2016年04月25日
山形大、法令手続き経ず教員２人に解雇通告
山形大大学院の教員２人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに３月３１日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。
２人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため５月まで雇用を延長する方針を伝えたが、２人はこの対応を不服として回答を保留している。関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の２人。
教授側によると、大学側から２０１６年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、３月９日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、３月３１日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは１４年度に採用され、寄付講座のみを担当。講座は１８年度までの５年間の予定だった。
労働基準法は、解雇予告は解雇の３０日以上前に行うか、３０日前に予告できない場合は３０日分以上の平均賃金を支払うよう定めている。
教授側は今月に入ってから再雇用を申請。１５日に大学側と協議した際、大学側は、有害化学物質「ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）」と、防疫上厳重な管理が必要な微生物の処理をしてほしいとして、５月までの雇用延長を提示した。だが、教授側はこの内容を不服として回答を保留している。
教授は「少なくとも１年は雇用を継続してほしい。労働基準監督署にも相談しており、今後の対応を検討したい」と話している。同大職員組合も事実関係を把握しており、「大学からの一方的な雇い止めで、対応を求めていかなければならない」としている。
他の教職員からも、「ＰＣＢと微生物を取り扱えるのは学内で教授と助教しかおらず、極めて深刻な事態だ。雇い止めしておいて処理に当たらせようというのも身勝手だ」と大学側の対応を問題視する声が上がっている。同大総務部は読売新聞の取材に対し、「個人情報であり、コメントできない」としている。
大阪府立大学と大阪市立大学の統合について
■大阪府副首都推進本部
∟●第３回副首都推進本部会議「資料３」
2016年04月19日
福岡教育大学、新学長を覆う黒い闇
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●速報！！！ 新学長を覆う黒い闇
速報！！！■■■新学長を覆う黒い闇■■■】新年度が始まってちょうど２週間になりますので、寺尾氏の豪華「院政室」（なんと！正式名称は「院長室」だそうです！もはや常軌を逸しています！）の様子を取材に行ったところ、職員の方から、今日の午後、櫻井氏の「所信表明演説」が行われたのだと教えて頂きました。取材によりますと、「櫻井氏の話は、２０分程度で、全く中味のない、わざわざ聴きにいくまでもない内容」だったそうです。
ところが、その後の質疑応答になって、とんでもない事実が明らかになって、会場が騒然となったそうです。ある教授の方が、「学選考会議の喜多前議長が、大学宛てに送った意見書があるはずだ。なぜそれを隠すのか、すぐに公開すべきである」と櫻井氏に迫ると、櫻井氏はしどろもどろの言い訳をしたあげく、頑なに公開を拒否したのだそうです。
そういえば、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」https://www.facebook.com/daigakusaiseifukkyo
のフェイスブックに、《 速報：大学執行部、学長選考会議議長の指示を無視！ 》《 大学執行部、学長選考会議議長の指示を無視！ 》《大学に情報開示請求》という記事が出てありましたが、我々には、具体的な背景がわからなかったため、このページでは論評をひかえていました。
しかし、今日、驚愕の事実を知ることができました。取材に答えて下さった職員の方は、かなり怒ってあって、興奮して色んなことを話して下さったのですが、その他の大変興味深い内容は、後日また改めて詳細に報告致します。今回は、寺尾氏と櫻井氏が、必死で隠そうとしている意見書についてのみ、速報致します！！！【疑惑の学長選考！！！ もやはこれは事件です！！！】
取材によりますと、要するに、櫻井氏を次期学長に選考した当の学長選考会議は、櫻井氏が表明した就任後の経営方針の詳細を知り、その方向性について、重大な危惧を抱いた結果、すぐに方針を改めるよう、任期の最終日にわざわざ福岡教育大学に意見書を送ったのであろう、とのことです。ところが、その意見書の内容が明るみに出ると、自分たちの計略が露見して、社会から糾弾されることを恐れた寺尾氏と櫻井氏が、学長選考会議議長からの意見書の非公開を決めたのであろう、とのことです。
取材によりますと、そもそも、国立大学法人の学長選考会議の議長が、任期の最終日に大学に意見書を送りつけるというのは、極めて異例なことなのだそうです。そして、その意見書を、大学側が「隠す」ということは、常識では全くありえないことなのだそうです。恐らく、よほどものすごいことが書かれてあるのでしょう。もしかすると、櫻井学長の正当性に疑念が生じるような内容が書かれてあるのかもしれません。
「隠す」ということは、「隠さなければならない理由」があるはずです。
こんな前代未聞の疑惑に対して、文科省は一体何をしてあるのでしょうか。全くもって憤りを禁じ得ません。
なお、取材によりますと、寺尾氏は自らの学長任期の再末期に、文科省から、４人目の天下り官僚を、今度は教授として、強引に迎え入れたのだそうです。
寺尾氏と櫻井氏の「無道」は、到底許しがたいことですが、文科省もまた、全くあきれたお役所です！！！
↓ ↓ ↓
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2016年04月12日
筑紫女学園、運営で対立 教職員の９５％、解任要求 理事長「手続きに問題ない」
福岡県内で大学や中学・高校、幼稚園を運営する学校法人「筑紫女学園」（同県太宰府市）を巡り、笠（りゅう）信曉理事長と教職員の対立が深刻化している。教職員らは笠理事長が学内手続きを無視し、突然理事を解任するなど「独善的な運営が目立つ」として早期辞任を要求。一方、笠理事長は西日本新聞の取材に対し「すべて理事会の承認、決定を得ており、手続きに問題はない」と説明する。双方の溝は埋まりそうになく、泥沼化の様相を呈している。笠氏は法林寺（同県糸島市）住職で、学校法人「法林学園」理事長などを経て２００７年から筑紫女学園の理事長。現在３期目。
教授会などによると、笠理事長は自身の解任が議題になった理事会を前に、決議に賛同していた理事を解任したり、理事に対して利用計画の具体的な説明がないままに約３億円で土地を取得したりしたとされる。
こうした姿勢に教授会は「学園トップとして経営判断能力に欠けている」と主張。理事長に対する不信任決議は、中学・高校の教職員も含めて昨年１１月から今年３月まで計４回に上り、学園教職員の９５％が賛同しているという。
また、現理事１４人中８人も教職員に賛同。理事会開催を求めているが開会に必要な１０人に満たず、開けない状態が続いている。
３月２５日には、学園敷地内で笠理事長が運転する車が大学教授に接触する事故も発生。この日は定例の理事会だったが、笠理事長が当初予算などの審議をせずに退席したため、車の前に立ちはだかった男性教授の左足に接触したという。
笠理事長は「何も不正はなく、すべて理事会の決定に沿っており、間違ったことはしていない。なぜ問題にされるのか不思議だ」と話している。
文部科学省は「私学の自主性を重んじているので、学園の運営について介入することはできないが、子どもたちや教育に支障がないように双方で話し合ってほしい」としている。
2016年04月11日
福岡教育大学、新たな悲劇の始まり
【新たな悲劇の始まり】このページが目指してきた「寺尾氏の学長職辞職」の願いはとうとう実現しませんでした。本当に残念なことです。それどころが、大変悲しいことに、４月１日、福岡教育大学の「新たな悲劇」の幕が切って落とされました。
寺尾氏の手先となって、福岡教育大学をさんざん混乱させてきた櫻井孝俊氏が学長職に就任し、あろうことか寺尾氏が副学長に任命されてしまいました。このページの読者の皆さんにはもはや説明は不要でしょう。陰の学長寺尾氏による、正真正銘の「院政」の始まりです。
福岡教育大学の「新たな悲劇」の始まりに、我々も暗澹たる気持ちにさせられますが、国民の財産である福岡教育大学の健全化のために、これまで以上に頑張っていくしかありません。
なお、このページでもおなじみの「全国国公私立大学の事件情報」http://university.main.jp/blog/
のトップページに、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」による署名運動のことが出てありますので、そちらもぜひご覧下さい。また、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」https://www.facebook.com/daigakusaiseifukkyo
というフェイスブックも立ち上がったようです。
健全な感覚をお持ちの読者のみなさんのご意見を、福岡教育大学と文科省にどしどし届けましょう。
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
実践的な職業教育を行う 新高等教育機関特別部会
実践的な職業教育を行う 新高等教育機関特別部会
審議経過報告」まとめる 今後は団体ヒアリング等を実施中央教育審議会の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」（部会長＝永田恭介・筑波大学長）は３月１５日、文部科学省内で第１２回会合を開いた。この日の議論を経て審議経過報告が完成に至り、１８日の大学分科会で報告された。今後はパブリックコメントで広く意見を募り、さらに各種団体からのヒアリングを実施する予定。 審議経過報告は「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について」と題し、職業人養成の現状と課題を整理した上で、新高等教育機関の制度化の方向性や具体的な制度設計を示している。 審議報告は職業人養成について、「専門分野における高度で実践的な専門性」と「専門の中で閉じることなく、変化に対応する能力や、生涯にわたり学び続けるための力」を備えた人材が今後求められる、との現状認識に立って、「職業実践知の教育に軸を置きつつ、学術知の教育にまで至る、実践的な職業教育に最適化した高等教育機関」の創設が効果的と考えられる、としている。産業界・地域等との連携を重視し、教育課程の編成等について連携体制の整備を義務とするほか、学生のインターンシップへの参加、実務家教員の受け入れなども積極的に行う。修業年限は社会人の学び直しなども考慮し、４年制（前期・後期の区分制課程を含む）、２年または３年制と複数導入。大学体系に位置付けられ、修了者には学士相当または短期大学士相当の学位を授与する。ただしこれは、現行の短期大学士の学位、準学士の称号との関係に留意して検討する必要がある、としている。情報の公表や認証評価も大学等と同様に義務付けられるが、校舎面積などについては小規模な基準の整備も検討される。設置に関しては、既存の大学・短大が「一部の学部や学科を転換させる等により、新たな機関を併設することも可能とする必要がある」とする。 この日の議論では「実務家教員のことが書かれているが、教員だけでなく職員についてもどのような人材が必要かの規定が必要では」「結果が重視される教育機関であるべきで、過去の制度にとらわれない方がいい」「インターンシップについては現場を知ることの価値の再定義がほしい」などの意見が委員から出たが、大きな反対はなく、細かな修正を座長一任としてこの審議報告を了承した。
高大接続システム改革会議 最終報告案を審議
高大接続システム改革会議 最終報告案を審議
次回で今後の検討体制含め最終報告取りまとめへ
「高校基礎テ」の問題例も提示文部科学省の高大接続システム改革会議（座長＝安西祐一郎・独立行政法人日本学術振興会理事長）は３月１１日、同省内で第１３回会議を開いた。会議では文科省から「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の問題作成イメージ例と同会議の「最終報告案」が示され、議論が行われた。このうち「最終報告案」については、先の見えない時代だからこそこうした改革が必要なことなど報告案の序論というべき「検討の背景とねらい」をもっと丁寧に書くべきだなど、多くの委員からさまざまな意見が出された。今後、同省による修文作業を経て次回会議（日程未定）で最終部の「改革の実現に向けた今後の検討体制等」について新たに審議した後、最終報告として取りまとめる予定。
最終報告案は、昨年９月の「中間まとめ」に、同会議の二つのワーキンググループのまとめ、中教審の他の部会の審議状況等を加味して作成された。構成は、「Ⅰ検討の背景とねらい」、「Ⅱ高大接続システム改革の基本的な内容・実施方法」、「Ⅲ高大接続システム改革の実現のための具体的方策」、「Ⅳ改革の実現に向けた今後の検討体制等」の４章立て。Ⅲの具体的方策の中で、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を含む高校教育改革、大学教育改革、個別大学における入学者選抜改革や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入を含む大学入学者選抜改革を取り上げている。 内容的にはこれまでの検討段階と大きな変更点はないが、委員からは、「従来の履修主義から修得主義的なものに移行するということを書いてほしい」「全国から収集、精査・蓄積したテストを全国の高校が定期テスト等に使えるようにしてほしい」「夢のよう（な計画）だが、どう実現するか見えてこない」などさまざまな意見が出された。 一方、問題作成イメージ例については、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の当初の対象教科となる「国語」、「数学」、「英語」の問題例が提示された。このうち「国語」、「数学」では学校祭のＰＴＡバザー企画や総合感冒薬の説明書を題材にした「生活との関わりをより意識させる問題例」、「文章を読んで設問に解答するオーソドックスな形式の問題例」、「義務教育段階の学び直しの観点から、高校段階でも確認しておくことが必要な事項の問題例」「義務教育段階の正答率から、高校段階でも引き続き指導が必要な事項の問題例」の４パターンが示された。「英語」に関しては、聞く、読む、書く、話す、の４技能の問題例が提示された。こうした問題例について委員からは、「細やかなテストの作りがいい。ＰＩＳＡ型の問題も参考にしてほしい」「生徒がどこでつまずいたか分かりやすい」「高校１年生で（あるレベルのテストを）クリアすると、次はレベルアップしたものを受けるのか」「習熟度検定のようになって、教科別習熟度別クラスが広がっていくのではないか」など、評価するとの意見が数多く聞かれた。同テストについては、アイテムバンクに蓄積された大量の問題群から複数レベルの問題のセットを構築、学校がその中から適切なものを選び受検できる仕組みとなる（個人も受検可）。１科目のテスト時間はおおむね５０～６０分程度が基本だが、課題を抱える生徒向けに短いテスト時間の問題も考慮される。
2016年04月06日
酪農学園の建学の精神と教育を守る会、麻田信二理事長宛「酪農学園の運営を変質させた理事会の責任を追及する決意書」に関する回答の催促状
2016年3月23日学校法人酪農学園
理事長 麻田 信二 様図体名 酪農学園の建学の精神と教育を守る会
代 表 井上 昌保「干場前学長の不当解 任に反対し 、酪農学園の運営を変質させた理事会の責任を追及する決意書」に関する回答の催促状前 略
私どもは、去る2月22日、貴職宛に、4887 筆の署名を添えて提出した標記「決意書」に対する返答を要請しましたが、2 月末 日はおろか今日に至るまで返答を頂けませんでした。以前にも、寄附行為改訂に際し「公開質問状」に対し、4 度の催促にもかかわらず 、返答を頂けませんでしたが、返答を頂けない理由は何なのでしょうか。学園に心を寄せる者たちでも、外部の者には耳を貸さないということでしょうか。それはそれで由々しい問題ではありませんか。私どもは、ここに改めて、以下の質問と再要請をいたしますので 、今回は3 月末日までに必ずご返答をお願い申し上げます。
記1 .貴職は「 来週開催する理事会で報告する」と約束されましたが、理事会ではどのように報告し、審議されましたか。具体的な取り進めについてご回答ください。
2 .とくに私どもの退任要請について 、どのように審議されたか 、退任のご意思をお聞かせください。
3 .貴職は 、2 0 1 2 年の寄附行為改定時に 、同細則に、理事長・常務理事の任期について 、「一期三年 、三期九年までとする」と任期制限規定を設けられました 。この部分の規定制定は是とすべきものと考え 、この際任期満了にあたり 、今期をもって辞任されるのが学園のために妥当と考え 、辞任を要請します。
4 .学園の元常務が提訴した 6 名の名誉棄損裁判が 、去る 3 月11日の札幌 高裁判決で 、元常務の全面敗訴となりましたが、このことについて如何お考えですか 、ご回答ください。以 上
酪農学園大学、日下雅順元常務がなんと最高裁へ上告
３月１１日に第二審の判決が出た裁判で、元常務は判決を不服として上告しました。通常、最高裁への上告はほとんどが棄却されます。今回、何故に上告したのかはわかりませんが、情報が入り次第報告したと思います。なお、棄却されるかどうかの最高裁の判断が出るまでには、早くても３～４か月掛かると言われています。
2016年04月04日
福岡教育大学、不当労働行為とパワーハラスメント
■大学再生を願う福岡教育大学教員の会
∟●不当労働行為とパワーハラスメント（3月28日）
《 不当労働行為とパワーハラスメント 》福岡県労働委員会から不当労働行為と認定され、救済命令が発せられる事態も起こっています。
大学には、教授会という教員による審議組織があり、教授会には、学部の4年生までの教育を担当する学部教授会と大学院の教育を担当する大学院教授会の2つがあります。寺尾学長は、その大学院教授会の長（＝大学院研究科長）に就任するはずだった教員の任命を拒否しつづけました。そして就任予定日前日に規程を変えて、別の研究科長を選任しました。就任予定だった大学院研究科長は、規程に基づいて大学院教授会で選考された教員でした。その規程を変更し、学長自らが指名する形にしたのです。
また、それまでの間、大学院の教授会と当時の大学院研究科長に対して、大学院教授会での選考をやり直すよう叱責や恫喝のような指示もされました。その翌年からは、教育学部長（＝教育学部の長）も学長指名になる規程に改められました。
大学には教授会とは別に、役職者と教員代表による教育研究評議会という審議組織もあります。その教員代表の一人を評議員に指名することも学長は拒否しました。
評議員になる予定だった教員も、教育研究評議会の規程に基づいて講座（＝教科別等で区分される教員組織）から推薦された人でした。しかし、その教員が、大学に対して未払い賃金請求訴訟をしているという理由で、学長は指名を拒否しました。この賃金請求訴訟は、教職員組合の全面的支援を受けた訴訟であり、他の国立大学でも同様の訴訟が見られます。雇用者が、不当と思われることに訴訟を起こす権利は当然あるはずです。
人事に関するヒアリングが行われた際も、当該教員の講座については、学長面談を拒否して櫻井理事に代行させました。
これらのことや、学長が全学説明会で、組合のビラ配布を非難攻撃する発言を行い，その発言を文書として大学ホームページに公表したことは、不当労働行為として認定され救済命令が出されました。しかし、この認定が出たのは、学長選考が終了して約2ヶ月後のH28年1月29日でした。
京都精華大、差別的書き込みで60代の男性教授処分
自身のブログに民族差別とも受け取れる書き込みをしたとして、京都精華大は１日までに、マンガ学部の６０代の男性教授をけん責の懲戒処分にした。処分は２月１７日付。大学は教授の名前や書き込みの内容を明らかにしていない。
京都精華大によると、教授は１４年ごろ、学生も閲覧するブログに特定の民族を中傷するようなコメントを書き込んだ。指導を受けていた学生から連絡を受けた大学側が、教授に事実を確認。書き込みは現在削除され、教授は謝罪しているという。
大学側は、ブログに書き込まれた内容が学生の就学環境を阻害するハラスメント行為に当たると判断。赤坂博理事長と竹宮恵子学長の連名で「一切のハラスメントや差別を許すつもりはない。教職員や学生に対して啓発活動を行いたい」とするコメントをホームページで公開している。（共同）