する教授ら7人が、一方的に給与を削減されたとして、同大に対し、未払い分計約365万円の支払いを求め、26日に山形地裁に提訴する方針を固めた。
原告側によると、提訴するのは教授6人と准教授1人。昨年2月に2012、13年度の国家公務員給与を平均7・8％削減する臨時特例法が成立したことを受け、全国の国立大に同様の給与カットの要請があった。同大は職員組合の反対を押し切り、昨年7月1日に給与削減を強行。今年2月までの給与が1人当たり30～50万円未払いだとしている。
原告側は「労働者の合意なしでの一方的な不利益変更が常態化することば許されない」と訴えている。
2013年03月20日
北陸大学、北元喜朗理事長退陣！
北元喜朗理事長退陣！2013 年 2 月 18 日にメールで一斉配信された「学校法人北陸大学の経営正常化を求める会」（以下、「正常化を求める会」と言う）による北元喜朗理事長の退陣要求と、一週間後の北元理事長の辞任は、北陸大学教職員組合にとっても念願の、そして大歓迎の事件であった。大学の運営が危機的状況にある中で、まずは氏名を前面に出された今回の6 名の発起人教員諸氏の勇気ある行動に対して敬意と感謝の意を表したい。
思えば、17 年前の北陸大学教職員組合の結成以来、組合が求めてきたのは単に給与など待遇面での改善のみならず、大学としてのまっとうな運営がなされることであった。事実、組合員を含む教員たちの中から、これまでもたびたび大学の正常化を求める動きがあったが、権力の横暴とその服従者達により長い闘いを強いられてきた。今回の正常化を求める会に組合は組織として参画した訳ではないが、多数の組合員が個人として関わり、協力していたのである。弾圧を受ける可能性があった中での協力は、組合員、非組合員を問わず、人生をかけた正義の闘いであった。彼らの勇気も讃えたい。
「正常化を求める会」の基本的主張は「経営の正常化」であり、そのための教職員の負担軽減と処遇改善を目的とした大学の組織再編である。そのための第一歩として、北元理事長の辞任を勝ち得たことは大いに評価できる。とはいえ、これまでの大学運営のあり方を顧みるに、前理事長を支えてきた理事会や評議員会にも重大な責任がある。該当者は大学人として責任ある身の処し方をされる予定であると聞いているが、その責任の軽重により、辞職なり反省なりをしていただきたい。ともあれ、前理事長およびその服従者達は北陸大学を壊してきたのである。反省すべき人には自己保身を図るのではなく、北陸大学の破壊箇所の修復に全力を傾注してもらいたい。
……以下，略…
専修大道短大、元学長が諭旨免職
■ 専修大道短大 元学長が諭旨免職 閉校をめぐる対立、背景に 2013年3月20日（朝日新聞 朝刊 北海道版）3月末に閉校する専修大学北海道短期大学（美唄市）で、元学長の教授が諭旨免職処分を受ける事態になった。閉校決定過程や教員の処遇をめぐって、経営する学校法人専修大学（東京）と教員の一部が対立を深めており、元学長は裁判闘争を辞さない構えだ。
■ 専大系短大の元学長、諭旨免職へ （2013年3月20日朝日新聞 朝刊 社会面）
専修大学北海道短期大学（美唄市）で昨年12月まで学長を務めていた寺本千名夫教授が、短大を経営する学校法人専修大学（東京）から22日付で諭旨免職処分を受けることが19日わかった。
法人は2010年4月、短大の学生募集を決め、寺本学長名で文科省に報告書を提出。寺本氏は、これに学長印を押しておらず偽造と主張、寺本氏が文科省に自らの考えを記した文書を送ったことなどを「極めて違法性・反社 会性が強い」としている。寺本氏は裁判で争う姿勢を示している。