2019年07月31日
元教授、再雇用拒否不当 南山大に慰謝料支払い命令
■毎日新聞（2019年7月31日）
南山大（名古屋市）の元教授の男性（６７）が懲戒処分を受け、定年後に再雇用を拒否されたのは不当として、慰謝料５００万円や賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（佐藤久貴裁判官）は３０日、処分の無効と雇用関係を認め、慰謝料５０万円などの支払いを大学側に命じた。判決によると、元教授は２０１７年３月に定年退職したが、大学は元教授が１６年にけん責処分を受けたことを理由に再雇用を拒否した。……
2019年07月30日
下関市大、経営側と教授ら専攻科新設巡り対立
下関市大、専攻科の新設「白紙撤回を」教授会の9割が反対署名
下関市立大 新専攻科設置巡り対立 経営陣に撤回求め署名提出 教員側「実績ないのに学生集まるか」
■毎日新聞（2019年7月27日）
下関市立大の理事長らが強引に新たな専攻科などを設置しようとしているとして、撤回を求める署名を同大の教授会の９割を超える教員５１人が２５日、大学側に提出した。大学の理事を務める飯塚靖経済学部長を含む教授４人が２６日、記者会見して明らかにした。教授らによると、大学側が設置を計画しているのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害児などの教育を支援するため、専門的な知識を持つ人材を育てるのが目的としている。１学年１０人が１年間学び、特別支援教員免許１種を取得できるほか、学内外向けの講座なども開く予定。２０２１年春の開設を目指しているという。
教職員は５月３１日に突然大学事務局からメールで計画を知らされ、６月６日に山村重彰理事長から説明があ…
2019年07月13日
「特に女性が無給にさせられた」 - 無給医の現場の声
無給医に関する緊急アンケート：「現場の若手医師を助けて」との悲痛な声
2019年7月13日 高橋直純（m3.com編集部）
Q 「無給医」の調査結果に対する意見、「無給医」をめぐる課題、解決策について、ご意見をお書きください。
【体験談】・現在、大学院生として大学病院で診療に従事しつつ、学生としての身分を有している。一応大学病院から給与が支払われているため、無給医ではないものとされているがその実態は、悪質極まりない。その理由を以下に挙げる。非常勤職員として働いているが、その内容が現実的ではない。契約内容は、時給1580円で月に8時間しか労働していないことになっている。
しかし、その実態はフルタイム勤務である。実態とかけ離れた契約書にサインさせられており不条理である。そのため健康保険や公的年金に加入することができない。まずは無給医以外の、不条理な雇用状態の医師の数を把握しないことには真の改革は不可能であると考える。【勤務医】
・特に女性は、いろいろな理由で無給にさせられました。医局長には、ご主人が稼いでいるから良いでしょうとか、その他、色々と理由を付けられては無給で働いていました。子供が生まれた時は子供を預かってもらうのに数十万円かかることもありました。やむを得ずバイトに出たら、それも本業に専念していないと叱られました。説明をしても、聞いてもらえなかった記憶があります。
感情的にならず日本社会の見学と称して当時のことは自分なりに考えてみました。親戚が支援してくれていたので何とか乗り切りましたが、本人の意思の確認、個人の考えを基に話し合うことすらしない当時の日本は決して先進国ではないと結論。今後の若い方の改革に期待します。ただ、このような社会でも学べることは多く、じっと我慢してでも本分を忘れずに仕事をしていると仕事をした分、それなりに実力は付いたと思います。圧力や困難に屈せずと言う意味での訓練、鍛錬を兼ねていたようにも思います。ただし。やるなら、公平にやっていただきたいですが。【勤務医】
・私は嘱託医、自己研鑽目的として無給、交通費なし、週1日の外来を医局を辞めるその日まで強要されています。大学にポストを得ない医局員全員が同様です。医局の中では奴隷外来と呼ばれています。これをしないと、専門医を認定しないと脅されてもいます。助けてください。無給で苦しんでいるのは大学常勤医だけではありません。他の病院に常勤医として籍のある、非常勤嘱託医も苦しんでいます。助けてください。早く、自己申告できる問い合わせ窓口、被害相談窓口を設置してください。
クローズドな調査で、クローズドな救済は、変革する本気度を疑ってしまいます。無給で外来をしないと、専門医の指導をしない、博士号の指導をしないとさえ言われて、実名で声を上げることができない現場の若手医師を助けてください。希望をください。きちんとした待遇なしに、きちんとした治療はできません。皆さま助けてください。お願いします。無給嘱託医にも希望を。文科省による救済窓口の設置を。【勤務医】
・私も大学院生時代、無給医師でしたが、研修指導医、また当直業務は月2回はあり、外来、検査なども常勤医師以上に義務化されていました。医局会で、このことに対して、反論をしたところ、慣習だとのことで、学位研究は、その合間をぬって行っていました。大きな疑問はあり、大学院生であれば、研究のみに没頭できる体制を作るべきとは考えています。以前と比べて、労働環境は改善されているように思われますが、大学院生を戦力として、常勤医同様に働かせる体制は見直すべきと思います。【勤務医】
・かつて、自分も自分の同期も無給でした。ICU勤務は無給、正式採用のstaff の給料をみんなで分けて、１カ月１万円の給料、その後、大学正式採用も日雇い扱いであり、手取り11万円（勤務は9時―17時になっており、当然土日も出てきていない形）。そこから年金、保険諸々捻出、緊急呼び出しあるのに、タクシー代無し、駐車場は有料でした。優遇無し。家族5人、どうやって暮らせばいいか？バイトですよね。もう戻りたくないですね。大学には、本気で改善しようとしたら、大学経営破綻ですよね。低給医、無給医いなくなると。【勤務医】
・私も30年前は無給でした。大学院生は学費を払って週1日の研究日をもらい講義を受けるでもなく、残りの6日間は給料をもらっているほかの医員と同じように働き、大変な生活苦でした。今さら何を初めて聞いた風に言うのかと。やっと公に騒がれるようになったかと思います。30年前の賃金を払ってほしいと思います。【勤務医】
・夫が大学病院に勤務していますが、無給医に該当します。平日は日付が変わる頃まで働いていますが、労働の対価として博士号があるのみで、給与を得るため土日に休みなくバイトをしている姿を見ると辛いものがあります。自分の所属する科では大学院進学が一般的コースとされますが、夫の現状を見ると、とても自分は進学する気にはなれません。
また、入院・外来ともに医師の説明にかける時間が長い割に労働対価の実感がなく、医師説明に対してもっとお金を払ってもらうシステムにするなどしていった方がよいのではないでしょうか。そうすることで大学の診療報酬につながるように思います。【勤務医】
・妊娠、出産の時に、当然のように大学病院医員を解雇され、復帰の時は時短勤務の選択肢もなく、どうせ短時間しか働けないのだからという当然な感じで無休医になりました（週5回8時半から15時くらいまでの勤務）。その代わり、週に2回、半日のバイトをあてがわれ、月収は20万程度。そこから健康保険と国民年金、保育園代、確定申告で税金払いを入れると、収入ゼロの状態。本来なら、研修として、大学病院に月5000円支払って働かせてもらう必要があるが、それは医局費から出すので免除してやると言われました。当時は、そんなものだろう、働かせてもらえるだけましかな、と思っていましたが、今考えると滅私奉公もいいところです。
夫はもっとひどく、大学院生時代に、8時半から22時くらいまでフルタイムで病棟外来勤務をさせられ、無給。代わりに割のいい週1回のバイトと月1回2泊三日の週末のバイトをもらいましたが、それでも収入は40万程度。大学病院で患者さんの急変などがあると、泊まり込みになったりするのでバイトに行けず、その分収入が下がる始末。大学院の学費に、健康保険、国民年金、所得税の全部自己負担で、私自身の無給医の時代と丸かぶりだったので、貯金など全くできませんでした。
大学病院のポストがないこと、ポストがない割りに仕事量が膨大で、正職員だけではとうてい仕事が回らないこと、大学での給与が少なくてもバイトでなんとかなるからまあいいや、という昔からの考え方が当たり前にあることなどなど、問題は山積で、解決する方法も思い浮かばないくらいです。【勤務医】
・私の大学は無給医を昨年指摘された後に、時給1000円を払うようになりました。しかし、労働時間は実情より極めて短いため(タイムカードはなく、大学が労働時間を事前に決めています)、支給される額は一切労働に見合っていません。時給が払われるようになったものの、年金や健康保険は大学の負担はなく、経済的負担は極めて大きいです。【勤務医】・医学部生のうちから先輩に「大学院生は奉公人みたいなもの」と言われ、諦めていた。実際に配偶者が今その状態だが、仕事が忙しすぎて給与のことに無頓着になっており、また「給与は学費として回収されている」というような趣旨を大学病院側から言われ続けており、もはやマインドコントロールだと思っている。【勤務医】
明治学院大学事件、本で取り上げられる
「明治学院大学事件」が取り上げられました。■小川仁志『公共性主義とは何か――〈である〉哲学から〈する〉哲学へ』（教育評論社、2019年6月）
（http://www.kyohyo.co.jp/publication/publication_105.htm）「大学教授は偉そうにしているように思われがちだが、ただの被用者にすぎない。だから解雇をちらつかせられれば、もう何もできなくなってしまうのだ。それこそ終身身分を保障するなどよほどの保障がない限り、ただのサラリーマンにすぎない。上司の恫喝の前では何もいえなくなってしまうか弱い立場なのである。
さすがに国立大学ではそこまで露骨なことはないが、私立大学では建学の精神を批判したことが遠因で、最終的に大学教授が解雇されるに至ったケースもある。最近の例でいうと明治学院大学事件がそうである（注１）。
所属するキリスト教系大学の見学の精神を批判したことで、授業を無断録音されたＹ教授は、そのことを大学に抗議した。すると、こともあろうに大学側は、Ｙ教授に解雇をいい渡したのである。地裁ではＹ教授が勝訴したが、そもそもこんなことがまかり通ること自体に問題がある。
国立私立の別を問わず、大学という存在はすべからく公共空間であるべきである。皆が自由に発言し、批判し合える場であるべきだということである。そうでないと、学問の発展は見込めない。忖度や遠慮があってはいけないのである。真理の探究は政治とは異なる。現実に合わせるための妥協は議会や取締役会でやればいいのであって、学問の場でやることではない。まさに大学の危機である（注２）。
（注１）事件の概要については、寄川条路編『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』（法律文化社、2018年）に詳しい。
（注２）この問題については、近く刊行予定の寄川条路編『大学の危機』に掲載される拙稿「大学教授とは何か？」を参照。」
2019年07月10日
追手門学院、理事を厳重注意 「腐ったミカン」問題
2019年07月09日
北海道大学長がパワハラ報道否定 叱責したが「相手の人格を否定した事実ない」
記事まとめ
●北海道大・名和豊春学長は自身のパワハラ報道を受けて、「パワハラ行為に及んだ事実はない」と否定するコメントを発表した。
●現在は休職中だが、2月に申し出た復職が拒絶されたといい「手続きが強引」とも訴えている。
●名和氏はコメントで「業務上必要な注意や叱責をしたことはある」が、パワハラには当たらないと説明している。北大学長、叱責したが「パワハラの事実ない」
北海道大（札幌市）の名和豊春学長（65）は8日、学長選考会議が名和氏の職員へのパワハラを認定し、近く文部科学相に学長解任を申し出る方針を決めたとの報道を受けて「相手の人格を否定するパワハラ行為に及んだ事実はない」と否定するコメントを発表した。現在は休職中だが、2月に申し出た復職が拒絶されたといい「手続きが強引」とも訴えている。
学長選考会議は名和氏の大声での叱責や机を何度もたたく行為をパワハラと認定したという。名和氏はコメントで「大学のプレゼンス向上にまい進し、職員に負担をかけ、意思疎通を欠いた。業務上必要な注意や叱責をしたことはある」としてパワハラには当たらないと説明している。
北大学長の解任を申し出へ 選考会議、パワハラ認定
北大の名和豊春学長（６５）が北大職員にパワーハラスメント（パワハラ）をした疑いがあるとして調査していた学長選考会議（議長＝石山喬・日本軽金属ホールディングス元会長）がパワハラを認定し、文部科学相に学長の解任を申し出る方針を決めたことが４日、分かった。文科相は申し出を受け次第、精査し、解任するかどうかを決める。文科省によると、２００４年度の国立大学の法人化後、全国で学長が解任された例はない。
名和学長は「大学から何も聞いておらず、コメントできない」としている。
国立大学の学長の任命、解任は国立大学法人法に基づき、学内外のメンバーで構成する選考会議の申し出を受け、文科相が決定する。
北大の選考会議は１０人の委員で構成。「名和学長がパワハラを行った」との訴えを受け、昨年１１月に調査委員会を設置した。関係者によると、選考会議は名和学長らのヒアリングを経て、パワハラがあったと認定し、学長を続けるのは適当ではないと判断した。
北大は「現時点でコメントは差し控える」（広報課）としている。
名和学長は三笠市出身で、北大大学院工学研究科修士課程修了。同大大学院工学研究院長などを経て、１６年１２月の学長選で現職を破り、１７年４月に学長に就任した。
体調不良を理由に昨年１２月から休職しており、笠原正典副学長が職務代理を務めている。任期は２３年３月末まで。
2019年07月06日
北大学長「パワハラの事実ない」 選考会議の認定に反論
北大の名和豊春学長（６５）は８日、名和学長が同大職員にパワーハラスメント（パワハラ）をしたと同大の学長選考会議（議長＝石山喬・日本軽金属ホールディングス元会長）が認定し、文部科学相に学長の解任を申し出る方針を決めたとの報道を受け、「パワハラと評価される行為に及んだ事実はない」とするコメントを代理人の弁護士を通じ発表した。名和学長は「業務上必要な注意や叱責（しっせき）をしたことはあるが、大声で叱責する、机を何度も叩（たた）くなど（選考会議が設置した）調査委員会が認定したような事実は覚えがない」と反論した。
調査の手法についても、「調査委員会は私からの弁解の聴取を書面でも口頭でも一切行うことなく調査を終えた」と指摘。選考会議がパワハラの根拠とする証拠についても「事実上全ての閲覧を拒否し、強引に手続きを進めた」と批判した。
体調不良を理由にした昨年１２月からの休職に関しては「今年２月１２日からの復職を申し出たが、大学役員会は拒絶した」と訴えた。
北大は「談話の内容を確認できていないのでコメントできない」としている。
選考会議は昨年１１月、「名和学長がパワハラを行った」との職員の訴えを受け、調査委員会を設置。関係者への聞き取りを経てパワハラを認定し、学長を続けるのは適当ではないと判断した。文科相は同会議の申し出を受け次第、内容を精査し解任するかどうかを決める。（水野富仁）
2019年07月02日
梅光学院大、賃金を慰謝料を払わず口座異例の差押え、矢本特任准教授の裁判を巡り
2019年07月01日
梅光学院大雇止め訴訟、1050万円差し押さえ 下関地裁
梅光学院大、賃金仮払い命令に応じず 雇止め特任准教授が報告会
