2016年03月24日
授業担当外された准教授、「視覚障害で差別」と提訴
岡山県倉敷市の短期大学に勤める難病を患う５１歳の准教授の女性が、新年度の授業の担当から外されたのは、視覚障害を理由にした差別だとして、学校の運営法人に対し授業を続けられるよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは倉敷市の岡山短期大学に勤務する准教授（５１）です。
准教授は視力が低下したり、視野が狭くなったりする「網膜色素変性症」という難病を患っています。
訴状などによりますと、准教授は、授業中に飲食していた学生を注意できなかったことや、試験の採点の際、答案を第三者に読んでもらったことなどを理由に短大側から新年度の授業の担当から外され、事務の担当に替えられたとしたうえで、こうした対応は障害者に対する差別であり不当だとして、学校の運営法人に対し、授業を続けられるよう訴えています。
提訴について岡山短期大学の原田博史学長は、「視覚障害による差別ではなく、これまで支援してきたのに提訴され驚いている。学生にきちんと教えられていないのであれば教員を替えざるをえない」と話しています。
2016年02月06日
兵庫医大の元教授が提訴 損害賠償も 地裁
著書の虚偽記載などを理由に兵庫医科大（西宮市）を懲戒解雇された西崎知之・元同大医学部主任教授（６１）が「懲戒理由に事実はない」などとして、同大を相手取り地位確認と２２００万円の損害賠償を求める訴訟を２１日、神戸地裁に起こした。訴状などによると、西崎元教授は昨年４月、著書「認知症はもう怖くない」を出版。大学側は▽同書にある「兵庫医大倫理委員会の承認を得た」などの記載が虚偽▽論文にデータ盗用があった、など計５項目を懲戒理由に挙げている。
西崎元教授は「虚偽記載とされた記載は誤記で、故意はない」などとして４項目は事実ではなく、残る「無許可の兼業」は事実だが懲戒解雇するまでもないと主張。同大ホームページで懲戒解雇やその理由が公表されたのは名誉毀損（きそん）にあたるとして、損害賠償も請求した。
西崎元教授は同日会見し、「誤記は出版直後に気づき、第２刷から訂正した。今後も患者のために研究にあたりたい」と話した。
同大は「懲戒解雇には学内の適切な手続きを経ているので有効と考える。しかるべき対応を行います」とのコメントを出した。
2015年11月13日
「セクハラ、パワハラしたと広められた」懲戒解雇無効判決の教授が大学を訴える
東京福祉大学心理学部の教授が、セクハラ、パワハラをしたとして懲戒解雇され、さらに懲戒解雇の理由を他の勤務先に告知されたことは名誉毀損などにあたるとして、11月12日、同大学を相手に慰謝料などを求めて、東京地裁に提訴した。訴状などによると、原告の田嶋清一さん（67）は、2004年から同大学の心理学部で、1年ごとに契約を更新する専任教授として勤務してきた。しかし2011年10月、雇い止めを通告されたため、翌年1月、雇い止めは無効だとして訴訟を起こした。ところが提訴から2か月後、田嶋さんは同大学から、学生に対してパワハラ、セクハラをおこなったとして、懲戒解雇する旨を通知された。
さらに同大学は、田嶋さんを懲戒解雇した後、田嶋さんが評議員をつとめる財団や勤務先の健康管理センターなどに対して、セクハラ、パワハラがあったために懲戒解雇した旨を触れ回ったという。
しかし、東京地裁、高裁の各判決で、ハラスメント行為は根拠がないとして排斥され、懲戒解雇は無効とされた。田嶋さんと代理人弁護士らは、同大学が田嶋さんの関係先にハラスメント行為について触れ回ったことは、田嶋さんに対する名誉・信用毀損および業務妨害にあたるとして、今回の提訴で、慰謝料の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文掲示などを求めている。
同大学は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「訴状が届いていないので、コメントすることができない」と話した。
2015年08月22日
正職員と格差 時給制職員、医大提訴へ
正職員と変わらない仕事をしても待遇に差があるのは、雇用期間の定めの有無で差別することを禁じた労働契約法２０条に違反するとして、大阪医科大（高槻市）のアルバイト職員の４０代女性が大学に給与の差額など約４５０万円の支払いを求め、来週にも大阪地裁に提訴する。訴えによると、女性は２０１３年１月から最長１年の雇用契約を更新しながら時給制で勤務。研究室の秘書として事務や経理を担当したが、体調を崩して今年３月に適応障害と診断されて欠勤している。だが、欠勤中の給与や賞与・退職金は正職員のようには支給されず、給与水準も低いと主張。これらの待遇格差は労契法が禁じる「不合理な差別」にあたると訴える。
女性は「つぶれるまで働いて使い捨てでは納得できない。大学に残る他のアルバイト職員の待遇改善にもつなげたい」と話す。大学の代理人弁護士は「訴状の内容を見て主張の具体的根拠を把握した上で、訴訟の中で適切な主張立証を尽くしていく」としている。
2015年07月09日
「学長にどなられＰＴＳＤ」浜松医大教授が提訴
浜松医科大学（浜松市東区半田山）の５０歳代の男性教授が７日、中村達学長と大学を相手取り、慰謝料など計５５０万円を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。訴状などによると、男性教授は昨年４月、男性教授に割り当てられていた部下の研究者のポストや男性教授が担当する授業などを中村学長から男性教授の意に反して減らすように求められたという。また男性教授は中村学長から頻繁にどなりつけられるなどの被害を受け、昨年４月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたとしている。
浜松医科大学は読売新聞の取材に対し、「訴状が送達されていないのでコメントは控えたい」としている。
2015年04月20日
和歌山大教授ら「給与削減は不当」地裁に提訴
国の要請を受けて教職員の給与を引き下げたのは不当として、和歌山大学職員組合に所属する教授や職員ら５３人が同大に対し計約３３００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、和歌山地裁（橋本眞一裁判長）で開かれた。原告団長の山名仁教育学部教授は「法人化以降、仕事量の増加とともに、就業規則の不利益変更を恒常的に要求されてきた」などと意見陳述した。訴状によると、同大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、組合との合意のないまま平成２４年７月から大学や付属学校職員らの給与を４・７７～９・７７％削減したという。
原告側によると、同様の訴訟は福岡教育大など全国で起きており、近畿では京大に続き２例目。
2015年02月17日
宝塚大の教授ら、解雇無効と大学側を提訴 大阪地裁
宝塚大造形芸術学部（宝塚市）の男性教授と助教の３人が１６日、大学側に一方的に雇用契約を打ち切られたとして、運営する学校法人関西女子学園（崎田喜美枝理事長）に対し、解雇無効などを求める訴えを大阪地裁に起こした。訴状などによると、大学側は経営難などを理由に昨年１０月、今年４月１日以降の雇用契約を更新しないと通告。原告の３人は、雇い止めの対象とする根拠や基準が曖昧で、「専任教員を減らすとカリキュラムが維持できない」と拒否し、整理解雇の要件も満たさないと提訴した。
宝塚大は１９８７年に宝塚造形芸術大として開学し、２０１０年に改称。大阪・梅田（看護学部）と東京・新宿（東京メディア・コンテンツ学部）にもキャンパスを持つ。
文部科学省は昨年２月発表の２０１３年度設置計画履行状況の調査結果で、造形芸術学部想像力創造学科が毎年度カリキュラムを大幅に変更している点を「設置計画の不備」と指摘。中長期的見通しなどに基づく教育研究環境の整備や、定員の見直し検討を求めていた。
宝塚大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
2014年12月26日
青山学院、教職員２割が提訴 「一方的に一時金減額」
学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員２８５人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約５０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の２割に達するという。訴状などによると、教職員の一時金は１９５３年以降、就業規則で定める規定に基づいた額が支給されていた。しかし学院側は２０１３年７月、「財務状況が非常に厳しい。取り崩し可能な資金にも余裕がない」などとして、規定の削除と一時金の減額を教職員の組合に提案。その後、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除した。２０１４年夏の一時金は、規定より０．４カ月分低い２．５カ月分にとどまった。
学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張。一方、教職員側は「経営状態の開示は不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などと訴えている。
教職員側によると、１４年冬の一時金支給も規定に基づいておらず、その差額も追加提訴する方針。原告の大学教授の１人は「このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した」と語った。
学院は「コメントを差し控える」としている。
2014年09月24日
「産休後解雇は不当」元研究員、東京医大を提訴
東京医科大（東京都新宿区）に勤務していた盛岡市の元研究員女性が、産前産後休暇を取得後に解雇されたのは不当だとして２２日までに、同大に対し研究員としての地位確認と判決確定までの給与・賞与の支払いなどを求める訴えを盛岡地裁に起こした。
訴えによると、女性は２００７年１月、同大の神経生理学講座の研究員として勤務を始めた。１３年２月ごろに妊娠し、同年１１月から産前産後休暇を取得していた。
大学側はことし３月、「教室運営に協力せず、講座の授業に支障が生じた」などとして、女性に解雇を通知した。
女性側は、大学側が講座で研究を進める上で、女性が戦力にならないと判断し故意に失職させたと指摘。妊娠や出産を理由に解雇や雇い止めをする「マタニティーハラスメント」があったと主張している。
大学側は「内容については裁判の中で明らかにするので、コメントは差し控える」と話した。
2014年09月17日
聖トマス大教授ら、解雇無効など求め提訴 地裁尼崎支部
在学生がゼロの状態が続いている聖トマス大学（兵庫県尼崎市）の教授と准教授の４人が、大学側から一方的に解雇を命じられたとして、１６日までに大学を運営する学校法人「英知学院」に対し、解雇無効などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。訴状などによると、大学側は４人に４月末での合意退職を提案。応じなかったため、５～１０月末までの休業と１０月末での解雇を命じたという。
同大学は１９６３年に英知大学として開学したが、定員割れが続き、２０１０年度から新入生の募集を停止。新学部設立を目指したものの、今春断念していた。
１６日に尼崎市役所で会見を開いた４人は「これまでの経緯や大学の今後について説明もなく、一方的な解雇」と訴え、解雇無効と、休業期間中に支払われるべき給与との差額など計約２１８０万円の支払いを求めている。
同大学は「内容は訴訟の場で明らかにしていく」としている。
提訴:処分の無効訴え、前橋工科大をて－－遅刻の准教授
入試業務の際に遅刻を繰り返したとして懲戒処分を受けた前橋工科大生命情報学科の男性准教授（５６）が１１日、大学を相手取り、処分無効や慰謝料５０万円の支払いを求める訴訟を前橋地裁に起こした。准教授は２０１３年１月の大学入試センター試験で集合時間に遅刻し、無断で早退しようとしたため学長から口頭注意を受け、さらに昨年２月と今年２月の前期入試でも集合時間に遅刻した...
2014年06月05日
「論文盗用され自殺」と賠償提訴 教授の遺族、滋賀大などを
滋賀大教育学部の元教授＝諭旨解雇＝に研究論文を盗用されたことが原因で自殺に追い込まれたとして、教育学部の女性教授の遺族が、元教授と大学に計約１億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが４日、分かった。提訴は４月24日付。訴状によると、元教授は2009年ごろ、女性教授が出した論文を無断で複製して別の論文を発表。滋賀大の調査に「女性教授の同意があった」と虚偽の説明をした。女性教授は不正への対応に追われ、自律神経失調症を発症し、12年９月に自殺した。
滋賀大は、女性教授の申し立てを受けて11年７月に調査委員会を設置。12年２月に改ざんや盗用があったとする調査結果を発表したが、遺族側は「元教授の不正行為で心理的負荷が発生していると知りながら、適切な対応を取らなかった」と主張している。
滋賀大は「弁護士と対応を協議中」、元教授の代理人弁護士は「詳細は今後検討する」とコメントした。〔共同〕
滋賀大:論文盗用され自殺と大学など提訴 女性教授の遺族滋賀大教育学部の男性元教授＝諭旨解雇＝に研究論文を盗用され、大学の対応も不十分だったために自殺に追い込まれたとして、教育学部の女性教授（当時５１歳）の遺族が元教授と大学に計約１億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが分かった。提訴は４月２４日付。
訴状によると、元教授は２００９年２月、女性教授が発表した論文を無断で複製して別の論文として公表。女性教授の申し立てを受け、大学側が調査委員会を設置した。当初、元教授は調査委に「女性教授の同意があった」と主張し、大学側も「元教授がうそをつくはずがない」などとしていた。最終的に大学は１２年２月、元教授の盗用を認定する調査結果を発表し、同年５月に元教授を諭旨解雇処分にした。
女性教授は長期にわたる心理的負担から自律神経失調症を発症し、同年９月に自殺した。自殺前の約１年半は問題の対応に追われ、１日の睡眠時間が３時間前後だったという。遺族側は「心理的負荷がかかる出来事が複数発生しているのに対応が取られず、心理的疲弊に追い込まれた」と訴えている。
滋賀大広報室は「弁護士と対応を協議中」、元教授の代理人は「対応は今後検討する」としている。【村田拓也】
［同ニュース］
■女性教授自殺で提訴「論文盗用され対応不十分」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140604-OYT1T50097.html
■「論文盗用で自殺」滋賀大と元教授提訴 共同研究者の遺族
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140604000076
2014年04月09日
教授になれないよ…研究費で赤字補填、大学提訴
奈良市の奈良教育大で、講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、６０歳代の男性教授が、同大学を相手取り、慰謝料を含め５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。
提訴は２日付。訴状などによると、男性教授は、助教授だった２００３年１０月、自身を含め７人の教員が所属していた講座の運営費の累積赤字約４８０万円について、男性主任教授に自身の研究費で補填ほてんするよう強要されたと主張。主任教授からはまた、「費用を負担しなければ教授にはなれない」と言われるなどのパワーハラスメントを受けたとしている。
０４年度以降、男性教授は大学側から研究費を受け取ることもなく、返済にあてられたとした上で、「本来大学が処理すべき赤字を個人に負担させるのは差別的な扱いで、会計上の不正行為でもある」と話している。
同大学総務企画課は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
2014年02月28日
名誉毀損で松本歯科大側に賠償命令
松本歯科大総合歯科医学研究所（塩尻市）の古沢清文准教授が、名誉などを毀損（きそん）する発言をされたして、矢ケ崎雅理事長と大学に謝罪広告の掲載と八百八十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁松本支部は二十六日、七十万円の支払いを命じた。謝罪広告掲載は認めなかった。
原告側の弁護士によると、矢ケ崎理事長は二〇一〇年四月の臨時教授会で、「古沢准教授が学生にパワハラ行為に当たる言動をした」「学校にいるだけで皆嫌なんだよ」などと侮辱的な発言をした。
今岡健裁判長は「原告がパワハラをした証拠がない」など、原告が求めた十項目のうち三項目を名誉毀損に相当すると認めた。古沢准教授は「一部でも名誉毀損が認められたことは意義がある」と話した。
古沢准教授は、地位確認を求めた別の訴訟の判決で、昨年十月に地裁松本支部で、降職前の教授としての地位が認められている。
2014年01月31日
教職員給与減で福井大は争う姿勢、福井地裁で第１回口頭弁論
教職員の給与を減額したのは不当として、福井大教職員組合の教職員１３人が、国立大学法人福井大に減額分約１３００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福井地裁であった。同大は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。同大は答弁書で、国立大学として存続していくために「教育の質保証と個性・特色の明確化」が求められている一方、国からの運営費交付金は削減されるなど、大学を取り巻く厳しい状況を説明した。詳細については次回までに書面で認否、反論するとした。
原告団長の山根清志・同大教育地域科学部教授が意見陳述し「被告は、教職員の生活への打撃を顧みず、大幅な給与減額を一方的に強行した。教職員は労働に関して無権利状態になりかねない」などと訴えた。島田広弁護団長は「賃金など労働者にとって最も重要な労働条件の不利益変更は『高度の合理性』が必要」と述べ、被告に具体的な立証責任があると主張した。
訴状によると同大は、２０１２年からの国家公務員の給与減額に合わせ、教職員の給与を４・３５～９・７７％引き下げたとしている。原告の教職員は、１２年６月から１３年９月までの減額分の給与や、退職金の減額分などの支払いを求めている。
弁護団によると、同大の教授ら５人が追加提訴する予定という。
2013年12月06日
福井大学末払い賃金等請求訴訟、11月11日福井地裁に提訴 「大学の自治や学問の自由を掲げた闘いでもある」
11月11日（月）福井大学教職員組合員である「未払い賃金等請求訴訟団」（13人）は福井地方裁判所に提訴致しました。11時に提訴した後、11時15分から12時まで弁護士会館で記者会見を行ない、報道機関８社が取材に来ました。
記者会見は茂呂信吾弁護士の司会のもと、１原告団長の山根清志氏（福井大学教授）による提訴の趣旨説明、２副副団長の月原敏博氏（同教授）による闘いの経過報告、３弁護団長の島田広弁護士による訴状説明、４全大教の中嶋哲彦氏（中央執行委員長）と長山泰秀氏（書記長）による全国の闘いの現状についての報告、が約３０分程度行なわれました。その後記者からの質問としては、１提訴主体は組合なのか、原告団なのか（回答は原告団）、２附属教員の下げ率を踏まえると下げ率は４・３５％からか（回答はその通り）、３請求額の合計数値は（回答は１３″１４２。８０８円）、４大学当局との団体交渉は妥結したのかどうか （回答は妥結せず一方的な賃下げの強色、５原告団13人の職種について（回答は教授７、准教授３、特命教授１、助教Ｉ、教諭Ｉ、以上でした。
最後に海道宏実弁護士から、今回の訴訟は未払い賃金を取り戻すという経済的な要求だけではなく、大学の自治や学問の自由を掲げた闘いでもあるということが強調されました。（副原告団長 森透）
2013年11月27日
未払い賃金請求訴訟速報、佐賀大学、福井大学
■熊本大学教職員組合
∟●未払い賃金請求訴訟速報シリーズ No.3 :佐賀大学、福井大学
11 月 7 日、この春佐賀大学を定年退職された佐賀大学教職員組合の元組合員 2 名が、国家公務員の退職金減額に準じた退職金引き下げに対して、佐賀大学法人を相手取り減額分の支払いを求める訴訟を提訴しました。その後佐賀県弁護士会館で記者会見を行いました。
11 月 7 日に佐賀地方裁判所に訴状が提出されました。合計約364 万円の未払い退職金の支払いを求めるものです。
13 時45 分から、佐賀県弁護士会館において原告代表1 名，弁護士4 名，佐賀大学教職員組合から 2名，全大教九州から1 名で、提訴を行った報告の記者会見を行いました。会見には NHK や各報道機関9 名が参加しました。会見では、弁護団から提訴に至った経緯が報告され、単に退職金の支払いを求めるのではなく、大学の自主性・自律性を確保することを目指しているとの説明がありました。
その後原告を代表して豊島耕一佐賀大学名誉教授が、「経済的損失を回復すると同時に、今回の大学の決定の背景にある国立大学と文科省，政府との関係の問題点も同時に明らかにしたい。」と訴えました。
佐賀大学教職員組合は、「佐賀大学において正常な労使関係が損なわれることに抵抗し、正常化するための職員の方々の努力に、たとえ微力でも加わりたい」として提訴に踏み切った原告に対し、訴訟費用の一部を含む支援を行うことを表明しました。同時に全大教九州協議会も佐賀大学教職員組合と協力して支援を行うことを表明しました。
記者からは「就業規則変更が無効である，という訴訟ではないのか。」「他の大学で、政府の要請に従わなかったところはあるのか。」などの質問がありました。会見時間も約 50 分と予想以上に長いものとなり、記者としても関心が高いように受け止められました。
8 日の朝刊では讀賣新聞，毎日新聞，西日本新聞，佐賀新聞，朝日新聞の各紙が、地方版で報道しました。このことからも、関心が深いことが受け止められます。
今回準備時間が無かったこともあり、報告集会は開催されませんでしたが、口頭弁論など始まりましたら、九州地区単組の傍聴支援をお願いするとともに、報告集会を開き裁判の進捗状況や争点などについて、弁護士団から報告をいただきたいと思っています。
まずは九州地区単組の支援をお願いいたします。
未払い賃金請求訴訟を福井地裁に提訴 11 月 11 日（月）
先日の 11 月 11 日（月）11 時に福井大学教職員組合員である「未払い賃金等請求訴訟原告団」（13 人）は福井地方裁判所に提訴しました。11 時前に原告団は請求訴訟の横断幕をもって福井地裁まで行進し、11 時に提訴の手続きを行いました。
その後、弁護士会館で11 時 15 分から12 時まで記者会見を行いました。取材には報道機関8 社が参加し、茂呂信吾弁護士の司会のもと、①原告団長の山根清志氏（福井大学教授）による提訴の趣旨説明、②副団長の月原敏博氏（同教授）による闘いの経過報告、③弁護団長の島田弁護士による訴状説明、④全大教の中嶋哲彦氏（中央執行委員長）と長山泰秀氏（書記長）による全国の闘いの現状についての報告、が約 30 分程度行なわれました。基本的な争点は「就業規則の不利益変更に合理性が認められるか」です。山根団長は、今回の裁判は未払い賃金を取り戻すという闘いであると同時に、大学における民主主義の問題でもあり、大学の自治・学問の自由の問題でもあると訴えられました。報告後記者からの質問がいくつか出されましたが、最後に海道宏実弁護士は、今回の訴訟は未払い賃金を取り戻すという経済的な要求だけではなく、山根団長も強調れたように、大学の自治や学問の自由を掲げた闘いでもあるということを強調しました。
＜提訴の争点＞
① 賃金減額無効
ア 最大１０％の減額幅は大きい
イ 人事院勧告に基づいて切り下げられた賃金をさらに切り下げるもので不当
ウ 福井大学の給与水準は、国家公務員・他国立大学法人と比較して、少ない
エ 看護師等の一部職員のみ、減額対象となっていないのは不合理
オ 減額幅を圧縮している大学がある中で、減額回避・緩和措置が検討されていない
カ 財政上の必要性が示されていない
キ 大学側は給与減額を既定路線として説明するばかりで、誠実な団体交渉がなされていない
② 退職手当減額無効
ア 平均４００万円の減額を目標とするもので減額幅が大きい
イ 減額の必要性（大学の財政状況、職員の退職手当が民間と比較して不相応な状況にあることなど）が示されていない
ウ 不誠実な団体交渉
＜原告団の結成大会開催される＞
11 月 11 日の提訴に先立って、11 月 5 日（火）18 時 30 分から 19 時 30 分まで教育地域科学部 11講義室で原告団の結成大会が開催されました。参加者は24 人。内容は、①山根原告団長の挨拶、②訴訟弁護団の紹介と挨拶、③全大教及び県内外の支援団体からの連帯の挨拶（全大教・村井副執行委員長、吉田高教組委員長、県国公）、④この間の経過報告と今後の方針、⑤参加者からの発言、⑥閉会の挨拶。参加者からは､生活設計が大変な事態になっていること、このまま黙っていてはいられず、どこに不満や要求をぶつけていいのか､という怒りの声が聞かれました。結成大会は提訴に向けた意思統一を確認する場となりました。終了後、牧島荘にて懇親の場を持ちました。
（『原告団ニュース』第1 号より一部転載）
2013年07月04日
金沢医科大 「教授選考無効」と提訴
金沢医科大 「教授選考無効」と提訴２教授 過半数同意ないと
金沢医科大（石川県内灘町）で今年行われた消化器内視鏡学講座の主任教授選考が規定に沿って行われなかったとして、同大の教授二人が大学を相手取り、教授選考が無効であることの確認を求める訴訟を金沢地裁に起こしたことが分かった。
訴状によると、同講座の教授選考で候補者が一人に絞り込まれ、三月二十八日に行われた医学部教授会の投票では、賛成が反対を上回ったものの白票があったため、教授会での決定に必要な過半数の同意は得られなかったとされる。
だが、五月九日の教授会で勝田省吾学長は、白票を除いた投票結果で賛否を決する考え方もあり得、可否どちらとも決められない状況にあるとの認識を示した上で、学長としてこの候補を推薦すると発言。反対が相次いで継続審議になったものの、同二十三日の教授会で学長は「教授会では候補を決定できなかったので理事会に委ねる」と議論を打ち切ったという。理事会は六月一日付でこの候補を講座の主任教授に任命した。
原告側は、大学の学則や教育職員選考規定で、教授の人事は教授会が審議すると決められ、最終候補者を決定する場合は出席教授の過半数の同意が必要とあることなどを理由に、今回の任命は無効だと主張している。
原告の教授の一人は「提訴したのは事実だが、詳細は法廷で明らかにしたい」と述べた。一方、同大経営企画室は「提訴されたことは初めて聞いたので、コメントできない」と話している。