2013年06月01日
「緊急！大学問題シンポジウム in 北海道」、集会アピール
■「緊急！大学問題シンポジウム in 北海道」
【集会アピール】私たちは、今日の集会を通じて、北海道内の大学が抱える教職員の解雇問題、経営権による教学権の課謁、国立大学における国の統制強化、少子化に伴う私立大学の経営問題、これら諸問題の根底に流れる教育分野における新自由主義の台頭などについて報告し合い、また、その現状を確認し合いました。
今、「大学の自治」が大き＜揺らいでいます。
日本国憲法第２３条は、国民の基本的人権として、「学問の自由は、これを保障する｡」と高らかに宣言しています。その保障する具体的内容は、①研究の自由、②研究発表の自由、③教授の自由であり、この自由の制度的保障として「大学の自治」が認められています。大学は、真実発見・学問研究の場として、たとえ時の権力に抗ってでも、その真理の追究を行う場所だからです。自主的な教員人事、施設管理に関する自治は、その根幹をなすものです。そして、「学問の自由」の保障は、大学ぽかりでな＜、初等・中等教育においても、「教育の自由」「学ぶ権利」として具体化され、あてはまるものであることから教育基本法も、教育の自主・独立を宣言しています。
しかし、２００４年４月の国立大学法人法施行、私学法改正によって、「大学の自治」は大き＜変容しました。
これら国立大学の法人化と私学法の改正にあたっては、国立大学においては①各国立大学がそれぞれの教育理念に基づいて自主的・自律的な教育研究活動を発展させ、これを国際的水準に高めまた社会的要請に応える、②膨大な国家財政赤字を背景として行財政改革を行う、私立大学においては、私立学校の公共性を高めるため、より一層の私学経営責任の明確化・透明化を進めるとともに、経営規律（ガバナンス）の強化により、助成金等に対する不正・不適切な経理を防止する、という一見もっともらしい目的が掲げられました。
しかし、これらが、実際に目指したものは、経営体制の確立、責任の明確化の名のもとでの大学の統制でした。今日、報告のあった諸問題は、これらの法律の抱える矛盾が、耐え切れずに噴き出したものといえるでしょう。
国立大学法人法施行、私学法改正から１０年が経過した今、国立大学と私立大学は、その設立経過や目的が異なっているにもかかわらず、運営体制は、類似したものとなってきています。それは、理事者の権限強化です。
理事者は、迅速な意思決定とリーダーシップ発揮の名のもとに、強力な権限が与えられてきました。しかし、大学構成員による民主的なチェックのシステムが存在しないために、その暴走を止めることができない状況にあります。その結果、大学で教育、研究を進める教員や、それを支える職員の権利が侵害され、学問の自由が脅かされる事態が、多＜の大学で生じているのです。今日の報告で、その問題点が確認されました。
学問研究は、一朝一タで進むものではありません。研究者の身分はもちろん、それを支える職員の身分が、しっかりと保障されていなければ、学問研究は一歩も先には進みません。先に掲げられた目的は、自由で創造的、かつ地に足のついた研究・教育に基づいて達成されます。
集会参加の皆さん。
私たちは、今日、道内の多＜の大学で、「大学の自治」が労働問題という形で侵されている現状を目の当たりにしました。新自由主義による競争と規制緩和は、「大学の自治」や「学問の自由」ひいては大学人の生存権をも脅かしています。
学問研究の成果は、新たな文化や技術革新の基底となり、私たちの生活に様々な形で還元されています。決して大学固有の問題ではありません。
私たちは、大学の自治を実現するためのとりくみを、大学の中だけにとどめることな＜、さまざまな分野で貧困、不平等、抑圧とたたかっている人びとと連帯し、ともに学び、社会に自由を実現することとつなげていきたいと願っています。
大学に働き学ぶ皆さん、市民の皆さん、ともに力を合わせましょう。
2013年５月１８日
緊急！大学問題シンポジウム in 北道海
2013年05月25日
「大学シンポジウムin 北海道」、相次ぐ解雇、雇い止め 大学教員の雇用問題
相次ぐ解雇、雇い止め 大学教員の雇用問題
考えるシンポに170人 「改革」のひずみ、指摘も道内の大学で相次ぐ教員の解雇処分や雇い止めなどの労働問題を考えるシンポジウム「どうなってる 道内の大学」が18日、札幌市北区の北海道大であった。大学関係者ら約170人が参加し、事例の発表とパネルディスカッションを実施。問題の背景に、学長や理事会の権限強化のひずみを指摘する声が上がった。（社会面参照）
■8年半勤務の末に
「なぜ私が働き続けることができないのか、裁判で明らかにしたい」。北大から雇い止めされ、2011年6月に札幌地裁に提訴した小池晶さんは事例発表で訴えた。
小池さんは02年秋、非正規職員の研究補助として働き始めた。身分は「謝金雇用」「短時間勤務職員」「契約職員」と変わり、職場を異動した末、8年半後の11年3月に雇い止めとなった。「私の退職後、後任を雇っており、予算上の問題ではない。雇い止めの理由が知りたい」と、小池さんは怒りをぶつけた。
今年3月に閉校した専修大北海道短大では、教員24人のうち8人が解雇された。8人は解雇無効を求めて提訴。原告の一人で、教員組合委員長の男性（44）は「大学側は、専修大や石巻専修大の専任職員への転職など優遇措置で、解雇回避の努力をしたと説明するが、応募者はいなかった」と現状を訴えた。小さな子供を抱えながら職を探す仲間の厳しい現実も紹介した。
このはか、天使大で教職員組合結成に対する不当労働行為▽道教育大で学長選の取り消しを求める訴訟▽札幌大で労働条件切り下げをめぐる道地労委への救済申し立て▽千歳科学技術大で新任教員の不当解雇▽東京理科大長万部キャンパスでパワハラによる懲戒処分禁止の仮処分申し立て－など、11年以降の労使紛争も報告された。■チェック機能なし
パネルディスカッションでは、背景や問題点を探った。
札幌学院大の片山一義教授（労働経済学）は「この10年間に全国で起きた動きが、道内にも飛び火した形」と指摘する。北大の光本滋准教授（高等教育論）はグローバル経済を受けた新自由主義経済に基づく大学改革で、国の統制が強化されたことを説明し、「問題の多くはそのひずみの表れ」と話した。
大学教員の労働問題を扱う中島告弁護士は「法律を教えるのが大学だが、法律を守ろうとしているのかがはなはだ疑問」と皮肉りながら、「企業なら株主代表訴訟、行政なら住民監査とチェック機能が担保されているが、大学にはない」と強調。04年の国立大学法人への移行、私学法の改正で、「経営体制の明確化」の名の下に、学長や理事会の権限が強化され、大学自治の要を担っていた教授会の役割が有名無実化しているのが実態という。
弁護士の佐藤博文実行委員長は「教員が大学という名の企業の使用人化している。大学の自治が破壊され、未来が脅かされている」と警鐘を鳴らした。【千々部一好】
2013年04月26日
どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道
■「どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道」チラシ
どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道道内大学をめぐり、裁判や不当労働行為などの係争事件や新聞・雑誌による報道が急増しています。その背景には、2004年の私学法改正、国立大学法人法制定以来、理事会・経営者会議による大学経営権の強化が進む一方で、学問の自由・大学の自治に基づく教学権の後退、教員や職員の身分の不安定化・労働条件の劣悪化が進み、両者の対立・矛盾が顕著になってきたことがあります。
それに加えて、大都市と地方都市の経済格差、大学間の競争激化、少子化による学生確保の困難さといった、大学の存亡そのものが問われる状況になってきました。
そこで、私たちは、道内大学で起きている実態を明らかにし、問題になっている点を解明し、解決の方向性を見出したいと考えます。道内大学を地域社会と共に存続・発展させるために、大学内外の関係者の皆さんと率直な情報交換、意見交換をしたいと考えます。2013年5月18日（土曜日）13時30分
開場13時／閉会16時30北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟Ｗ103
札幌市北区北10条西7丁目プログラム
1．実行委員長あいさつ・主旨説明
佐藤博文 弁護士
２．大学からの報告
専修大学北海道短期大学 北海道大学
天使大学 北海道教育大学 札幌大学
千歳科学技術大学 北海道文教大学 ほか
３.パネルディカッション
パネリスト 片山一義 札幌学院大学・教授
光本 滋 北海道大学・准教授
足達健夫 専修大学北海道短期大学・准教授
中島 哲 弁護士
コーディネーター 佐藤博文 弁護士主催 ｢どうなってる!?道内の大学 緊急!大学シンポジウム｣実行委員会
共催 日本労働弁護団北海道ブロック
自由法曹団北海道支部
青年法律家協会北海道支部
北海道私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合北海道地区協議会
2012年09月06日
北海道私大教連、9月14日「学群制」導入 大学再編の動きと「ガバナンス」を考える集い
～組合員のみなさま～ ◆ 緊急企画です！◆設置形態の別とは関係なく、大学環境の激変・私立大学の「迷走」が全国で始まっています。
特に最近の道内私大では学園理事者間の連携が深化、賃金体系の大幅削減見直し等が加速。多くの大学で学部・学科再編論議が進み、複数の大学において教学主導ではない学群制導入が押し切られようとしています。
こうした動向の背景には目まぐるしく変化する国の高等教育政策があることは言うまでもありません。その現状と特徴点を正確につかんで問題点や危険性を共有し、大学本来の在り方を堅持しながら改革を進めていくために私たちは今、何をしなければならないか…全国に先駆けて学群制が導入され揺れている桜美林大学より講師を迎え、その事例をもとに学びます。
今回の学習会は、道内私大情勢を反映した緊急の企画です。
日が迫っていますが、各大学でにおかれまして参加者の組織をよろしくお願いいたします。【3者共催】
札幌大学教職員組合
酪農学園職員組合大学支部
北海道私立大学教職員組合連合（道私大教連）
【連絡先】 道私大教連書記局
電話011-261-3820 FAX011-272-8186
ﾒｰﾙ： doshikyoso@ybb.ne.jp■内容 参加大学紹介（昼食）後、酪農大・札幌大の学内現状レポート。それをもとに、全国的な先行事例として桜美林大学（東京）から問題提起と具体的報告、参加者による意見交換など。
■講師 藤田 実 さん（東京私大教連書記長）