2020年10月04日
菅義偉首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する緊急声明
菅義偉首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する緊急声明2020年10月3日
日本私大教連中央執行委員会10月１日、日本学術会議の総会において、山際寿一前会長は、学術会議が推薦した新会員のうち６名が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにした。
日本学術会議は、わが国の科学者を内外に代表する、政府から独立した機関であり、同会議の会員は、任期6年で、その半数が3年ごとに改選されるが、改選にあたっては同会議の推薦に基づき首相が任命することとなっている。会員に推薦された者をそのまま任命することは、現在の任命方式に変更される際の国会審議における政府答弁でも明言されていた。これまで半数改選に際して、被推薦者が任命されなかった例は過去になく、このことにより同会議の独立性が一定担保されてきたのである。
政府は、昨年、首相の任命拒否が可能であるとの解釈変更を行っていた。これは、今回の任命時期にあわせて行ったもので、意図的であったことは明らかである。これは解釈権の枠を超えた、立法権の簒奪ですらある。
今回の新会員の任命にあたって、任命されなかった被推薦者には、国会の参考人として共謀罪法案や安保法制に対して批判を行った者が含まれている。政府の政策を批判したことを理由に、任命されなかったとすれば、明らかに政治的な判断によるものと言わざるを得ない。
政治的な判断によって会員が任命されるようになれば、学術会議は政府の御用機関となり、日本の学術が政治に従属させられることになりかねない。戦前、日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえ、政府からの独立を保障しつつ、設けられたのが現在の日本学術会議である。
学術は、人類共通の財産として営まれるものであり、決して権力者のものではない。
今回の菅義偉首相による任命拒否は、日本学術会議の歴史に残る汚点となるばかりか、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙である。
日本私大教連中央執行委員会は、このような暴挙を行った菅義偉首相に抗議するとともに、日本学術会議法の定めどおりに推薦された６名の会員の任命拒否を直ちに撤回することを強く要求する。あわせて日本学術会議には、引き続き6名の任命を行うよう政府に働きかけることを求める。以上
2015年06月17日
国立大「改革」 無理ある要請だ。撤回を
下村博文文部科学相はきのう国立大の学長を集め、中期目標（２０１６～２１年度）の策定に当たって踏まえるべき基本線を示した。各大学は国や経済界が描く大学像に沿うように特色づくりや学部再編を進めてもらいたい―。文科相の要請には、こうした国の意思が強くにじんだ。
だが、大学を鋳型にはめ込み、研究現場から自由や自主性、多様性を奪えば、知力が先細りするのは目に見えている。文科相は要請を撤回すべきである。
要請は、すでに文科省が各大学に通知した「人材育成などで地域に貢献」「強みある分野で世界的、全国的な教育研究」「全学的に世界で卓越した教育研究」の三つの枠組みに沿った改革方針だ。
各大学はいずれかを選んで研究内容や組織を見直す。国から高い評価を得れば交付される運営費が増え、場合によっては逆もある。
１兆円を超える運営費の分配が各大学で収入の３～４割を占める以上、従わない選択肢はあるまい。今後、お眼鏡にかなう目標や計画が出せるかを競う状況が生まれることは避けられない。
特に問題なのは、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院に対し「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組む」と促したところだ。
経済成長や技術革新を重視するあまり、実利や短期的な成果が期待できない分野を切り捨てる発想が見て取れる。
しかし、人文・社会科学の基礎を成すのは価値観や倫理、社会思想の探究であり、それは健全な批判精神や創造力につながる。
それなくして社会が進むべき方向づけや心の豊かさの実現、すべきこと、なすべきではないことの判別はままならない。
１５日に開かれた国立大学協会の総会で学長らから懸念が相次ぎ、里見進会長（東北大学長）が「短期で成果を挙げようと世の中が性急になりすぎているのでは」とクギを刺したのはもっともだ。
文科省の方針の下敷きには政府の産業競争力会議からの要請がある。４月の会議で、大学の役割を明確にし交付金の配分にメリハリを付ける方向を打ち出した。そもそもそれが筋違いで無理がある。
０４年に国立大学が法人化された際、各大学が独自性を発展させ、主体的に研究を切磋琢磨（せっさたくま）する将来像を多くの教員が描いたはずだ。
その期待を裏切るばかりか、反対の方向に向かうようでは大学の未来は危うい。
国立大学改革 人文系を安易に切り捨てるな「知の拠点」としての役割を果たせるよう、国立大学が自ら改革を進めることが重要だ。
文部科学省が、８６の国立大学に対し、組織や業務の全般的な見直しを求める通知を出した。各大学は通知を踏まえて、来年度から６年間の運営目標と計画を作成する。
２００４年度の国立大学法人化により、大学の運営や財務は自由度が高まった。にもかかわらず、依然として魅力や個性に乏しい大学があるのも否めない。
大学が、グローバルに活躍する人材や地方創生の担い手を育成する機能への期待は大きい。文科省が今回の通知で、各大学に改めて、強みや特色を明確に打ち出すよう促したのは理解できる。
昨年の学校教育法改正で、学長はリーダーシップを発揮しやすくなった。学長が人事や予算の権限を適切に行使し、戦略性を持って、教育・研究の環境整備を図ることが欠かせない。
疑問なのは、文科省通知が、文学部など人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を迫った点だ。
確かに人文社会系は、研究結果が新産業の創出や医療技術の進歩などに結びつく理工系や医学系に比べて、短期では成果が見えにくい側面がある。卒業生が専攻分野と直接かかわりのない会社に就職するケースも少なくない。
社内教育のゆとりが持てない企業が増える中、産業界には、仕事で役立つ実践力を大学で磨くべきだとの声が強まっている。英文学を教えるより、英語検定試験で高得点をとらせる指導をした方が有益だという極論すら聞こえる。
だが、古典や哲学、歴史などの探究を通じて、物事を多面的に見る眼めや、様々な価値観を尊重する姿勢が養われる。大学は、幅広い教養や深い洞察力を学生に身に付けさせる場でもあるはずだ。
必要なのは、人文社会系と理工系のバランスが取れた教育と研究を行うことだろう。
文科省は来年度以降、積極的に組織改革を進める大学に、運営費交付金を重点的に配分する方針だ。学生の就職実績や、大学発ベンチャーの活動、知的財産の実用化の状況といった指標を基に、評価するという。
厳しい財政事情を踏まえれば、メリハリをつけた予算配分も大切だろう。ただ、「社会的要請」を読み誤って、人文社会系の学問を切り捨てれば、大学教育が底の浅いものになりかねない。
2014年03月25日
経済理論学会、「経済学分野の参照基準」第二次修正案に関する意見
日本学術会議経済学委員会 樋口美雄委員長 殿
経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会 岩本康志委員長 殿私たちは、昨年10月に当時の「参照基準」の策定準備作業についての情報をもとに、以下の３点を要望しました。
１．自主性・多様性を尊重し、画一化・標準化の促進を避けること
２．ミクロ、マクロ的視角とともに政治経済学的な視角を経済学教育のなかに位置づけること
３．総合的視野の重要性と経済学的分析に対する自省今回の第二次修正案についての私たちの判断も、この３点の要望を基準とするものになります。
まず、第１点については、修正案において「標準的アプローチ」の記載がなくなり各大学の自主性が承認されたことを評価します。モデル的方法がバランスを失するほど強調されている等の問題点が残っていますが、経済学教育の内容および方法については、それぞれの大学・学会・教員の創意と努力に委ねられるものと解釈できる案になっています。第２点については、政治経済学的な内容を案文の中に盛り込みながらも、「政治経済学的な視角を経済学教育のなかに位置づける」ことの要望に対しては「拒絶」とは言わないまでも「回避」されていると判断します。私たちも「政治経済学」を科目名として記載することを要望したわけではありませんが、「政治経済学的な視角」は、経済生活における現実問題をその社会的背景や利害関係とともに分析・把握することは「ミクロ的視角」「マクロ的視角」に還元されない独自の意義をもつと考えます。この修正案においても、経済問題では利害対立や支配・従属関係が結びついていることが多いというリアルな認識が弱いと感じます。したがって、3(1)「経済学の方法」で、「ミクロ的手法」「マクロ的手法」にいて説明したあとの、ゲーム理論がでてくる前に以下のような説明の段落を入れることを要望します。
「経済において登場する問題は、国内問題においても国際問題においても、多くの場合利害対立をともない、ときには政治的な支配・従属の関係をともなっている。したがって、そうした対立関係や支配関係と経済的関係を合わせて考察する政治経済学的な視角が有益なことがある。」第３点の要望については異論がないと聞いていたのですが、明示的に記述されている箇所が少ないことが気になります。これについては、2①「・全体を総合的に把握する能力」や、同②「・コミュニケーション能力」「・グローバルな市民」としての社会的責任」において、あるいは６(1)「経済学を学ぶ学生の教養教育」の説明のなかでより明示的に盛り込まれるべきす。
たとえば、２①「・全体を総合的に把握する能力」の末尾に「また経済問題が政治問題や倫理問題と結びついているような場合には、効率性を基準とした経済学的な結論がそのままでは受け入れられない場合も多い。民主的な討議プロセスや倫理的要素の考慮を視野にいれた総合的な視点が必要とされる。」と付加する。
あるいは、６(1)「経済学を学ぶ学生の教養教育」の第３センテンス「多様で膨大な数の社会問題が存在する。」のあとに、以下の文章を付加し、その後の文章を調整する。
「資本主義的な市場経済との関連で、これらの問題の全体像を解明し、それへの対処の方法を考えてゆくことは、これからの社会のあり方を広い視野で検討してゆく学問的教養の基礎になる。民主主義的な討議と決定、倫理的な考慮との関連で経済問題を捉えることは現代の教養教育にとって必須であろう。さらに理系を含めた・・・・」
以上、ご検討いただけるよう要望します。2014年３月17日 経済理論学会幹事会
［資料］
■資料２_分科会原案(第二次修正)
■資料２－１_分科会原案(第二次修正)修正履歴付
■資料３_分科会原案・第二次修正への意見照会
2014年03月22日
日本科学者会議、大学の自治を否定し、大学を国策遂行機関化する学校教育法第93条改悪に反対する
■日本科学者会議
∟●大学の自治を否定し、大学を国策遂行機関化する学校教育法第 93 条改悪に反対する
大学の自治を否定し、大学を国策遂行機関化する学校教育法第 93 条改悪に反対する
学校教育法第 93 条（「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かねばならない」）は、憲法第 23 条の学問の自由理念を具体化する法制度であり、「重要な事項」には、①教員の人事権、②学長・学部長などの内部管理者の選任権が含まれている。
経団連や経済同友会は、教授会が「大学改革」を主導する学長のリーダーシップを阻害しているとして、学校教育法第 93 条の改悪や学長選挙廃止を執拗に主張してきた。安倍内閣が、「大学のガバナンス改革を推進する」として、学校教育法改定を目論んでいるのは、こうした意思の反映である。改定法案は、今通常国会上程に向けまとめられる方向とされている。
中央教育審議会大学分科会は、「大学ガバナンス改革の推進について（審議のまとめ）」（2014年2月12日）で、教授会の審議事項から大学経営に関することを除外すべく「所要の法令改正」を求め、学長選出についても、教職員による投票結果に基づかない方法を誘導する内容を示した。
2013 年度予算における国立大学法人関係予算では、運営費交付金のうち、基盤的経費が大学改革促進係数により大幅に削減される一方、その不足分を文科省が示す「国立大学改革プラン」の実施状況に応じて配分する「学長リーダーシップ特別措置枠」や「年俸制導入促進費」などの項目が設定された。
大学の自治は、憲法第 23 条が保障する学問の自由の構成要素として憲法学上理解されている。最高裁も「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づく」（東大ポポロ事件判決、1963 年）としている。また、その自治は、「大学の学長は教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される」ことを含むとも判示する。大学の自治は、政治的な大学統制、権力的な干渉などを排し、教育・研究の自立性を確保して学問の自由を守り、誰でもが高等教育を受ける権利を保障するために、政治勢力や警察権力との長い歴史的な闘いの中で獲得されてきた。ユネスコの「高等教育教員の地位に関する勧告」（1997 年）は、学問の自由保障のためには、自治が不可欠であることを宣言している。つまり、大学の自治保障は、大学が大学であることの国際的に認識される基本要素である。
大学の教育・研究は、真理探究に向かう関心・熱意と研究・教育対象それ自身が提起する内発的課題に取り組む大学構成員の総体として成立する。したがって、教職員の信頼と活力を欠いたままでは、学長は、リーダーシップを発揮することはできない。競争力と効率性のみにシフトして学長のそれが発揮されれば、人類の知の継承とその創造的発展、また、人類が抱える深刻な課題や効率性からは程遠い社会的ニーズなどの研究やそれに取り組もうとする教員・学生の知的活力は発揮されない。「大学ガバナンス改革の推進」は、グローバル人材育成と国際競争力強化に向けた分野への重点投資を背景に、学長のリーダーシップを、国策遂行に積極的に傾斜させるものである。
こうした極めて重大な制度変更をもたらし、大学の教育・研究を国策と財界の戦略に従属させることになる「審議のまとめ」に抗議し、学校教育法第 93 条改悪に反対する。2014年3月16日
日本科学者会議49期第4回常任幹事会
2010年04月12日
日本学術会議、提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」
■日本学術会議
∟●提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」
提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」日本学術会議は、我が国の学術研究の目指すべき方向を、今後１０年から２０年先を見据えた長期的視野から検討してきた結果を、提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」として取りまとめましたので、公表します。
併せて、上記提言の基となった日本の展望委員会の「１３のテーマ別・分野別作業分科会提言」及び「３１の分野別委員会報告」をそれぞれ公表します。本文はこちら 提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」等
2010年04月06日
学術会議、国に提言 若手研究者の待遇向上対策求め
■http://mainichi.jp/select/today/news/m20100406k0000m040044000c.html
日本学術会議（金沢一郎会長）は５日、若手研究者の状況は劣悪で深刻な危機に直面しているとして、早急な対策を国に求める提言集「日本の展望」を採択した。大学の研究環境が「（国公立大）法人化の影響などで悪化し、活気が失われつつある現在の状況は深刻。日本の未来は暗い」とも指摘。……