2013年01月04日
専修大学北海道短期大不当解雇事件、札幌地裁宛て「迅速・公正な審理を求める請願署名」
■専修大学北海道短期大学教員組合
∟●迅速・公正な審理を求める請願署名
解雇無効確認等請求事件（平成２４年（ワ）第８５４号）
迅速・公正な審理を求める請願署名札幌地方裁判所 民事第１部 合議係 御中
平成22年4月22日、学校法人専修大学日高義博理事長は専修大学北海道短期大学の学生募集を停止しました。そして、系列大学（専修大学・石巻専修大学）への短大教員の配置転換を全く実施することなく、配置転換を求めて希望退職に応じなかった８教員を、平成24年3月31日付で解雇するに至りました。
短大教員は教育だけでなく学生募集にも懸命に努力してきました。短大の学生募集を停止せざる得ない状況に陥ったのは、短大教員のみの責任でしょうか。むしろ、経営者たる法人に大きな責任があるはずです。
法人の財務状況は決して悪くありません。現に、法人は北海道短大の学生募集を停止する一方で、東京都の専修大学神田校舎の近隣の土地を買収するなどして、経営規模を拡張しようとすらしています。また、専修大学には7学部1000人以上の様々な分野の教員が在籍しており、短大教員を受け入れる余地は十分にあります。このような状況にあるにもかかわらず、わずか8名の短大教員を、配置転換せず、解雇する行為は、まさに「経営者による労働者の使い捨て」という他ありません。
教員の身分保証を全く無視した当該解雇は、専修大学系列校の教員のみならず、日本全国の私大教員にまで、自分の身分に対する不安を少なからず与えています。
このような経営者による身勝手な解雇が認められるのであれば、私大教員は自分の身分に不安を抱えながら、教育研究に従事しなければならなくなり、十分な大学教育を提供することができなくなります。
大学教育を維持するため適正な環境を整える責務を負うべき大学法人経営者が、大学教育の根幹を揺るがす当該解雇を実施したことは、まさに「日本の大学教育崩壊の危機」と言わざるを得ません。
貴裁判所におかれましては、このような状況を御勘案いただき、迅速かつ徹底した審理を行い、公正な判断を下されることを強く求めます。
お願い
支える会では皆様に署名をお願いしています。署名用紙は以下からダウンロードできます。>> 署名用紙のダウンロード
お手数ですが署名された用紙は、以下までお送りください。
宛先： 札幌市中央区北1条西１０丁目１－１１ 北海道私立学校教職員組合内 不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会
不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会への入会のお願い
不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会への入会のお願い学校法人専修大学は平成22年4月22日に専修大学北海道短期大学の学生募集を停止し、その後、関連大学（専修大学・石巻専修大学）への短大教員の配置転換を十分に実施することなく、平成24年3月31日、希望退職に応じなかった短大教員8名を解雇しました。今回の解雇は、学校法人の財政が健全であるにもかかわらず系列学校の教員を解雇するという理不尽極まりない不当解雇です。
このような不当解雇は絶対に撤回されなければなりません。現在、不当解雇された専修大学北海道短大8教員は解雇撤回を求めて、札幌地裁に提訴するとともに、解雇撤回に賛同を求める活動を展開しています。解雇撤回を実現するためには、この活動を全国各地に広げていくことが必要です。そのため、われわれは「不当解雇された 専修大学北海道短大8教員を支える会」を結成することとしました。
本会は 当該8教員の活動を物心両面で支援することを目的としています。運営等の詳細については別紙の会則をご覧ください。本会の趣旨にご賛同いただき、ぜひご入会いただきますよう、お願い申し上げます。
《設立発起人》
小越 洋之助 （労働運動総合研究所・代表理事）
押谷 一 （日本私立大学教職員組合連合・中央執行委員長）
○ 神沼 公三郎 （北海道大学名誉教授）
長野 順一 （北海道合同法律事務所・弁護士）
名知 隆之 （北海道労働組合総連合・議長）
早川 征一郎 （法政大学名誉教授）
○ 森山 軍治郎 （元専修大学北海道短期大学教授）
○ 山口 博教 （北海道私立大学教職員組合連合・執行委員長）※ ○は「不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会」運営委員会代表
入会について
本会の会員には氏名、肩書きを公表する呼びかけ人と、公表しない賛同者があります。
呼びかけ人・賛同者とも会費は年額一口５００円で、口数に制約はありません。
郵便局の「払込取扱票」（青色）におところ、おなまえと呼びかけ人・賛同者のどちらかを明記の上、会費をお振込みください。呼びかけ人の場合は、肩書きもお書き下さい。
また、入会とは別に、カンパもお願いしております。よろしくお願いいたします。
郵便振替の口座記号番号 02760-6-100988
加入者名 専修大学北海道短大８教員を支える会
※必要事項を印字した払込用紙も用意しています。
※おそれいりますが振込手数料はご負担下さい。
会報等をご希望の場合は、下記メールアドレスにご連絡下さい。
「不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会」事務局
事務局長 山本 補將 （元専修大学北海道短期大学教授）
060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目1－11 北海道私立大学教職員組合連合内
E-mail ：hokutan_sasaerukai@yahoo.co.jp
「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除しないようパブリックコメントを送りましょう！ 1月26日まで！
■「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除しないようパブリックコメントを送りましょう！報道などでご承知のことと存じますが、安倍新政権はいわゆる「高校無償化」制度を朝鮮学校に適用しない方針を決めました。12月28日に開催された閣僚懇談会で、下村博文文部科学大臣が「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点の指定は国民の理解が得られないので、不指定の方向で検討したい」と提案したところ、安倍晋三総理大臣が「その方向でしっかり検討してほしい」と返答し、その場で了承されました。そこで政府は、野党時代の自民党が議員立法で提出した法案をベースに、朝鮮学校が指定される根拠となる条文を削除する省令改悪をおこなうこととし、12月28日よりパブリックコメント（意見公募手続）を募集しはじめました。
(文部科学大臣会見) http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1329446.htmパブリックコメントは下記のページから1月26日(土)まで募集しています。コメントの募集締切後、間もなく省令改悪をおこなう予定でいるものと考えられます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0どのような省令改悪が目論まれているかは、上記ページの「省令案の概要」をご覧下さい。また、このメールの末尾に《解説》として要点を掲載しておきました。
わたしたちは民主・自民両政権の共同作業による朝鮮学校の排除に憤りを隠せません。文科省に寄せられたパブリックコメントにどれほどの効果があるのかは不明ですが、わたしたちの多様な反対の民意を、可能な限りぶつけたいと思います。下記の要領【１】で、ぜひ各自がコメントを文科省に送って下さい。
と同時に、文科省に送付したコメントを、下記の要領【２】でわたしたちにもお寄せください。ブログ上で公開することにより、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにしたいと考えています。
呼びかけ人一同
板垣竜太（同志社大学）、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋大学）、 内海愛子（大阪経済法科大学）、宇野田尚哉（大阪大学）、 河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、 高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎（同志社大学）、 中野敏男（東京外国語大学）、藤永壮（大阪産業大学）、 布袋敏博（早稲田大学）、水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、 米田俊彦（お茶の水女子大学）
ブログ： http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
お問い合わせ先： msk_univ@yahoogroups.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊提出要領＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【１．まずパブリックコメントを文部科学省に送ってください】
１月２６日（土）までに文部科学省に意見を送って下さい。
提出先は下記のいずれかです。郵送：〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
ファックス：03-6734-3177
電子メール： shorei@mext.go.jp
※メールの場合、件名を【パブリックコメントに対する意見】とする。盛り込むべき情報は下記のとおりです。
・名前
・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所
・電話番号
・意見※「御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります」とのことです。
【２．パブリックコメントを公表しましょう】
文部科学省に寄せたコメントは、公表されるとしても先のことになりますし、文科省側で取捨選択される可能性もあります。それとは別に、朝鮮学校の排除に反対する声を集約し公表することは、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにするためには重要なことであると考えます。コメントを公表しても構わない方は、下記のフォームより、文科省に送った内容をお寄せ下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/10d0216c229112お寄せいただいたコメントは、下記ブログで公開する予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/《解説》省令案の要点
2010年4月に制度が開始された時点では、次のような外国人学校が適用対象とされました。
(イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できる「民族系外国人学校」
(ロ)国際的な学校評価団体から認定された「インターナショナル・スクール」
(ハ)それ以外の外国人学校で文科大臣が指定したものこのうち(ハ)については、文科省の定める審査規程にもとづき、「高等学校の課程に類する課程」を置いていると認められれば文科大臣が指定することになっていました。その審査規程が公表されたのが2010年11月でした。専修学校の設置基準相当の指定基準であったため、それにもとづいて朝鮮高級学校を審査すれば指定されることは明らかでした。ところが民主党政権下で朝鮮学校の審査は不当に引き延ばされ続け、その挙げ句に、バトンを渡された自民党新政権がこの(ハ)規定自体を削除することにしたわけです。
なお、(ハ)規定にもとづき、これまで2つの外国人学校が指定を受けました。横浜のホライゾンジャパンインターナショナルスクールと大阪のコリア国際学園です。これらの学校については、「経過措置を設ける」と記されています。朝鮮学校をターゲットにした省令変更により、それ以外の学校にも負の影響が及ぶことになったのです。