2016年02月09日
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。
一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月２７日には人事凍結に反対する３００筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。
2015年11月10日
新潟大学、事研究を禁止することを研究委員会で決議
■全大教
大学研究委員会での審議の結果、新潟大学の科学者行動規範・科学者の行動指針に、軍事への寄与を目的とする研究を行わない旨を明記しました。（2015年10月16日）※詳しくは新潟大学ホームページに掲載しています
http://www.niigata-u.ac.jp/research/10_research_130.html
2014年01月14日
刑事告訴された前副学長と新大が和解
刑事告訴された前副学長と新大が和解新潟大学に刑事告訴された前の副学長が「名誉を傷つけられた」として大学に損害賠償を求めていた裁判で１０日、和解が成立した。
この裁判は、新潟大学の永山庸男教授が大学を相手取り慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求めていたもの。学長の公印を無断で使い高額な医療装置を契約したとして、大学が永山教授を刑事告訴したが、検察は去年３月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。
この裁判で大学側が職務停止命令を撤回、永山教授は請求を見送ることで合意し１０日、和解が成立した。永山教授の代理人は「裁判所は契約が独断でないとの認識で、実質的に名誉回復できた」とコメントしている。
2013年08月08日
新潟大学究極のピンチ、総額百億円の医療装置導入に関する不正契約の真相
■新潟大学職員組合
∟●新潟大学問題特集 No. 2（新潟大学究極のピンチ 総額百億円の医療装置導入に関わる不正契約の真相 （その１））
∟●新潟大学問題特集 No. 4（不正契約問題 事件の核心に迫る 真相 （その２））
2013年07月04日
新潟大学職員組合、減額分の賃金支払いなどを求め新潟地裁に提訴
新大職員組合が賃金支払い求め提訴国家公務員の給与改定にならった給与や退職金の減額は無効だとして、新潟大職員組合と教職員16人（退職者２人を含む）が３日、新大と国に減額分の賃金支払いなど計約２２００万円を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
原告団や訴状によると、新大は昨年６月以降、文部科学省からの要請を受けて、昨年２月に成立した国家公務員の給与を削減する臨時特例法にならい給与や退職金を減額した。減額幅は給与が１・77～６・77％、賞与は一律９・77％、退職金は時期に応じて変わり、３年後以降の退職者は約４００万円。同組合はいずれの減額にも反対し、新大と交渉したが、大学側が一方的に交渉を打ち切ったとしている。
原告団は提訴後に記者会見し、職員組合委員長が「減額は人材流出を招き、教育の質にも影響する」と主張。国も相手取ったことについて「新潟大は（国立から）独立行政法人になったが、国からの介入が強くなった。強制力のない要請でも国に法的責任はある」と訴えた。
新潟大は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。
原告団によると昨年以降、山形大、京都大などの教職員組合も同様の訴訟を起こしている。
「給与削減は不当」と提訴－新潟大教授ら１６人国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合に加盟する新潟大学職員組合の教授や准教授ら計１６人が３日、国と新潟大に未払い賃金など計約２２００万円の支払いを求めて新潟地裁に提訴した。
訴状によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を最大で９・７７％削減する臨時特例法に合わせ、新潟大は昨年６月から教職員の給与を１・７７～６・７７％、賞与を９・７７％削減。退職金も減額された。
提訴後に記者会見した世取山洋介原告団長は「不意打ちでの減額は生活に大きな打撃を与える。人材流出を招き、教育の質にも影響する」と主張。